Japan Medical Dynamic MarketingJapan Medical Dynamic Marketing, INC.7600東証プライム精密機器FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 55% of Japan Medical Dynamic Marketing's sales come from Japan, with America making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥2 is left as operating profit.
Revenue changed -4.8% from the prior year, operating profit -63.1%.
Notable figures
FY2026, one segment accounts for 100% of positive segment profit
FY2026, segment profit share differs by 45 points
Summary generated from disclosed figures
※ Operating cash flow is below net income; the difference is shown as non-cash items and working capital
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-18)
For every ¥100 Japan Medical Dynamic Marketing sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +0.2% · Revenue (consolidated) -4.8%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 474 | 488 | 511 | 538 | 539 |
| Average salary (parent company) | ¥7M | ¥7M | ¥7.1M | ¥7.5M | ¥7.4M |
| Average age (parent company) | 38.3 years | 38.6 years | 38.4 years | 39.2 years | 39.8 years |
| Average tenure (parent company) | 11.4 years | 11.6 years | 11.3 years | 11.9 years | 12.1 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| Japan Medical Dynamic Marketing, INC. | 2026 | ¥23.9B | 2.4% | 1.1% | 71.2% |
| MEDIKIT CO.,LTD | 2026 | ¥23.8B | 18.0% | 12.6% | 87.8% |
| TAKANO CO.,Ltd. | 2026 | ¥24.8B | 3.4% | 2.5% | 85.7% |
| RION CO.,LTD. | 2026 | ¥28.5B | 15.3% | 11.7% | 83.3% |
| MANI, INC. | 2025 | ¥30B | 27.3% | 15.5% | 92.4% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Japan Medical Dynamic Marketing, founded in 1973, is a company in Medical Devices listed on TSE Prime. It has 539 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-18 · Document S100YCSL
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び海外子会社１社等で構成され、整形外科分野を中心とした医療機器類の輸入、開発、製造、販売を主な事業活動内容としております。 当社グループの売上は、整形外科分野の医療機器類の取り扱いが大半を占めております。具体的には、当社が、米国子会社ODEV社及び販売提携契約等に基づき国内外メーカーから、骨接合材料、人工関節、脊椎固定器具等の製商品を仕入れ、日本国内において販売を行っております。 また、米国子会社ODEV社は、骨接合材料、人工関節や脊椎固定器具等の開発製造を行い、当社に対して製品供給を行う一方、独自に米国市場を中心として人工関節、脊椎固定器具等の販売を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、患者様のQOL向上に資する経営を行うべく、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて医療に貢献する」という経営理念のもと、日米共同開発を基軸に、整形外科分野の医療機器の開発・製造・輸入・販売を通じて日本だけでなく世界の医療マーケットに真に価値ある医療機器を提供していくことで、医療に貢献することを経営方針としております。 (2) 目標とする経営指標 連結業績目標 2027年３月期 2028年３月期 2029年３月期 予想 百分比 目標 百分比 目標 百分比 売上高 (百万円) 25,370 100.0％ 27,500 100.0％ 30,000 100.0％ 営業利益 (百万円) 430 1.7％ 1,000 3.6％ 1,500 5.0％ 当期純利益(注)１ (百万円) 60 0.2％ 500 1.8％ 1,000 3.3％ （注）１ 親会社株主に帰属する当期純利益 ２ 対ドル為替レート：１ドル155円 (3) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、事業環境の変化及び一連の報道事案を踏まえ、成長機会の取り込み、収益性の改善、及びガバナンスの強化を重要課題として認識しております。これらの課題に対応するため、各種施策を着実に実行し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 １．日本における課題 (1) 高齢化社会に対応した新製品の継続的導入 日本では高齢化の進行に伴い、骨折や骨疾患の患者数の増加が見込まれております。 当社は、こうした医療ニーズの拡大に対応するため、治療成績の向上に資する新製品を継続的に市場へ投入し、獲得症例数の増加及び市場シェアの向上を図ってまいります。 ２．米国における課題 (1) 製品供給体制の強化（売上回復） 米国においては、一部製品における供給制約の影響により、販売機会が制限されております。当社は、サプライヤーの複社化及び調達先の地域分散化を推進することで供給体制の安定化を図り、販売機会を確保し、売上の回復を目指してまいります。 (2) 製造原価上昇及び為替影響への対応 人件費の上昇や為替変動の影響により、製造原価及び調達原価が上昇し、収益性が低下しております。当社は、これらの課題に対応するため、「SAICOプロジェクト」を推進し、以下の施策により収益性の改善を図ってまいります。 ① 内製化の推進による製造コストの低減 ② サプライヤー複社化による調達コスト及び供給リスクの低減 ③ アジア・欧州地域の活用による最適調達の推進 ④ 自社製品比率の向上による利益率の改善 これらの取り組みにより、原価構造の改善を進め、中期的な利益成長の基盤強化を図ってまいります。 (3) 関税影響への対応 米国の関税政策の影響により、調達コストが上昇しております。当社は、日本向け製品について米国経由を回避するため、アジア地域への生産移管及び日本への直接供給体制の構築を進め、関税影響の低減と効率的なサプライチェーンの構築を推進してまいります。 ３．資本効率及びガバナンスに関する課題 (1) PBR１倍割れへの対応（資本効率の改善） 当社は、収益性の低下を背景に、株価純資産倍率（PBR）が1倍を下回る水準で推移しております。当社は、以下の施策を両輪としてROEの向上及び資本効率の改善に取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。 ① 新製品投入による売上成長の加速 ② SAICOプロジェクトによる収益性の改善 また、株主還元については安定的な配当を基本方針とし、配当性向30％以上を目標としております。 (2) コンプライアンス及びガバナンス体制の強化 当社は、国内における一連の報道事案を踏まえ、コンプライアンス及びガバナンス体制の強化を重要な経営課題と認識しております。本件の背景には、法令及び業界ルールの遵守を確保するための内部統制、牽制機能及び監督体制が十分に機能していなかった点があります。加えて、業務運営における判断の適正性を継続的に検証する仕組みも不十分であったと認識しております。当社グループは、これらの課題への対応として、以下の施策を一体的に推進しております。 ① 法務・コンプライアンス機能の独立性強化 ② 社内規程及び承認プロセスの見直し ③ 教育・研修の強化 ④ 内部通報制度の実効性向上 ⑤ 評価制度の見直し ⑥ 監督機能の強化 また、国内においては、医療従事者等との関係に係る管理体制の厳格化およびモニタリングの強化を進めております。これらの取り組みを通じて、当社グループはコンプライアンスを経営の最優先事項として位置付け、企業価値の持続的向上を図ってまいります。 ４．サステナビリティへの取組み 当社は、「患者さんのQOL向上に貢献する」というパーパスのもと、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上の両立を目指しております。当社グループにおけるマテリアリティ（重要課題）を特定し、ESGの観点から事業活動を推進することで、社会的価値と経済的価値の創出を図ってまいります。 [マテリアリティ（重要課題）] ① 患者QOLの向上 ② 環境負荷の低減 ③ 人権尊重 ④ 多様な人材の活躍推進 ⑤ 医療ニーズへの高品質対応 ⑥ コーポレート・ガバナンスの強化
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。 なお、当社グループの事業等はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクの全てではありません。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限りリスク発生の防止に努め、リスクが発生した場合の的確な対応に努めていく方針であります。また、文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 (サプライチェーンに関するリスク) 当社グループが販売する製商品等は、ODEV社から調達する自社製品の他、販売提携契約等に基づいた他社からの仕入商品もあります。ODEV社の自社製造に関する部材調達先で問題が発生した場合や、他社からの調達商品の仕入・物流等が遅延又は停止した場合、損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクがありますので、部材調達先の多様化や自社製造の比率を高める対策を行っております。 (販売に関するリスク) 予期していなかった製品不具合の発生、他社との競合等は、売上を減少させ得る要因となり損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクがありますが、不具合の発生状況や他社の販売動向について月次でレビューする仕組みを構築し、リスク低減を図っております。 (法規制、行政動向に関するリスク) 医療機器の販売は、様々な法規制を受けております。国内においては、２年毎に診療報酬が改定される等の行政施策が当社の損益及び財政状況に影響を及ぼすリスクもあります。また、米国における医療制度に関連した行政施策等が、当社の米国子会社の損益及び財政状況に影響を及ぼすリスクもあります。その対策として、より収益性が高い自社製品の販売比率を高めることや、自社製造比率を高める等の手段により売上原価の低減を図ることで、収益悪化リスクに対応しております。 (繰延税金資産の回収可能性に関するリスク) 繰延税金資産の回収可能性について、将来の課税所得の額を合理的に見積ることにより判断しております。将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (研究開発に関するリスク) 新製品の研究開発は、開発期間中に、期待されていた有効性・安全性の確認ができず製品の開発を中止するリスクがあります。また、開発した製品の販売を開始するためには、各市場において薬事承認を取得する必要がありますが、薬事承認取得の可否及び取得に要する期間が当社の計画どおりとならないリスクがあります。 (知的財産に関するリスク) 当社グループが取扱う製商品、及び、医療工具等が他社の保有する特許等知的財産権に抵触した場合、係争の発生や販売停止、賠償金の支払いに至る可能性があり、当社の損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあるため、製品の開発段階で関連する他社特許の内容を調査する、適宜外部の専門家に相談する等リスク低減に努めております。 (訴訟に関するリスク) 公正取引に関する事案の他、特許、販売に関する契約、製造物責任、労務問題等に関し、訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。 また、当社グループの販売活動に関連して、役職員による不適切な行為や関係法令への抵触があったと判断された場合、行政機関による指導・制限等を受け、一部の販売先に対して営業活動が制約される可能性があり、このような事態が生じた場合、売上が減少し、損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。 なお、当社は、販売関連の法令遵守体制や社員教育を強化し、リスクの未然防止に努めております。 (為替変動に関するリスク) 当社は主にODEV社からUSドル建てで輸入仕入していること、また、連結財務諸表においてODEV社のUSドル建て財務諸表を円換算していることから、為替相場の変動は当社グループの損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。なお、当社は為替予約方針を定め、当該方針に基づく運用により、USドル建ての輸入に関わる為替変動リスクの低減に努めております。 (感染症拡大に関するリスク) 感染症拡大に伴う各国保健行政の指針に従い、医療機関が人工関節置換術等緊急を要さない手術を延期させること等により当社グループの損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。 (気候変動に関するリスク） 世界的なGHG（温室効果ガス）排出増大に起因する地球温暖化がもたらす急性的あるいは慢性的な気候変動、及びそれに対して各国や地域行政が講じる政策・施策は、市場環境や原材料の調達等に大きな影響を与え、当社グループの事業の継続や業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。そのため、当社はサステナビリティ推進室を設置し、当社グループにおける全社的な気候変動対応に向けた施策の立案とESG活動の推進、経営陣に向けた提言、社員に向けた啓発と情報提供、そして、投資家をはじめとする社外ステークホルダーに向けた情報開示を遂行する体制を構築し、リスク低減に努めております。 (その他のリスク) 上記のほか、損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクとしては、地震等大規模な災害の発生に伴う事業活動の停滞、情報セキュリティ問題によるITシステム停止、金利の変動、販売先の経営悪化等に起因する売上債権の貸倒れ等があります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 １. 2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 代表取締役社長 弘中 俊行 1962年11月17日生 1986年４月 伊藤忠商事株式会社入社 2001年８月 デル・コンピュータ株式会社（現デル・テクノロジーズ株式会社）ビジネスセールス本部本部長 2006年12月 レノボ・ジャパン株式会社常務執行役員 2009年８月 当社取締役社長付営業担当 2010年８月 当社取締役営業本部・ODEV担当 Ortho Development Corporation 取締役（現任） 2013年６月 当社取締役営業管掌兼経営企画担当 2014年４月 当社取締役営業管掌・経営企画・管理本部担当 2016年６月 当社取締役経営企画担当 2021年５月 Changzhou Waston Ortho Medical Appliance Co., Ltd.取締役（現任） 2021年６月 当社取締役管理本部・SCM本部・経営企画担当 2022年４月 当社取締役上席執行役員経営戦略本部長 2023年４月 当社代表取締役社長（現任） (注)4 17 取締役 日高 康明 1970年９月11日生 1992年12月 当社入社 2008年６月 当社営業本部営業部長 2010年８月 当社営業本部西日本営業部長 2015年４月 当社事業推進本部マーケティンググループトラウマ製品部長 2017年４月 当社営業本部特販部長 2020年６月 当社取締役営業副本部長 2022年４月 当社上席執行役員営業副本部長 2023年６月 当社取締役上席執行役員営業副本部長 2025年４月 当社取締役上席執行役員トラウマ事業本部長（現任） (注)4 4 社外取締役 岡村 友之 1971年１月１日生 1995年４月 三井東圧化学株式会社（現三井化学株式会社）入社 総合研究所技術研究所 2003年７月 三井化学株式会社マテリアルサイエンス研究所界面制御グループ表示材料TL 2010年10月 同社新材料開発センター機能フィルム・シートPJ開発TL 2013年８月 同社ヘルスケア材料事業部歯科材料グループ新事業開発TL 2017年５月 同社ヘルスケア事業本部企画管理部事業企画グループ戦略・提携担当 2019年４月 同社ヘルスケア事業本部企画管理部事業企画グループリーダー 2022年４月 同社ライフ＆ヘルスケアソリューション事業本部医療事業推進室長（現任） 2022年６月 当社社外取締役（現任） 2023年６月 株式会社DNAチップ研究所社外取締役（現任） (注)4 － 社外取締役 佐分 紀夫 1949年６月２日生 1982年10月 監査法人中央会計事務所入所 1986年３月 公認会計士登録 1993年９月 中央監査法人社員（パートナー） 1999年１月 テンプスタッフ株式会社入社 2002年10月 株式会社イー・スタッフィング監査役 2004年６月 テンプスタッフ株式会社取締役サポート本部長 2005年６月 同社常務取締役 2008年10月 テンプホールディングス株式会社（現パーソルホールディングス株式会社）常務取締役グループ経営企画本部長 2010年５月 テンプホールディングス株式会社常務取締役グループ経営企画本部長兼Kelly Services,Inc.取締役 2015年６月 当社社外取締役（現任） 2019年７月 レイズネクスト株式会社社外取締役監査等委員（現任） (注)4 6 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 社外取締役 横山 秀樹 1959年10月26日生 1982年４月 伊藤忠商事株式会社入社 2002年４月 同社全社開発戦略室長 2007年５月 同社ライフケア推進部長 2008年８月 当社社外取締役 2012年４月 伊藤忠商事株式会社自動車・建機・産機部門長代行 2013年１月 アイ・エム・アイ株式会社入社 2014年１月 同社代表取締役社長 2022年６月 同社代表取締役会長（現任） 2025年６月 当社社外取締役（現任） (注)4 6 社外取締役 古島 ひろみ 1970年９月17日生 1994年４月 衆議院法制局入局 1997年４月 古賀総合法律事務所入所 2000年４月 西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所 2006年１月 伊藤見富法律事務所（現モリソン・フォースター法律事務所）入所 2011年４月 ノバルティスホールディングジャパン株式会社入社 2012年７月 サンド株式会社入社 法務コンプライアンス室長法務知財コンプライアンス担当 2014年７月 ノバルティスファーマ株式会社入社 法務知的財産統括部医薬法務部長 2015年６月 同社執行役員 ジェネラルカウンセル法務知的財産統括部長兼カントリーリーガルヘッド 2022年４月 Alnylam Japan株式会社入社 法務部長アジア地域担当 2022年４月 株式会社PRISM BioLab社外取締役就任（現任） 2023年12月 株式会社セルージョン社外監査役就任 2025年６月 一色法律事務所・外国法共同事務所入所 パートナー（現任） 2025年６月 当社社外取締役（現任） (注)4 － 社外監査役 實藤 義明 1958年９月10日生 1981年４月 伊藤忠商事株式会社入社 1990年４月 同社アジア総支配席人席（香港駐在）兼伊藤忠香港会社出向 支店長席/経理部審査課長 1999年４月 伊藤忠欧州会社出向 欧州事業開発グループ兼審査課長(ロンドン駐在) 2002年７月 伊藤忠商事株式会社機械経営管理部機械審査チーム長 2005年４月 同社事業・リスクマネジメント部企画統轄チーム長 2010年４月 同社事業・リスクマネジメント部部長代行 2011年４月 同社監査部部長代行兼内部統制評価室長 2013年６月 同社監査役室室長 2015年６月 伊藤忠ロジスティクス株式会社常勤監査役 2023年６月 当社社外監査役 2026年４月 当社常勤監査役（社外）（現任） (注)5 0 社外監査役 橋本 和子 1967年４月30日生 1990年４月 中央監査法人入所 1993年３月 公認会計士登録 1999年１月 PricewaterhouseCoopers Cincinnati USA 2000年10月 Deloitte Cincinnati USA 2002年10月 中央青山監査法人入所 2004年11月 株式会社I＆S BBDO コントローラー 2008年６月 日本サイテックインダストリーズ株式会社（現オルネクスジャパン株式会社） コントローラー 2011年３月 ダイセルオルネクス株式会社監査役 2012年１月 オルネクスジャパン株式会社代表取締役社長 2019年10月 橋本和子公認会計事務所開業（現任） 2023年６月 当社社外監査役（現任） (注)5 0 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 社外監査役 村上 元茂 1978年８月26日生 2007年４月 司法研修所入所 2008年９月 弁護士登録（現任） 2008年９月 大原法律事務所入所 2014年１月 株式会社アクセア社外取締役（現任） 2015年10月 弁護士法人マネジメントコンシェルジュ（現法律事務所マネジメントコンシェルジュ）代表社員（現任） 2019年10月 社会保険労務士法人clarity代表社員（現任） 2020年６月 株式会社NARU代表取締役（現任） 2020年11月 特定非営利活動法人cheids監事（現任） 2023年６月 当社補欠監査役 2026年４月 当社社外監査役（現任） (注)5 － 計 33 (注) １ 所有株式数は、千株未満の端数を切り捨てて表示しております。 ２ 取締役岡村友之氏、佐分紀夫氏、横山秀樹氏及び古島ひろみ氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。 ３ 監査役實藤義明氏、橋本和子氏及び村上元茂氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。 ４ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ６ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営の効率向上を図るために執行役員制度を導入しております。 2026年６月18日現在の執行役員は次のとおりであります。 役名 氏名 役割 社長執行役員 弘中 俊行 上席執行役員 近藤 浩一 中国事業担当兼スパイン事業開発担当 上席執行役員 日高 康明 トラウマ事業開発担当 執行役員 澤木 直人 管理本部長兼SCM本部長 執行役員 宮田 伸一 薬事・開発本部長 執行役員 吉田 祐介 経営戦略本部長兼業務提携推進担当 執行役員 山本 猛 事業本部長 執行役員 山本 知之 副事業本部長兼ジョイント事業部長 ２．2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」及び「監査等委員４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性6名 女性2名 （役員のうち女性の比率25％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 代表取締役社長 弘中 俊行 1962年11月17日生 1986年４月 伊藤忠商事株式会社入社 2001年８月 デル・コンピュータ株式会社（現デル・テクノロジーズ株式会社）ビジネスセールス本部本部長 2006年12月 レノボ・ジャパン株式会社常務執行役員 2009年８月 当社取締役社長付営業担当 2010年８月 当社取締役営業本部・ODEV担当 Ortho Development Corporation 取締役（現任） 2013年６月 当社取締役営業管掌兼経営企画担当 2014年４月 当社取締役営業管掌・経営企画・管理本部担当 2016年６月 当社取締役経営企画担当 2021年５月 Changzhou Waston Ortho Medical Appliance Co., Ltd.取締役（現任） 2021年６月 当社取締役管理本部・SCM本部・経営企画担当 2022年４月 当社取締役上席執行役員経営戦略本部長 2023年４月 当社代表取締役社長（現任） (注)4 17 社外取締役 横山 秀樹 1959年10月26日生 1982年４月 伊藤忠商事株式会社入社 2002年４月 同社全社開発戦略室長 2007年５月 同社ライフケア推進部長 2008年８月 当社社外取締役 2012年４月 伊藤忠商事株式会社自動車・建機・産機部門長代行 2013年１月 アイ・エム・アイ株式会社入社 2014年１月 同社代表取締役社長 2022年６月 同社代表取締役会長（現任） 2025年６月 当社社外取締役（現任） (注)4 6 社外取締役 古島 ひろみ 1970年９月17日生 1994年４月 衆議院法制局入局 1997年４月 古賀総合法律事務所入所 2000年４月 西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所 2006年１月 伊藤見富法律事務所（現モリソン・フォースター法律事務所）入所 2011年４月 ノバルティスホールディングジャパン株式会社入社 2012年７月 サンド株式会社入社 法務コンプライアンス室長法務知財コンプライアンス担当 2014年７月 ノバルティスファーマ株式会社入社 法務知的財産統括部医薬法務部長 2015年６月 同社執行役員 ジェネラルカウンセル法務知的財産統括部長兼カントリーリーガルヘッド 2022年４月 Alnylam Japan株式会社入社 法務部長アジア地域担当 2022年４月 株式会社PRISM BioLab社外取締役就任（現任） 2023年12月 株式会社セルージョン社外監査役就任 2025年６月 一色法律事務所・外国法共同事務所入所 パートナー（現任） 2025年６月 当社社外取締役（現任） (注)4 － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 社外取締役 岡村 友之 1971年１月１日生 1995年４月 三井東圧化学株式会社（現三井化学株式会社）入社 総合研究所技術研究所 2003年７月 三井化学株式会社マテリアルサイエンス研究所界面制御グループ表示材料TL 2010年10月 同社新材料開発センター機能フィルム・シートPJ開発TL 2013年８月 同社ヘルスケア材料事業部歯科材料グループ新事業開発TL 2017年５月 同社ヘルスケア事業本部企画管理部事業企画グループ戦略・提携担当 2019年４月 同社ヘルスケア事業本部企画管理部事業企画グループリーダー 2022年４月 同社ライフ＆ヘルスケアソリューション事業本部医療事業推進室長（現任） 2022年６月 当社社外取締役（現任） 2023年６月 株式会社DNAチップ研究所社外取締役（現任） (注)4 － 社外取締役 (監査等委員) 實藤 義明 1958年９月10日生 1981年４月 伊藤忠商事株式会社入社 1990年４月 同社アジア総支配席人席（香港駐在）兼伊藤忠香港会社出向 支店長席/経理部審査課長 1999年４月 伊藤忠欧州会社出向 欧州事業開発グループ兼審査課長(ロンドン駐在) 2002年７月 伊藤忠商事株式会社機械経営管理部機械審査チーム長 2005年４月 同社事業・リスクマネジメント部企画統轄チーム長 2010年４月 同社事業・リスクマネジメント部部長代行 2011年４月 同社監査部部長代行兼内部統制評価室長 2013年６月 同社監査役室室長 2015年６月 伊藤忠ロジスティクス株式会社常勤監査役 2023年６月 当社社外監査役 2026年４月 当社常勤監査役（社外） 2026年６月 当社社外取締役監査等委員（現任） (注)5 0 社外取締役 (監査等委員) 佐分 紀夫 1949年６月２日生 1982年10月 監査法人中央会計事務所入所 1986年３月 公認会計士登録 1993年９月 中央監査法人社員（パートナー） 1999年１月 テンプスタッフ株式会社入社 2002年10月 株式会社イー・スタッフィング監査役 2004年６月 テンプスタッフ株式会社取締役サポート本部長 2005年６月 同社常務取締役 2008年10月 テンプホールディングス株式会社（現パーソルホールディングス株式会社）常務取締役グループ経営企画本部長 2010年５月 テンプホールディングス株式会社常務取締役グループ経営企画本部長兼Kelly Services,Inc.取締役 2015年６月 当社社外取締役 2019年７月 レイズネクスト株式会社社外取締役監査等委員（現任） 2026年６月 当社社外取締役監査等委員（現任） (注)4 6 社外取締役 (監査等委員) 橋本 和子 1967年４月30日生 1990年４月 中央監査法人入所 1993年３月 公認会計士登録 1999年１月 PricewaterhouseCoopers Cincinnati USA 2000年10月 Delo
２ 【沿革】 年月 概要 1973年５月 医療関連商品の販売を目的として株式会社ホスピタルサービス（資本金250万円）を設立 1981年１月 株式会社日本エム・ディ・エムに社名変更 1981年７月 Ace Medical Company（米国）の日本総販売代理店として骨接合材料の販売開始 1994年９月 Ortho Development Corporation（米国）（以下、ODEV社）を買収 1996年１月 ODEV社製造の人工股関節「ODCバイポーラシステム」販売開始 1998年12月 株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録、株式公開 2000年２月 ODEV社製造の脊椎固定器具販売開始 2000年３月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場 2001年５月 株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え 2004年７月 医療機器の品質マネージメント・システムISO13485の認証取得 2007年６月 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと日本市場における骨接合材料の独占販売契約を締結 2008年７月 伊藤忠商事株式会社との間で資本・業務提携に関する契約を締結 2009年８月 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと2010年１月以降の日本市場における骨接合材料等商品の新たな販売提携契約を締結 2009年８月 株式会社オーミックと販売提携契約を締結 2010年12月 ODEV社が株主割当増資を実施 2012年３月 自社開発骨接合材料製品を日本国内で販売開始 2012年６月 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと日本市場における骨接合材料の販売契約を終了 2016年５月 伊藤忠商事株式会社との資本・業務提携契約を終了 2016年５月 日本特殊陶業株式会社との間で資本及び業務提携に関する契約を締結 2018年６月 ODEV社が株主割当増資を実施 2018年10月 帝人ナカシマメディカル株式会社（現 ナカシマヘルスフォース株式会社）と販売提携契約を締結 2018年10月 ODEV社によるDePuy Synthes Sales, Inc.との「KASM」の販売提携契約を締結 2020年６月 ODEV社がChangzhou Waston Medical Appliance Co., Ltd.（常州華森医療器機株式有限公司（注））（以下、WASTON社）との独占販売提携契約を締結 2021年２月 ODEV社がWASTON社との間で中国における合弁会社Changzhou Waston Ortho Medical Appliance Co., Limited（常州華森奥斯欧医療器機有限公司（注））の設立に関する契約を締結 2022年１月 日本特殊陶業株式会社との資本及び業務提携契約を終了 2022年１月 三井化学株式会社との間で資本及び業務提携に関する契約を締結 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2025年３月 京セラ株式会社と開発委託契約を締結した「JMDM BIOCERAM AZUL セラミックヘッド」を販売開始 (注) 常州華森医療器機株式有限公司及び常州華森奥斯欧医療器機有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
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有価証券報告書－第54期(2025/04/01－2026/03/31)
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訂正有価証券報告書－第53期(2024/04/01－2025/03/31)
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有価証券報告書－第52期(2023/04/01－2024/03/31)
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有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)
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有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
Extracted from XBRL: 51 / Derived from other figures: 1
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