How does Segue Group Co,. make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社７社（ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・テクノロジー株式会社、セグエセキュリティ株式会社、株式会社テクノクリエイション、ISS Resolution Limited、First One Systems Co., Ltd.、SEGUE(Thailand)Limited）により構成されております。
当社は、純粋持株会社として連結子会社（事業会社）の管理及び支援を行い、連結子会社においてITシステムにおけるITインフラ及びネットワークセキュリティ製品に係る設計、販売、構築、運用、保守サービスを一貫して提供できる体制を整え、「ITソリューション事業」を展開しております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループは「ITソリューション事業」の単一セグメントですが、販売の内容により「ソリューションプロダクト事業」と「ソリューションサービス事業」に区分しております。
上記２つの事業について記載します。

(1) ソリューションプロダクト事業
本事業は、ソリューションサービス事業を組み合わせて顧客に提供しております。

① セキュリティ製品及びITインフラ製品の輸入（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社）

　セキュリティ製品及びITインフラ製品の調達・販売（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・テクノロジー株式会社、ISS Resolution Limited、First One Systems Co., Ltd.）
ITシステムの構築に必要なセキュリティ製品及びITインフラ製品を、米国をはじめとする海外メーカーより代理店として輸入するほか、国内において他の代理店から調達し、主に販売パートナーを通じて国内の顧客(エンドユーザー)に販売しております。
主要製品は以下のとおりであります。

製品分野

主要製品

セキュリティ製品

Firewall/VPN(※１)、UTM(※２)、次世代Firewall(※３)、WAF(※４)、マルウェア(※５)対策、セキュリティ脆弱性診断及び管理、IPアドレス管理、ネットワーク管理、サイバー攻撃検知・分析等のソリューション

ITインフラ製品

Wi-Fi(無線LAN)、ルータ、LANスイッチ、サーバ、ストレージ等

② ソフトウェア製品の自社開発・販売（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社）

自社開発製品として、セキュリティと業務効率を向上させ、働き方の質を高めるテレワークソリューション「RevoWorks」シリーズ、視覚的にわかりやすい画像や乱数表などをパスワードに用いる認証ソリューション「WisePoint」シリーズを開発・販売しております。
その概要は以下のとおりであります。

製品分野

製品名

セキュリティ製品

（インターネット分離(※６)）
サーバ型仮想ブラウザ「RevoWorks SCVX」
　ローカル仮想ブラウザ「RevoWorks Browser」
（情報漏えい対策）
ローカル仮想デスクトップ「RevoWorks Desktop」
（認証強化）
認証＆シングルサインオンソリューション「WisePoint ８」
認証＆テレワークソリューション「WisePoint Authenticator」

(2) ソリューションサービス事業

① 設計及び構築サービス（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・テクノロジー株式会社、ISS Resolution Limited、First One Systems Co., Ltd.）
ソリューションプロダクト事業として単に製品の販売を行うのみでなく、エンドユーザーが求める要件に合致するITシステムを設計し、その構築を行うサービスを、主に販売パートナーを通じてエンドユーザーに提供しております。

② サポートサービス（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ISS Resolution Limited、First One Systems Co., Ltd.）

イ．保守・メンテナンスサービス
提供した製品を、保守契約の内容に基づきオンサイト対応(※７)により点検・整備し、また障害発生時には必要に応じた修理や交換を行うサービスを、販売パートナーを通じてエンドユーザーに提供しております。

ロ．ヘルプデスクサービス
ITシステムは、運用にも専門性が求められます。提供又は構築した製品及びソフトウェアの運用に関する問合せや障害の連絡を最大24時間365日受け付けることができる窓口を設け、安定した運用や障害の早期解決を支援するサービスを、販売パートナーを通じてエンドユーザーに提供しております。

③ セキュリティサービスの提供（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社、セグエセキュリティ株式会社）
セキュリティリスクのアセスメント、監視分析対策、セキュリティ診断、従業員教育、インシデント発生時の調査から対応まで、セキュリティにまつわる各種サービスをワンストップで提供できる体制を整えております。
また、独自技術のサンドボックス（仮想空間）により安全なクラウド環境へのWebアクセスを実現する自社開発セキュリティソリューション「RevoWorks クラウド」のサービスを提供しております。

④ 情報システム支援サービスの提供（対応子会社：ジェイズ・テクノロジー株式会社、株式会社テクノクリエイション、First One Systems Co., Ltd.）
ITシステム全般のコンサルティングからノンコア業務のアウトソーシングまで、情報システム業務のトータル支援サービス「Kaetec」を提供しております。

⑤ その他（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・テクノロジー株式会社、株式会社テクノクリエイション、ISS Resolution Limited）
ITインフラ分野を主とするエンジニアサービスや、常駐・遠隔によるシステムの運用・監視サービス等を行っております。

なお、保守サービス、ヘルプデスクサービス及び運用・監視サービス等は、提供した製品の利用などに付随して一定以上の期間の継続契約による収益が見込まれるストック型ビジネスであります。また、技術者派遣等のエンジニアサービスもストック型ビジネスであります。

※１．Firewall/VPNとは、FirewallとVPNが合わさった装置又はシステムのことです。
Firewallとは、あるコンピュータやネットワークと外部ネットワークの境界に設置され、内外の通信を中継・監視し、外部の攻撃から内部を保護するためのソフトウェアや装置、システムのことです。
VPNとは、インターネット等の公的回線を経由して暗号化により構築された仮想的な組織内(私的)ネットワークのことです。
※２．UTMとは、コンピューターウイルス対策や不正アクセス防止などネットワークセキュリティに関わる複数の対策を統合的に管理する手法又はそれを実現する装置のことです。
※３．次世代Firewallとは、アプリケーション毎の通信を把握し、制御する機能を実装した、内部のセキュリティ強化も実現するFirewallのことです。
※４．WAFとは、Web Application Firewallの略称で、Webアプリケーションの脆弱性を悪用した攻撃からWebサイトを保護する装置又はシステムのことです。
※５．マルウェアとは、不正かつ有害な動作を行う意図で作成された悪意のあるソフトウェアや悪質なコードの総称です。マルウェアには、ウィルス、ワーム、スパイウェア、トロイの木馬等があります。
※６．インターネット分離とは、重要業務のシステムとインターネットに接続する端末との接触を断つことです。
※７．オンサイト対応とは、製品が利用されている場所に出張して対応することです。

当社グループの事業内容、対応する子会社

報告セグメント

事業の区分

事業の内容

対応する子会社

ITソリューション事業

ソリューションプロダクト事業

セキュリティ製品の輸入・販売
ITインフラ製品の輸入・販売

ジェイズ・コミュニケーション株式会社

セキュリティソフトウェアの開発・販売

ジェイズ・コミュニケーション株式会社

セキュリティ製品及びITインフラ製品の調達・販売

ジェイズ・コミュニケーション株式会社
ジェイズ・テクノロジー株式会社
ISS Resolution Limited
First One Systems Co., Ltd.

ソリューションサービス事業

ITシステムの設計・構築サービスの提供

ジェイズ・コミュニケーション株式会社
ジェイズ・テクノロジー株式会社
ISS Resolution Limited
First One Systems Co., Ltd.

ヘルプデスクサービスの提供
保守サービスの提供

ジェイズ・コミュニケーション株式会社
ISS Resolution Limited
First One Systems Co., Ltd.

セキュリティサービスの提供

ジェイズ・コミュニケーション株式会社
セグエセキュリティ株式会社

情報システム支援サービスの提供

ジェイズ・テクノロジー株式会社
株式会社テクノクリエイション
First One Systems Co., Ltd.

その他

システムの運用や監視サービスの提供

ジェイズ・コミュニケーション株式会社
ISS Resolution Limited

エンジニアサービスの提供

ジェイズ・コミュニケーション株式会社
ジェイズ・テクノロジー株式会社
株式会社テクノクリエイション
ISS Resolution Limited

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「IT技術を駆使して、価値を創造し、お客様とともに成長を続け、豊かな社会の実現に貢献する。」ことを理念としております。これまで培ってきた経験と様々な技術を駆使して、皆様の安全で先進的なIT利活用とビジネスの成功を支える価値あるIT&セキュリティのトータルソリューションを提供し、企業価値の向上に努めてまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上高、営業利益及び当期純利益を重要な経営指標と考えており、特に営業利益及び当期純利益を重視しております。
当社は2024年５月に新たに2026年12月期を最終年度とする中期経営計画（Segue300）を策定し、事業の拡大と企業価値の向上に取り組んでおります。この結果、株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、プライム市場の上場維持基準の内、従来適合基準を満たしていなかった流通株式時価総額についても、2024年12月末時点において適合することができました。
当該中期経営計画においては、2026年12月期の数値目標として、売上高260億円、営業利益18億円、親会社株主に帰属する当期純利益10.5億円を設定しております。加えて、よりストレッチする形で、M&Aの実施も含めたチャレンジ目標として、売上高300億円、営業利益20億円、親会社株主に帰属する当期純利益11.7億円を目標に設定し、事業成長に注力しております。
なお、当該目標値は、2025年12月期における事業進捗状況を踏まえ、売上高300億円、営業利益23億円、親会社株主に帰属する当期純利益14億円に上方修正をいたしました。

(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループの属するIT業界では、技術の進歩・トレンドの変化が著しく、AIの活用、デジタルトランスフォーメーションへの取組み等が進んでおり、コロナ禍を経てこれらが加速いたしました。一方、サイバー攻撃の高度化・複雑化も年々加速しております。そのため、企業や組織におけるセキュリティ対策の需要も高い水準が続いております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、対処すべき課題を以下のように認識し、取り組んでまいります。

① 人材の確保・育成
当社グループのさらなる成長のために、優秀な人材の確保及び育成は欠かせないと認識しております。IT人材の不足は年々顕著になっておりますが、積極的な採用、教育研修制度の充実に加え、人事制度の継続的改善等により、引き続き人材の確保及び育成に取り組んでまいります。

② 収益力の強化
当社グループは、ITソリューション事業を営んでおり、その中でもセキュリティの分野にフォーカスしております。IT業界は随時新しい技術が生まれ、その利活用による利便性や生産性の向上等が注目されがちですが、対応するセキュリティ対策も欠かせません。
国内外の最新の技術トレンドや顧客のニーズをつかみ、積極的な新規商材の取扱い並びに安全性と使いやすさを兼ね備えたセキュリティ製品及びサービスの開発を進め、それらの商材を組み合わせて高度化・複雑化するサイバー攻撃にも対抗するセキュリティを確保したソリューションを創出してまいります。
加えて、販売促進活動を強化し、これらによって、売上の拡大と利益率の向上を実現してまいります。

③ 事業ポートフォリオ・グループ組織体制の最適化
当社グループは、事業の拡大を加速させるために、独自の技術を有する企業や現在のビジネスの発展加速が図れる企業とのM&Aや業務・資本提携を進めてまいります。それらの行為の効果を高めるために、グループ各社の事業の整理、リソースの再配置を継続的に検討、実行し、当社グループ全体を最適化し、よりグループ内のシナジー効果が得られる体制の整備を進めてまいります。

④ 内部統制の継続強化
当社グループが継続的かつ効率的に拡大できる体制を確立、維持するためには、コンプライアンスの徹底及び内部統制の継続的な強化は重要な課題と認識しております。今後も事業規模の拡大に合わせて、コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制をより一層強化してまいります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 競合について
当社グループが代理店として取扱うメーカーの総合的な製品力やサービス力等の低下により、競争力を維持できなくなる可能性があります。当社グループは、特定メーカーに依存しない体制を目指しておりますが、新規メーカーの製品の取扱開始には労力、コストも掛かり、加えて想定通りに立ち上がらない場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 技術革新について
当社グループが属するIT市場は、技術革新の速度及びその変化が著しい業界であり、新技術、新サービスが次々と生み出されております。当社グループにおいては、当該技術革新への対応を常に講じておりますが、万が一、当社グループが新しい技術に対応できなかった場合、あるいは当社グループが想定していない新技術、新サービスが普及した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) メーカーとの販売代理店契約について
当社の連結子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社は、複数の海外メーカーより製品等を輸入しており、特定のメーカーに依存しない体制を目指しておりますが、当連結会計年度における「５ 重要な契約等」に記載した契約先からの仕入高が当社グループ仕入高の59.7％を占めております。
各メーカーとは良好な関係を維持しておりますが、予期せぬ事由により、不利な契約条件の変更や契約解除を求められた場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、ジェイズ・コミュニケーション株式会社は、主要仕入先との販売代理店契約において直接エンドユーザーに販売ができず、販売パートナーを通しての販売を行うことが規定されています。
また、当社取引先メーカーや関連事業を有する企業において、近年複数の買収が行われています。具体的には、Ruckus事業は2016年以降、Brocade Communications Systems, Inc.(米国)、Broadcom Ltd.(米国)、ARRIS International plc.(米国)、CommScope, Inc.(米国)へと事業主体が移行しており、また、Juniper Networks, Inc.(米国)は2025年にHewlett Packard Enterprise Co.(米国)に買収されました。これらの買収に伴い、事業方針や施策が変更された場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 特定販売先への依存について
当社グループは原則として、システム・インテグレータ、電気通信事業者、流通会社等の販売パートナーを通じて商品及びサービスを提供しておりますが、その中でも当連結会計年度における売上高全体の31.6％を連結売上高の上位５社で占めております。主要パートナーとは良好な関係を維持できており、今後も主要パートナーへの販売が全体の大部分を占める可能性は高いと考えておりますが、何らかの理由によりパートナーの方針が変更された場合や、パートナーの財政状態が悪化した場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 業績の変動について
当社グループの事業は、損益構造上、人件費などの固定費比率が高いため、売上高や売上原価率等の変動により営業利益が大きく変動する可能性があります。過去の四半期毎の業績においては、特定の四半期に売上高が大きく偏重する傾向はありませんが、売上高の変動に比して営業利益が大きく変動しております。
なお、各四半期の業績の推移は以下のとおりであります。
（2024年12月期）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

通期

金額
（千円）

構成比
（％）

金額
（千円）

構成比
（％）

金額
（千円）

構成比
（％）

金額
（千円）

構成比
（％）

金額
（千円）

構成比
（％）

売上高

4,953,519

26.5%

3,457,166

18.5%

5,506,807

29.4%

4,800,172

25.6%

18,717,665

100.0

営業利益

430,571

59.8%

△83,700

△11.6%

288,945

40.1%

84,397

11.7%

720,213

100.0

（2025年12月期）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

通期

金額
（千円）

構成比
（％）

金額
（千円）

構成比
（％）

金額
（千円）

構成比
（％）

金額
（千円）

構成比
（％）

金額
（千円）

構成比
（％）

売上高

4,788,343

19.1%

5,212,647

20.8%

 7,858,106

31.3%

 7,215,386

28.8%

25,074,483

100.0

営業利益

 226,100

12.2%

 458,925

24.8%

750,278

40.5%

 418,980

22.6%

1,854,284

100.0

(6) Ｍ＆Ａ・資本業務提携について
当社グループは、シェア拡大及び事業規模拡大策として、同業他社や当社グループの事業を補完しうる他社等に対するＭ＆Ａや資本業務提携の実施を経営の重要課題と位置付けております。
Ｍ＆Ａ等の実施に際しては、対象企業に対して財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデューディリジェンスを行い、各種リスクの低減に努めておりますが、実行後、これらの調査で確認・想定されなかった事象が判明又は発生した場合、若しくは期待した成果を得られなかった場合には、のれんの減損処理等により当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。また、Ｍ＆Ａ等の結果、当社グループの収益構造が変化する可能性があります。
また、当社グループは、Ｍ＆Ａや資本・業務提携等により関係会社、取引先等の株式を保有しております。そのうち市場性のある株式については、株価が著しく下落した場合に減損処理を行う可能性があります。市場性のない株式については、当該株式の発行会社の財政状況が著しく悪化した場合には減損処理を行う可能性があります。このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 為替相場の影響について
当社の連結子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社の取扱商品は、海外メーカーの製品が占める割合が多く、この輸入代金の決済は、米国ドル建てで行っております。なお、一部の販売パートナーへのドル建ての販売を除き、販売のほとんどは円建てで行っております。
為替相場の変動に対しては、為替予約及び通貨オプション取引を組み合わせてリスクヘッジを行っておりますが、為替予約及び通貨オプション取引によりすべてのリスクを排除することは不可能です。そのため、日本円と米ドル間の為替相場が円安傾向となった場合、円換算した仕入れ価格が増加することになりますが、その時点の市場競争状況いかんでは、かかる増加分を適正に販売価格に反映できず、同社の業績における利益率の低下を招く可能性があります。一方、円高傾向となった場合は、在庫販売取引においては、競争状況のいかんによって円高還元の販売価格引き下げを余儀なくされ、先行して仕入れた商品原価との値差が縮小し、利益率の低下を招く可能性があります。

(8) 人材の確保と育成について
当社グループの事業は、技術者の能力や資質に大きく影響されることから、人財こそが他社との差別化戦略のキーであると位置付け、有能な技術者、業務ノウハウの保有者、管理者等の確保・育成が必要不可欠と考えております。しかし、当社グループが必要とする人財の確保・育成が計画通り行えなかった場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 法的規制等について
当社グループは、建設業法、電気用品安全法、電波法、電気通信事業法、製造物責任法、労働者派遣法、古物営業法、外国為替及び外国貿易法、下請代金遅延等防止法、個人情報保護法等関係諸法令により様々な法的規制等の適用を受けております。今後、これらの法的規制等が変更又は新設された場合や当社グループがこれらの法的規制等に抵触した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 自然災害について
当社グループが保有する在庫商品は、その多くを特定の物流拠点に集約しております。特定の拠点に集約させる理由は、受入・検査・配送業務の効率化、適正在庫の確保、コストの低減等であります。
物流拠点及び在庫商品に対しては、防災対策や保険の付保によりリスク低減に努めておりますが、想定を超える地震等の災害により被害が発生した場合、納入遅延や数量不足等が発生し、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 投資有価証券評価損の発生について
当社グループでは、事業上の関係構築等を目的とした出資による投資有価証券を保有しており、このような出資等は今後も行う可能性があります。投資有価証券の評価は発行会社の財政状態や経営成績等の個別の事情又は株式市場等の動向に依存いたします。当社グループが保有する投資有価証券について、発行体の信用力が悪化し実質的価値が低下あるいは時価が低下した場合、投資有価証券評価損あるいは貸倒引当金繰入の計上により、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 海外事業展開について

当社グループは、成長戦略の一環としてM&Aによる海外事業展開を行い、タイ王国に２社の連結対象子会社が事業を行っております。海外市場への事業展開にあたっては、為替リスクに加え、国内とは異なる、予期しない法律又は規制の変更、政治・経済の混乱、紛争・テロ等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
　男性6名　女性1名(役員のうち女性の比率 14.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

愛 須 康 之

1966年６月26日

1986年５月

データコントロルズ株式会社 入社

1994年１月

同社 大阪営業所長

1995年４月

ジェイズ・コミュニケーション株式会社
設立 代表取締役

2012年11月

ジェイシーテクノロジー株式会社(現 ジェイズ・テクノロジー株式会社) 設立 代表取締役

2014年12月

当社設立 代表取締役社長(現任)

2016年１月

ジェイシーテクノロジー株式会社 取締役

2021年３月

ジェイシーテクノロジー株式会社
取締役会長(現任)

2022年11月

セグエセキュリティ株式会社設立 代表取締役会長

2022年11月

SEGUE(Thailand) Limited Managing Director(現任)

2024年５月

First One Systems Co., Director(現任)

2025年１月

セグエセキュリティ株式会社 取締役会長(現任)

2026年１月

ジェイズ・コミュニケーション株式会社
代表取締役会長(現任)

(注２)

9,778,300

取締役

渡 邉 辰 夫

1964年１月２日

1987年４月

日本エヌ・シー・アール株式会社
(現 日本NCRコマース株式会社) 入社

2000年２月

アスペクトコミュニケーションズ株式会社 入社

2001年４月

コンパックコンピュータ株式会社
(現 日本HP株式会社) 入社

2002年１月

日本アイ・ビー・エム株式会社 入社

2005年４月

ネクストコム株式会社
(現 三井情報株式会社) 入社

2006年４月

同社 執行役員 第二事業本部長

2007年４月

三井情報株式会社 執行役員 コミュニケーション第一本部長

2015年４月

同社 執行役員 経営企画部長

2016年４月

同社 取締役 執行役員 CIO (経営企画部、人事総務部、情報化推進部管掌)

2017年４月

同社 取締役 執行役員 営業管掌

2019年４月

同社 取締役 ICTコア営業グループ長 兼 営業企画グループ長

2021年４月

同社 取締役 常務執行役員 ICTコア営業グループ長 兼 営業企画グループ長

2022年４月

楽天コミュニケーションズ株式会社 入社
理事 システム営業推進担当

2023年４月

同社 常務理事

2024年４月

ジェイズ・コミュニケーション株式会社 取締役副社長
ジェイズ・テクノロジー株式会社 取締役(現任)

2025年３月

当社 取締役(現任)

2026年１月

ジェイズ・コミュニケーション株式会社
代表取締役社長(現任)

(注２)

10,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

小 林 剛

1981年10月30日

2009年４月

武蔵野市役所 入庁

2018年２月

EY新日本有限責任監査法人 入社

2019年８月

公認会計士登録

2020年９月

コニカミノルタ株式会社 入社

2021年12月

株式会社グリッド 入社

2024年７月

同社 執行役員CFO

2025年12月

当社 入社 社長室長

2026年３月

当社 取締役コーポレート本部長(現任)

(注２)

―

取締役

三 露 正 樹

1960年１月５日

1983年４月

神鋼電機株式会社(現 シンフォニアテクノロジー株式会社) 入社

1986年10月

日本ディジタルイクイップメント株式会社(現 日本ヒューレット・パッカード株式会社) 入社

1992年７月

同社 西日本支社第三営業課長

1994年４月

同社 西日本支社花王専任営業課長

1998年９月

日本オラクル株式会社 入社 営業担当課長

2000年１月

同社 通信・公共・公益営業統括部長

2004年６月

同社 ＶＰ通信・公共インダストリー本部長 兼 中部・東日本統括本部長

2005年６月

同社 執行役員 インダストリー第２統括本部長

2006年６月

同社 常務執行役員アライアンス統括本部長

2008年６月

同社 常務執行役員エンタープライズ統括本部長

2014年６月

同社 専務執行役員エンタープライズ第一統括

2019年７月

デロイトトーマツコンサルティング合同会社 執行役員(Telecom, Media, Technology)

2021年６月

同社 執行役員(Ecosystems & Alliances)

2024年３月

当社 社外取締役(監査等委員)

2024年４月

Slalom株式会社 執行役員

2025年10月

同社 シニアアドバイザー(現任)

2026年３月

当社 取締役(現任)

(注２)

―

取締役
（監査等委員）

福 田 泰 福

1966年２月13日

1993年10月

三井建設株式会社
(現 三井住友建設株式会社) 入社

2001年４月

栗田工業株式会社 入社

2007年４月

ジェイズ・コミュニケーション株式会社 入社

2008年３月

同社 取締役

2014年12月

当社 取締役経営管理部長

2022年３月

ジェイシーテクノロジー株式会社(現 ジェイズ・テクノロジー株式会社) 取締役

2022年11月

セグエセキュリティ株式会社 監査役

2022年12月

ISS Resolution Limited Director(現任)

2024年１月

当社 取締役コーポレート本部長

2024年５月

First One Systems Co., Ltd. Director(現任)

2026年３月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

(注３)

62,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
（監査等委員）

寺 田 有 美 子

1977年５月１日

2005年10月

弁護士登録

弁護士法人大阪パブリック法律事務所 勤務

2010年４月

弁護士法人あすなろ パートナー

2013年10月

アーカス総合法律事務所 パートナー(現任)

2015年５月

NPO法人フィンランド式人材育成研究所 理事

2017年９月

株式会社スマートバリュー 取締役

2020年９月

同社 指名委員、報酬委員

株式会社Osaka World Studio 代表取締役(現任)

2020年12月

神戸大学 客員教授(現任)

2021年３月

株式会社Stroly 監査役(現任)

2022年３月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

株式会社フジ医療機 取締役(監査等委員)

2022年６月

株式会社ロスゼロ監査役(現任)

2022年10月

株式会社クラシコム 取締役(監査等委員)(現任)

(注３)

―

取締役
（監査等委員）

髙 田 隆 太 郎

1975年３月７日

1998年10月

浜平税理士事務所 入所

2002年１月

株式会社スクウェア 入社

2003年４月

株式会社スクウェア・エニックス(現 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス)

2012年５月

株式会社みんかぶ(現 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド)入社 経営管理部 部長

2013年６月

同社 取締役

2016年４月

同社 取締役副社長

2018年４月

同社 取締役副社長 兼 CFO

2022年６月

同社 取締役(非常勤)

2022年８月

ディライトワークス株式会社 取締役 兼 CIO(現任)

2024年３月

BPM株式会社 社外取締役(現任)
株式会社DentaLignht 社外取締役(現任)

2024年７月

株式会社groove agent 社外取締役(現任)

2025年３月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2025年８月

ディライトワークス・キャピタル株式会社
代表取締役社長 兼 CIO(現任)

(注３)

―

計

9,850,700

(注) １．取締役　三露正樹、寺田有美子及び髙田隆太郎は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年３月25日開催の第12期定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、2026年３月25日開催の第12期定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

三 露 正 樹

1960年１月５日

1983年４月

神鋼電機株式会社(現 シンフォニアテクノロジー株式会社) 入社

―

1986年10月

日本ディジタルイクイップメント株式会社(現 日本ヒューレット・パッカード株式会社) 入社

1992年７月

同社 西日本支社第三営業課長

1994年４月

同社 西日本支社花王専任営業課長

1998年９月

日本オラクル株式会社 入社 営業担当課長

2000年１月

同社 通信・公共・公益営業統括部長

2004年６月

同社 ＶＰ通信・公共インダストリー本部長 兼 中部・東日本統括本部長

2005年６月

同社 執行役員 インダストリー第２統括本部長

2006年６月

同社 常務執行役員アライアンス統括本部長

2008年６月

同社 常務執行役員エンタープライズ統括本部長

2014年６月

同社 専務執行役員エンタープライズ第一統括

2019年７月

デロイトトーマツコンサルティング合同会社 執行役員(Telecom, Media, Technology)

2021年６月

同社 執行役員(Ecosystems & Alliances)

2024年３月

当社 社外取締役(監査等委員)

2024年４月

Slalom株式会社 執行役員

2025年10月

同社 シニアアドバイザー(現任)

2026年３月

当社 エグゼクティブアドバイザー(現任)

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役３名を選任しております。
社外取締役三露正樹氏は、当社が属する業界における多くの経験と見識を有しており、客観的視点で、独立性をもって当社の経営に対して指導・助言を行うことができると判断しております。なお、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役寺田有美子氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって当社の経営に対して指導・助言を行うことができると判断しております。なお、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役髙田隆太郎氏は、大手企業における経験、経営及び会計に関する豊富な経験と知見を有しており、その専門知識と経験等を活かした客観的視点で、独立性をもって当社の経営に対して指導・助言を行うことができると判断しております。なお、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役の選任にあたり、当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に際しては、東京証券取引所が定める独立性の判断基準を参考にしており、経歴や当社との関係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、独立性に問題がない人物を社外取締役として選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会及び監査等委員会を通じ、内部監査・監査等委員会監査・会計監査との相互連携や内部統制の監督・監査を行っております。また、会計監査人及び内部監査室より監査計画・結果の報告を受け、また、情報交換・意見交換を行うなど相互連携を図っております。

２ 【沿革】

(1) 当社グループ創業の経緯
当社グループの創業は、米国製データ通信機器の販売に従事していた当社代表取締役社長である愛須康之が、「ネットワーク技術、サービスをもって高度情報化社会を支える企業が必要である」と確信し、1995年４月にジェイズ・コミュニケーション株式会社を設立したことから始まります。

(2) 当社グループの沿革（当社設立まで）
ジェイズ・コミュニケーション株式会社の設立から2014年12月１日の当社設立までの沿革は、以下のとおりであります。

年月

概要

1995年４月

ネットワーク・システムインテグレーション(注１)を事業目的として、ジェイズ・コミュニケーション株式会社を大阪市淀川区に資本金1,000万円で設立

1999年10月

Firewall/VPNアプライアンス(注２)を提供するNetScreen Technologies, Inc.(米国)(注３)のセキュリティ製品の輸入販売を開始

2001年４月

東京営業所を東京都中央区茅場町に開設

2001年５月

ネットワーク及びセキュリティシステムのサポート会社として、株式会社イーサポート(現 当社連結子会社)を設立

2002年４月

本社を現在地の大阪市淀川区西中島に移転

2002年10月

NetScreen Technologies, Inc.(米国)と代理店契約を締結

2003年11月

東京営業所を東京本社に名称変更するとともに東京都中央区新川に移転

2004年10月

一般労働者派遣事業許可を取得

2004年12月

一般建設業許可(電気通信工事業)を取得

2005年３月

名古屋営業所を名古屋市中区錦に開設

2009年１月

大阪センターを大阪市淀川区西中島に開設

エンジニア派遣サービスを開始

2010年２月

大阪本社の技術力強化を目的として、株式会社芝通より大阪事業所を事業譲受

2010年６月

東京本社を現在地の東京都中央区新川に移転

2012年７月

Wi-Fiソリューションを提供するRuckus Wireless, Inc.(米国)(注４)と代理店契約を締結

2012年11月

エンジニア派遣サービスの提供を目的として、ジェイシーテクノロジー株式会社(現 当社連結子会社)を設立

2012年12月

ITシステム（主に音声系）の構築サービスの提供等を目的として、ジェイズ・テレコムシステム株式会社を設立

2013年６月

販売パートナーの増加等を目的として、エムワイ・ワークステーション株式会社を完全子会社化

(注) １．ネットワーク・システムインテグレーションとは、企業などの通信・ネットワークシステムの設計や構築、運用、保守などの業務を一括して請け負うことです。
２．Firewall/VPNアプライアンスとは、FirewallとVPNが合わさった専用機器のことです。
Firewallとは、あるコンピュータやネットワークと外部ネットワークの境界に設置され、内外の通信を中継・監視し、外部の攻撃から内部を保護するためのソフトウェアや装置、システムのことです。
VPNとは、インターネット等の公的回線を経由して暗号化により構築された仮想的な組織内(私的)ネットワークのことです。
３．NetScreen Technologies, Inc.(米国)は、2004年４月にJuniper Networks, Inc.(米国)に吸収合併されております。
４．Ruckus Wireless, Inc.(現 Ruckus Networks)(米国)は、2016年５月にBrocade Communications Systems, Inc.(米国)に買収され、Brocade Communications Systems, Inc.は、2017年11月にBroadcom Ltd.(米国)に買収されております。その後旧Ruckus Wireless, Inc.の事業は、2017年12月にARRIS International plc.(米国)に買収されております。ARRIS International plc.は、2019年４月にCommScope, Inc.(米国)に買収されております。

(3) 当社（持株会社）設立の経緯
当社グループの中核会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社は、2013年６月には同社を中心に、５社の企業グループとなっておりました。当社グループの属するＩＴインフラ業界の市場は競争が激化しており、その中で当社グループが勝ち抜き、より大きく成長するためには、各社の事業の最適化及び活性化並びに事業再編行為を実行しやすい環境の構築が必要と判断し、2014年12月に、ジェイズ・コミュニケーション株式会社の単独株式移転により持株会社として当社を設立しました。

(4) 当社グループの沿革（当社設立以降）
当社設立以降の沿革は、以下のとおりであります。

年月

概要

2014年12月

単独株式移転により、セグエグループ株式会社を東京都中央区新川に設立

現物分配により、ジェイズ・テレコムシステム株式会社、株式会社イーサポート、ジェイシーテクノロジー株式会社を子会社化

ジェイズ・コミュニケーション株式会社の福岡営業所を福岡市博多区下川端町に開設

2015年１月

ジェイズ・コミュニケーション株式会社がエムワイ・ワークステーション株式会社を吸収合併

2015年５月

株式会社イーサポートをジェイズ・ソリューション株式会社に社名変更

2016年１月

ジェイズ・コミュニケーション株式会社が自社開発インターネット分離ソリューション「SCVX」の販売を開始

2016年12月

東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場

2017年９月

ジェイズ・コミュニケーション株式会社が「SCVX」に関連する「アプリケーション利用システム」の特許を取得

2018年４月

開発力強化を目的に、ファルコンシステムコンサルティング株式会社を子会社化

2018年12月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2019年３月

九州地区を中心に営業力・技術サポートを強化するため、ジェイズ・コミュニケーション株式会社が株式会社アステムを子会社化

2019年６月

東京証券取引所市場第一部に指定

2020年３月

ジェイズ・コミュニケーション株式会社が自社開発情報漏えい対策ソリューション「RevoWorks Desktop」の販売を開始

2020年８月

「SCVX」を「RevoWorks」ブランドへ統合

2022年１月

ジェイズ・コミュニケーション株式会社がファルコンシステムコンサルティング株式会社及び株式会社アステムを吸収合併

2022年４月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行

2022年11月

株式会社レオンテクノロジー同社代表の守井浩司氏らとの共同出資により、セキュリティサービス提供に特化したセグエセキュリティ株式会社を設立

2022年12月

ASEANでの事業展開のため、タイ王国のISS Resolution Limitedを子会社化

2023年１月

グループ組織再編として、吸収分割によりジェイズ・コミュニケーション株式会社のシステムインテグレーション事業の一部をジェイシーテクノロジー株式会社に承継

ジェイシーテクノロジー株式会社をジェイズ・テクノロジー株式会社に社名変更

2024年５月

タイ王国のFirst One Systems Co., Ltd.を子会社化

2024年６月

システムインテグレーション事業強化のため株式会社テクノクリエイションを子会社化

2024年10月

事業の選択と集中のためジェイズ・テレコムシステム株式会社の株式95％を譲渡し非子会社化

2025年８月

ジェイズ・ソリューション株式会社を吸収合併

2025年９月

ジェイズ・テクノロジー株式会社がネットファームズ株式会社よりネットワーク・インテグレーション事業を譲受