How does Rion make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（リオン株式会社）及び主たる子会社６社で構成され、微粒子計測器、医療機器及び環境機器の開発、製造、販売並びにサービスを事業内容としております。

当社グループ各社の主な事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

セグメントの名称

主要製品

主な関係会社

微粒子計測器事業

[微粒子計測器]
 液中微粒子計、
 気中微粒子計等

当社　(開発・製造・販売)
九州リオン㈱　(販売)
リオンサービスセンター㈱　(サービス)
リオンテクノ㈱　(製造)

医療機器事業

[補聴器]
 補聴器、
 難聴者訓練用機器等
[医用検査機器]
 オージオメータ、
 聴力検査室等

当社　(開発・製造・販売)
九州リオン㈱　(製造・販売)
東日本リオン㈱　(販売)
リオンサービスセンター㈱　(サービス)
リオンテクノ㈱　(製造・サービス)
東海リオン㈱　(販売)

環境機器事業

[音響・振動計測器]
 騒音計、振動計、
 地震計、周波数分析器等

当社　(開発・製造・販売)
九州リオン㈱　(販売)
リオンサービスセンター㈱　(サービス)
リオンテクノ㈱　(製造)
Norsonic AS　(開発・製造・販売・サービス)

事業の系統図(概要)は、次のとおりであります。

(注)　得意先には、その他の関連会社が含まれております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 企業理念
当社は「すべての行動を通して 人へ 社会へ 世界へ貢献する」との企業理念を掲げており、人々の健康・福祉に貢献し、質の高い充実した生活の実現に寄与することを、社会的使命と位置付けております。
上記理念の実現のために、当社グループは長年培われた技術力を駆使し、福祉の充実、環境保全に係わる課題に正面から取り組み、広く社会に貢献する企業グループを目指して邁進してまいりました。当社グループがさらに将来に向かって躍進するためには、研究開発型企業として技術力を一層高めることが重要であり、そのためには基礎科学の高揚と応用科学の実践を推進する上で、経営基盤の更なる拡充を図ることが必要となります。

(2) 経営方針
当社グループは、既存事業のさらなる成長はもちろんのこと、経営資源の有効活用を図り、あらゆるイノベーションによって新たなビジネスモデルを創出することを中期的な経営方針としております。その実現のため、「売上高350億円以上」、「売上高営業利益率15％以上」及び「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上」を2031年３月期までに達成すべき経営指標として掲げて取り組んでまいります。

(3) 経営環境
当社グループの事業の最大の特徴は、主要製品のすべてが国内市場において高いシェアを確保していることであります。これは、他社が手がけていない独自の事業を切り開き、市場に展開してきたためであり、それぞれの分野において事業の開始以来、多くの先進的な製品を市場に投入し続けてまいりました。また、近年では欧米や東南アジアを中心とした海外市場への進出を進めており、国内で培った技術力や良質なサービスは、海外においても高い評価を得ております。しかしながら、当社グループの事業においても国内外に競合他社が複数存在しており、販売面並びに技術面等での競争が激化する状況にあります。

(4) 対処すべき課題
当社グループが更なる業容の拡大を図るためには、海外において販路の拡大に取り組むことが当面の課題であります。当社グループが培ってきた日本型ビジネスモデルを輸出するべく、相手国の状況に合わせた取り組みを進めてまいります。また、製品の競争力を高めるために、基本性能の向上のみならず付加機能の拡充にも取り組みます。より高い顧客満足度を実現することにより、当社グループの持続的な発展と企業価値の向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 他社との競合について
補聴器の業界においては、海外の大手メーカーが複数存在しており、高齢化社会を迎えたわが国でも、それらの競合他社の参入により販売競争が激化しております。また、微粒子計測器、医用検査機器及び音響・振動計測器においても、当社製品の主要供給先である国内外の市場において、競合他社との激しい販売競争下におかれております。今後もこれらの販売競争は継続することが予想され、価格の下落による売上高の減少や利益率の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響につきまして海外セグメントと国内セグメントを比較いたしますと、海外においてリスクの顕在化の可能性はより高くなりますが、国内におきましては、当社の知名度、技術力、業界への影響力などにより比較的競争力が高いことから、リスクが顕在化する可能性はより低く、安定的に推移するものと認識しております。

(2) 海外展開について
当社グループは、更なる業容拡大に向けて海外市場の開拓を進めており、当連結会計年度における売上高のうち、海外セグメントの割合は27％程度となっております。当社製品の輸出先には、政治・経済的に不安定な諸国も含まれるため、それらの国々において為替変動を含む経済的な変化や、テロ及び戦争等による社会的混乱が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 研究開発について
当社グループの製造する製品群における技術革新は著しく、お客様のニーズに沿った新製品を市場に供給し続けるためには、多岐にわたる充分な研究開発活動が不可欠となります。当社では、研究開発センターを中心として将来を見据えた研究開発に取り組んでいるほか、各事業部において新製品の開発活動を積極的に行っております。しかし、急激な技術革新により市場のニーズが大きく変化し、当社製品の市場価値が低下した場合には、メーカーとしての優位性が損なわれる事態を想定する必要があります。モノからコトへの流れの中で当社は、全社的活動として市場ニーズの掘り起こしを進め、新たなビジネスモデルを検討してまいります。

(4) 知的財産権について
当社グループは、研究開発活動の成果として多数の知的財産権を保有しております。それらの知的財産権については、厳しく管理しており、第三者からの侵害にも注意を払っておりますが、不正使用などが行われた場合には、本来得られるべき利益が失われる可能性があるため、模造品の氾濫などの事態に対しては毅然とした法的処置を取ることにより被害を最小限に食い止めることとしております。また、当社グループが第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を怠らぬよう努めておりますが、仮に訴訟を提起された場合には、裁判費用、弁護士費用の発生による経費の増加が懸念されること、また万が一、司法判断により売上補填等の損害賠償を求められた場合には、多額の損失が発生する可能性があります。

(5) 製品の品質について
当社グループでは、当社で定めた品質管理基準に基づいた品質管理を行っており、安全かつ安心いただける製品の供給に努めておりますが、自主回収を要するような製品の不具合が生じた場合や当該不具合により第三者に損害を与えた場合には、損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当社が生産する製品の種類は多く、一製品ごとの生産量は限られるため、不具合による回収が発生した場合における経費の増加は限定的であると考えられます。一方で、製品の使用時における人的被害が起きた場合には、誠意をもって対応するものの、被害の状況によっては多額の賠償金が発生する恐れがあります。

(6) 法的規制について
当社グループが製造販売している製品の中には、法令の規制を受ける製品が多数あり、それらの製品の製造販売にあたっては業許可や届出のほか、製品ごとの認証等が必要となります。当該法令に係る違反行為等に対しては業許可の停止又は取消しの行政処分が課せられる場合があるほか、今後、これらの規制が変更された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、許認可の要件や法的環境につきましては、当社品質部門において日常的な監視を続けており、これらのリスクによって実際に当社グループの業績に影響が及ぶ恐れは非常に小さいものと認識しております。

 (7) 投融資について
当社グループでは、今後も事業拡大のために国内外を問わず出資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンス、Ｍ＆Ａ等の投融資を実施する場合があります。投融資については、リスク及び回収可能性を十分に事前評価し決定しておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することが困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合や減損の対象となる事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) 自然災害について
当社グループは、生産及び販売の拠点となる事業所を国内外に配置しております。それぞれの施設において災害対策を適宜講じておりますが、それらの施設がある地域において、地震、津波、台風、大雨、洪水、大雪、疫病の流行等の大規模な自然災害が発生した場合には、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では緊急事態におけるＢＣＰを策定し、事業活動の停滞を最小限に食い止める施策を講じておりますが、災害の程度に応じ最悪の場合は事業の停止を余儀なくされる恐れがあります。

(9) 大株主について
当社の筆頭株主である一般財団法人小林理学研究所につきましては、旧来より当社の設立母体として、また当社事業に関連の深い音響物理学を中心とする基礎研究分野に係る共同研究先として、当社設立以来の長きに亘り友好的な関係を続けております。しかしながら、将来において当該財団の運営状況等の変化によって当社株式の保有に係る方針が変更された場合には、当社の経営環境に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性8名　女性3名　（役員のうち女性の比率27.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

加　藤　公　規

1974年12月12日生

1997年４月

当社入社

2015年４月

当社事業支援本部企画・経理部長

2018年４月

当社執行役員事業支援本部副本部長兼同本部海外戦略部長

2019年４月

当社執行役員経営企画本部長兼同本部海外推進部長

2019年６月

当社取締役経営企画本部長兼同本部海外推進部長

2021年４月

当社取締役経営企画本部長

2022年４月

当社常務取締役経営企画本部長

2025年４月

当社代表取締役社長（現任）

(注)３

20

代表取締役
副社長
 環境機器事業部長

岩　橋　清　勝

1956年12月３日生

1979年４月

当社入社

2010年４月

当社執行役員環境機器事業部開発部長

2013年６月

当社取締役上席執行役員環境機器事業部長

2015年６月

当社取締役環境機器事業部長

2016年12月

当社取締役環境機器事業部長
兼上海理音科技有限公司董事長

2019年４月

当社取締役技術開発センター長兼同センターＲ＆Ｄ室長

2019年６月

当社常務取締役技術開発センター長兼同センターＲ＆Ｄ室長

2022年４月

当社代表取締役社長

2023年６月

当社代表取締役社長
兼イノベーション推進室長

2025年４月

当社代表取締役副社長兼環境機器事業部長兼上海理音科技有限公司董事長（現任）

(注)３

36

取締役会長

清　水　健　一

1953年10月22日生

1978年４月

当社入社

2003年６月

当社取締役経営管理統括部長

2006年７月

当社常務取締役管理統括部長

2009年６月

当社取締役常務執行役員経営企画統括部長

2011年６月

当社取締役常務執行役員管理支援本部長兼グループ経営戦略室長

2013年６月

当社取締役専務執行役員事業支援本部長

2015年４月

当社代表取締役社長

2022年４月

当社取締役会長（現任）

(注)３

41

 取締役
微粒子計測器事業部長

篠　﨑　利　之

1966年11月12日生

1989年４月

当社入社

2012年４月

当社医療機器事業部営業部副部長

2017年４月

当社医療機器事業部副事業部長
兼同事業部営業部長

2019年４月

当社執行役員医療機器事業部長

2022年６月

当社執行役員医療機器事業部長
兼リオンテクノ株式会社代表取締役社長

2023年６月

当社取締役医療機器事業部長
兼リオンテクノ株式会社代表取締役社長

2024年４月

当社取締役微粒子計測器事業部長（現任）

(注)３

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

濱 田　喜 久 子

1958年11月１日生

1992年１月

センチュリーメディカル株式会社入社

1998年10月

エドワーズライフサイエンス株式会社マーケティング体外循環関連製品ブランドマネージャー

2003年７月

ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社エチコンジャパンマーケティング部長

2005年１月

Johnson & Johnson Asia Pacific Regional Franchise Director, Ethicon

2006年12月

ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社バイスプレジデント／エチコンジャパン事業部長

2021年６月

当社社外取締役（現任）

(注)３

―

取締役

上　田　麻　理

1980年９月19日生

2010年４月

独立行政法人産業技術総合研究所特別研究員

2013年４月

一般財団法人空港環境整備協会航空環境研究センター副主任研究員

2016年６月

スペクトリス株式会社ブリュエル・ケアー事業部技術顧問

2016年６月

株式会社シー・アイ・シー技術顧問（現任）

2018年４月

神奈川工科大学情報学部准教授（現任）

2021年６月

当社社外取締役（現任）

(注)３

4

取締役

高　橋　和　伸

1957年10月26日生

1982年３月

双葉電子工業株式会社入社

2008年６月

同社執行役員業務管理部経理グループマネージャー

2011年６月

同社取締役業務管理部長

2013年６月

同社取締役常務執行役員管理部門全般担当

2014年６月

同社取締役専務執行役員管理部門全般担当

2016年６月

同社代表取締役社長

2019年６月

同社相談役

2023年６月

当社社外取締役（現任）

(注)３

0

取締役

江　島　真　也

1959年10月15日生

1983年４月

海外経済協力基金（OECF）入社

2003年３月

国際協力銀行(JBIC)コロンボ首席駐在員

2012年７月

独立行政法人国際協力機構(JICA)インド首席駐在員

2016年10月

同機構理事

2019年４月

鴻池運輸株式会社インド統括本部副本部長（インド駐在）

2024年10月

同社メディカル本部専任部長（現任）

2025年６月

当社社外取締役（現任）

(注)３

―

常勤監査役

中 野 渡　誠

1958年８月３日生

1979年４月

当社入社

2006年４月

当社生産統括部生産管理部長

2009年４月

当社経営企画統括部企画推進部長

2010年４月

当社環境機器事業部事業企画部長

2012年４月

当社事業支援本部経理部長

2015年４月

当社執行役員事業支援本部副本部長

2019年６月

リオンテクノ株式会社代表取締役社長

2022年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)４

2

監査役

佐 久 間　善 弘

1966年３月24日生

1992年３月

公認会計士登録

2006年７月

佐久間公認会計士事務所開設（現任）

2013年６月

当社監査役（現任）

(注)４

0

監査役

寺　町　東　子

1968年５月22日生

1994年４月

弁護士登録（東京弁護士会所属）

2003年４月

社会福祉士登録

2010年８月

東京きぼう法律事務所所長（現任）

2022年４月

東京弁護士会副会長

2024年６月

当社監査役（現任）

2025年４月

日本弁護士連合会副会長

(注)４

0

計

112

(注) １　取締役濱田喜久子氏、上田麻理氏、高橋和伸氏、江島真也氏の４名は、社外取締役であります。
２　監査役佐久間善弘、寺町東子の両氏は、社外監査役であります。
３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役の任期は、中野渡誠氏は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、佐久間善弘氏は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、寺町東子氏は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

山　谷　広　典

1964年10月３日生

2015年10月

当社入社

0

2015年10月

当社事業支援本部上海理音科技有限公司出向

2020年４月

当社経営企画本部経理部長

2022年４月

当社経営企画本部経理部長兼同本部ガバナンス推進部長

2024年４月

当社経営企画本部ガバナンス推進部長

2025年６月

当社経営企画本部経理部長（現任）

小　川　浩　賢

1963年11月21日生

1993年４月

第二東京弁護士会登録
小島国際法律事務所入所

―

2000年１月

小島国際法律事務所パートナー

2020年１月

小島国際法律事務所代表パートナー（現任）

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②　社外役員の状況

ａ．社外取締役
当社の社外取締役は濱田喜久子氏、上田麻理氏、高橋和伸氏、江島真也氏の４名であります。
濱田喜久子氏は、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社のバイスプレジデントとして同社の経営に携わり、医療機器事業をはじめとして会社全体の組織改革や新規事業開発を牽引し、長期にわたる成長基盤を構築してこられました。外資系企業における経営経験と幅広い知見を有していることから、社内とは異なる客観的視点を持って、適切な助言及び監督を頂くことにより、当社の企業価値向上とコーポレートガバナンスの強化を図っております。同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れのない役員として独立性を確保できると判断し、当社は同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
上田麻理氏は、神奈川工科大学情報学部准教授及び株式会社シー・アイ・シー技術顧問を兼任しております。同氏は、独立行政法人産業技術総合研究所の特別研究員、一般財団法人空港環境整備協会の副主任研究員を経た後、スペクトリス株式会社の技術顧問として同社の計測器事業に携わってこられました。音環境のスペシャリストとして、当社の補聴器や計測器に関連する各事業に対して技術的観点から、適切な助言及び監督を頂くことにより、当社の企業価値向上とコーポレートガバナンスの強化を図っております。同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れのない役員として独立性を確保できると判断し、当社は同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
高橋和伸氏は、電気機器メーカーである双葉電子工業株式会社において管理部門の責任者を歴任し、2016年からは代表取締役社長として同社の経営を牽引されました。企業経営者としての知見に基づき、適切な助言及び監督を頂くことにより、当社の企業価値向上とコーポレートガバナンスの強化を図っております。同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れのない役員として独立性を確保できると判断し、当社は同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
江島真也氏は、独立行政法人国際協力機構（JICA）の理事として同機構の組織運営に携わるなど、各機関において要職を歴任されております。また、豊富な海外駐在の経験を通じて培われた国際的な視野と幅広い知見を有しております。これらの経験と知見に基づく、当社の企業価値向上とコーポレートガバナンスの強化に資する適切な助言及び監督を期待しております。同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れのない役員として独立性を確保できると判断し、当社は同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

ｂ．社外監査役
当社の社外監査役は佐久間善弘氏及び寺町東子氏の２名であります。
佐久間善弘氏は、公認会計士であり、佐久間公認会計士事務所の所長を兼任しております。公認会計士として、財務及び会計に関する豊富な知識と経験を有しており、取締役会の意思決定への妥当性・適正性を確保するための助言提言を頂いております。なお、同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れのない役員として独立性を確保できると判断し、当社は同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
寺町東子氏は、弁護士であり、東京きぼう法律事務所の所長を兼任しております。社会福祉士の資格も有しているほか、日本弁護士連合会副会長等の要職を歴任しており、その豊富な経験と知見をもとに、取締役会の意思決定への妥当性・適正性を確保するための助言提言を頂いております。なお、同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れのない役員として独立性を確保できると判断し、当社は同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

ｃ．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役及び社外監査役の候補者選任において、会社法及び東京証券取引所の独立性に関する要件を満たすとともに、当社の経営に対して率直かつ建設的に助言し、監督できる高い見識と豊かな経験を有することを条件としています。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外監査役は、監査役会の監査計画に基づき、常勤監査役とともに、子会社及び当社の主要営業所の監査を行っております。常勤監査役は、内部監査部門の監査に適宜同行しているほか、内部監査部門とは、毎月監査連絡会を開催し、情報共有を図っております。監査役は会計監査人との意見交換や会計監査人による監査への立ち会いなど、積極的に情報共有ならびに意見交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

２ 【沿革】

1944年６月

株式会社小林理研製作所を設立、軍需による音波探知器及びその部品の生産を開始。
終戦により民需向け音響機器の生産、販売に転換。

1946年12月

ロッシェル塩の圧電振動子を使用したマイクロホン及びピックアップを発売。

1948年５月

わが国最初の量産型補聴器を開発し、製造販売を開始。

1952年５月

オージオメータを開発し、製造販売を開始。

1954年10月

大阪サービスステーション(現・西日本営業所)を開設。

1955年９月

騒音計を開発し、製造販売を開始。

1960年３月

リオン金属工業株式会社を設立。

1960年４月

リオン株式会社に商号変更。

1961年４月

リオネットセンターを開設。

1963年６月

仙台出張所(現・仙台営業所)を開設。

1965年７月

振動計を開発し、製造販売を開始。

1970年３月

小宮電気株式会社(現・連結子会社　九州リオン株式会社)を子会社化。

1972年11月

名古屋出張所(現・東海営業所)を開設。

1977年６月

気中微粒子計を開発し、製造販売を開始。

1981年６月

地震計を開発し、製造販売を開始。

1981年10月

「リオネット」を商標登録。

1983年３月

通産省工業技術院(現・国立研究開発法人産業技術総合研究所)の委託を受け、植込型人工中耳の研究開発に成功。

1986年６月

世界初の防水耳かけ型補聴器を開発し、製造販売を開始。

1991年９月

世界初のデジタル補聴器を開発し、製造販売を開始。

1996年２月

日本証券業協会に店頭登録。

1996年４月

有限会社アールアイ(現・非連結子会社)を設立。

1997年３月

株式会社国際補聴器(関東リオン株式会社に商号変更)を子会社化。

2000年５月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2002年４月

リオンサービスセンター株式会社(現・連結子会社)を設立。

2002年４月

リオンテクノ株式会社(現・連結子会社)を設立。

2002年４月

欧州における情報収集拠点として、欧州駐在員事務所を開設。

2003年12月

日本初のオーダーメイド補聴器シェル自動生産システム「リオネット夢耳工房」稼働。

2005年７月

世界初の防水型オーダーメイド補聴器を開発し、製造販売を開始。

2005年12月

九州リオン株式会社が株式会社福岡補聴器センター(現・非連結子会社)を子会社化。

2006年８月

東海リオン株式会社(現・連結子会社)を設立。

2008年７月

医療機器の営業拠点として、東京営業所を開設。

2009年２月

有限会社ヒアリンク(東京リオネット販売株式会社に商号変更)を子会社化。

2011年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2014年８月

中国における医療機器及び音響・振動計測器の営業拠点として、上海理音科技有限公司(現・非連結子会社)を設立。

2017年11月

世界初の軟骨伝導補聴器を開発し、製造販売を開始。

2018年４月

関東リオン株式会社が東京リオネット販売株式会社を吸収合併し、東日本リオン株式会社(現・連結子会社)に商号変更。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年11月

Norsonic AS(現・連結子会社)を子会社化。

2023年１月

リオンテクノ株式会社がリオン金属工業株式会社を吸収合併。

2024年４月

東洋テクニカルシステム株式会社(現・非連結子会社)を子会社化。