How does Furyu make money?

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」という企業理念を掲げ、主に若年女性層をターゲットとしたマーケティング力や豊富なキャラクター版権を強みに、エンタテインメント関連の業種において多様な事業を展開する「総合エンタテインメント企業」です。当社グループは、当社及び連結子会社３社（オルドット株式会社、FURYU of America, Inc.、フリュー・ピクチャーズ株式会社）によって構成されており、事業区分は３つのセグメントで構成されております。

　当連結会計年度において、フリュー・ピクチャーズ株式会社を新たに設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

　なお、当事業の内容における事業区分と、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。

(１) 世界観ビジネス

当事業は、許諾を受けたキャラクター版権を利用し、アミューズメント施設にて提供されるクレーンゲーム景品のぬいぐるみ、フィギュア等や、コンビニエンスストア等に向けたキャラクターくじ「フリューくじ」及び、高価格帯のホビー商品を企画・販売する事業を展開しております。また、国内にとどまらず、中国及び米国を主要マーケットとした海外向け物販事業も行っております。

当社が扱うキャラクター版権は流行に左右されない定番人気キャラクターから、社会現象となるような人気キャラクターまで、幅広い市場のニーズに対応したラインナップになっております。

許諾を受けたキャラクターについて、企画（デザイン及び設計）を行い、製造は海外を含む外部企業に委託して商品化しております。商社等の中間流通業者を極力介さず、直接取引を中心とし、中間マージンの削減等によりコスト管理を徹底する一方で、委託先への立会審査、初回品判定の実施に加え、日本国内にて検針（商品への針の混在有無を検査する作業）を実施することにより、品質管理に努めております。

(２) ガールズトレンドビジネス

当事業は、主にプリントシール事業及びプリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」事業の２つで構成されております。

プリントシール事業については、アミューズメント施設向けプリントシール機及びその消耗品であるシール紙の販売を中心とした事業です。ユーザーは、プリントシール機の内部に搭載された高性能カメラにて写真を撮影することで、画像データが印刷されたシールを取得できます。当社グループのプリントシール機は、撮影された写真データに画像処理を施すことで、主なターゲット層である10代～20代前半女性の多くが好む顔立ちや肌・髪の質感に近づけた仕上がりのシール及び写真データを作り出すことを可能にします。

さらに当社グループのプリントシール機は通信モジュールを通じてデータサーバーに接続されており、撮影画像データや動作状況を収集しています。このデータから導き出された定量的マーケティングと、ユーザーへのインタビューを通じた定性的マーケティングにより、ターゲット層のニーズに応えるプリントシール機を継続的に市場に投入しております。

プリントシール機及びその関連製品については、当社グループにて企画・開発・販売を手掛けておりますが、製品製造のための自社工場は所有せず、製造は全て外部に委託しております。

販売経路は主に、アミューズメント施設等の店舗運営企業に向けて、プリントシール機本体とシール紙を販売する経路と、直営店「girls mignon（ガールズミニョン）」等でエンドユーザーからのプレイ料金として直接収入を得る経路の２つがあります。前者の経路には、プリントシール機本体の販売方式とレンタル方式の２種類があり、レンタル方式では、プリントシール機自体を提供し、プレイ料金の一定割合が当社グループの売上となります。

「ピクトリンク」事業では、主にスマートフォンなどのモバイル端末を利用する若年女性層をターゲットとして、プリントシール画像取得・閲覧サービスを中心としたインターネット上のコンテンツの運営を行っております。

プリントシール機を利用するユーザーには、「モバイル端末に画像データを保存して、好きなタイミングで見たい」、「SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等に利用したい」などの、画像データの再利用ニーズが存在します。「ピクトリンク」では、プリントシール機で撮影された画像データを、スマートフォンなどのモバイル端末から取得できるサービスや、画像データを整理できるアルバム機能を提供し、ユーザーに継続して利用されております。プリントシール機では通常、１プレイあたり４枚から７枚の撮影を行います。「ピクトリンク」では、撮影した画像データのうち１枚を無料で取得することが可能ですが、有料会員になるとすべての画像データが取得可能となります。

その他、写真スタジオ向けの画像処理レタッチソフト『FURYU retouch』を販売する事業も含まれております。当社のプリントシール機でのAI画像加工技術を活用し、撮影写真のレタッチ作業の品質と作業効率を向上するソフトの販売を行っております。

また、今後のさらなる事業拡大の一環として、不要になったプリントシール機筐体の落書き・シール印刷部分のみを活用して、「推し活」ニーズに焦点を当てたシールプリント機『SUKELU factory（スケルファクトリー）』の市場投入を本格化させております。

 (３) フリューニュービジネス

当事業では、家庭用ゲームソフト事業、アニメ事業、SNSマーケティングを主軸にしたファッションD2C事業を展開しております。

家庭用ゲームソフト事業においては、PlayStation®5やNintendo Switch™等のハードに対応した家庭用ゲームソフト企画・開発・販売・運営を行っております。アニメや漫画などの人気キャラクターの版権を利用したゲームソフトと、著名な外部クリエイターを起用してクオリティを追求したオリジナルゲームソフトが中心であり、ゲームソフトの販売額が当社グループの売上となります。

アニメ事業においては、2025年６月20日に新設分割によりフリュー・ピクチャーズ株式会社へ承継を行っており、製作関連業務の内製化や品質向上による事業の成長を加速させております。同事業はアニメーション番組を企画・製作し、スポンサー企業を集め、製作委員会の組成を行うプロデュース業務、映像コンテンツの商品化業務及び、他出版社との共同によるパートワーク（分冊百貨）出版のプロデュース業務を行っております。その中でも製作委員会の幹事会社として、アニメーション作品の製作事業を行っており、製作契約に基づく配分金や幹事会社としての手数料、ビデオグラムの販売額等が当社グループの売上となります。

ファッションD2C事業については、自社サイト「Olu.」やその他ECサイトにて販売を行っております。

（注）2026年５月18日に、广州芙游娯楽有限公司を設立しました。

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）基本的な経営方針

　当社グループは、企業理念体系を整備し、全役員・全従業員がこれらの理念を実践、体現することを基本的な経営姿勢としております。当社グループは、理念に掲げた使命を果たし、ありたい姿を実現していくために、経営基盤の強化、よき企業風土の醸成、また企業価値を高める事業戦略を打ち立て、その確かな遂行に努めていくことを経営の基本方針としております。その基本方針を踏まえ、主に若年女性層をターゲットとしたマーケティング力や豊富なキャラクター版権の獲得力を強みとし、エンタテインメント関連の市場において多様な事業を展開しており、これらの事業活動を通じ、企業価値の向上に努めてまいります。

（企業理念体系）

企業理念

（会社の大義）

人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！

ミッション

（会社の使命）

事業の深化を続けると共に、事業の進化に挑戦し続ける。

動的ビジョン

（社員のありたい姿を実現する価値観）

個人の「やりたいこと」と「できること」、会社の「やらねばならないこと」を重ね合わせていくことで社員と会社の成長をめざす。

行動指針

（会社と社員のあるべき姿を示した行動軸）

企業行動指針

1．法令・社会規範を遵守し、高い倫理観と良識をもった活動をします

2．お客さまのかけがえのない時間を創り出し、最高の品質で最高の満足を獲得します

3．人権を尊重し、多様性を前提とした働きやすい職場環境を実現します

4．未来の子供たちのために、持続可能な社会実現に向けた環境への配慮を心がけます

5．地域社会とのコミュニケーションを大切にし、社会の一員として貢献します

6．お取引先とは公平・公正で誠実な取引関係を堅持し、相互発展を目指します

7．反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求には毅然と対応します

社員行動指針

1．夢と熱い想いを大切にし、変化を恐れず、可能性を信じて挑戦する心を持ち続けます

2．多様な価値観を前提として認め合い、チームワークを大切にします

3．高い倫理観とコンプライアンス意識に裏付けられた子供たちの模範となる行動を心がけます

4．どんな仕事も楽しみながら、自発と自律の気持ちをもって取組み、成長と自己実現を目指します

（2）経営戦略等

　1.中期ビジョン

当社グループは、2028年３月期を最終年度とする「中期ビジョン」を策定し、さらなる企業成長及び企業価値向上を目指しております。「世界中に笑顔を届ける総合エンタテインメント企業」という基本方針のもと、「世界観ビジネス」「ガールズトレンドビジネス」「フリューニュービジネス」の３つの事業により、中期ビジョンの実現に向けて取り組んでまいります。

　2.経営戦略

企業理念体系を支える社員の価値観である「動的ビジョン」を基軸とした組織風土のもとで、中期ビジョンを達成するための具体的な経営戦略は以下のとおりです。

 ①成長力

　世界観ビジネスを中心に、定番キャラクターや、人気漫画作品及び世界的人気ゲーム等のトレンドを踏まえた多数のIPの獲得と商品化、EC販売の強化、海外事業展開の拡大により、事業の成長を加速させます。

 ②収益力

　ガールズトレンドビジネスを中心に、プリントシール機が持つ顕在的価値（写りの良さ）に加え、既存顧客調査に基づく「潜在的価値」を訴求していくことで市場をさらに拡大し、LTV（Lifetime Value：顧客生涯価値）の最大化により、さらなる収益力の向上を目指します。

 ③将来性

　フリューニュービジネスを中心に、将来的な事業規模の拡大を目標に新規事業への戦略的な投資を継続することで、持続的な事業の成長を実現します。

（3）経営環境

　当社グループの世界観ビジネスとガールズトレンドビジネスにおける主要な販売先は、アミューズメント市場であります。ライフスタイルやニーズの多様化、物価上昇、原材料費の高騰などにより、市場を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。そのような状況において、世界観ビジネスにおけるクレーンゲーム、海外物販については、国内外を問わず新たな販路の開拓を行い、引き続き市場のニーズやトレンドを先読みした新規キャラクターのIPを取得・商品化し、定番キャラクターに加えて新規キャラクターの受注を積み上げていくことでさらなる事業の成長を目指してまいります。ガールズトレンドビジネスにおけるプリントシール事業については、プリントシール機の魅力向上と、その後顧客が利用するプリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」の付加価値創出を一体として推進する取り組みや、他社のIP（知的財産）の活用とグローバル展開を通して、既存の枠組みを超えた事業の多角化と持続的な成長を実現してまいります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは持続的な成長を図るため、（2）経営戦略等（3）経営環境を踏まえ、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。

①ユーザー獲得の強化

　当社グループのプリントシール事業及びプリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」事業においては、提供するコンテンツのユーザー数の増加が業績拡大のために必要と考えております。ライフスタイルやニーズの多様化といった外部環境変化のため、基幹事業であるプリントシール事業及びプリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」のユーザー数は、足元では減少しております。当社グループはユーザー数の増加のため、顧客体験の入り口としてのプリントシール機の魅力向上と「ピクトリンク」サービスの付加価値創出を一体として推進できるようなシール機の開発及び各種マーケティング・ブランディング施策を実施し、ユーザー数及び有料会員数の増加を図ってまいります。

②海外事業展開の拡大

　当社グループの世界観ビジネスにおいて獲得している定番キャラクターや、人気漫画作品及び世界的人気ゲーム等のIPは、日本国内に留まらず世界的にも需要が高まっており、海外市場は、さらなる事業拡大の可能性を有していると考えております。米国の関税政策の影響に対応しながら、新たな販路拡大など、現地での営業、販売体制を強化し、海外における事業拡大に努めてまいります。

③キャラクターの多様化と急激な嗜好の変化

　当社グループの世界観ビジネス及びフリューニュービジネス（家庭用ゲームソフト事業、アニメ事業）は、多様なキャラクターが存在すると同時に、ユーザーの嗜好変化が急激である市場に属しており、より収益性の高いキャラクターの権利を獲得すること及び有力なキャラクターを育成することが、業績を拡大する上で必要となります。そのため、当社グループは、版権元とのさらなる関係構築に取り組んでまいります。

④収益基盤の多様化に向けた新規事業への取り組み

　当社グループは、設立以来、様々な事業を創出し、収益基盤を多様化させながら業績を拡大させてまいりました。今後も当社グループは、中長期かつ持続的な成長を実現するため、これまでの事業で蓄積した知見やノウハウ等を活かしながら、迅速かつ効率的にビジネスを立ち上げることで、市場の変化に柔軟に対応できるよう収益基盤及び経営基盤の強化に取り組んでまいります。

⑤優秀な人材の確保と組織体制の強化

　当社グループは、今後のさらなる成長のために、優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。人材確保においては、人事処遇制度（報酬体系）の見直しや、計画的な新卒採用に加え、必要に応じて中途採用を実施し、当社グループの求める資質を兼ね備えつつ、企業風土に合った人材を登用する方針であります。

　また、企業理念の体現者として従業員を最も重要な存在と位置付け、全対象従業員に対して動的ビジョンを核とした育成プログラムを実施し、最大限のパフォーマンスを発揮できる良質な組織風土の醸成のため継続して取り組んでまいります。

⑥為替変動リスクへの対応

　当社グループの世界観ビジネスは、商品の生産を主に中国で行っているため、ドル建てでの決済が多く円安の影響を受けております。足元のドル・円相場は不安定な状況が続いており、仕入原価への影響を抑制するために為替予約取引を適宜行っております。

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、収益性と資本効率の向上を目指しており、経営指標としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重視しております。収益の成長と資本効率の向上に継続的に取り組み、環境変化に左右されず安定的に達成できる事業基盤をさらに強固なものとするとともに、2028年３月期の時点でＲＯＥを15％まで引き上げることを目指してまいります。

３【事業等のリスク】

（1）リスクマネジメント体制について

当社グループでは、事業を取り巻く多様なリスクに適切に対応し、損失の最小化及び事業継続性の確保を図るため、全社的なリスクマネジメント体制を整備しております。

リスク管理に関する最終的責任は代表取締役社長が負い、リスク管理を担当する役員が全社横断的にリスク管理活動を統括するとともに、その活動状況やリスク顕在化事案の発生状況等を四半期に一度、取締役会に報告しております。また、リスク管理の統括責任者は、全社的なリスク管理活動の実務運用を統括するとともに、リスク顕在化事案の発生時において、その重大性（影響度・緊急度等）を評価し、関係部門に対して必要な指示を行うとともに、再発防止策の有効性を検証しております。リスク管理規程に定める主管部門は、全社的なリスク課題の検討及び対応策の推進を担い、必要に応じて各部門から情報提供を求めることにより、情報の収集、整理及び共有を通じて全社のリスクを網羅的に把握しております。さらに、法務、品質、財務経理、広報、情報システム等の関連部門がリスクの内容に応じて対応に参画し、各部門長は自部門にかかるリスクを予見・評価し、回避、軽減又は移転等の適切な措置を講じる責務を負っています。

また、代表取締役直轄の独立組織として内部監査室を設置しており、内部監査室は、年間内部監査計画に基づき、各部門の業務執行状況について、適法性・妥当性・効率性等の観点から監査を実施しております。

（2）リスクマネジメントプロセスについて

当社グループのリスクマネジメントは、平時におけるリスクの把握、評価及び対応を行う管理プロセスと、リスクが顕在化した場合又はそのおそれがある場合における対応プロセスから構成されております。平時においては、リスク管理規程に定める主管部門が中心となり、全社的なリスクの洗い出し、分析・評価及び重要リスクの選定を行ったうえで、対応方針及び具体的施策を策定し、その実行状況を適宜確認・評価するとともに、必要に応じて見直しを行っております。また、組織変更、事業環境の変化、業界動向、関係法令の改正、新たな会計基準の導入その他経営に影響を及ぼし得る社内外の変化を踏まえ、リスクの内容及び重要性について適時に再評価を行う運用としております。加えて、自然災害、感染症の流行、サイバー攻撃その他の事象の発生に備え、事業継続計画（BCP）を策定し、定期的な見直しを実施しております。

リスクが顕在化した場合又はそのおそれがある場合には、定められた手順に従い、関係者間で速やかに情報共有を行うとともに、その重要性に応じてリスク管理を担当する役員及び経営層に報告し、迅速な初動対応及び必要な経営判断を行う体制としております。リスク管理の統括責任者は、当該事案の影響度、緊急度等を踏まえて重要性を評価し、関係部門に対して必要な指示を行うとともに、状況変化に応じて報告範囲及び対応体制の見直しを行います。そのうえで、関係部門及び当該事案が発生した部門は、社内外への影響を踏まえて対応方針を定め、原因分析を行うとともに、必要な是正措置及び再発防止策を講じます。対応状況については継続的に報告・共有を行い、事案の収束後には所定の報告を実施しております。さらに、重要性の高い事案については、講じた再発防止策の有効性を検証し、必要に応じて内部監査等を通じて再発防止の実効性向上を図っております。

（3）事業等の主要リスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、当社グループの事業に関するリスク及び不確実性は、以下に記載した事項に限定されるものではありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。各項目は、それぞれ当社グループの業績及び財政状態等に短期的又は中長期的な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらの経営及び事業上のリスクの低減又は回避を図るとともに、経営環境の変化を事業機会として適切に捉え、「第２　事業の状況　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営戦略に基づき対応してまいります。

■主要リスクの詳細

①サプライチェーンリスクについて

当社グループの世界観ビジネスにおいては、クレーンゲーム景品及び高価格帯ホビー商品の多くを中国の外注先で生産しており、中国に依存した生産体制となっております。他方、ガールズトレンドビジネスにおけるプリントシール機については、製造委託先が特定の会社に集中している状況にあります。このため、人件費の上昇等による生産コストの増加、国際情勢の変化、地政学的リスクの高まり、法規制又は通商政策の変更、関税措置、輸出入規制、通関遅延、自然災害、感染症の拡大その他の事由により、当社グループが求める条件での製造が困難となる場合や、原材料の調達、生産又は輸送に支障が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、供給停止に至らない場合であっても、原材料価格、海上運賃、配送費及びエネルギー価格等の上昇により調達・物流コストが増加し、これを適時に販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの収益性に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、外注先に対して品質管理に関する定期的な指導及び監督を実施するとともに、継続的な情報交換及び関係構築を通じて、経営方針や操業状況の変化を早期に把握する体制を整備しております。加えて、調達先及び物流事業者の分散、代替調達先の確保、適正在庫の維持、需要予測を踏まえた発注管理並びに原価動向の継続的なモニタリング等を行うとともに、カントリーリスク及び特定委託先への依存を踏まえた事業継続計画（BCP）を策定し、これらのリスクの低減に努めております。

②為替変動リスクについて

当社グループの世界観ビジネスにおいては、クレーンゲーム景品及び高価格帯ホビー商品の多くを中国の外注先で生産しているため、これらに係る取引の大部分が米ドル建てとなっております。実需の一定割合については、為替予約を実施しておりますが、為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループは、為替予約の活用を継続するとともに、調達、生産及び在庫計画の最適化並びに販売価格及び商品構成の見直し等により、為替変動による影響の低減に努めております。

③市場環境及び顧客ニーズの変化について

当社グループは、若年層を主要な顧客ターゲットとする事業を展開しており、ユーザーの嗜好の変化が激しい市場に属しております。また、プリントシール事業は、日本国内の若年女性層を主要なターゲットとしていることから、少子化の進行等により市場全体が著しく縮小した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

何らかの要因により、顧客ニーズの的確な把握及びこれに対応した機種やコンテンツの導入が困難となった場合、又は市場全体が縮小した場合には、ユーザーへの訴求力の低下又は市場規模の縮小等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループは、ユーザーの体験価値向上を主軸とした新たなマーケティング戦略を検討し、プリントシール市場の拡大を図るとともに、多様な製品ラインナップの拡充を通じて、顧客ニーズ及び市場環境の変化による影響の低減に努めております。

④競争環境及び技術革新への対応について

業務提携やM&Aその他の業界再編により、当社グループの事業領域における競争環境が急激に変化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが提供する製品及びサービスの開発においては、AIをはじめとする新技術の活用の重要性が高まっておりますが、研究開発投資、人材確保又は開発体制の整備の遅れ等により、新技術への対応が遅れた場合には、当社グループの競争力及び事業運営の効率が低下し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループは、競合他社の提携・M&A等による競争環境の変化に備え、競合動向の継続的なモニタリングを行うとともに、独自性の高い製品及びサービスの開発、知的財産の保護並びに主要パートナーとの関係強化を通じて競争力の維持に努めております。また、継続的な研究開発投資に加え、専門人材の確保及び育成並びに技術ベンダーや開発委託先等との連携を通じて、新技術に関する知見の獲得、新技術の導入並びに製品及びサービスへの迅速な適用を推進してまいります。

⑤ライセンス契約及び権利元との関係について

当社グループは、キャラクター・コンテンツ等に係る商品又はサービスについて、権利元とのライセンス契約等に基づき事業を展開しております。このため、権利元との関係の変化、ライセンス契約等の条件変更、更新不成立、解約その他の事由により、当該ライセンス契約等が終了し、又は条件が不利に変更された場合のほか、監修条件への不適合その他権利処理上の支障が生じた場合には、対象商品又はサービスの販売停止若しくは提供停止、発売延期、追加費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループは、権利元との継続的な関係維持、契約内容及び監修条件の確認体制の整備並びに関係部門における審査及び管理の徹底等により、これらのリスクの低減に努めております。

⑥個人情報等の情報セキュリティ及びシステム障害について

当社グループでは、事業の運営において情報ネットワーク及びコンピュータシステムを多岐にわたり利用しております。また、事業の運営に際し、顧客等のプライバシーや信用に関する情報（個人情報等を含む。）又は機密情報を取得しております。このため、自然災害等に加えて第三者によるセキュリティ侵害、ハッキング、不正アクセス、サイバー攻撃、通信障害、クラウドサービス等の障害、システム不具合、従業員の故意又は過失等によって、個人情報や機密情報の漏えい又は不正使用等が発生し、又は事業運営に必要なシステムの停止、遅延若しくは障害が生じる可能性があります。この場合、業務運営に支障をきたすだけでなく、サービス提供の停止又は遅延、復旧費用の発生、顧客等に対する損害賠償責任の負担、当社グループの信用の低下、業務改善命令等の行政上の措置を受けること等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループは、情報セキュリティ管理体制の強化、アクセス権限管理及び監視の徹底、システム保守、バックアップ体制の整備、従業員教育並びに委託先管理を継続するとともに、インシデント対応手順の整備及び訓練を通じて、漏えい等の未然防止と発生時の影響最小化に努めております。

⑦災害等による影響について

当社グループの本社、事業所及び取引先が、地震、火災、洪水等の大規模自然災害やテロ攻撃、政治情勢の変化等により、想定を超える物的又は人的被害を受けた場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループは、リスク管理規程等の規程類に基づき、事業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からリスクの低減及び危機の未然防止に努めるとともに、重大な危機発生時の即応体制を整備・維持しております。あわせて、事業継続計画（BCP）を策定し、重要業務の継続に向けた代替手段の確保や訓練等を通じて、災害等発生時の影響最小化に取り組んでおります。

⑧人的資本について

当社グループは、近年急速に事業領域を拡大してまいりましたが、今後もさらなる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、各部門における人材基盤の強化が重要となっております。しかしながら、事業規模の拡大に応じた人材育成や外部からの人材採用等が計画通りに進まず、適切な人材配置が行われない場合には、競争力の低下や業容拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、採用競争の激化等により、人件費や外注費が上昇した場合には、当社グループの収益性に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループは、人事処遇制度（報酬体系）の見直し、計画的な新卒採用及び必要に応じた中途採用の実施により、当社グループの事業運営に必要な専門性、主体性及び協調性を備えた人材の確保・登用に努めております。また、従業員の育成及び組織力の向上を重要課題と位置付け、対象となる全従業員に対して「動的ビジョン」を核とした育成プログラムを実施するとともに、従業員が最大限のパフォーマンスを発揮できる組織風土の醸成に継続的に取り組んでまいります。

⑨法的規制の変化への対応について

当社グループは、法令及び社会倫理の遵守を基本として事業を展開しておりますが、個人情報保護、知的財産、税務、輸出入その他の事業関連法令等、国内外のさまざまな法令等への対応が必要となっており、今後これらの法令等による規制が強化された場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。なかでも、日本を含む世界各国・地域において個人情報保護に関する規制や法改正が進められていることから、個人情報を取り扱うに当たっては、法令内容の的確な把握及び迅速な対応が必要となります。このような法令等の制定、改正又は解釈の変更等が生じた場合には、事業活動に対する制約の拡大や、これらに対応するための負荷及びコストの増加等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループは、国内外の法令改正動向の継続的な把握に努めるとともに、個人情報を含む関連法令への対応体制（規程・運用・教育・監査）の整備・強化、外部専門家の活用及び国内外の事業活動における適法性確認の徹底により、法令等の変化に伴う影響の低減に取り組んでまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　22％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

榎本　雅仁

1974年２月20日生

1999年４月　オムロン株式会社入社

2004年４月　オムロンエンタテインメント株式会社入社

2007年10月　株式会社ゼロ・サム入社

2009年12月　当社入社

2018年３月　当社 ピクトリンク事業部 事業部長

2020年５月　当社 執行役員

2021年４月　オルドット株式会社 取締役（現任）

2022年３月　当社 戦略本部 副本部長

2022年６月　オルドット株式会社 取締役副社長

2023年３月　当社 戦略本部 本部長

2024年６月　当社 取締役 戦略担当

2025年３月　当社 経営戦略統括部 統括部長

2025年６月　当社 代表取締役社長（現任）

(注)３

4

取締役

佐田　良子

1974年１月16日生

1997年４月　住友生命保険相互会社入社

1998年10月　株式会社アルテカ入社

2001年10月　オムロン株式会社派遣就業開始

2003年７月　オムロンエンタテインメント株式会社派遣就業開始

2006年３月　同社入社

2007年４月　当社入社

2020年３月　当社 ゲーム・アニメ事業部 事業部長

2021年５月　当社 執行役員

2022年３月　当社 管理本部 副本部長

2023年３月　当社 管理本部 本部長（現任）

2024年６月　当社 取締役 管理担当

2025年６月　当社 取締役（現任）

(注)３

67

取締役

土屋　正樹

1970年11月29日生

1995年４月　パロマ工業株式会社（現株式会社パロマ）入社

2004年12月　オムロンエンタテインメント株式会社入社

2007年４月　当社入社

2012年３月　当社 生産管理部 部長（全社物流・製造担当）

2019年３月　当社 プリントシール機事業部 事業部長

2019年５月　当社 執行役員

2022年３月　当社 ガールズトレンド事業本部 副本部長

 当社 ピクトリンク事業部 事業部長

2023年３月　当社 ガールズトレンド事業本部 本部長

2025年６月　当社 取締役（現任）

2025年９月　当社 マーケティングイノベーション室 室長（現任）

(注)３

73

取締役

西村　仁志

1976年４月14日生

1999年４月　オムロン株式会社入社

2004年４月　オムロンエンタテインメント株式会社入社

2007年４月　当社入社

2015年１月　当社 プライズ事業部 営業部 部長

2020年３月　当社 キャラクターMD第１事業部 事業部長

2022年５月　当社 執行役員

2024年３月　当社 世界観事業本部 本部長（現任）

2024年６月　FURYU of America, Inc. Director（現任）

2025年６月　当社 取締役（現任）

2025年９月　当社 ガールズトレンド事業本部 本部長（現任）

2026年５月　广州芙游娯楽有限公司 董事（現任）

(注)３

52

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

小竹　貴子

（戸籍上の氏名
：齋藤貴子）

1972年９月６日生

2004年５月　有限会社コイン（現クックパッド株式会社）入社

2008年７月　同社 執行役

2010年７月　同社 社長室 室長

2012年２月　同社退社

2013年６月　ホクト株式会社 社外取締役（現任）

2013年11月　カスミ株式会社設立 代表取締役（現任）

2016年４月　クックパッド株式会社入社

 コーポレート・ブランディング部

 本部長兼　編集部本部長

2018年６月　当社 社外取締役（現任）

2024年４月　クックパッド株式会社 広報部本部長

2026年３月　同社 料理の楽しみ共創室 部長（現任）

(注)３

-

取締役

宇野　健人

1977年２月９日生

1999年５月　アクセンチュア株式会社入社

2005年８月　トランス・コスモス株式会社入社

2009年１月　株式会社エムアウト入社

2011年９月　株式会社ユーザラス（現発注ナビ株式会社）設立 代表取締役

2018年10月　アイアンフォージ合同会社設立 代表社員（現任）

2020年６月　当社 社外取締役（現任）

(注)３

-

常勤監査役

中村　隆行

1964年１月９日生

1987年３月　株式会社西友入社

1997年１月　ニュー スキン ジャパン株式会社入社

2001年10月　ゼネラル・エレクトリック・キャピタル・コンシューマー・ファイナンス株式会社（現新生フィナンシャル株式会社）入社

2004年７月　同社 ＨＲクライアントマネジメントディレクター

2006年10月　ニュー スキン ジャパン株式会社入社

 総務人事部マネージャー

2008年12月　当社入社

2011年３月　当社 人事総務部 部長

2018年６月　当社 常勤監査役（現任）

(注)４

15

監査役

山﨑　想夫

1958年10月29日生

1985年９月　港監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

1990年10月　センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

1995年10月　株式会社ＡＧＳコンサルティング入社

1998年10月　山﨑公認会計士事務所開設

2004年３月　株式会社ＡＧＳコンサルティング 取締役

2009年９月　ＡＧＳ税理士法人 代表社員

2012年９月　株式会社ティーネットジャパン 社外監査役

2014年３月　株式会社ＧＧパートナーズ設立 代表取締役（現任）

 山﨑公認会計士事務所 代表（現任）

2015年２月　瀧定大阪株式会社（現スタイレム瀧定大阪株式会社） 社外監査役（現任）

2015年６月　当社 社外監査役（現任）

2015年９月　株式会社ティーネットジャパン 社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役

吉羽　真一郎

1973年11月４日生

2000年10月　弁護士登録

2015年１月　潮見坂綜合法律事務所 パートナー（現任）

2017年５月　株式会社スタジオアタオ 社外取締役（監査等委員）（現任）

2018年６月　株式会社サイバー・バズ 社外監査役

2019年３月　株式会社ハマイ 社外監査役

2019年６月　当社 社外監査役（現任）

2021年３月　株式会社ハマイ 社外取締役（監査等委員）（現任）

2022年８月　株式会社ジグザグ 社外監査役（現任）

2022年12月　株式会社サイバー・バズ 社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

-

計

211

　（注）１．小竹貴子及び宇野健人は、社外取締役であります。

２．山﨑想夫及び吉羽真一郎は、社外監査役であります。

３．2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．榎本雅仁及び佐田良子の所有株式数には譲渡制限付株式が含まれております。

６．当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、世界観事業本部副本部長　津曲隆行、ガールズトレンド事業本部副本部長　中村壮人、世界観事業本部キャラクターMD事業部事業部長　高野淳介及び管理本部リスクマネジメント統括部統括部長　小林正和で構成されております。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。なお、監査役　中村隆行の補欠監査役として髙雄行康を、社外監査役　山﨑想夫及び吉羽真一郎の補欠社外監査役として岸本英丈を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。なお、髙雄行康の所有株式数はフリュー社員持株会における本人持分を記載しております。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

髙雄 行康

1967年３月16日生

1989年４月 株式会社メイテック入社

2010年６月 当社入社

2017年３月 当社 プリントシール機事業部 開発部 部長

2018年３月 当社 プリントシール機事業部 副事業部長

2020年３月 当社 ピクトリンク事業部 副事業部長

2025年３月 当社 プリントシール機事業部 副事業部長

2026年３月 当社 プリントシール機事業部 担当部長（現任）

12

岸本 英丈

1974年12月８日生

2001年10月 中央青山監査法人入所

2006年10月 株式会社ＡＧＳコンサルティング入社

2014年６月 岸本公認会計士事務所開設（現任）

2016年３月 株式会社アンテプリマジャパン 社外監査役（現任）

2019年２月 株式会社SHINコンサルティング設立 代表取締役（現任）

-

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役小竹貴子氏は、他社での事業経験を活かしたブランディング・PRに関する知見から経営に対する積極的な提言・助言を行っており、ダイバーシティ及びサステナビリティの観点並びに社外取締役としての新しい視点による提言も行っております。その経験や知見を活かした助言・提言をいただき意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしていただくとともに、指名報酬委員会の委員としての役割を果たしていただくことで、経営の透明性確保と経営への監督機能を高める役割を果たしていただくことを期待し、社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外取締役宇野健人氏は、ITに関する高い見識と新規事業立ち上げの経験を有し、また経営コンサルタントとして事業開発・成長戦略策定、デジタルトランスフォーメーション戦略等の観点における豊富な知見を有しており、経営に対する積極的な助言・提言を行っております。その経験や知見を活かした助言・提言をいただき意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしていただくとともに、指名報酬委員会の委員としての役割を果たしていただくことで、経営の透明性確保と経営への監督機能を高める役割を果たしていただくことを期待し、社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外監査役山﨑想夫氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、企業経営を財務会計・税務の観点から監督指導をしていただくために社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外監査役吉羽真一郎氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、コンプライアンス等の監督指導をしていただくために社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係及び資本的関係はありません。また、同氏が社外監査役を務める株式会社ジグザグと当社との間に取引関係がありますが、その取引金額は特別の利害関係を生じさせる重要性はなく、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

社外役員の独立性については、以下のとおり「社外役員の独立性判断基準」を定め、この基準をもとに社外取締役、社外監査役を選任しております。

＜社外役員の独立性判断基準＞

当社は、社外役員の独立性について、会社法及び株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の当社が独自に定める基準により独立性を判断しております。

但し、形式的には以下の基準に抵触しない場合であっても、総合的な判断の結果、独立性に疑念がある場合には

独立性を否定する場合があります。また、形式的には以下の基準に抵触する場合であっても、他の合理的な理由を

含めて総合的に勘案し、実質的に独立性があると判断する場合には、その理由を明示することにより独立性を認め

る場合があります。

なお、以下の基準における「主要な取引先」とは、直近の事業年度を含む３事業年度の連結決算における平均売

上高の１％以上を占めるかを基準に判定するものとします。

１．当社又はその子会社の主要な取引先でないこと。また、その業務執行者ではないこと。並びに最近３年間にお

いてもその業務執行者ではなかったこと。

２．当社又はその子会社を主要な取引先とする者でないこと。また、その業務執行者ではないこと。並びに最近３

年間においてもその業務執行者ではなかったこと。

３．現在、当社又はその子会社の会計監査人又は当該会計監査人の使用人等ではないこと。また、最近３年間、当

該会計監査人の社員等として当社又はその現在の子会社の監査業務を担当したことがないこと。

４．弁護士やコンサルタント等であって、当社又はその子会社から役員報酬以外に過去３事業年度における平均に

て、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ていないこと。

５．当社が主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は使用人ではないこと。

６．当社又はその子会社から取締役を受け入れている会社、又はその親会社若しくはその子会社の取締役等の役員

ではないこと。

７．当社又はその子会社の取締役、執行役、執行役員又は参与、理事、顧問等役員に準ずる地位にある重要な使用

人等（以下「役員に準ずる者」という。）の二親等内の親族（以下「近親者」という。）ではないこと。また、最近５年間において当該取締役、執行役、執行役員又は役員に準ずる者であった者の近親者ではないこと。

８．その他、当社の一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が

生じるおそれのない人物であること。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は取締役会・監査役会等を通じて、内部監査部門、監査役及び会計監査人と必要に応じて相互の情報交換や意見交換を行い、職務執行を監視できる体制をとっております。

２【沿革】

当社は、1997年４月にオムロン株式会社において「コロンブスプロジェクト」としてエンタテインメント分野の新規事業を立ち上げたことに始まります。最初の取り組みとして似顔絵シール機を商品化いたしました。

当該取り組みを契機に、その後1998年４月にプリントシール事業、2001年12月に携帯コンテンツ事業、2002年１月にプライズ事業と積極的に新規事業展開を図り、2002年４月にはオムロン株式会社にてエンタテインメント事業部に昇格し、2003年７月にはオムロンエンタテインメント株式会社（オムロン株式会社100％資本）を設立し、同事業部の全事業を継承いたしました。

その後、2006年７月にはモバイル広告事業へ参入する等事業展開を加速する一方で、既存事業の収益基盤も確立できたものと判断し、2007年４月にマネジメントバイアウト（以下「ＭＢＯ（注）」といいます。）を実施し、経営陣を中心として設立したフリュー株式会社に全事業と全従業員を継承いたしました。

ＭＢＯ後は「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」という企業理念を掲げ、総合エンタテインメント企業として、その活動領域を拡大しております。

（注）ＭＢＯとは「Management Buyout」の略語で、企業の経営者・従業員が自社の株式や事業部門を買収する、企業買収の一手法をいいます。

年月

概要

1997年４月

オムロン株式会社にてエンタテインメント分野に参入

1998年４月

プリントシール事業に参入

2001年12月

携帯コンテンツ事業に参入

2002年１月

プライズ事業に参入

2002年４月

オムロン株式会社にてエンタテインメント事業部設立

2003年７月

オムロンエンタテインメント株式会社（オムロン株式会社100％資本）設立

エンタテインメント事業部の全事業を継承

2006年10月

現経営陣を中心としてフリューＨＤ株式会社（現：当社）を設立

2007年２月

フリューＨＤ株式会社からフリュー株式会社に商号変更

2007年４月

ＭＢＯを実施し、オムロンエンタテインメント株式会社の全事業と全社員を継承

2009年４月

家庭用ゲームソフト事業に参入

2012年４月

株式会社ウィーヴの株式を取得（連結子会社）

パートワーク事業、出版事業等に事業領域を拡大

2014年１月

株式会社コアエッジの株式を取得（持分法適用関連会社）

2015年12月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2018年９月

株式会社コアエッジの第三者割当増資引受（連結子会社）

2019年７月

株式会社ウィーヴを吸収合併

2019年11月

株式会社コアエッジの全株式を譲渡

2021年４月

株式会社CODE SHAREとの合弁でオルドット株式会社を設立（連結子会社）

2022年３月

オルドット株式会社の全株式を取得

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2024年６月

アメリカ合衆国カリフォルニア州にFURYU of America, Inc.を設立（連結子会社）

2025年６月

フリュー・ピクチャーズ株式会社を新設分割により設立（連結子会社）

2026年５月

中華人民共和国広州市に广州芙游娯楽有限公司を設立