How does Kotobukiya make money?

３ 【事業の内容】
　当社グループは、フィギュア、プラモデル、雑貨等を中心としたホビーに関わるグッズ（以下、「ホビー関連品」）の企画・製造・販売・サービス活動を主として展開しており、顧客の要望に柔軟に対応できる製販一体型の事業展開を基本としています。なお、当社は、ホビー関連品製造販売事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりませんので、製品形態別に記載しております。

(１) ホビー関連品の企画・製造・販売について
当社グループでは、人気アニメ/ゲーム/映画キャラクター/自社オリジナルキャラクター等のホビー関連品について、企画立案、製品開発、デザイン業務、製造管理、販売までを一貫して行っております。自社製品の生産にあたっては、自社IP(Intellectual Property：キャラクターなどの知的財産)については、当該コンテンツに関するキャラクター、ストーリー、世界観の創造と構築を実施、他社IPについては、関連する製品に係る版権の使用許諾の取得をそれぞれ行い、製品の企画立案、製品開発、自社内の造形技術者による原型製作及び製品形態のデザイン業務を本社で実施いたします。その後、国内外の卸売業者から事前に購入意向を確認し、採算性の判断を行った上で生産に移行しております。製造については主に中国の製造会社へ委託する、ファブレスの生産形態をとっております。

　製品形態としましては、主としてフィギュア、プラモデル、雑貨があります。
(フィギュア)
映画やアニメ、コミック、ゲーム等のキャラクター等をフィギュア化し、細部まで造り込まれたディテールや、塗装による色彩表現および質感表現等のクオリティを量産品においても維持しております。
(プラモデル)
映画やアニメ、コミック、ゲーム等からのメカニカルキャラクター等を組立式のキットとして立体で再現し、細部のディテールや質感表現はもとより、従来は塗装の必要があったプラモデルを未塗装でもキャラクターの配色を再現できる精密な設計を施しております。また、メカニカルな可動部分の再現やギミック（仕掛け・からくり）の再現にも重点を置き、製品化しております。
(雑貨)
 コミックやゲーム、映画、歴史・史実等からのキャラクターやアイテムをデザイン化して、生活雑貨等にアレンジしたものとなります。単なるキャラクター雑貨では無く、当社の強みである立体表現を生かし、デザイン性にこだわった雑貨製品を展開しております。

販売形態としましては、卸売業者を中心とした他社への販売の他、当社が運営する小売店舗、当社通信販売サイト、他社媒体の各種ECサイトでの販売があります。
小売店舗では、自社にて企画・製品開発を行う自社製品だけではなく、他社商品として、玩具（フィギュア）・模型（プラモデル）・キャラクターグッズ・書籍・雑貨・カードゲーム等を含むホビー関連商品を幅広く取り扱っています。顧客ニーズを敏感に読み取り、国内品のみならず海外品を含め、幅広くホビー関連品を取り扱っております。現在はコトブキヤ立川本店・コトブキヤ秋葉原館・コトブキヤ日本橋及びコトブキヤなんばを店舗運営しております。
　また、店舗限定の自社製品も企画・開発・販売し、独自性のある店舗づくりを行っており、インターネットを利用したECサイトであるコトブキヤオンラインショップ（自社運営のECサイト)にて全国販売をしております。
小売店舗及びECサイトにおいては、他社との差別化としてオリジナル特典や直営店舗イベント限定品の開発に注力しており、他社では購入できない商品を付加価値として提供しております。

(２) 他社版権の使用許諾を受けた製品化について
 当社グループが企画・製造する他社IP製品は、主に他社が保有するキャラクター等のコンテンツの版権の使用許諾を受け、企画・製造する製品となります。版権使用の許諾を受けるには、版権元へ製品企画を申請し、製品仕様の詳細設計について承認を受け、利用の対価として使用料の支払いを行っております。他社が保有する版権は無条件で与えられるものではなく、キャラクター等をフィギュアやプラモデルへと立体化した際における再現力、表現力が認められてはじめて版権を獲得することができます。当社では従来、再現力、表現力といったクオリティ重視の製品を企画・製造してきたため、多くの版権元より評価を得て安定的な版権確保を実現しております。
　なお、版権使用の許諾は当社に独占的に与えられるものではなく、同じコンテンツについて競合他社にも許諾される可能性があります。

(３) 海外展開について
 自社製品は、国内をはじめ北米、欧州、アジアのディストリビューター(販売代理店、卸売業者)へ販売をしております。
　アニメ・コミック・ゲームに由来する当社製品は、海外で高まるクールジャパン需要に伴い、海外向けの出荷量・売上金額ともに年々安定した成長を続けております。
 ここ数年は従来の北米、欧州における販売に加え、かつては新興国と言われた東南アジアを中心とするアジア諸国の経済発展による当該地域での取引先及び取引量の増加、製造拠点からマーケットへと変貌する中国の巨大市場への進出、新規マーケットとして期待の大きい中東・南米地域での取引開始も海外販売拡大の一因となっております。当社は古くから海外キャラクター（ハリウッド映画、アメリカンコミック等）の製品化、日本のキャラクターに由来した高品質製品化に取り組んでおります。これらの商品ラインナップの幅広さも、北米・欧州地域における現地競合他社と比較した提案力の差別化、アジア諸国を中心とする新規マーケットにおける購入層への訴求力に貢献し、更なる流通の拡大を図ります。

(４) 自社開発コンテンツのライセンスについて
当社グループは、従来より自社IP製品の開発・製造について継続的に注力しており、美少女プラモデルカテゴリーにおいて、『フレームアームズ・ガール』、『メガミデバイス』、『創彩少女庭園』、『アルカナディア』、『無限邂逅メガロマリア』等、ロボットカテゴリーにおいては『フレームアームズ』、『ヘキサギア』等のオリジナルコンテンツを創出してまいりました。今後も当該コンテンツの魅力を強化するとともに、顧客のニーズに応える新たなコンテンツの開発・創出に引き続き取り組んでまいります。
また、当該作品の海外利用権や商品化権等の二次利用権により、玩具・雑貨・ゲーム・コミック・食品・衣料メーカー等の国内外パートナー企業へ商品化許諾を行い、メディアミックス展開とプロパティ管理を行っています。

＜事業系統図＞

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針
　当社グループは、「社会に貢献し、感謝される分野において常に感動と驚きを提供する健全なる№１企業であり続ける」という企業理念のもと、既存のマーケットにとらわれることなく、柔軟な事業展開を推進していく方針であります。

（２）目標とする経営指標
　当社グループは、営業活動から生じた営業利益に、金融収支を加味した経常利益の売上高に対する比率である売上高経常利益率を主要な経営指標とし、安定的に10.0%以上とすることを目標としております。

（３）会社の経営戦略
　当社グループが主に取り扱っている製品は、プラモデル、フィギュア、雑貨であります。今後は、これらの製品を大切にしながらも、より大きなフィールドとして、エンターテインメント分野全般を扱う会社へのシフトを目指してまいります。また、自社IP（自社で創造したキャラクターなどの知的財産）は版権使用料が発生しないため利益率が高く、キャラクター使用の範囲を縛られることもないので、複合的な製品展開ができます。
　国内では自社IPの積極展開とともにエンターテインメント分野への進出、海外では流通・販売力の強化、それらに社内体制強化に伴うスピード感が一体となったときに、当社は新たな飛躍の時を迎えることができると考えています。また、新領域の拡大に向けた新たな取り組みの一環として、デジタルコンテンツを含めた当社グループの持続的成長のエンジンとなるようなプロジェクトも複数進行しております。

（４）経営環境及び対処すべき課題
　当社グループを取り巻く経営環境につきましては、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、国際的な政情不安等に起因する国内外への経済活動への影響、不安定な為替相場及びエネルギー・原材料価格の上昇などにより、依然、先行き不透明な状況が続くものと想定されます。
　当社グループは、このような状況において、企業理念のもと、“私たちが作り出すホビーを通じて世界の人々と幸せを共有する”及び、“世界の人々に感謝される「感動と驚きのサービス」を提供し続ける”をミッションとして、企業価値の向上に取り組んでおります。
　その中でも、下記の５項目を当社にとっての重点的な課題としてとらえ、その対応に取り組んでまいります。

①自社IP拡充に向けた投資・育成
当社グループは、中長期的な成長を実現するためには、自社IPの創出及び育成を継続的に推進し、収益基盤を強化していくことが重要であると認識しております。
　自社IPの育成及び価値向上に向けた取組みとしては、オリジナルIP『アルカナディア』のTVアニメ化及びスマートフォンゲーム化を発表するなど、自社IPのメディアミックス展開を推進いたしました。また、自社IP美少女プラモデルシリーズの世界累計出荷数が980万個を突破するなど、継続的なファン層の拡大及び認知度向上を図っております。
　今後も、当社グループの強みである美少女及びロボットカテゴリーを中心として、新たなオリジナルIPの創出に取り組むとともに、既存IPのさらなる育成及び価値向上を推進してまいります。また、アニメ、ゲーム、出版、デジタルコンテンツ等の他メディアとの連携を強化し、長期的な収益獲得が可能なIPビジネスの確立に努めてまいります。さらに、魅力的なキャラクターや世界観を創出できる企画開発体制の強化を図るとともに、社内外のクリエイティブリソースを活用しながら、継続的な競争優位性の確保に取り組んでまいります。

②海外展開・EC機能の強化
当社グループは、さらなる事業成長の実現に向けて、海外市場における事業基盤の強化を重要な経営課題として認識しております。
当期においては、中国・北京における公式旗艦店の開設等、アジア地域を中心に販売拠点及び販売網の拡充を進めるとともに、香港及びタイにおける現地ECサイトの展開等、戦略的パートナーとの連携強化及びEC販売体制の整備に取り組みました。また、海外イベントへの出展等を通じて、ブランド認知度の向上及び顧客接点の拡大を推進しております。
今後も、海外ディストリビューター及び戦略的パートナーとの関係強化を図るとともに、各地域における販売網及びEC機能のさらなる拡充を進めてまいります。また、市場特性に応じたマーケティング施策を推進し、サービス品質の向上とブランド価値の浸透を図ることで、海外売上高の拡大に取り組んでまいります。さらに、グローバル展開を支える人材の確保及び育成を推進し、持続的な成長を支える体制の構築に努めてまいります。

③サプライチェーンの拡充
当社グループは、高品質な商品を安定的に供給することが事業成長の基盤であると考えており、サプライチェーンの強化を重要な課題として位置付けております。
　近年は製品ラインナップ及び販売数量の拡大に伴い、生産及び物流機能の重要性が一層高まっております。このような環境のもと、既存の製造協力会社及び原型師との関係強化に取り組むとともに、新たな協力先の開拓を進めております。また、流通及び販売ネットワークの強化を図るため、株式会社GENDAとの業務提携を行うなど外部パートナーとの連携を推進し、新たな顧客接点の創出及び販売機会の拡大に取り組んでおります。
　今後も、品質管理体制の強化、生産能力の向上及び供給リスクの分散を推進するとともに、国内外における有力な協力会社及び取引先の開拓を継続することで、安定的かつ効率的な供給体制の構築に努めてまいります。

④プラモデル・フィギュアに続く新領域の確立
当社グループは、中長期的な成長を実現するためには、既存事業に加え、新たな事業領域及び顧客層の開拓が必要であると認識しております。
　当期においては、デジタルコンテンツ領域における取り組みを引き続き推進してまいりました。加えて、2026年7月には合弁会社「VEID」を設立し、バーチャル空間及び3Dコンテンツ関連分野への事業展開を加速させる体制を整備するなど、中長期的な成長機会の創出に取り組んでおります。
　今後も、当社グループが培ってきたIP創出力、造形技術及びクリエイティブ能力を活かしながら、デジタルコンテンツおよび関連領域、ライセンスビジネス等の新たな市場への展開を推進してまいります。また、新領域事業と既存事業とのシナジー創出を図り、新たな顧客層の獲得及び収益機会の拡大に取り組んでまいります。

⑤経営基盤の強化と人的資本投資の拡充
　当社グループが持続的な成長を実現するためには、強固な経営基盤の構築と人的資本への継続的な投資が不可欠であると認識しております。このため、事業環境の変化に柔軟に対応できる組織体制の構築を進めるとともに、採用活動の強化を図るなど、海外事業及び新規事業の拡大を支える人材の採用並びに育成を推進し、組織能力の向上を図っております。さらに、より精度の高い情報を迅速に社内へ展開し意思決定の質を高めるため、基幹システムのリプレイスを進めております。また、IR活動の充実やステークホルダーとの対話強化にも取り組んでおります。
　今後も、階層別・職階別の人材育成プログラムと連動した人事制度の拡充により従業員エンゲージメントの向上を図るとともに、AI技術の活用による業務効率化、内部管理体制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実に努め、持続的な企業価値向上を支える経営基盤の構築を推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】
 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。
 なお、文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（特に重要なリスク）
(１) 版権管理について
　当社グループでは、第三者が権利を保有する版権の使用許諾に係るロイヤリティーを支払い、ホビー関連品の製造・販売を行っております。当社の事業運営上、アニメ、コミック及びゲームなどのコンテンツの利用は重要であり、今後も継続して版権の使用許諾を維持できるよう常に品質向上に努め、版権元に認められるメーカーであり続けるべく事業を展開しております。
 今後、当社グループの事業運営上重要と位置付けられる版権の使用許諾に係るロイヤリティーの値上げ、版権元との予期せぬ契約の解約等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
 加えて、特に海外版権元との契約においては、商慣習等の違いにより版権に係る契約条文の解釈の相違等が発生しやすく、追加的なロイヤリティーの支払などの事後的な対応を求められる場合があります。当社グループとしては事後的なトラブルの発生を回避すべく海外・国内問わず版権元との全契約において法務チェックの徹底を図っておりますが、版権元との契約において当社の予期せぬトラブルが発生した場合には、違約金の遡及支払等が発生する可能性があり、同時に当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。

(２) 自然災害、感染症、事故等のリスクについて
　当社グループが業務委託している外部の製造工場、倉庫、及び当社グループが運営している店舗施設の周辺地域において、大地震・津波・台風・洪水等の自然災害、新型コロナウイルス等の感染症拡大、あるいは予期せぬ事故等が発生し、製造工場、倉庫、店舗施設の操業に障害が生じる可能性があります。また、これら自然災害・感染症拡大・事故等により当社の販売活動や物流、仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合は、通常の事業活動ができなくなり、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

（重要なリスク）
(１) 海外事業展開について
　当社グループでは、中長期的な視野から海外市場での事業展開の強化が重要であると考えており、現在、北米、アジアの２大市場を主なターゲットとし、事業展開を進めております。
　今後におきましても、販売体制の整備、海外向け自社製品の開発を推進する等、より一層の海外展開を推進していく方針であります。ただし、海外においては、為替リスクに加えて、不安定な政情、文化や慣習の違い、特有の法制度や税制度及び模倣品等の知的財産に関するリスク等が存在するものと考えております。そのため、各国の政治、経済、法制度等に急激に変更が生じた場合は、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

(２) 製造形態について（ファブレス型の企業であることについて）
　当社グループは、自社に製造施設を持たないファブレス企業であり、自社製品の製造については主に中国広東省に所在する製造拠点に委託しております。このようなファブレス型のビジネスモデルを採用することにより、自社製品の製造に係る設備や人員等の固定費の負担が少なく、ラインの管理・立ち上げ等の費用を負担することも不要であり、営業活動と企画開発に経営資源を集中し、外部環境の変化、技術革新等への機敏な対応が可能であるといったメリットがあります。
　しかし、当社が採用するファブレス型の製造形態に関連し、以下のリスクが考えられます。
①特定の外部委託先への依存について
　当社グループの製品であるフィギュア等の製造は、上記のとおり主に中国にある外部委託先に依存しております。当社グループとしては、中国以外のアジア地域に製造委託先を開拓し製造拠点の拡充を図っていく方針であり、日本国内において、製造委託先を増やしておりますが、現時点において主要な製造拠点は依然として中国であります。そのため何らかの理由により、外部委託先における取引方針の変更、収益構造の悪化、供給能力ダウン、品質問題の発生、事業活動の停止等が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
②中国に関するリスク
　当社グループの製品の製造は、上記のとおり主に中国にある外部委託先にて製造されています。そのため当該地域に関係する市場リスク、信用リスク、地政学的リスクは当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。また、中国の経済情勢等の変化により現地で調達される原材料費や人件費が当社グループの想定を超えて上昇した場合には、当社グループの仕入原価を押し上げ、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

(３) 為替相場の変動について
　「重要なリスク　(２) 製造形態について」にて記載のとおり、当社グループの製品の製造は、主として中国にある外部委託先にて製造されドル建てで当社に輸入されているため、為替相場の影響を受けております。一方、当社は海外へドル建てで輸出しておりますが、現状では輸入の方が輸出よりも多くなっております。為替の状況によっては、仕入価格・販売価格に影響が及び、また、これらの価格変動に起因して販売数量等が変動する事により、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

(４) 季節要因、流行の変化・景気の変動等が経営成績に与える影響について
　当社グループが取り扱う製商品の性質上、個人消費の季節性に影響を受ける傾向にあり、具体的には長期休暇時やクリスマスを含む年末・年始には業績が伸長する傾向にあります。
　また、流行の変化や景気の変動の観点では、当社グループが扱うキャラクター等のホビー関連品は流行の変化が速く、製商品のライフサイクルが短い傾向があります。当社はこれらに対応するため新規の自社製品を常に企画、製造、販売しておりますが、企画から販売に至るまで１年から２年程度要することから顧客嗜好の変化に対応した製品を提供できない場合や提供が遅れた場合、景気の急激な悪化により消費者の購買活動が大きく停滞した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社売上の６割程度を占める卸売事業が基本的に受注モデルとなっていることもあり、販売数量（市場需要数）と製造数量を大きく見誤り多量の在庫を抱えるといった事態を回避すべく取り組んでおりますが、製造した製品の評価減や廃棄損等を計上する必要が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(５) 知的財産権等に関するリスク
　当社グループでは、「KOTOBUKIYA」に関連する商標権を所有しており、第三者からの知的財産権の侵害が行われないよう取り組んでおりますが、第三者による当社の知的財産権の侵害があった場合には当社グループのブランドイメージの低下、また、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合における第三者への賠償義務の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(６) 個人情報保護等について
　当社グループは個人情報を含む多数の顧客情報及び機密情報を取得し管理しております。
　当社グループは、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、保護管理体制の確立に努めており、個人情報保護規程等を制定し、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインの遵守に努め、個人情報の保護に積極的に取り組んでいます。
　当社グループが保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性を限りなく低下させるべく情報管理体制の構築に努めておりますが、万が一これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社グループへの損害賠償請求、当社グループの信用の低下等によって、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(７) 特定人物への依存について
　当社の代表取締役社長である清水一行、取締役副社長である清水浩代は、当社グループの事業戦略を推進する上で重要な役割を果たしております。当社グループといたしましては、上記２名に過度に依存しない事業体制を構築すべく、人材の育成及び強化に注力しておりますが、今後不慮の事故等何らかの理由により２名が当社及び当社グループ各社の業務を執行することが困難になった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
１．2026年９月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性8名　女性1名(役員のうち女性の比率11.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

清水　一行

1954年４月３日

1978年４月

当社入社

1986年６月

当社代表取締役社長就任（現任）

2012年６月

上海寿屋進出口有限公司董事長就任（現任）

2024年１月

寿屋風正文化発展有限公司副董事長就任

2024年12月

Kotobukiya America Inc.取締役（現任）

2026年４月

寿屋風正文化発展有限公司董事就任（現任）

(注)３

912,000

取締役副社長
経営企画室長

清水　浩代

1957年７月31日

1977年４月

株式会社プレイヤー・コーポレーション入社

1979年４月

当社入社

1993年11月

株式会社ワイエムジー監査役就任

1996年11月

当社専務取締役就任

2013年９月

当社取締役副社長就任（現任）

2024年12月

Kotobukiya America Inc.取締役（現任）

2026年４月

当社経営企画室長(現任)

(注)３

246,000

常務取締役
管理本部長

村岡　幸広

1959年２月22日

1982年４月

振興信用組合入組

2001年５月

大東京信用組合入組

2008年２月

当社入社

2012年７月

当社経理部長

2013年９月

当社取締役就任

2019年２月

当社管理本部長

2020年９月

当社常務取締役就任（現任）

2021年７月

当社管理業務本部長

2022年10月

当社管理本部長（現任）

(注)３

36,000

取締役
 事業統括本部長
 事業推進室長

亀井　貴文

1980年２月９日

2003年５月

当社入社

2013年７月

当社企画営業部長

2019年９月

当社企画本部長

2021年７月

当社経営企画室長

2024年１月

寿屋風正文化発展有限公司董事就任

2024年９月

当社取締役就任(現任)

2026年４月

当社事業統括本部長(現任)

2026年４月

当社事業推進室長(現任)

2026年４月

寿屋風正文化発展有限公司董事長就任(現任)

(注)３

14,300

取締役

村山　正道

1951年３月28日

1973年４月

立飛企業株式会社(現　株式会社立飛ホールディングス)入社

2011年７月

株式会社立飛パートナーズ代表取締役(現任)

2012年11月

株式会社立飛ホールディングス　代表取締役社長就任（現任）

2012年11月

株式会社立飛リアルエステート　代表取締役社長就任（現任）

2015年７月

株式会社立飛ストラテジーラボ代表取締役(現任)

2015年９月

当社取締役就任（現任）

2019年１月

株式会社立飛ホスピタリティマネジメント代表取締役就任（現任）

2024年５月

ホットマン株式会社代表取締役就任（現任）

(注)３

―

取締役

角南　源五

1956年10月20日

1979年４月

全国朝日放送株式会社(現 株式会社テレビ朝日ホールディングス）入社

2008年６月

同社総務局長

2010年６月

同社取締役総務局長

2012年６月

同社取締役

2014年４月

株式会社テレビ朝日取締役

2014年６月

株式会社テレビ朝日常務取締役

2016年６月

株式会社テレビ朝日代表取締役社長

2019年６月

株式会社ビーエス朝日（現　株式会社ＢＳ朝日）代表取締役社長
株式会社テレビ朝日ホールディングス取締役副社長
株式会社テレビ朝日取締役

2022年６月

株式会社ＢＳ朝日取締役相談役(現任)
株式会社テレビ朝日ホールディングス取締役（現任）
株式会社テレビ朝日取締役副社長(現任)

2023年９月

当社取締役就任（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(常勤監査等委員)

大和　哲夫

1964年10月31日

1990年10月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1994年３月

公認会計士登録

2004年７月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)パートナー

2010年７月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)シニアパートナー

2017年７月

個人事務所(大和会計事務所)開設

2019年４月

税理士登録

2020年９月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

3,600

取締役
（監査等委員）

佐々木　孝

1960年３月14日

1982年４月

岩手リコー株式会社（現リコージャパン株式会社)入社

1988年10月

株式会社経営総合研究所入社

1998年４月

ファースト代表（現任）

2000年10月

当社監査役就任

2018年９月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

1,500

取締役
（監査等委員）

宗田　勝

1964年９月１日

1995年11月

株式会社日本パートナー会計事務所（現 株式会社日本パートナー経営参与事務所）入社

2004年２月

税理士登録

2012年４月

宗田税理士事務所所長（現任）

2012年４月

株式会社M＆Kフェイスフルオフィス代表取締役（現任）

2015年９月

当社監査役就任

2018年９月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

―

計

1,213,400

(注) １．取締役 村山正道、角南源五、大和哲夫、佐々木孝及び宗田勝の５氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制については次のとおりであります。
 委員長 大和哲夫氏、委員 佐々木孝氏、委員 宗田勝氏
３．取締役（監査等委員を除く）の任期は、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）の任期は、2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役副社長 清水浩代は、代表取締役社長 清水一行の配偶者であります。
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠取締役(監査等委員)１名を選任しております。補欠取締役(監査等委員)の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

安田　宗一郎

1979年11月20日

2004年12月

中央青山監査法人入所

1,500

2007年７月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2008年６月

公認会計士登録

2016年１月

当社入社

2017年10月

当社経営企画部長

2018年８月

株式会社エモーションテック入社

2022年７月

税理士登録

2022年７月

安田宗一郎税理士事務所所長

2023年10月

株式会社オールグロース代表取締役(現任)

2025年10月

オールグロース税理士法人代表社員(現任)

２．2026年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりになる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後の開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性7名　女性2名(役員のうち女性の比率22.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

清水　一行

1954年４月３日

1978年４月

当社入社

1986年６月

当社代表取締役社長就任（現任）

2012年６月

上海寿屋進出口有限公司董事長就任（現任）

2024年１月

寿屋風正文化発展有限公司副董事長就任

2024年12月

Kotobukiya America Inc.取締役（現任）

2026年４月

寿屋風正文化発展有限公司董事就任（現任）

(注)３

912,000

取締役副社長
経営企画室長

清水　浩代

1957年７月31日

1977年４月

株式会社プレイヤー・コーポレーション入社

1979年４月

当社入社

1993年11月

株式会社ワイエムジー監査役就任

1996年11月

当社専務取締役就任

2013年９月

当社取締役副社長就任（現任）

2024年12月

Kotobukiya America Inc.取締役（現任）

2026年４月

当社経営企画室長（現任）

(注)３

246,000

常務取締役
管理本部長

村岡　幸広

1959年２月22日

1982年４月

振興信用組合入組

2001年５月

大東京信用組合入組

2008年２月

当社入社

2012年７月

当社経理部長

2013年９月

当社取締役就任

2019年２月

当社管理本部長

2020年９月

当社常務取締役就任（現任）

2021年７月

当社管理業務本部長

2022年10月

当社管理本部長（現任）

(注)３

36,000

取締役
 事業統括本部長
 事業推進室長

亀井　貴文

1980年２月９日

2003年５月

当社入社

2013年７月

当社企画営業部長

2019年９月

当社企画本部長

2021年７月

当社経営企画室長

2024年１月

寿屋風正文化発展有限公司董事就任

2024年９月

当社取締役就任(現任)

2026年４月

当社事業統括本部長(現任)

2026年４月

当社事業推進室長(現任)

2026年４月

寿屋風正文化発展有限公司董事長就任(現任)

(注)３

14,300

取締役

村山　正道

1951年３月28日

1973年４月

立飛企業株式会社(現　株式会社立飛ホールディングス)入社

2011年７月

株式会社立飛パートナーズ代表取締役(現任)

2012年11月

株式会社立飛ホールディングス　代表取締役社長就任（現任）

2012年11月

株式会社立飛リアルエステート　代表取締役社長就任（現任）

2015年７月

株式会社立飛ストラテジーラボ代表取締役(現任)

2015年９月

当社取締役就任（現任）

2019年１月

株式会社立飛ホスピタリティマネジメント代表取締役就任（現任）

2024年５月

ホットマン株式会社代表取締役就任（現任）

(注)３

―

取締役

角南　源五

1956年10月20日

1979年４月

全国朝日放送株式会社(現 株式会社テレビ朝日ホールディングス）入社

2008年６月

同社総務局長

2010年６月

同社取締役総務局長

2012年６月

同社取締役

2014年４月

株式会社テレビ朝日取締役

2014年６月

株式会社テレビ朝日常務取締役

2016年６月

株式会社テレビ朝日代表取締役社長

2019年６月

株式会社ビーエス朝日（現　株式会社ＢＳ朝日）代表取締役社長
株式会社テレビ朝日ホールディングス取締役副社長
株式会社テレビ朝日取締役

2022年６月

株式会社ＢＳ朝日取締役相談役(現任)
株式会社テレビ朝日ホールディングス取締役（現任）
株式会社テレビ朝日取締役副社長(現任)

2023年９月

当社取締役就任（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(常勤監査等委員)

大和　哲夫

1964年10月31日

1990年10月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1994年３月

公認会計士登録

2004年７月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)パートナー

2010年７月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)シニアパートナー

2017年７月

個人事務所(大和会計事務所)開設

2019年４月

税理士登録

2020年９月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

3,600

取締役
（監査等委員）

宗田　勝

1964年９月１日

1995年11月

株式会社日本パートナー会計事務所（現 株式会社日本パートナー経営参与事務所）入社

2004年２月

税理士登録

2012年４月

宗田税理士事務所所長（現任）

2012年４月

株式会社M＆Kフェイスフルオフィス代表取締役（現任）

2015年９月

当社監査役就任

2018年９月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

―

取締役
（監査等委員）

池田　由美子

1975年９月９日

1998年４月

テルモ株式会社入社

2007年12月

新日本監査法人(現　EY新日本有限責任監査法人）入所

2011年９月

公認会計士登録

2021年６月

池田公認会計士事務所開設　所長(現任）

2022年６月

株式会社ヒップ社外取締役（現任）

2025年６月

横浜市市庁舎商業施設運営事業者選定評価委員会委員（現任）

2026年９月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

―

計

1,211,900

（注）１．取締役 村山正道,角南源五,大和哲夫,宗田勝及び池田由美子の５氏は社外取締役であります。
 ２．当社の監査等委員会の体制については次のとおりであります。
 委員長 大和哲夫氏、委員 宗田勝氏、委員 池田由美子氏
３．取締役（監査等委員を除く）の任期は、2026年６月期に係る定時株主総会終結の時から2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）の任期は、2026年６月期に係る定時株主総会終結の時から2028年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役副社長 清水浩代は、代表取締役社長 清水一行の配偶者であります。
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠取締役(監査等委員)１名を選任しております。補欠取締役(監査等委員)の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

安田　宗一郎

1979年11月20日

2004年12月

中央青山監査法人入所

1,500

2007年７月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2008年６月

公認会計士登録

2016年１月

当社入社

2017年10月

当社経営企画部長

2018年８月

株式会社エモーションテック入社

2022年７月

税理士登録

2022年７月

安田宗一郎税理士事務所所長

2023年10月

株式会社オールグロース代表取締役(現任)

2025年10月

オールグロース税理士法人代表社員(現任)

②社外役員の状況
　当社の社外取締役は、監査等委員でない社外取締役が２名、監査等委員である社外取締役が３名の計５名を選任しております。
　監査等委員でない社外取締役の村山正道氏は、企業経営について十分な知識や経験を有しており、客観的な観点から有用な助言を求めるため、選任しております。同氏が代表取締役社長を務める株式会社立飛ホールディングスに対して、当社は不定期に製品の販売を行っておりますが、当社にとって定型的な受注取引であり、当社と同氏との間に、特別な利害関係はありません。
　監査等委員でない社外取締役の角南源五氏は、企業経営について十分な知識や経験を有しており、客観的な観点から有用な助言を求めるため、選任しております。同氏が取締役副社長を務める株式会社テレビ朝日は当社株式の15.10%を保有する主要株主であり、かつ当社と資本業務提携契約を締結していることから、当社のその他の関係会社に該当します。当社は同社と人材交流等の関係があります。また、同氏が取締役を務める株式会社テレビ朝日ホールディングスは株式会社テレビ朝日の親会社であるため、当社は株式会社テレビ朝日ホールディングスの持分法適用会社に該当します。当社は同社との取

２ 【沿革】
　当社は、1953年１月に東京都立川市において玩具店として創業し、有限会社壽屋を設立いたしました。
その後、1996年11月に組織を株式会社に変更致しました。
　当社の沿革は次のとおりであります。

年月

概要

1947年６月

東京都立川市曙町に玩具店「おもちゃの店　壽屋」として創業。

1953年１月

資本金30万円をもって有限会社壽屋を設立。

1963年６月

東京都立川市第一デパート内に移転。「人形と玩具　壽屋」へ店名変更。

1981年７月

「ホビーショップ コトブキヤ」に店名変更。

1983年７月

電話受付による通信販売事業開始。

1984年４月

ミニチュアの組立模型（フィギュア）の企画開発、製造販売を開始。
自社製品において初のオリジナルガレージキットとなる「アーマメント」を製品化、発売。

1995年12月

アニメ『新世紀エヴァンゲリオン』の版権を取得し、フィギュアを自社製品化。(他社版権の使用許諾を受けた製品)「綾波レイ」「エヴァンゲリオン初号機」を発売。

1996年11月

有限会社から株式会社に組織変更。

1997年４月

「ホビーショップ コトブキヤ 立川」に店名変更。

1997年12月

ミニチュアの完成模型（フィギュア）の企画開発、製造販売を開始。
イラストレーター及びキャラクターデザイナーとして活躍する天野喜孝氏デザインのガレージキットである「ナイトメア」を自社製品化、発売。

1998年４月

インターネットによる通信販売事業を開始。

1998年12月

北米へ向けての製品輸出を開始。

1999年６月

アジアへの自社製品輸出を開始。

1999年12月

㈱スクウェア（現 ㈱スクウェア・エニックス）が開発・販売を手掛けるゲーム「ファイナルファンタジー」の版権を取得し、フィギュアを自社製品化、発売。

2000年３月

北米での販売強化を目的として、米国カリフォルニア州に卸業を手掛ける子会社のKOTO,INC.を設立。

2001年11月

米国ルーカスフィルム社(現The Walt Disney Company子会社)より版権を取得し、映画「スター・ウォーズ」のフィギュアを自社製品化。
「ダース・ベイダー」を発売。

2001年11月

日本国内における小売販売拠点として、大阪府大阪市浪速区（日本橋）に「コトブキヤ 日本橋」を出店。

2002年４月

欧州への自社製品輸出を開始。

2003年12月

プラモデルの企画開発、製造販売を開始。
㈱バンプレスト（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）が開発・販売を手掛けるゲーム「スーパーロボット大戦OG ORIGINAL GENERATIONS」の版権を取得し、シリーズのプラモデルを自社製品化、発売。

2004年６月

オタクの集まる街として認知され始めた東京都千代田区（秋葉原）に、小売販売拠点及び各種ホビー関連イベントスペースとして「コトブキヤ ラジオ会館」を出店。

2005年７月

米国ワーナーブラザース社より版権を取得し、映画「バットマン」のフィギュアを自社製品化、発売。

2006年４月

中国広東省・虎門地区に位置する曜達塑膠五金制品有限公司(YIU TAT PLASTICS METAL PRODUCTS CO., LTD)へフィギュア及びプラモデルを中心とした製造委託を開始。

2006年９月

女性顧客向け製品の企画開発、製造販売を開始。
㈱ニトロプラスが開発・販売を手掛けるゲーム「咎狗の血　アキラ」のフィギュアを自社製品化、発売。

2006年12月

映画「スター・ウォーズ」のフィギュア「C-3PO&R2-D2」を自社製品化、発売。
スター・ウォーズオフィシャルサイトより「Best of 2006」を受賞。

2007年12月

映画「スター・ウォーズ」のフィギュア「ラルフ・マクウォーリー版ルーク VS ベイダー」を自社製品化、発売。
スター・ウォーズオフィシャルサイトより「Best of 2007」を受賞。

2008年２月

自社製品、他社商品の倉庫管理業務や運送業務の委託先であった㈱スミレ・ジョイント・ロジを子会社化。

年月

概要

2008年２月

米国マーベル社(現The Walt Disney Company子会社)より版権を取得し、映画「アイアンマン」のフィギュアを自社製品化、発売。

2008年４月

南米、ロシアへの自社製品輸出を開始。

2009年11月

オリジナルライセンス製品の企画開発、製造販売を開始。
プラモデル「フレームアームズ」シリーズを発売。

2009年11月

ホビー雑貨の企画開発、製造販売を開始。
キャラクター箸「スター・ウォーズ ライトセイバーチョップスティック」を発売。
米国大手総合ゲーム情報サイト「IGN.com」から多くの人に認知された人気商品として「2009年ベスト・コレクティブル賞」を受賞。

2010年12月

米国ワーナーブラザース社より世界60ヶ国以上のライセンシーの中から「最優秀ハードライセンス賞」を受賞。

2011年７月

「コトブキヤ ラジオ会館」を東京都千代田区（秋葉原）内で移転。「コトブキヤ 秋葉原館」へ店名変更。

2012年６月

中国での販売強化を目的として、上海市に100%子会社の上海寿屋進出口有限公司を設立。

2012年10月

㈱スミレ・ジョイント・ロジの株式を全部譲渡。

2013年３月

中東、南アフリカへの自社製品輸出を開始。

2013年９月

資本金15,000万円に増資。

2013年９月

KOTO,INC.の株式を全部譲渡。

2014年２月

「コトブキヤ　日本橋」をリニューアルオープン。

2015年５月

オリジナルライセンス製品である「フレームアームズ」のスピンアウトシリーズ「フレームアームズ・ガール」シリーズを発売。

2015年７月

中国政府文化部及びCCG EXPO主催社より、プラモデル「フレームアームズ・ガール」シリーズが「最人気海外プラモデル賞」を受賞。

2016年１月

一般社団法人首都圏産業活性化協会よりTAMAブランド企業として認定され、「TAMAブランド大賞」を受賞。

2016年３月

東京都立川市緑町の壽屋ビルへ本社を移転。

2016年５月

本社ビル1F、2Fに地元立川市における当社アンテナショップとして「コトブキヤ 立川本店」を出店。

2017年２月

KOTOBUKIYA US BRANCH OFFICEを開設。

2017年４月

オリジナルコンテンツ、TVアニメ「フレームアームズ・ガール」を、放送局BS11およびTOKYO MX、AT-X、インターネット動画配信サービス各社にて放映開始。

2017年９月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に株式上場。

2019年６月

劇場アニメ「フレームアームズ・ガール～きゃっきゃうふふなワンダーランド」公開。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

2023年３月

創業70周年を記念して、「1/300 壽屋ビルプラモデル」を発売。

2023年12月

株式会社テレビ朝日と資本業務提携契約を締結。

2024年１月

中国市場における認知度向上と売上拡大へ向けて、中国広東省深圳市の現地コンテンツ会社である風正（深圳）文化科技有限公司と合弁会社「寿屋風正(深圳)文化発展有限公司」を設立。

2024年11月

大阪地区２店舗目となる直営店「コトブキヤ なんば」を出店。

2025年３月

米国向け直営ECサイト「KOTOBUKIYA US ONLINE」オープン。

2025年４月

オリジナルコンテンツ TVアニメ「かいじゅうせかいせいふく」をテレビ東京、インターネット動画配信サービス各社で放映開始。

2026年２月

株式会社GENDAと業務提携契約を締結。

2026年７月

ムジュウリョク株式会社との合弁会社「株式会社VEID」を設立。