How does Seed make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社18社（期末日現在）により構成されており、コンタクトレンズの研究開発及び製
造販売と、コンタクトレンズケア用品、その他商品の販売を主たる業務としております。
　事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、当社グループが営んでいる事業内容と、事業の種類別セグメントにおける事業区分は同一であります。

区分

取扱品目

主な会社

コンタクトレンズ・ケア用品事業

コンタクトレンズ

ハード系、ソフト系、

ディスポーザブル（使い捨て）レンズ、オルソケラトロジーレンズ及びその関連製品（光学器械等）

当社、㈱シードアイサービス、SEED CONTACT LENS TAIWAN CO.,LTD.（台湾）、SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD.(シンガポール)、SEED CONTACT LENS (M) SDN. BHD.（マレーシア）、Contact Lens Precision Laboratories Ltd.(イギリス)、Ultravision International Ltd.（イギリス）、Scotlens Holdings, Limited.（イギリス）、Scotlens, Limited.（イギリス）、Woehlk Contactlinsen GmbH(ドイツ)、SEED CONTACT LENS VIET NAM CO.,LTD.(ベトナム)、上海実瞳光学科技有限公司（中国）、Sensimed SA（スイス）、上海実瞳健康科技有限公司（中国）、香港実瞳健康科技有限公司（香港）、上海幻櫻商貿有限公司（中国）

コンタクトレンズケア用品

保存液、洗浄液、酵素洗浄液、化学消毒液、保存ケース、その他

当社、㈱シードアイサービス、SEED CONTACT LENS VIET NAM CO.,LTD.(ベトナム)、上海実瞳光学科技有限公司（中国）、上海実瞳健康科技有限公司（中国）、香港実瞳健康科技有限公司（香港）

その他事業

眼鏡フレーム、眼鏡備品、眼内レンズ、その他

当社、㈱シードアイサービス、横浜近視予防研究所㈱、SEED CONTACT LENS TAIWAN CO., LTD.（台湾）、SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD.(シンガポール)、香港実瞳光学科技有限公司（香港）

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

 （2026年３月31日現在）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針・理念

当社グループは、1957年10月９日の設立以来、半世紀以上に亘り「『眼』の専門総合メーカー」として、人々の多様な「みえる」喜びを創造できる社会の実現を目指し、コンタクトレンズとケア用品を中心に取扱い、幅広く事業を展開しております。

当社グループの企業ビジョンについては以下のとおりです。

 （企業ビジョン）

　企業ビジョンとしての最上位概念をパーパスとしております。パーパスの実現のため、会社としての行動方針や意思決定の基準となる経営理念、社員が日常の業務レベルで持つべき価値観・行動基準をカルチャー、順守すべき規範を表した行動規範として設計しています。

（２）経営環境

 当連結会計年度における日本経済につきましては、企業収益において米国の通商政策の影響が残るものの、改善

 の動きがみられます。雇用情勢や所得環境の改善の動きが続く中で、個人消費は持ち直しの傾向がみられ、設備投

 資も底堅く推移しており、国内景気は緩やかに回復しつつあります。しかしながら、米国の通商政策による影響や

 中東情勢の緊迫化等、地政学リスクの高まりにより、原材料価格やエネルギー価格の高騰が懸念され、下振れリス

 クをはらんでおります。

 国内のコンタクトレンズ市場においては、近視人口増加に伴う装用人口の増加や装用者の年齢層拡大を背景とし

 て、緩やかながらも成長を続けております。特に乱視用や遠近両用等のスペシャリティレンズ、ファッション性の

 高いサークル・カラーレンズ、就寝時に装用し日中裸眼で視力矯正効果が得られるオルソケラトロジーレンズ等の

 需要拡大は続いております。海外のコンタクトレンズ市場におきましても、中国市場の停滞感は見られるものの、

 特に東南アジアやインド等、急速に経済発展している国々においては、さらなる市場の拡大が見込まれておりま

 す。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 今後の景気見通しにつきましては、中東情勢の緊迫化等を背景とした石化製品の供給不安や価格の上昇、物流コ

 ストの高騰、円安による輸入物価の上昇等の影響により、景気の先行きについてはより一層不透明かつ予断を許さ

 ない状況が続いております。

 コンタクトレンズの国内市場におきましては、高齢化と人口減少が進んでいるものの、近視人口増加に伴う装用

 人口の増加や、装用者の年齢層拡大を背景とした遠近両用レンズの需要拡大等によって、引き続き安定して成長す

 ると推測しております。海外市場につきましても、近視人口の増加は喫緊の課題であり、人口増加と所得水準上昇

 が見込まれるアジア、インド等の国々においては、特に市場の伸長が見込まれます。

 鴻巣研究所では、安定した商品供給と今後の成長戦略を実現するため、４号棟稼働による生産力の抜本的引き上

 げに取り組んでおり、国内外の需要の拡大に応えてまいります。

 国内における商品戦略におきましては、主力商品である国産の「シード１dayPureシリーズ」の中でも、特に乱

 視用や遠近両用といったスペシャリティレンズの販売に引き続き注力いたします。また、当社の収益の柱である

 「シード１dayPureシリーズ」のリブランディングに着手いたします。既存ブランドのマーケティング戦略を改め

 て見直し、「国産」「32枚入り」という商品特長を活かしながら、ブランドイメージや商品価値を再構築してまい

 ります。また、新素材のシリコーンハイドロゲルレンズにつきましては、現在承認申請中の段階であり、2028年３

 月期の全国発売に向けて、2027年３月期には先行販売を予定しております。サークル・カラーレンズにつきまして

 も、WEB広告等を活用したプロモーション展開を積極的に行ってまいります。さらに、2027年３月期に新色の発売

 やスペシャリティレンズの拡充も予定しております。

 海外における商品戦略におきましても、円安メリットを活かしながら積極的な販売活動を展開いたします。特に

 中国市場におきましては、連結会社の完全子会社化により、経営の意思決定スピードを一層高めます。また、国際

 事業本部内に中国営業部を新設し、より中国国内での売上拡大を進めてまいります。さらに、シンガポールに新た

 な物流拠点を構築することで、特にベトナムやマレーシア等、今後の成長が期待できる東南アジア地域での販売強

 化につなげます。

（４）TCFD提言に対する当社の対応

（ガバナンス）

① 気候変動関連のリスク及び機会についての取締役会による監督体制

気候変動関連のリスク及び機会を含む経営上の最重要事項に関する意思決定機能は取締役会が担っており、業務執行状況に関する定期報告やリスク・セキュリティ管理委員会における重要決定事項の報告を受け、業務執行の監督を行っています。

EMS(環境マネジメントシステム)における各実施責任者が環境法規におけるリスクや気候変動関連リスクに関して十分な審議を行った上で、環境管理責任者に報告し、リスク・セキュリティ管理委員会に付議されます。リスク・セキュリティ管理委員会はリスク管理プロセスにおいて中心的な役割を果たしており、全社に影響を及ぼすリスクの特定及び対策を策定し、適宜取締役会に付議しています。また、年度ごとに各実施責任者が現状のリスク及び機会についての評価案をまとめ、環境管理責任者に報告し、環境管理責任者がリスク・セキュリティ管理委員会に付議し、委員会における討議を経て、リスク・セキュリティ管理委員会の委員長でもある代表取締役が取締役会に報告を行います。

② 気候変動関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割

当社のEMSにおけるトップマネジメントは代表取締役が担っております。代表取締役は、取締役会のメンバーであり、リスク・セキュリティ管理委員会の委員長です。EMSのポリシー、リスクと機会、ビジネス戦略、目的、行動計画、及び進捗状況について、リスク・セキュリティ管理委員会で意思決定された事項の報告を受け、EMS推進業務執行及びリスク管理システムの監督を行います。

（戦略）

① 短期・中期・長期のリスクと機会

リスク：TCFDが定義するハイリスクセクターのように、長期的に大規模な事業転換や投資を必要とするような重大な気候関連リスクは認識されていませんが、以下のリスクについて今後対応策を検討してまいります。

・物理的リスク

気候変動に伴う製造設備地域での災害リスク、サプライチェーンの寸断リスク等

・移行リスク

カーボンプライシングによるコスト増（炭素税によるコスト増加。排出権取引）

・法令リスク

環境関連法令の厳格化に伴う遵守に向けての体制整備、設備対応等によるコストアップ等

機会：気温上昇に起因する生活環境の変化による、アレルギー罹患率の増加等の事業機会が考えられます。眼におけるアレルギー罹患率も同様に増加すると考えられ、１日使い捨てコンタクトレンズユーザーの増加や、抗アレルギー薬を持続的に投与できる機能性コンタクトレンズへのニーズの増加が予測されます。また、環境意識の高まりによる環境配慮商品への期待等、新たな商品開発や研究開発の機会が増加すると考えております。

② 事業・戦略・財務計画に及ぼす影響

製造業一般に対する新たな規制強化が実施される可能性も念頭に規制動向は注視することが必要であると認識しております。一方で、環境負荷を低減する製造プロセスの構築や、サプライチェーン全体の気候レジリエンス強化への対応による、機会のポテンシャルもあると考えています。

③ 1.5℃目標等の気候シナリオを考慮した組織戦略の強靭性

環境関連法令等を管理する部署を一元管理及び監督するプロジェクト発足等、EMS(環境マネジメントシステム)にて情報収集、審議を行っております。

 なお、国際エネルギー機関（IEA）及び気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のシナリオを参考に、1.5℃（脱

　炭素社会への移行を達成）シナリオにおいて、ロジックツリーを用いた、気候変動による当社事業への影響（リス

　ク）と対応策を整理し、グループ一体で環境経営を推進します。

（リスク管理）

① リスク識別・評価のプロセス

リスク・セキュリティ管理委員会は、EMS(環境マネジメントシステム)における各実施責任者が特定し、環境管理責任者より報告された環境法規におけるリスクや気候変動関連リスクのうち、特に経営に大きな影響を与えるものを全社リスクとして特定します。さらに、リスクの影響度（財務的影響）及び発生可能性（発生頻度）を討議し、高・中・低の３段階で優先順位を決定するとともに、対応する部署を選定し、取締役会へ報告します。

② リスク管理のプロセス

実施責任者は、抽出したリスクの評価と改善を行い、適切なタイミングで環境管理責任者に報告を行います。環境管理責任者は、報告内容を評価し、代表取締役がトップマネジメントを行うリスク・セキュリティ管理委員会に報告します。

③ 組織全体のリスク管理への統合状況

リスク・セキュリティ管理委員会規程に基づく全社的なリスクマネジメント体制を構築しております。気候変動を含む外部環境変化についても、全社的「リスク」、業務別「リスク」の大きさ・発生可能性・発生頻度の評価を行い、重要なリスクの対策及び対応に関しては、取締役会に上程し、取締役会で検討及び関係各署への改善指示を行います。

（指標と目標）

① 組織が戦略・リスク管理に即して用いる指標

当社は中長期的な視点をもって環境保全活動を推進しており、2021年11月に発表した中期経営計画の一つの柱としてSDGsの推進を掲げております。今後、社会からの期待・要望の変化を踏まえ、中長期視点でマテリアリティを設定し対応してまいります。最終的には、2050年カーボンニュートラルの実現を目指して、2030年を中間目標として設定し、2030年において鴻巣研究所におけるScope１、２を対象としてCO2排出量原単位を2022年度比で50%改善することを削減目標としております。

② 温室効果ガス排出量（Scope１、２、３）

Scope１、２、３について算出を終了し、削減計画の策定を行っております。なお、温室効果ガス排出量（Scope３を含む）の一部につきましては、第三者機関による保証を取得しております。

2025年３月期（確定値）

2026年３月期（速報値）

Scope１

4,895(t-CO2)

4,834(t-CO2)

Scope２

18,310(t-CO2)

18,825(t-CO2)

Scope３

52,478(t-CO2)

71,765(t-CO2)

合計

75,683(t-CO2)

95,424(t-CO2)

③ リスクと機会の管理上の目標と実績

リスク、機会の抽出については取締役会に提案し、議論を実施し、共有を図っています。

［削減目標（KPI）］

年

項目

削減量

2030

原単位排出量

23.15g/枚

CO2排出量

24,307t

（５）重要課題（マテリアリティ）

 2024年10月、当社グループの存在意義を、多様な「みえる」喜びを創造できる社会を実現することとし、『まだ

　みぬ、世界は、美しい』をキャッチコピーとするパーパスを策定いたしました。
 それに伴い当社が解決すべき社会課題や、社会要請を「シードのマテリアリティ」と特定し、ステークホルダー

　とのエンゲージメントを高める指標といたします。

 グループパーパスと実現のための経営理念は、ゆるがない、あるべき姿です。
 これらを支える価値創造基盤が「品質」「人材」「環境」「ガバナンス」であり、今回のマテリアリティの大枠

　としています。抽出した課題への対応状況においては毎年実績を報告するとともに、外部環境の変化に応じて数年

　ごとにマテリアリティの見直しも実施する予定です。

３【事業等のリスク】

当社グループは、増大するリスクに対応するため、リスク全般について監視・管理する機関としてリスク・セキュリティ管理委員会を設置し、代表取締役社長を議長として、経営方針・経営戦略等との関連性の程度を考慮して、必要に応じてリスク案件の洗い出し、ヘッジ、対応する施策立案の議論を行っております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1）戦略リスク

項目

リスク内容

当社の対策

需要動向

※特に重要なリスク

・日本において、近視率の増加や低年齢化等の需要増加要因を上回る人口減少による市場縮小

・高齢化の進行によるコンタクトレンズ装用人口の減少

・生活様式、勤務形態の変化によるコンタクトレンズ需要減

・特定の取引先に取引が集中

・大口取引先の急激な方針転換

・海外展開の強化により日本の市場縮小リスクをカバー

・高齢化に対応した遠近両用コンタクトレンズの強化

・オルソケラトロジー・スマートコンタクトレンズ・近視進行抑制関連等の非コモディティ分野の取り組み強化

・取引先の分散、他社との取引拡大により、特定先との取引集中を回避

・PB製品の導入に限らず、取引先と長期のコミットメントを得る

ガバナンス

※特に重要なリスク

・誤った投資判断に基づく損失の発生

・子会社経営に問題が発生した場合にグループ力が低下

・海外の子会社のコントロールが不十分なため海外子会社売上・利益の大幅な減少、減損が発生

・投資基準の制定による判断の明確化

・国内外子会社の競争力強化、海外子会社のマネジメント力強化

・専門部署による国内外子会社の統制強化、きめ細やかな報告・指導実施

・グループ内での役割の明確化（コストセンター・プロフィットセンター等）

新商品開発力

・市場ニーズとの不一致・開発スピードの劣後による販売機会の喪失

・研究期間の長期化による開発費の増加

・市場ニーズに基づいた研究開発テーマの選定強化

・PDCAサイクルによる進捗確認

・外部機関との連携やその他オープンイノベーションによる開発スピードのアップ

・戦略的M&Aの推進

(2）ファイナンスリスク

項目

リスク内容

当社の対策

為替・金利変動

・急激な為替変動が発生した場合、海外からの輸入や販売活動等における外貨建決済に影響

・金融情勢の変化により金利が大きく上昇した

　場合に、資金調達に伴うコストが増大

・輸出入バランスの均衡化による為替変動リスクの軽減

・為替予約の実行

・固定金利・変動金利のミックスによる金利変動リ

　スク軽減

資金調達

・金融機関による支援方針の急激な変更

・調達先の多様化

減損損失

・有形固定資産、のれん及び無形資産について、事業環境の変化等により当該資産の収益性が低下した場合に減損損失を計上する可能性

・投資基準規程の策定・運用

・収益性向上による減損リスク低減

債権回収

・得意先の財務環境悪化による不良債権の増加

・取引先の状況の早期見極め

・与信状況の定期的な見直し

税務

・税制度に関し、国内、海外当局との見解の相違により、想定外の税務負担を強いられる可能性

・各国の税法を遵守し、適切な納税を行うため、制度理解を深める勉強会の実施

・見解の相違が可能性として想定される場合、当局との対話を行う

(3）環境・災害リスク

項目

リスク内容

当社の対策

天災

※特に重要なリスク

（感染症発生）

・外出自粛・販売店舗の休業要請等の影響によるコンタクトレンズの需要減

・感染者が発生した場合、製造・受発注・発送業務・営業活動等の停止

・海外拠点への出荷停止

（自然災害、及び非自然災害）

・鴻巣研究所において大規模な地震・台風・水害・火災等が発生した場合にコンタクトレンズの生産能力・物流能力が低下

・富士山噴火

・南海トラフ地震

・事故等による交通機関の混乱

（感染症発生）

・各販売施設に応じた顧客獲得施策の提案

・変化する購入チャネルへの対応強化

・各種感染防止策の推進（体調管理の徹底・在宅勤務の推進等）

・海外進出国の増加によるリスク分散

・社内外への感染防止と従業員の安全確保、製品供給責任の遂行に向けた対応

・予防接種の実施

（自然災害、及び非自然災害）

・BCP対応の強化

・災害防止点検や設備点検等の定期的な実施

・非常用自家発電装置の導入

・製造棟の分散

気候変動・

環境問題

・地球規模での気候変動、環境問題、海洋プラスチック問題等に伴う経済状況の変化

・サステナビリティに対する取り組みが不十分だと見なされた場合の企業価値低下

・環境関係の規制強化に伴う負荷増大

・環境問題への対応が遅延した場合、他社から取引先として不適格の選別を受ける

・有害物質の不法廃棄・漏洩等

・CO2排出削減・水使用量削減等、環境に配慮した製造工場、太陽光パネルの設置

・使用済みブリスターを回収する「BLUE SEED PROJECT」等の環境問題への取り組み強化・発信

・廃棄資材の有償化

・老朽化した本社の建替え及び省エネ化推進

・EMSの運営により適切な対応を促進

・情報収集を広くし、ESG調達を活発化する

国内外情勢

※特に重要なリスク

・海外進出国における予期せぬ政治的・経済的な社会情勢の変化や各政府当局が課す法的規制

・欧州やアジア、中東での地政学的リスク

・欧州やアジアでの地政学的リスクにより、当社のサプライチェーンへ影響が発生する可能性

・海外の法規制の改訂による要求事項の大幅な変更への対応ができず、営業活動が維持できなくなる可能性

・海外との法制度の差異により戦略通りのオペレーションが困難となるリスク

・国際事業本部・薬事部等の専門部署による情報収集

・現地パートナー・アドバイザーを活用した情報収集

・現地での合弁生産等でのローカライゼーション

・グループ間の連携強化

・中長期的な国内製造への移管検討

・有事の際の代替調達先の確保、又は、海外での直接生産の開始

・リスクの高まりに応じた原材料の調達先の変更や保有在庫の管理

エネルギーの

供給

・エネルギーの供給キャパシティーに起因した停電等による工場操業継続リスク

・突発的な大規模停電やガスの供給停止による工場操業リスク

・緊急時に備えた在庫の確保

・太陽光発電等の再生可能エネルギーの活用

・緊急時の自家発電装置の設置

(4）オペレーションリスク

項目

リスク内容

当社の対策

製品の欠陥

・製品の欠陥による様々な有害事象や不具合の発生

・大規模な製造物賠償責任の発生による費用発生・企業イメージ低下

・各種省令（QMS省令等）の遵守

・国内外の各種認証・許認可の維持・遵守

・トレーサビリティ体制強化

・PL保険への加入

不適正な

在庫水準

※特に重要なリスク

・販売環境等の変化により棚卸資産が長期滞留した場合、有効期限が到来する棚卸資産について棚卸資産評価損を計上する可能性

・適正在庫・需要動向の見誤りによる過剰仕入・生産により、廃棄となる可能性（終売、出荷期限期切れ等）

・生産量不足による欠品によりブランドチェンジされる可能性

・パラメータごとの有効期限管理

・出荷数に応じた適正発注・製造

・在庫・需要動向の適切な見極めとコントロール

・生産設備の増設や人員増による生産力の強化

法規制・

法令遵守・

各種自主規制

・薬機法に基づく各業許可、及び海外進出国における同種の法令に抵触し、許認可が取消しとなった場合、当該製品の回収、販売中止、対象事業の活動中止となる可能性

・故意による品質偽装、不正検査等による当社信用の失墜

・独占禁止法及び関係法令への抵触

・各種ハラスメント

・内部情報の漏洩

・国内の法令への抵触

・経済制裁対象国との取引

・当該許可を受け、更新するための諸条件及び関連法令の遵守（各種許可一覧は「コンタクトレンズ・ケア用品事業に係る主要な許認可、免許及び登録等」参照）

・薬事部・品質保証部等によるチェック体制強化

・コンプライアンス研修の実施

・独占禁止法及び関係法令遵守の社内徹底

・責任役員の選任

・内部通報制度の適切な運営

・作業標準の順守及びその教育

・ルール、法、自主規制に適合し、事業の永続性を担保できるかを確認

知的財産

・第三者による当社製品・技術に類似もしくは優れた製品の製造

・第三者の知的財産権侵害による損害賠償請求

・特許権・意匠権・商標権を専門部署にて一元管理することによる知的財産保護

・第三者侵害、被侵害に対して、所管部が法務部と連携して対応

情報

セキュリティ

※特に重要なリスク

・サイバー攻撃・内部不正アクセス・情報の滅失・毀損等による個人情報や研究開発情報等の機密情報の漏洩

・漏洩が発生した場合の対応負担

・ISMS認証、プライバシーマークの取得・維持

・個人情報保護規程、営業秘密管理規程、アクセス管理規程等の制定・運用による管理

・アクセス制限、認証、暗号化等の機能によるセキュリティ対策

・エンドポイントセキュリティ対策（マルウェア・ウイルス対策）

・内部監査の実施による厳重な管理体制構築

・データのクラウド保存によるセキュリティ強化

・情報セキュリティに対する社員教育の徹底

サプライチェーンマネジメント

 ※特に重要なリスク

・外的要因により不測の事態が発生した場合、製造に必要な資材、原材料の調達が困難になる可能性

・資源価格の上昇によるエネルギー価格及び資材・原材料等の高騰

・非公正な利益配分によるSCMの維持継続の難航

・サプライチェーン等に内包した人権問題によるレピュテーションリスク

・供給先との間で、生産数の変動や供給体制等の情報を共有

・資材・原材料は約３～６か月分を保有

・複数購買の推進

・海外子会社・協力企業と連携して、原料の供給ソースを確保

・薬事部・品質保証部等によるチェック体制の強化

・「マルチステークホルダー方針」「パートナーシップ構築宣言」に則った運営

・リスクを踏まえた取引先の選定

・人権リスクの見極め

・人権方針の策定に基づき、取り組みを推進

重要な訴訟

・重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされる可能性

・社内・契約弁護士による法務リスク管理

人的資本・

人材確保

※特に重要なリスク

・必要な採用数が確保できなかった場合及び休退職者の増加により人員が確保できなかった場合に、事業活動に影響が出る可能性

・社員の高齢化を伏線とした再雇用者の増大による余剰人員及び要求スペックと能力の質的ミスマッチの発生（雇用の長期化・部署再編等に起因）

・従業員のモチベーション低下による労働生産性の悪化

・省人化投資の推進

・多様な人材の確保

・ライフワークバランスを考えた働き方の導入

・企業主導型保育所の設置による育児と仕事の両立を支援

・長期的、短期的（緊急時）の人員確保体制の構築

・エンゲージメント向上施策の実施

レピュテーション

・外部からのSNSによる攻撃、風評被害

・SNSを活用した企業による情報発信時の炎上

・各種の事故等発生時の初動動作に誤りがあることによるレピュテーション低下

・SNSによる情報発信時のチェック機能強化

・コンプライアンス研修の継続

・当社を理解してもらうための情報発信許可

・トラブル発生時の基本動作の習得と訓練

労務・

人権

・メンタルヘルスに起因する労務

・従業員の健康

・従業員の人権、待遇

・外国人実習生の増加による、労使トラブル発生

・製造環境の規制改正への対応

・従業員の退職

・産業医の活用

・就業規則等の遵守

・全社員へのストレスチェックを継続実施

・専門部署による人事管理フォロー

行政

・監督官庁により行政方針の変更や制度改革がある場合、または、法や制度の解釈に関して相違がある場合において、当社に対する信頼性や事業の継続性に影響を与える可能性

・リスク・セキュリティ会議の運営、実施

・監督官庁との対話や各接点の拡大

（コンタクトレンズ・ケア用品事業に係る主要な許認可、免許及び登録等）

取得年月

（初回）2005年４月

（直近）2023年１月

（初回）2011年11月

（直近）2021年11月

許認可等の名称

第一種医療機器製造販売業

医薬部外品製造販売業

製造販売業の名称

株式会社シード

株式会社シード

所管官庁等

東京都

東京都

許認可等の内容

医療機器の製造管理・品質管理及び製造販売後安全管理

医薬部外品の製造管理・品質管理及び製造販売後安全管理

有効期限

2028年１月

2026年11月

法令違反の要件

及び主な許認可取消事由

体制省令及びGVP省令に対する重篤な不適合

取得年月

（初回）2007年10月

（直近）2022年10月

（初回）2004年６月

許認可等の名称

医療機器製造業

高度管理医療機器販売・貸与業

製造所の名称

株式会社シード　鴻巣研究所

株式会社シード　本社ビル

所管官庁等

埼玉県

文京保健所

許認可等の内容

医療機器の製造（コンタクトレンズ）

医療機器の販売・貸与

有効期限

2027年９月

2030年６月

法令違反の要件

及び主な許認可取消事由

QMS省令に対する重篤な不適合

薬機法施行規則 第160条～第179条に対する重篤な不適合

（注）高度管理医療機器販売業については、各営業所において許認可を取得しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在の役員の主要略歴及び所有株式数

男性10名　女性4名　（役員のうち女性の比率28.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役社長

（代表取締役）

佐藤　隆郎

1973年８月６日生

1998年４月 当社入社

2010年４月 当社開発部長

2014年４月 当社執行役員技術本部開発部長

2016年４月 当社執行役員研究開発本部副本部長兼 開発部長

2018年４月 当社常務執行役員研究開発本部長兼開発部長

2018年６月 当社取締役常務執行役員研究開発本部長兼開発部長

2024年４月 当社取締役常務執行役員研究開発本部長

2025年６月 当社代表取締役社長（現任）

(注)４

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役副社長　兼

管理本部長

（代表取締役）

杉山　哲也

1963年４月18日生

1986年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行

2008年１月 同行 秋田支店長

2010年10月 同行 足立支店長

2013年２月 同行 九段支店詰 参事役

2017年１月 当社入社 執行役員経理部長

2018年４月 当社執行役員管理本部副本部長兼経理部長

2018年10月 当社常務執行役員管理本部長兼経理部長

2019年６月 当社取締役常務執行役員管理本部長兼経理部長

2021年７月 当社取締役専務執行役員管理本部長兼経理部長

2025年４月 当社取締役専務執行役員管理本部長

2025年６月 当社代表取締役副社長兼管理本部長（現任）

(注)４

3

取締役

常務執行役員

営業本部長

五十嵐　淳

1962年10月１日生

1985年４月 当社入社

1998年４月 当社眼鏡部長

2014年４月 当社執行役員関連事業部長

2016年４月 当社常務執行役員商品本部長

2021年７月 当社常務執行役員関係会社管理部長

2022年４月 当社常務執行役員事業開発本部長

2023年６月 当社取締役常務執行役員営業本部長（現任）

(注)４

18

取締役

常務執行役員

国際事業本部長

新庄　信孝

1965年２月28日生

1987年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行

2018年１月 当社入社

2019年１月 当社執行役員経営企画部経営戦略室長

2020年４月 当社執行役員経営企画部長

2021年７月 当社常務執行役員経営企画部長

2022年８月 当社常務執行役員海外事業本部担当兼事業戦略部長

2023年４月 当社常務執行役員国際事業本部担当兼海外管理部長

2025年６月 当社取締役常務執行役員国際事業本部長（現任）

(注)８

2

取締役

常務執行役員

生産技術本部長

福田　猛

1969年６月５日生

1992年４月 当社入社

2008年４月 当社技術本部生産部長兼技術部長

2013年４月 当社執行役員技術本部生産部長兼技術部長

2015年10月 当社執行役員生産技術本部長兼生産部長兼技術部長

2016年４月 当社常務執行役員生産技術本部長兼生産部長兼技術部長

2017年６月 当社取締役常務執行役員生産技術本部長兼生産部長兼技術部長

2018年４月 当社取締役常務執行役員生産技術本部長（現任）

2024年４月 当社取締役常務執行役員生産技術本部長兼生産管理部部長

2025年４月 当社取締役常務執行役員生産技術本部長（現任）

(注)４

18

取締役

常務執行役員

研究開発本部長

中村　きく江

1961年11月15日生

1988年４月 当社入社

2019年１月 当社臨床研究部長

2020年４月 当社学術部長

2021年７月 当社執行役員学術部長

2024年６月 当社取締役執行役員研究開発本部副本部長兼学術部長

2025年６月 当社取締役常務執行役員研究開発本部長兼学術部長（現任）

(注)４

5

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

小原　之夫

1947年２月８日生

1969年７月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行

2002年４月 ㈱みずほホールディングス取締役副社 長

2003年３月 ㈱みずほ銀行取締役副頭取

2004年６月 ㈱みずほホールディングス監査役

㈱みずほコーポレート銀行監査役

㈱みずほフィナンシャルグループ常勤 監査役

2005年６月 みずほ情報総研㈱（現みずほリサーチ＆テクノロジーズ㈱）代表取締役社長

2010年３月 昭和電工㈱（現㈱レゾナック・ホールディングス）社外監査役

2013年４月 ＭＣＰパートナーズ㈱アドバイザー

2014年６月 当社監査役

2015年６月 当社取締役（現任）

(注)１

〃　４

10

取締役

大竹　裕子

1973年８月17日生

1996年４月 尾台会計事務所入所

1999年６月 公認会計士登録

2000年７月 みずほコーポレートアドバイザリー㈱入社

2006年５月 ㈱プロビタス設立代表取締役（現任）2006年７月 税理士登録

大竹裕子公認会計士・税理士事務所開設（現任）

2015年６月 当社取締役（現任）

2025年３月 ＭＣＰキャピタル㈱社外取締役

（現任）

2025年６月 日本高純度化学㈱社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)１

〃　４

1

取締役

小泉　範子

1969年７月８日生

1994年３月 京都府立医科大学医学部卒業

2000年３月 京都府立医科大学大学院医学研究科修 了（博士（医学））

2000年10月 ケルン大学眼科　博士研究員

2003年10月 同志社大学研究開発推進機構再生医療研究センター　助教授

2008年４月 同志社大学生命医科学部　准教授

2010年４月 同志社大学生命医科学部　教授

（現任）

京都府立医科大学医学部　客員教授（現任）

2015年４月 京都大学医学部　臨床教授（現任）

2022年６月 当社取締役（現任）

2025年７月 アクチュアライズ㈱　取締役・最高科学責任者（現任）

(注)１

〃　４

-

取締役

藤田　礼次

1961年５月28日生

1984年４月 三井物産㈱入社

2008年10月 物産不動産㈱事業開発部長

2009年10月 三井物産ロジスティクス・パートナーズ㈱代表取締役社長

2012年７月 三井物産㈱都市開発事業部長

2017年４月 三井物産㈱執行役員コンシューマービジネス本部長

2019年４月 泰国三井物産㈱社長

ミットサイアム・インターナショナル㈱社長

三井物産㈱執行役員

2021年６月 三井情報㈱常勤監査役

2025年６月 当社取締役（現任）

(注)１

〃　８

-

常勤監査役

中山　友之

1947年２月８日生

1993年４月 当社入社

1996年６月 当社取締役営業本部薬粧部長

2000年６月 当社取締役商品部長

2006年４月 当社取締役営業本部長

2008年６月 当社取締役退任

当社顧問

2009年６月 当社常勤監査役（現任）

(注)６

35

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

常勤監査役

細川　均

1958年９月６日生

1986年６月 当社入社

1994年４月 ㈱シード関西販売代表取締役社長

2000年10月 当社人事総務部長

2003年４月 当社東日本営業部長

2006年７月 当社執行役員営業本部ＣＬ営業部長

2013年４月 当社常務執行役員営業本部長兼ＣＬ営業部長

2013年７月 当社常務執行役員営業本部長

2016年６月 当社取締役常務執行役員営業本部長

2023年６月 当社常勤監査役（現任）

(注)７

13

監査役

二瓶　ひろ子

1976年８月23日生

1999年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行

2009年９月 司法修習修了、弁護士登録

2009年10月 外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所入所

アソシエイト弁護士

2014年９月 オックスフォード大学法学修士号取得2016年１月 同法律事務所 カウンセル弁護士

2019年３月 早稲田大学大学院 法学研究科先端法学専攻 知的財産法LL.M.先端法学修士号取得

2019年６月 当社監査役（現任）

2022年６月 北越コーポレーション㈱ 社外取締役（現任）

2023年３月 ＪＵＫＩ㈱ 社外監査役

2025年３月 ＪＵＫＩ㈱ 社外取締役（現任）

2025年６月 学校法人津田塾大学　非常勤監事

（現任）

2025年10月 ヒルフォード法律事務所　マネージング・パートナー（弁護士）（現任）

(注)２

〃　５

-

監査役

林　龍太郎

1960年２月20日生

1982年４月 ㈱北海道拓殖銀行入行

1989年５月 コーネル大学ビジネススクール卒業（経営学修士）

1994年４月 同行 ロンドン支店課長

1997年11月 中央信託銀行㈱（現三井住友信託銀行㈱）入行

2006年10月 中央三井信託銀行㈱ 国際部長

2009年７月 中央三井トラスト・ホールディングス㈱（現三井住友トラストグループ㈱）総務部長 兼中央三井信託銀行㈱（現三井住友信託銀行㈱）総務部長

2011年２月 中央三井ローンビジネス㈱（現三井住友トラスト・ビジネスサービス㈱）執行役員

2015年４月 東西土地建物㈱取締役

2020年４月 学校法人獨協学園 学園本部内部監査室長

2021年６月 当社監査役（現任）

(注)２

〃　６

-

計

113

（注）１．取締役小原 之夫氏、大竹 裕子氏、小泉 範子氏、藤田 礼次氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

２．監査役二瓶 ひろ子氏、林 龍太郎氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

 ３．当社では、意思決定の迅速化及び経営効率の向上を図るために執行役員制度を採用しております。取締役を兼

 務しない執行役員は有価証券報告書提出日（2026年６月22日、役職名は2026年７月１日時点）現在15名で、経

 営戦略本部長兼経営企画部長　石川 武史、営業本部長　安田 孝則、コーポレートコミュニケーション部長

 山口 栄、商品本部長　圷 智徳、人事教育部長　中嶋 高広、国際事業本部副本部長　齊藤 隆史、中国営業部

 長　橋本 誠二、営業企画部長　伊藤 崇、生産技術本部副本部長兼技術部長　久保田 慎、国際事業本部担当

 部長　金澤 寛子、研究開発本部副本部長兼開発部長　松永 透、総務本部長兼総務部長　桐山 武司、生産技

 術本部副本部長　木村 真樹、品質保証本部長兼品質保証部長　小林 和博、アイケア営業部統括部長

 菅野 勝太であります。

４．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

２．当社は2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」及び「監査役

　１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとお

　りとなる予定です。

 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含め

　て記載しています。

男性9名　女性4名　（役員のうち女性の比率30.8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役社長

（代表取締役）

佐藤　隆郎

1973年８月６日生

1998年４月 当社入社

2010年４月 当社開発部長

2014年４月 当社執行役員技術本部開発部長

2016年４月 当社執行役員研究開発本部副本部長兼開発部長

2018年４月 当社常務執行役員研究開発本部長兼開発部長

2018年６月 当社取締役常務執行役員研究開発本部長兼開発部長

2022年４月 当社取締役常務執行役員研究開発本部長兼開発部長

2024年４月 当社取締役常務執行役員研究開発本部長

2025年６月 当社代表取締役社長（現任）

(注)４

3

取締役副社長　兼

管理本部長

（代表取締役）

杉山　哲也

1963年４月18日生

1986年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行

2008年１月 同行 秋田支店長

2010年10月 同行 足立支店長

2013年２月 同行 九段支店詰 参事役

2017年１月 当社入社 執行役員経理部長

2018年４月 当社執行役員管理本部副本部長兼経理部長

2018年10月 当社常務執行役員管理本部長兼経理部長

2019年６月 当社取締役常務執行役員管理本部長兼経理部長

2021年７月 当社取締役専務執行役員管理本部長兼経理部長

2025年４月 当社取締役専務執行役員管理本部長

2025年６月 当社代表取締役副社長兼管理本部長（現任）

(注)４

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

常務執行役員

国際事業本部長

新庄　信孝

1965年２月28日生

1987年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行

2018年１月 当社入社

2019年１月 当社執行役員経営企画部経営戦略室長

2020年４月 当社執行役員経営企画部長

2021年７月 当社常務執行役員経営企画部長

2022年８月 当社常務執行役員海外事業本部担当兼事業戦略部長

2023年４月 当社常務執行役員国際事業本部担当兼海外管理部長

2025年６月 当社取締役常務執行役員国際事業本部長（現任）

(注)４

2

取締役

常務執行役員

生産技術本部長

福田　猛

1969年６月５日生

1992年４月 当社入社

2008年４月 当社技術本部生産部長兼技術部長

2013年４月 当社執行役員技術本部生産部長兼技術部長

2015年10月 当社執行役員生産技術本部長兼生産部長兼技術部長

2016年４月 当社常務執行役員生産技術本部長兼生産部長兼技術部長

2017年６月 当社取締役常務執行役員生産技術本部長兼生産部長兼技術部長

2018年４月 当社取締役常務執行役員生産技術本部長

2024年４月 当社取締役常務執行役員生産技術本部長兼生産管理部部長

2025年４月 当社取締役常務執行役員生産技術本部長（現任）

(注)４

18

取締役

常務執行役員

研究開発本部長

中村　きく江

1961年11月15日生

1988年４月 当社入社

2019年１月 当社臨床研究部長

2020年４月 当社学術部長

2021年７月 当社執行役員学術部長

2024年６月 当社取締役執行役員研究開発本部副本部長兼学術部長

2025年６月 当社取締役常務執行役員研究開発本部長兼学術部長（現任）

(注)４

5

取締役

常務執行役員

営業本部長

安田　孝則

1964年４月29日生

2013年４月 当社入社 執行役員営業本部ＣＬ営業部長

2022年４月 当社執行役員営業本部アイケア営業部長

2026年４月 当社執行役員営業本部副本部長

2026年６月 当社取締役常務執行役員営業本部長（現任）

(注)４

26

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

大竹　裕子

1973年８月17日生

1996年４月 尾台会計事務所入所

1999年６月 公認会計士登録

2000年７月 みずほコーポレートアドバイザリー㈱入社

2006年５月 ㈱プロビタス設立代表取締役（現任）2006年７月 税理士登録

大竹裕子公認会計士・税理士事務所開設（現任）

2015年６月 当社取締役（現任）

2025年３月 ＭＣＰキャピタル㈱社外取締役

（現任）

2025年６月 日本高純度化学㈱社外取締役（監査等 委員）（現任）

(注)１

〃　４

1

取締役

小泉　範子

1969年７月８日生

1994年３月 京都府立医科大学

２【沿革】

年月

事項

1957年10月

会社設立、商号、株式会社東京コンタクトレンズ研究所

1970年４月

東京都文京区本郷に第一研究所を設置

1985年11月

ブランド名をマイコンからシード（ＳＥＥＤ）に変更

1987年２月

株式会社シードに商号を変更

1988年12月

大宮研究所を設置

1989年12月

社団法人日本証券業協会に株式の店頭登録

1991年11月

桶川研究所を設置

1992年６月

第一研究所を桶川研究所に移転・統合

1993年10月

眼鏡事業に進出

〃　11月

眼内レンズ発売

1998年10月

株式会社メガサーチを設立

1999年２月

株式会社タワービジョンを発足

2000年４月

有限会社メディエイトの出資口金額を取得、及び同社子会社であった京都コンタクトレンズ株式会社が新規に連結対象

〃　11月

有限会社メディエイトを株式会社に組織変更

2001年11月

総合研究所（桶川市）を設立（大宮研究所を桶川研究所に統合し増・改築）

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年４月

株式会社メディエイトを株式会社シードアイサービスに社名変更

2007年７月

鴻巣研究所１号棟（鴻巣市）を竣工

2010年２月

株式会社新宿タワービジョンを設立

〃　４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現　大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場

2011年１月

鴻巣研究所　ISO１３４８５取得、ＣＥマーキング指令適合

〃　４月

株式会社シードアイサービスと株式会社メガサーチが、株式会社シードアイサービスを存続会社とする吸収合併方式により合併(現・連結子会社)

〃　９月

SEED Contact Lens Europe S.A.（ベルギー）を設立

〃　10月

SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD.（シンガポール）(現・連結子会社)、実瞳（上海）商貿有限公司（中国）を設立

2013年３月

京都コンタクトレンズ株式会社、株式会社新宿タワービジョンを清算

〃　７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場

〃　10月

SEED CONTACT LENS (M) SDN. BHD.（マレーシア）を設立

2014年３月

東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から、東京証券取引所市場第二部に市場変更

〃　８月

台灣實瞳股份有限公司（SEED CONTACT LENS TAIWAN CO.,LTD.）（台湾）(現・連結子会社)を設立

鴻巣研究所２号棟を竣工

〃　12月

ベトナムに駐在員事務所を開設

2016年６月

鴻巣研究所研究棟を竣工し、総合研究所（桶川市）の研究開発部門を統合・閉所

〃　11月

㈱シードアイサービスの100％出資により、㈱アイスペースを設立

2017年１月

SEED Contact Lens Europe GmbH（ドイツ）（現・連結子会社）を設立

〃　３月

東京証券取引所市場第一部に指定

〃　４月

横浜近視予防研究所株式会社を設立

〃　９月

鴻巣研究所３号棟を竣工

2018年４月

株式取得によりContact Lens Precision Laboratories Ltd.及びその子会社のUltravision International Ltd.（イギリス）を連結子会社化

〃　５月

SEED CONTACT LENS (ANZ) PTY LTD.(オーストラリア)を設立

〃　７月

Contact Lens Precision Laboratories Ltd.がSEED INTERNATIONAL LTD.（イギリス）を設立

2019年１月

SEED CONTACT LENS VIET NAM CO.,LTD.(ベトナム)を設立

〃　３月

Woehlk Contactlinsen GmbH（ドイツ）の株式40%を取得し連結子会社化

株式会社ユニバーサルビューの株式を追加取得し持分法適用関連会社化

〃　10月

上海実瞳光学科技有限公司（中国）を設立し連結子会社化

〃　12月

Sensimed SA（スイス）の株式を追加取得し連結子会社化

2020年４月

㈱シードアイサービスを吸収合併存続会社とする吸収合併により㈱タワービジョンが消滅

年月

事項

2020年７月

Woehlk Contactlinsen GmbH（ドイツ）がWoehlk-Contact-Linsen Vertriebs GmbH（オーストリア）の全株式を取得したことにより連結子会社化

 2021年５月

 ㈱ユニバーサルビューの株式を追加取得し連結子会社化

〃　12月

上海実瞳光学科技有限公司を吸収合併存続会社とする吸収合併により実瞳（上海）商貿有限公司が消滅

2022年１月

㈱シードアイサービスを吸収合併存続会社とする吸収合併により㈱アイスペースが消滅

〃　３月

SEED INTERNATIONAL LTD.の清算手続きが完了し、消滅

㈱シードを吸収合併存続会社とする吸収合併により㈱ユニバーサルビューが消滅

㈱シードが眼鏡事業から撤退

〃　４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

 〃　９月

上海実瞳光学科技有限公司が上海実瞳健康科技有限公司（中国）を設立し、連結子会社化

 〃　10月

 上海実瞳光学科技有限公司が香港実瞳健康科技有限公司（香港）を設立し、連結子会社化

 2023年３月

 SEED CONTACT LENS (ANZ) PTY LTD.(オーストラリア)を清算

2024年３月

〃　４月

Woehlk-Contact-Linsen Vertriebs GmbH（オーストリア）の清算手続きが完了し、消滅

株式会社シードファシリティサービスを設立

鴻巣研究所２号棟別館竣工

〃　５月

本社ビル竣工

2025年４月

Contact Lens Precision Laboratories Ltd.（イギリス）がScotlens Limited（イギリス）の持株会社であるScotlens Holdings Limited（イギリス）の全株式を取得したことにより連結子会社化

SEED CONTACT LENS（M)SDN.BHD SEED（マレーシア）、CONTACT LENS VIET NAM CO., LTD.（ベトナム）を連結対象化

〃　５月

SEED Contact Lens Europe GmbH（ドイツ）の清算手続きが完了し、消滅

〃　６月

上海実瞳光学科技有限公司が上海幻櫻商貿有限公司の株式を追加取得し連結子会社化

2026年１月

鴻巣研究所４号棟竣工

〃　３月

東京証券取引所スタンダード市場への上場市場区分変更

〃　５月

株式会社オキュデバイセズを設立