How does Mani make money?

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社及び子会社10社により構成されており、皮膚縫合器・眼科ナイフをはじめとしたサージカル関連製品、手術用針付縫合糸・針付縫合糸の材料であるアイレス縫合針・アイド縫合針をはじめとしたアイレス針関連製品、歯科用根管治療機器・歯科用回転切削機器・歯科用修復材等をはじめとしたデンタル関連製品の製造及び販売を主たる業務としております。

　当連結会計年度末現在における各製品の当社と関係会社の位置付け、並びに当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

セグメント

の名称

製品名

各製品の当社と関係会社の位置付け

製造

販売

サージカル

関連製品

手術用機器

 皮膚縫合器

 眼科ナイフ

 深部縫合器

 骨用のこぎり

 血管ナイフ

 眼科トロカール

 硝子体鑷子

　（しょうしたいせっし）

当社

MANI HANOI CO., LTD.

当社

MANI MEDICAL HANOI CO., LTD

馬尼（北京）貿易有限公司

MANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITED

MANI MEDICAL AMERICA, INC.

アイレス針

関連製品

手術用針付縫合糸

当社

MANI HANOI CO., LTD.

当社

MANI MEDICAL HANOI CO., LTD

馬尼（北京）貿易有限公司

MANI MEDICAL AMERICA, INC.

手術用針付縫合糸用針

（材料）

 アイレス縫合針

当社

MANI HANOI CO., LTD.

MANI YANGON LTD.

当社

MANI MEDICAL HANOI CO., LTD

馬尼（北京）貿易有限公司

手術用縫合針

 アイド縫合針

当社

MANI HANOI CO., LTD.

当社

馬尼（北京）貿易有限公司

デンタル

関連製品

歯科用根管治療機器

 リーマ・ファイル

 NiTiファイル

 クレンザー

 ブローチ

当社

MANI HANOI CO., LTD.

MANI YANGON LTD.

MANI VIENTIANE SOLE CO., LTD.

当社

MANI MEDICAL HANOI CO., LTD

馬尼（北京）貿易有限公司

MANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITED

MANI MEDICAL AMERICA, INC.

歯科用回転切削機器

 ダイヤバー

 カーバイドバー

 ステンレスバー

 ピーソリーマ

当社

MANI HANOI CO., LTD.

当社

MANI MEDICAL HANOI CO., LTD

馬尼（北京）貿易有限公司

MANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITED

MANI MEDICAL AMERICA, INC.

歯科材料

 歯科用修復材

MANI MEDICAL GERMANY GmbH

MANI MEDICAL GERMANY GmbH

MANI MEDICAL HANOI CO., LTD

MANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITED

（注）

 １．皮膚縫合器

　縫合糸の代わりにステイプル（鉤針）で皮膚表面の切開面を縫合する機器です。

 ２．眼科ナイフ

　眼科手術時に使用されるナイフです。主に眼球（角膜、強膜）の切開に使用します。

 ３．深部縫合器

　普通の持針器と針では届かないような深部や、狭窄部の縫合に使用します。

 ４．骨用のこぎり

　脊髄、骨盤、頭蓋骨、顎骨、四肢長管骨などの骨を切断する整形外科用のこぎりです。細いステンレスワイヤーにダイアモンド砥粒を固着したものです。

 ５．血管ナイフ

心筋梗塞などの際、心臓の血管バイパス手術に使用するマイクロナイフです。剥離タイプは、冠動脈の上の脂肪層の除去に使用します。

 ６．眼科トロカール

　網膜硝子体手術に使用される機器です。強膜切開とカニューレ設置をワンステップで行い、一文字創口により、無縫合化を可能にしたものです。

 ７．硝子体鑷子（しょうしたいせっし）

　網膜硝子体手術の眼底の処置をする際に使用される眼科治療機器です。

 ８．手術用針付縫合糸

 切開後の縫合を行うために使用される針が付いている糸で、包装し滅菌したものを出荷し、手術室にて包装を開封し、使い捨てされます。

 ９．アイレス縫合針

　手術用針付縫合糸を作るための針（針付縫合糸の材料）です。アイド縫合針は木綿針のような通り孔で糸を手術室で針に取り付けるのに対して、アイレス縫合針は糸工場で糸を針に取り付けて滅菌して出荷します。穴は止まり穴で、縫合糸を一度圧着すると、再利用はできなくなります。針付縫合糸メーカーが完成品メーカーとなります。

 10．アイド縫合針

　切開後の縫合を行うために使用される針で、糸が付いていない状態で出荷され、手術室にて糸をつけて使用します。

 11．リーマ・ファイル

　神経、リンパ管等の歯髄が入っている歯の中心にある細い根管の壁を削る切削機器で、手用のファイルです。素材にはステンレススチールを使用しております。

 12．NiTiファイル

　神経、リンパ管等の歯髄が入っている歯の中心にある細い根管の壁を削る切削機器で、エンジン用のファイルです。素材にはニッケルチタンを使用しております。

　13．クレンザー、ブローチ

　感染した根管内にある感染歯髄を抜髄し、根管内の吸湿や消毒をする時に使用する機器です。

 14．ダイヤバー

　歯科治療における歯質の研削・形成に使用します。その他、補綴物の除去に用います。

 15．カーバイドバー

　歯科治療における歯質の切削・形成に使用します。その他、補綴物の除去に用います。

 16．ステンレスバー

　歯科治療における軟化象牙質の除去に使用します。

 17．ピーソリーマ

　歯牙の根管の拡大形成を行うための医療用機器です。

 18．歯科用修復材

 歯が欠損した場合に歯冠を修復するために被覆する人工修復材料です。

事業系統図（2025年８月31日時点）

　前述した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　(注)１．（　）書きは当社グループの持分割合を示しております。

　２．[　] 書きはセグメントの名称を示しておりますが、「各関連製品」を省略しております。

　３．外部顧客とは、主にディストリビューター及び糸メーカーを表しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 経営方針

　当社グループは「患者のためになり、医師の役に立つ製品の開発・生産・提供を通して世界の人々の幸福に貢献する」ことを理念に、専門的医療機器を開発から販売まで一貫して手掛け、広く世界に提供しております。更に「順法精神と独創技術を持ち将来利益を確保する」を経営基本方針に掲げて、将来利益の最大化に努めております。

2026年に当社グループは創業70年を迎えます。100年企業への更なる成長を見据え、中期経営計画2029では以下のミッション・ビジョン・バリューを定めました。これら強固なアイデンティティの下、グローバル経営を加速させていきます。

ミッション：果たすべき社会的使命

患者のためになり、医師の役に立つ製品の提供を通して世界の人々の幸福に貢献する

ビジョン：ありたい姿

世界一の品質を世界のすみずみへ

バリュー：大切にしていく価値観

科学する心で熱心に粘り強く

「トレード・オフ」へのこだわり

創造・進化へのたゆまぬ挑戦

(２) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

経営環境

　当社がターゲットとする医療機器市場は、市場の継続的な成長に加え、治療の低侵襲化や技術イノベーションの継続的な進展を背景に、世界的な製品需要の増加が見込まれています。他方、新興国における自国産優遇政策や新興国企業とのコスト競争等、競争環境は激化しています。

　このような環境下、当社グループは、引き続き製品毎に且つその製品の特性毎に「世界一の品質を世界のすみずみへ」提供する方針の下、更なる企業価値向上に向けた取組みを推進しています。

中期経営計画2029の概要

　当社は、2025年10月８日に公表した新たな中期経営計画において、「ダントツ製品の提供、医療現場の課題解決を通じて信頼される企業」への進化を目指しています。従来から掲げてきた「世界一」へのこだわりとグローバル・ニッチ・トップ戦略を維持することで高収益体質を実現しつつ、医療現場の課題解決を起点とした事業戦略への転換を図ります。加えて、戦略的アライアンスやM&A等のインオーガニック施策を活用した新たな価値の創出により、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

　中期経営計画2029の概要は以下の通りです。

①事業戦略

・全てのセグメントにおいて収益性を伴った成長を目指す

・コア技術を活かした製品開発と戦略的アライアンスの展開

事業目標

サージカル

（眼科）

・眼科ナイフのシェア拡大（グローバルシェア30％→50％）

・緑内障・硝子体手術向け製品ラインナップ拡充

・戦略アライアンスの強化（製薬会社との共創、米国MST社との販売提携）

サージカル

（外科）

・微細加工技術を活かせる成長セグメントとして再定義し、事業強化

・新製品開発プロジェクトを立ち上げ、新たな事業機会を探索

事業目標

アイレス針

・独立系針メーカーとして、グローバル№2のポジションを維持・強化

・マイクロ針やロボット手術など、高付加価値製品を成長領域に投下

・中国GPO（政府集中購買）への対応、コストダウンの推進

デンタル

・根管治療製品のポートフォリオを拡大（MANI Endodontic Compass）

・歯科修復事業の収益性改善

②売上拡大に向けたグローバル戦略

・北米、欧州、アジアの売上拡大にフォーカス

・地域統括拠点（RHQ）のグローバル５極体制による地域に根差した事業成長の加速

・価格競争から脱却し、臨床価値と高品質によるブランド価値の強化

③収益性向上とキャッシュ創出力の強化

・継続的な原価低減、グローバル生産体制の最適化による生産コストの改善

・BPR/DXによる業務プロセスの改善、販管費比率の改善

・サプライチェーンマネジメント改革によるCCC（Cash Conversion Cycle）の改善

・グローバルキャッシュマネジメント

④長期的な成長に向けた経営基盤の強化

＜製品開発力の抜本的な強化＞

・研究開発プロセス革新による開発スピードの向上

・オープンイノベーションの活用や次世代製品、加工技術への取組み推進

＜サステナビリティ推進＞

・成長戦略を実行する人財育成・獲得、挑戦する企業文化の醸成、DE&Iを含む人的資本経営推進

・人権方針の順守、環境負荷低減、サプライチェーン管理、第３者評価の獲得とスコア向上

⑤企業価値向上と成長投資

・成長戦略を実行し、営業キャッシュ・フローを1.5倍に向上

・投資の重点を生産投資から成長投資へシフト

・200億円のM＆A投資枠を設定

・安定的増配による株主還元（DOE８％を目安とした財務運営）

⑥業績目標

指標

2025年８月期

実績※

2029年８月期（目標）

ベースプラン

売上高

300億円

450億円

営業利益（率）

82億円

（27.3％）

145億円

（32％）

純利益

46億円

105億円

EBITDA

107億円

180億円

ROE

8.8％

16％

売上高純利益率

15％

23％

総資産回転率

52％

62％

財務レバレッジ

1.09

1.09

※実績については、四捨五入で記載しております。

(３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　企業価値の増大に向けて、将来キャッシュ・フローの最大化を図ることが重要と考えております。そのため、当社は売上高及び営業利益伸び率（成長性指標）を重要な経営指標と考えております。また、売上高営業利益率（収益性指標）、自己資本当期純利益率（ROE、資本効率性指標）につきましても重要視しております。

３【事業等のリスク】

(１）リスクマネジメントの基本的な枠組み

　当社グループでは、グループ全体のリスクを適切に管理するため、スリーライン・ディフェンスモデルに基づいて、現業部門（１線部署）、間接管理部門（２線部署）、内部監査部門（３線部署）がそれぞれリスクマネジメント上の役割を分担するとともに、適切な牽制関係を持たせることでグループが抱えるリスクを適切にコントロールすることを目指しています。

　当社グループ全体のリスクマネジメントに係る運営方針等を審議するため、統合リスク委員会を設置しています。委員会での議論は、経営会議・取締役会に報告され、適切なリスク評価に基づく経営の意思決定につなげられています。

(２）事業リスクの識別

　当社グループでは、下表のとおり、グループが抱えるリスクをカテゴリー分けしています。統合リスク委員会では、全てのリスクを俯瞰して経営への影響が大きいリスクを特定、必要な体制整備を進めています。

分類

説明

リスクの顕在化例

経営に係るリスク

経営戦略、ビジネス戦略を誤ることによるリスク

戦略分野の市場拡大が不十分

過大な設備投資

カントリーリスク

気候変動リスク

子会社経営リスク

製品に係るリスク

製品の品質が十分でない、あるいは提供できる数量が十分でないことによるリスク

欠品・過剰在庫

急激な価格変動

新製品開発の遅れ

品質不十分による回収

財務に係るリスク

購買や販売による金銭的債権・債務に係るリスク

取引先破綻による回収不能

為替変動等による資産価値下落

人財に係るリスク

人財に起因するリスク

労務・労災に係るリスク

労災、労務問題・感染症

人財の質低下・採用困難

設備に係るリスク

工場建物や製造機械が棄損することによるリスク

自然災害等による施設の棄損

工場周辺の環境問題

情報システムに係るリスク

システムインフラ、情報管理に起因するリスク

システムトラブル

サイバー攻撃・情報漏洩

法令・法務に係るリスク

法令遵守できていないことによるリスク

薬機法関連の届出等の不備

法令対応の遅れ・不備

訴訟・紛争

(３）主要なリスク

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年11月18日）現在において判断したものであります。

項目

リスクシナリオ

対応策

人財力の低下

・近時、日本のみならず世界的に労働市場における雇用が流動化しております。当社グループにおいても、とりわけ重要ポストにおいて人財が流出すると、組織力が一時的に低下し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・また、専門性の高い研究者や技術者の育成不足により、パフォーマンスが低下し、事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。

・従業員の働きやすさと従業員満足度の向上を目指し、多様な働き方を選択できる勤務制度を整えております。

・当社グループの成長を実現できる人財の育成を目指し、階層別の研修体系に加え、事業運営の高度化に必要な専門性を高めるための教育制度を整備しております。

グローバル事業環境の変化およびカントリーリスク

・新興国での安価な製品の台頭による価格競争や経済情勢による患者の診療離れなどの影響から需要が減少し、収益性が低下する可能性があります。

・また、国産優遇の動きが見られる国において、組立生産等の対策が必要となる可能性があります。

・当社グループ子会社を設立している各国において、予期しない法律又は規制の変更や、政情不安・戦争・テロ・暴動及び天変地異などの不可抗力等による事故などが発生した場合は、製品供給が一時滞るといった可能性があり、取引の継続性が不安定になることを含め、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・グローバル市場における持続的な成長を可能にするため、RHQや各地域における販売拠点設置等、海外ネットワークを充実させることで、さらに現地の市場動向を多角的に捕捉しております。これらの事業活動を通して顧客基盤の拡大および事業拡大につなげております。

・各国の法律又は規制の変更や政情等を定常的に確認し、有事の際には人命の安全確保を最優先し、適切な対策の実行に努めております。

薬事関連規制

・国内における「医薬品医療機器等法」等薬事関連法令を遵守できない場合、許認可の取り消しや規制の対象となる製品の回収、または製造並びに販売を中止することを求められる可能性があり、これらにより当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

・海外においても現地の関連法規改正等に適切な対応がとれない場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

グローバルに事業を展開するため、製造及び販売先国の関連法規の遵守、規格への適合を図るとともに、品質マネジメントシステムを構築し、継続的に改善を図っております。

品質リスク

製品の安全性の確保について全力を挙げて取り組んでおりますが、製造時の予期せぬ不具合やその疑いなどにより、大量に製品を回収することになった場合、回収費用等の発生や薬事規制上の対応、売上高の減少等の影響、損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループに対する信用の低下と企業価値が棄損する可能性があります。

医療機器QMS省令、体制省令、GVP省令や品質マネジメントシステムのISO規格などに基づき、厳しい品質管理・品質保証体制を整備し、製造段階のみならず販売後も品質のモニタリングを行っています。万一、不具合等が発生した際は、迅速に対応できる体制を整えております。

項目

リスクシナリオ

対応策

新製品開発リスク

新製品を開発し、発売に至るまでの過程において、有効性や安全性に関して予測されなかった問題が判明あるいは発生した場合、期待する時期に新製品を発売できない可能性や開発費が増加する可能性があります。

積極的な研究開発活動のもと、新製品及び新技術の開発を進めるとともに、開発とマーケティングの連携を強化することで開発テーマの効率化とプロジェクトマネジメントの高度化を図っております。

災害等発生のリスク

大規模災害等が発生した場合、製品の供給が一時的に滞る可能性があり、取引の継続性が不安定になることを含め、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

災害等が発生した場合、被害を最小限に抑えるため、地震や火災を想定した防災訓練や定期的な設備点検等を実施しております。

また、国内拠点およびMHCではBCPを作成し、緊急時に迅速かつ効果的に復旧できるよう体制を整備しております。

サイバー攻

撃によるリ

スク

サイバー攻撃等の外部からの不正アクセスやコンピューターウイルスの侵入等により事業活動に影響が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

情報セキュリティ委員会、情報セキュリティリスク管理部署を設置しており、情報セキュリティに関する規則・ルールを制定し、情報セキュリティインシデントが発生した場合でも迅速に対応できる体制を整えております。

気候変動関

連リスク

中長期的気候変動や異常気象による社会インフラ、気候変動関連政策変更、気候変動に対する金融市場の嗜好や社会通念の変化、技術革新等による低炭素社会への急速な移行等への対応を失敗することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・当社製品は微細なものが多く、それらを加工する加工機自体も小さいことから、電力消費及び輸送等において環境負荷は軽微であると想定しております。

・サステナビリティに関する対応方針について、サステナビリティ委員会等で全社横断的に審議しており、リスク顕在化の影響の極小化を図っております。

為替相場変動リスク

外貨建て取引において為替相場変動の影響を受ける可能性があります。

為替感応度分析などを通じて業績に与える影響を把握するとともに、リスクヘッジの基本方針及び手続等を制定しており、リスクが顕在化した際に迅速に意思決定できる体制を整えております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

ａ．2025年11月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

1. 取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

渡部　眞也

1958年１月31日生

1982年４月

㈱日立製作所入社

2009年３月

日立グローバルストレージテクノロジーズ社（米国）取締役チーフストラテジスト就任

2012年４月

㈱日立製作所執行役常務

情報・通信システム社CSO兼CIO就任

2014年４月

同社執行役常務

日立アメリカ社（米国）取締役社長兼日立コンサルティング（米国）会長就任

2015年４月

同社執行役常務

ヘルスケア社社長就任

2017年６月

一般社団法人医療機器産業連合会会長就任

2019年４月

㈱日立製作所執行役常務　CISO兼Smart Transformation強化本部長就任

2020年６月

みらかホールディングス㈱（現H.U.グループホールディングス㈱）取締役兼代表執行役副社長COO&CIO就任

2022年11月

当社社外取締役就任

2023年１月

㈱CROSS SYNC 社外取締役就任

2023年８月

内閣府日本医療開発機構審議会委員就任(現任)

2023年11月

当社取締役会議長就任

2024年１月

愛媛大学医学系研究科ヘルスケアデータサイエンス講座客員教授（現任）

2024年11月

当社取締役兼代表執行役社長就任（現任）

2025年４月

国立健康危機管理研究機構顧問（現任）

(注)３

11,273

取締役

髙橋　一夫

1955年１月17日生

1978年３月

㈱ホギ（現㈱ホギメディカル）入社

2009年６月

同社取締役経営企画部長兼製品管理部長就任

2013年８月

当社顧問就任

2014年11月

当社執行役就任

2016年11月

当社執行役常務就任

2018年11月

当社取締役就任（現任）

当社執行役副社長就任

2020年11月

当社代表執行役副社長就任

2021年11月

当社執行役副社長就任

2024年９月

当社社長補佐（特命事項）、CRO就任

2025年５月

CFO、経営企画室長就任

2025年９月

当社取締役常勤顧問就任（現任）

(注)３

46,630

取締役会副議長

髙井　壽秀

1952年７月20日生

1977年４月

㈱日本不動産銀行（元㈱日本債券信用銀行、現㈱あおぞら銀行）入行

2006年10月

当社顧問就任

2006年11月

当社執行役常務兼経営企画部長就任

2007年11月

当社執行役常務就任

2008年11月

当社執行役専務就任

2011年11月

当社執行役副社長就任

2013年11月

当社取締役就任（現任）

当社代表執行役社長就任

2020年11月

当社執行役会長就任

2021年11月

当社取締役会副議長就任（現任）

(注)３

51,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

矢野　達司

1951年６月21日生

1974年４月

㈱トーメン入社

2003年６月

同社執行役員 北米総支配人兼米国トーメン社長就任

2006年４月

三洋化成工業㈱理事就任（転籍）

2006年６月

同社取締役兼執行役員就任

2010年６月

同社取締役兼常務執行役員就任

2012年６月

同社取締役兼専務執行役員就任

2016年６月

同社顧問就任

2019年６月

国際紙パルプ商事㈱（現 ＫＰＰグループホールディングス㈱）社外取締役就任（現任）

2019年11月

2020年11月

当社社外取締役就任（現任）

当社取締役会議長就任

(注)３

3,500

取締役

森山　裕紀子

1976年３月20日生

2008年12月

弁護士登録 東京都内法律事務所所属

2010年10月

内閣府 参事官補佐 (情報公開法改正法案準備室)

2015年１月

早稲田リーガルコモンズ法律事務所参画

パートナー弁護士 (現任)

2020年７月

和光市個人情報保護審査会（現 個人情報保護審議会）委員

2020年11月

2022年４月

当社社外取締役就任 (現任)

和光市個人情報保護審議会会長（現任）

(注)３

600

取締役会議長

光定　洋介

1963年12月24日生

1986年４月

日本債券信用銀行（現㈱あおぞら銀行）入行

1999年10月

ユニゾン・キャピタル㈱入社

2002年５月

㈱東ハト監査役就任

2002年７月

有限会社ボルサ取締役就任（現任）

2005年３月

あすかアセットマネジメントリミテッド（現あいざわアセットマネジメント㈱）入社

2007年４月

産業能率大学経営学部准教授

2012年４月

産業能率大学経営学部教授（現任）

2013年７月

あすかアセットマネジメント㈱（現あいざわアセットマネジメント㈱）入社

2013年８月

あすかコーポレイトアドバイザリー㈱取締役ファウンディングパートナー就任（現任）

2016年11月

夢の街創造委員会㈱（現㈱出前館）社外取締役就任

2019年６月

㈱ファイズ（現ファイズホールディングス㈱）社外取締役就任

2021年６月

共同印刷㈱社外取締役就任（現任）

2023年11月

当社社外取締役就任（現任）

2024年７月

当社取締役会議長就任（現任）

(注)３

4,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

松井　幸郎

1962年１月24日生

1984年４月

藤沢薬品工業㈱ (現アステラス製薬㈱)入社

2012年４月

アステラス製薬㈱ アジア・オセアニアMarketing & Business Management部長就任

2015年４月

同社執行役員グローバルマーケティング戦略機能長就任

2016年４月

同社執行役員 欧州・中近東・アフリカ事業長就任

2018年７月

同社専務担当役員 販売統括担当 (Chief Commercial Officer)就任

2024年４月

Goldman Sachs Asset Management Value Accelerator Operating Advisor就任(現任)

東邦ホールディングス㈱ アドバイザー就任(現任)

2024年11月

当社社外取締役就任(現任)

(注)３

100

計

117,603

（注）１．矢野達司、森山裕紀子、光定洋介、松井幸郎の４氏は、社外取締役であります。

２．当社は、指名委員会等設置会社であり、各委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会　委員長　矢野達司、委員　髙井壽秀、松井幸郎

報酬委員会　委員長　森山裕紀子、委員　髙井壽秀、松井幸郎

監査委員会　委員長　矢野達司、委員　森山裕紀子、光定洋介、松井幸郎

戦略委員会　委員長　渡部眞也、副委員長　髙橋一夫、委員　髙井壽秀、矢野達司、森山裕紀子、光定洋介、松井幸郎、執行役専務以上、委員長が指名する社外アドバイザー

３．2024年11月25日の選任から2025年11月19日開催の定時株主総会の終結の時まで。

2. 執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

執行役会長

品質保証本部長

齊藤　雅彦

1967年５月19日生

1990年４月

㈱松谷製作所（現 マニー㈱入社）

2014年11月

当社執行役就任

2016年９月

当社執行役生産本部長就任

2019年10月

当社執行役専務企画本部長就任

2020年11月

当社取締役兼代表執行役社長就任

2024年９月

当社最高経営責任者就任

2024年11月

当社執行役会長就任（現任）

2025年５月

品質保証本部長就任（現任）

（注)

40,139

代表執行役社長

渡部　眞也

1958年１月31日生

1. 取締役の状況参照

（注)

11,273

執行役専務

ビジネス部門長

グローバル営業本部長

栗田　秀一

1961年10月3日生

1986年４月

日本光電工業㈱入社

2004年４月

同社営業本部企画部部長就任

2010年４月

同社海外事業本部販売推進部部長就任

2016年６月

同社執行役員人事部長就任

2018年４月

同社執行役員海外事業本部営業統括部部長就任

2022年４月

同社執行役員事業戦略本部副本部長就任

2023年４月

同社執行役員事業戦略本部本部長就任

2024年５月

当社入社

当社執行役専務就任（現任）

MANI MEDICAL DEVICE MALAYSIA SDN. BHD.代表就任

MANI HANOI CO., LTD.取締役就任（現任）

MANI MEDICAL GERMANY GmbH取締役会長就任（現任）

MANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITED取締役会長就任（現任）

2024年７月

馬尼(北京)貿易有限公司董事長就任（現任）

2024年９月

当社ビジネス部門長、経営企画室長、グローバル営業本部長就任

MANI MEDICAL AMERICA, INC.取締役会長就任（現任）

2024年10月

MANI MEDICAL DEVICE MALAYSIA SDN. BHD.取締役就任（現任）

2025年５月

当社ビジネス部門長、グローバル営業本部長就任（現任）

（注)

8,661

執行役専務

モノづくり部門長

グローバルCTO

福本　英士

1957年９月24日生

1982年４月

㈱日立製作所入社

2005年４月

㈱日立製作所機械研究所所長就任

2009年10月

Hitachi Global Storage Technologies, Inc. Vice President（Worldwide Research）就任

2011年４月

㈱日立製作所研究開発本部技術戦略室 室長就任

2017年４月

日立建機㈱執行役常務CTO、研究開発本部長、顧客ソリューション本部長 就任

2023年10月

当社入社

2024年３月

当社執行役専務（現任）

開発本部長就任

2024年９月

当社モノづくり部門長就任（現任）

2025年９月

当社グローバルCTO就任（現任）

（注)

8,458

執行役常務

モノづくり部門副部門長

生産本部長

神阪　知己

1961年12月13日生

1984年４月

本田技研工業㈱入社

2014年４月

Honda of America Mfg. Inc. President＆CEO（本田技研工業㈱ 執行役員）就任

2017年４月

Fuel Cell System Manufacturing LLC. Vice President（本田技研工業㈱ 執行役員）就任

2019年４月

ホンダエンジニアリング㈱代表取締役社長

（本田技研工業㈱ 執行役員）就任

2022年１月

当社入社

2022年３月

当社生産本部副本部長就任

2022年11月

当社執行役常務生産本部長就任（現任）

MANI HANOI CO., LTD.取締役会長就任（現任）

MANI YANGON LTD.取締役会長就任（現任）

MANI VIENTIANE SOLE. CO., LTD.取締役会長就任（現任）

2024年９月

当社モノづくり部門副部門長就任（現任）

（注）

11,140

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

執行役常務

CFO

CRO

経営企画室長

山本　孝幸

1965年７月７日生

1989年４月

株式会社東芝入社

2011年４月

東芝エレクトロニクス・ヨーロッパ社 CFO

2019年２月

東芝インフラシステムズ株式会社取締役 CFO兼主計部電池（SCiB）事業経理室長

2020年５月

東芝デバイス＆ストレージ株式会社取締役、CFO

2022年６月

株式会社東芝コーポレート主計部 バイスプレジデント

2025年１月

同社財務統括部 次長

2025年８月

当社入社

2025年９月

執行役常務就任（現任）

CFO、CRO、経営企画室長就任（現任）

（注)

-

計

79,671

（注）2025年９月１日から選任後１年以内に終了する事業年度末日までとする。

ｂ．2025年11月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

1. 取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

渡部　眞也

1958年１月31日生

1982年４月

㈱日立製作所入社

2009年３月

日立グローバルストレージテクノロジーズ社（米国）取締役チーフストラテジスト就任

2012年４月

㈱日立製作所執行役常務

情報・通信システム社CSO兼CIO就任

2014年４月

同社執行役常務

日立アメリカ社（米国）取締役社長兼日立コンサルティング（米国）会長就任

2015年４月

同社執行役常務

ヘルスケア社社長就任

2017年６月

一般社団法人医療機器産業連合会会長就任

2019年４月

㈱日立製作所執行役常務　CISO兼Smart Transformation強化本部長就任

2020年６月

みらかホールディングス㈱（現H.U.グループホールディングス㈱）取締役兼代表執行役副社長COO&CIO就任

2022年11月

当社社外取締役就任

2023年１月

㈱CROSS SYNC 社外取締役就任

2023年８月

内閣府日本医療開発機構審議会委員就任(現任)

2023年11月

2024年１月

2024年11月

2025年４月

当社取締役会議長就任

愛媛大学医学系研究科ヘルスケアデータサイエンス講座客員教授（現任）

当社取締役兼代表執行役社長就任（現任）

国立健康危機管理研究機構顧問就任（現任）

(注)３

11,273

取締役

髙橋　一夫

1955年１月17日生

1978年３月

㈱ホギ（現㈱ホギメディカル）入社

2009年６月

同社取締役経営企画部長兼製品管理部長就任

2013年８月

当社顧問就任

2014年11月

当社執行役就任

2016年11月

当社執行役常務就任

2018年11月

当社取締役就任（現任）

当社執行役副社長就任

2020年11月

当社代表執行役副社長就任

2021年11月

当社執行役副社長就任

2024年９月

2025年５月

2025年９月

当社社長補佐（特命事項）、CRO就任（現任）

当社CFO、経営企画室長就任

当社取締役常勤顧問就任（現任）

(注)３

46,630

取締役

髙井　壽秀

1952年７月20日生

1977年４月

㈱日本不動産銀行（元㈱日本債券信用銀行、現㈱あおぞら銀行）入行

2006年10月

当社顧問就任

2006年11月

当社執行役常務兼経営企画部長就任

2007年11月

当社執行役常務就任

2008年11月

当社執行役専務就任

2011年11月

当社執行役副社長就任

2013年11月

当社取締役就任（現任）

当社代表執行役社長就任

2020年11月

当社執行役会長就任

2021年11月

当社取締役会副議長就任

(注)３

51,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役会議長

光定　洋介

1963年12月24日生

1986年４月

日本債券信用銀行（現㈱あおぞら銀行）入行

1999年10月

ユニゾン・キャピタル㈱入社

2002年５月

㈱東ハト監査役就任

2002年７月

有限会社ボルサ取締役就任（現任）

2005年３月

あすかアセットマネジメントリミテッド（現あいざわアセットマネジメント㈱）入社

２【沿革】

年月

沿革

1956年　５月

栃木県塩谷郡高根沢町において松谷製作所を創業

アイド縫合針（アイレス針関連製品）の製造を開始

1959年　12月

資本金 100万円で株式会社松谷製作所を設立

1961年(注)１

ステンレス針を開発し、世界で初めて、18-８ステンレス縫合針の製造に成功

1967年　７月

アイレス縫合針（アイレス針関連製品）の製造、販売を開始

1976年　５月

歯科用根管治療機器のクレンザー、ブローチ（デンタル関連製品）の製造、販売を開始

1979年(注)１

歯科用根管治療機器のリーマ・ファイル（デンタル関連製品）の製造、販売を開始

1988年(注)１

歯科用回転切削機器のダイヤバー（デンタル関連製品）の製造、販売を開始

1993年　４月

宇都宮市清原工業団地に清原工場を新設

1993年(注)１

皮膚縫合器のスキンステイプラー（サージカル関連製品）の製造、販売を開始

1995年　６月

環境改善と生産能力拡大のため清原工業団地内別敷地に清原工場を移転

1996年　５月

商号をマニー株式会社に変更

1996年　５月

品質確保および製造コスト低減を目的として、ベトナムにMEINFA社との合資で合弁会社MANI-MEINFA CO.,LTD.を設立

1996年　12月

「CEマーキング」認証取得(注)２

1998年(注)１

眼科手術用機器の眼科ナイフ（サージカル関連製品）の製造、販売を開始

1998年　９月

マイクロテクノ株式会社を合併(注)３

1999年　10月

品質確保および製造コスト低減を目的として、ミャンマーにMANI YANGON LTD.を設立（現連結子会社）

2001年　６月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2002年　２月

清原工場を増設、本社機能及びサージカル部を清原工場へ移転

2003年　２月

現地法制の変更に伴う将来的な独資運営を目的として、ベトナムにMANI HANOI CO.,LTD.を設立（現連結子会社）

2003年　６月

MANI-MEINFA CO., LTD.の全株式をMANI HANOI CO., LTD.に譲渡

2004年　11月

委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行

2004年　12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年　１月

宇都宮市に本店を移転

2007年　９月

清原本社工場を増設

2009年　３月

品質確保および製造コスト低減を目的として、ラオスにMANI VIENTIANE CO., LTD.（現MANI VIENTIANE SOLE CO., LTD.）を設立（現連結子会社）

2009年　７月

MANI-MEINFA CO., LTD.をMANI HANOI CO., LTD.に吸収合併

2010年　３月

アジア諸国での販売及び将来的な販売戦略立案を目的として、ベトナムに販売拠点としてMANI MEDICAL HANOI CO., LTDを設立（現連結子会社）

2010年　３月

将来的な人事の活性化と多様な人事の導入を目的として、栃木県宇都宮市にマニー・リソーシズ株式会社を設立（現連結子会社）

2010年　４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場

2011年　９月

東京証券取引所市場第二部に上場

2011年　10月

大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）の上場を廃止

2012年　９月

東京証券取引所市場第一部に指定

2012年　９月

中国での販売強化を目的として、中国に馬尼（北京）貿易有限公司を設立（現連結子会社）

2015年　５月

欧州地域でのプレゼンスの向上ならびに先進国市場での新製品投入の加速化を目的として、ドイツのSchütz Dental GmbH 及び GDF Gesellschaft für dentale Forschung und Innovationen GmbH（現MANI MEDICAL GERMANY GmbH）の株式を取得（現連結子会社）

2017年　３月

インドでの売上拡大を目的として、インドにMANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITEDを設立（現連結子会社）

2017年　５月

アイレス縫合針の増産を目的として、ベトナムにMANI HANOI CO., LTD.フーエン第２工場を新設

2018年　７月

ドイツの連結子会社 Schütz Dental GmbHの全株式を譲渡

2020年　２月

歯科用根管治療機器のNiTiファイル（デンタル関連製品）の製造、販売を開始

2022年　４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

2023年　４月

眼科手術用機器の硝子体鑷子（サージカル関連製品）の製造、販売を開始

2023年　６月

東南アジア諸国での売上拡大を目的として、マレーシアにMANI MEDICAL DEVICE MALAYSIA SDN. BHD.を設立（現連結子会社）

2023年　９月

ドイツの連結子会社 MANI MEDICAL GERMANY GmbHの新本社・工場を新設

2024年　９月

北米地域での事業拡大を目的として、米国にMANI MEDICAL AMERICA, INC.を設立（現連結子会社）

2025年　１月

花岡工場（スマートファクトリー）の竣工

（注）１．具体的な時期を特定できないため、西暦のみ記載しております。

２．CEマーキングとは、欧州共同体閣僚会指令（EU指令）が示す安全規制に適合した製品だけに貼付できるマークです。

３．マイクロテクノ株式会社とは、当社（マニー株式会社）の製造の一部を外注しておりました会社です。