How does Seraku. make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、『IT技術教育（人材育成）によりビジネスを創造し、社会の発展に貢献する』との経営方針のもとに、SIからDXまでの事業を融合したデジタルインテグレーション（DI）、みどりクラウド、機械設計エンジニアリングの事業セグメントにて、3,000名を超える自社エンジニアと1,000社以上のビジネスパートナーが幅広いITサービスを提供しております。当社独自の採用、教育体系によりその時代のニーズに合わせたIT人材を創出し、営業活動により各人材の技術レベルにあった業務を獲得することによって、事業規模を拡大させてまいりました。

　当社グループが提供するサービスは主に、企業が抱える問題に対してITを用いた解決策の提案及びその実現を行う「ソリューションサービス（*1）」と、直接クライアント先で技術提供を行う「オンサイトサービス（*2）」の２つの形態があります。

　ネットワークやサーバー等のインフラ基盤構築をはじめとしたSI領域、各クラウドサービスの構築から社内の運用定着支援まで上流から下流工程をソリューション提供するDX領域、一次産業分野のDX化を推進するみどりクラウド事業、ハードウェア領域の技術力を強みとした機械設計エンジニアリング事業においては、そのノウハウや技術を深化させ付加価値を向上することで社会課題の解決に取り組んでまいりました。特に、昨今は潮流であるAIを取り込んだ事業モデルの構築を現在全社的に取り組んでおります。

　当社は、就業意欲が高いIT業界未経験者を中心に採用を行うことで安定的に人員を確保し、当社独自の教育プログラムにより未経験であっても入社から１ヶ月～２ヶ月でITエンジニアとしての就業を可能としております。また、各部門の事業活動及び新商品開発から得られた技術やノウハウを蓄積した教育プログラムを「セラク情熱大学」として提供することで、永続的な技術力向上を図っております。一方で、当社の人材育成力を強みとした営業活動を積極的に展開することにより多様な案件を獲得しており、対応可能な事業領域を拡大しております。このような採用、教育、営業の三位一体のビジネスモデルを採用することにより、就業時から段階的にその時のスキルに合った業務内容で従事できる体制を整備しております。

＜当社の教育型人材創出モデルのイメージ＞

　この教育型人材創出モデルの特徴は次のとおりです。

ａ．IT業界未経験者を短期間で教育し早期就業を可能にしています。

ｂ．大手SIer（*3）が請け負う大型案件や大手企業におけるIT運用案件ではエントリーレベルの業務が一定量発生しますが、大手SIerにとっては自社の人員はコストが合わないことや、IT運用案件においては一定技術を持った人員が長期的に必要となるため、人員を外部調達することが一般的です。当社は経験の浅いエンジニアを運用担当人員として供給しています。

ｃ．一定程度のスキルを身に付けたエンジニアは、エンドクライアント向けのソリューション案件やチーム型案件のリーダーや人材育成担当、あるいは、当社における新規ITビジネスの創出を担当することができます。

　また、下記の事業拠点をベースに日本全国で事業活動、採用活動を展開しております。

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社３社で構成されています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1）デジタルインテグレーション事業（当社、子会社　株式会社セラクビジネスソリューションズ、株式会社セラクＣＣＣ、ＡＮＤ　Ｔｈｉｎｋ株式会社）

　ITインフラソリューションとしてITシステムの構築・運用・保守を手掛けるほか、IoTクラウドサポートセンターでは24時間365日体制でクラウドインフラやIoTサービスの運用を提供し、企業のICT環境のクラウド化を幅広く支援しております。また、DX領域として、様々なクラウドシステムの運用・定着化支援を軸としたカスタマーサクセスソリューションサービスを提供しております。

①　ＩＴインフラ分野におけるサービス

　コンピュータ及びネットワークシステム、サーバ等のITインフラにおける設計・構築・運用・保守までITシステムのライフサイクルのどのフェーズでもクライアントのニーズに合ったサービスを提供します。

ａ．ネットワーク設計構築・運用

　中小・中堅企業から、数万人規模の大企業のネットワーク設計構築・障害対応、設定変更などの運用を行っています。

　また、コンピュータウィルス対策やネットワークへの不正侵入・盗聴による情報漏えいなどを防ぐための高度なセキュリティ対策なども提供しています。

ｂ．サーバ設計構築・運用

　企業内及び顧客へのサービス提供のために利用される各種サーバシステムの設計構築及び運用を行います。また、コスト削減・省電力化を実現するとして注目されるサーバの仮想化（*4）は当社の得意分野であり、積極的なエンジニアの資格取得を進めております。

ｃ．ＩＴインフラ機器のリプレース

　パソコンやサーバ、ネットワーク機器などのITインフラに関する機器にはメーカー保証が定められていることや、ユーザー数の最も多いOSのWindowsが数年間隔で新しいバージョンをリリースし、旧バージョンのサポートが終了することから、ITインフラ機器の入れ替えは企業にとって必須となります。当社では数台の小規模なリプレース作業から数千台規模の大規模な機器のリプレース作業まで、また、パソコンだけでなく、サーバやネットワーク機器などあらゆるITインフラ機器のリプレース対応が可能です。

②　ＩＴインフラ事業におけるオンサイトサービス

　主に企業の情報システム部門や、SIerにエンジニアが常駐し、クライアント社内や商用ネットワーク及びサーバの設計構築、運用保守業務を行います。

　ITインフラの分野においては、24時間365日安定稼動させることが求められるため、運用保守業務では特に、高度な専門知識までは求められないまでも、技術マニュアルを読みこなした上での障害対応や設定変更などの運用技術力のあるエンジニアが必要となります。

　当該サービスは、業務の性質上多人数のチーム体制によってサービスを提供する割合が高いこと、また先行して事業拡大に着手したことから、当社において最も社員数の多い主力サービスとなっています。

③　クラウド＆ソリューション

　企業のIT環境をクラウド化するための設計構築、クラウド環境の運用・監視サービスを提供しています。24時間365日稼働のIoTクラウドサポートセンターにおいては遠隔で企業システムの管理・運用を行っています。

④　スマートソリューション事業におけるソリューションサービス

　業務システムやWEBシステムの設計・開発を行っています。また、ソフトウェアやハードウェアの検証（*5）専門の部門を有しており、より質の高いシステムを提供しています。

⑤　スマートソリューション事業におけるオンサイトサービス

　システム開発は大規模になればなるほど開発に関わるエンジニアが多数必要となり、自社の社員だけでなく協力会社のエンジニアと共に開発する必要が生じます。未経験者を中心に採用も積極的に行い、クライアントの要望にあったスキルのエンジニアをクライアント先に常駐させるサービスを行っています。

　業務内容としては、比較的大規模な、WEBシステムやスマートフォン用アプリ、Java（*6）を用いた業務系システムや検証業務などを行っています。また、オンサイトサービスで習得したノウハウを自社サービスの品質向上及びサービス拡大にも繋げています。

⑥　ＲＰＡ

　企業内における反復・定型的作業について、システムの自動化支援を行います。それぞれのビジネスにおける課題の洗い出しから実証実験、本番導入、24時間365日の稼働監視などの運用フェーズ、さらにはデータを活用したAI構築のサポートまでワンストップで提供し、ビジネスの課題解決や新たな価値創造を行います。

⑦　ウェブマーケティングコミュニケーション事業におけるサービス

　クライアントから直接依頼があった以下のような案件を社内で制作しています。

ａ．ウェブサイト制作及びディレクション（*7）

コーポレートサイト、ECサイト、各種WEBサイトのコンテンツ企画及びデザイン制作、ディレクション

ｂ．ウェブサイト運用

WEBサイトやメールマガジンなどの定期的、定型的なコンテンツ制作、更新、ECサイトや付随する顧客データベース（*8）の構築・管理、メール配信、アクセス解析（*9）などを行うためのウェブシステムの運用

ｃ．ウェブマーケティング

インターネット上での商品や自社サービスの認知拡大や販売促進、インターネット広告（*10）などオンラインプロモーションの企画、運営

⑧　ウェブマーケティングコミュニケーション事業におけるオンサイトサービス

　主に広告代理店やSIer、メーカーなど直接クライアント先に常駐し上記⑦ａ．～ｃ．の業務を行います。企業にとって消費者との最大の接点であるウェブサイトやソーシャルメディア、また、それらの媒体への誘導を行うネット広告やプロモーション企画の運営はニーズが堅調に拡大しています。

⑨　サイバーセキュリティ

　企業向けセキュリティサービスの提供と24時間365日稼働のIoTクラウドサポートセンターによる管理・運用サービスを行っています。

　複雑化する企業ネットワークはさまざまなリスクに晒されており、安全なデータ運用を実現するには、セキュリティ対策の強化が必須となっています。

　サイバーセキュリティに関するスキルと知識、ノウハウを備えたエンジニアがサービスを提供し、スペシャリストによる各種環境の診断からコンサルティング、対策の立案、導入支援、社員教育まで万全なセキュリティ体制の構築を支援します。

⑩　カスタマーサクセスソリューション

　営業支援ツールであるクラウド型CRM「Salesforce.com」、大手向け統合人事システム「COMPANY」等を中心としたクラウドシステムの定着化・運用支援サービスを提供しています。

 導入時の構築から既存環境への移行、運用マニュアルの作成、導入後のユーザー管理、カスタマイズといった旧来からのシステム活用支援だけでなく、データ活用やマーケティングの強化など、より効率的かつ効果的な利用ができるよう定着化や運用の支援を行っております。

⑪　法人向けChatGPT導入・活用支援サービス

　企業におけるAI活用による業務変革に貢献する、安心安全にChatGPTを利用するための法人向けサービス「NewtonX」の導入・活用支援サービスを行っております。

(2）みどりクラウド事業（当社）

　ITを用いて農業・畜産・水産のDX化を支援する「みどりクラウド」「ファームクラウド」などのプラットフォームサービス、青果流通を効率化する「みどりクラウド らくらく出荷」サービス、一次産業をはじめとした各産業分野の個別課題を解決するソリューションサービスを展開しております。

①　みどりクラウド

　施設園芸農家向けに農業IoT（*11）サービス「みどりクラウド」のサービス提供を行っています。

　設置端末である「みどりボックス」の販売と取得したデータの蓄積・分析・アラートなどを提供するクラウドサービス「みどりクラウド」、GAP（農業生産工程管理）認証取得に対応した農作業記録・管理サービス「みどりノート」などの販売・サービス提供を通じて、農作業のIT化と生産性向上を支援しています。

②　ファームクラウド

　畜産業向けに開発されたIoTサービスであり、畜舎環境の遠隔モニタリングを可能にします。温度・湿度・二酸化炭素濃度といった一般的な環境指標を可視化するだけでなく、アラート機能を標準装備しており、異常発生時にはスマートフォンでのプッシュ通知やメールにて、そのアラート連絡を受け取ることができ、飼育や経営に役立てることで収益性を高めます。

③　みどりクラウド らくらく出荷

　これまで手書き伝票が基本であった青果流通の現場に、バーコードやクラウドシステム、スマートフォンアプリなどを組み合わせたデジタル技術を導入し、農業者や出荷団体にとって負担となっていた集荷・出荷における計数・伝票発行作業を大幅に省力化するサービスを提供しています。

④　IoTソリューション/AI/データサイエンス

ａ．IoTソリューション

　センサー選定、組み込み、クラウドによるデータ蓄積・可視化までをワンストップでプロデュースし、様々な産業におけるIoT化をクラウドサービス×ソリューションで実現します。「みどりクラウド」で培った技術を活用し、畜産業等の一次産業分野をはじめ、製造、建築などの分野へIoTサービスを展開しており、さまざまな課題の解決、業務改善、新しいビジネス価値の創造などに繋げています。

ｂ．AI/データサイエンス

　高い専門性を備えたデータ・サイエンティストが、統計モデルや機械学習、データ分析等の手法を駆使して、ビッグデータを整理・活用し、共通点を探りながら、有益な知見を抽出します。データ分析からコンサルティングまでワンストップでサポートし、企業が直面する課題を解決します。

(3）機械設計エンジニアリング事業（当社、子会社　株式会社セラクビジネスソリューションズ）

　3DCAD分野の技術提供、機械・金型などの受託設計サービス、通信建設・情報通信分野への技術提供を行っています。

［事業系統図］

　当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

＜用語解説＞

番号

用語

意味・内容

*１

ソリューションサービス

主に請負契約において、成果物の納品によって技術提供を行うサービスのこと。

*２

オンサイトサービス

主に派遣契約及びチーム体制における客先での作業を前提とした請負契約において、技術者の時間稼働もしくは成果物の納品によって技術提供を行うサービスのこと。

*３

SIer

情報システムの開発において、コンサルティングから設計、開発、運用までを一括で請負う企業のこと。

*４

サーバの仮想化

１台のサーバ（物理サーバ）を複数台の仮想的なサーバ（仮想サーバ）に分割して利用する仕組みのこと。それぞれの仮想サーバではOSやアプリケーションを実行させることができ、あたかも独立したコンピュータのように使用することができます。

*５

検証

構築したシステムやアプリが設計した通りに動作するか、想定外の操作を行った時に正しくエラー処理を行うか等の動作チェックを網羅的に行うこと。

*６

Java

業務システム開発において使用されることが多いプログラミング言語。Android上でのアプリケーション開発でも使用される。

*７

ディレクション

ウェブサイトの構築や運用において、コンテンツ内容の企画や設計などの専門的業務やスケジュール管理、各関係者との連絡・調整業務などの進行管理業務のこと。

*８

顧客データベース

主にECサイトなどで使われる、顧客の名前、住所、電話番号などの基本情報や、購入履歴、対応履歴などの拡張情報を格納するデータベースのこと。

*９

アクセス解析

ウェブサイトのユーザーがどのページをどのくらいの時間閲覧したか、どのページにどのくらいの閲覧数があったか等のアクセス状況を数値化・可視化してウェブサイトの問題点や改善点を抽出する分析手法のこと。

*10

インターネット広告

バナー掲載や検索ワードに連動して広告を表示させる検索連動型広告など、企業が自社のウェブサイト以外で自社ブランドや商品・サービスをプロモーションするための広告のこと。

*11

IoT

Internet of Thingsの略。全てのモノがインターネットに繋がる、という概念を示しており、様々な機器がインターネットを通じてデータを送受信することにより、様々なモノの制御や監視に役立つと考えられている。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、「IT技術教育（人材育成）によりビジネスを創造し、社会の発展に貢献する」ことを経営方針として掲げております。具体的には、当社グループの強みである採用力とIT技術教育によりIT人材を創出し、顧客のITプロジェクトを支援することに加え、当社のIT技術教育ノウハウを広く社会に還元することでITエンジニアのスキルアップや付加価値創出を行う企業として社会の発展に努めてまいります。また、「みどりクラウド」をはじめとしたIT技術力を生かした独自商品サービスや新商品を開発・展開し、デジタルトランスフォーメーション領域において社会課題を解決するITビジネスを展開することで、企業価値の向上を目指してまいります。

(2）経営環境及び対処すべき課題等

　現在のわが国経済は、欧米における高い金利水準の継続や、中東地域をめぐる情勢、中国経済の先行き懸念など、海外の影響により先行き不透明な状況ではあるものの、雇用・所得環境の改善が進むなど、各種政策の効果もあって景気は緩やかな回復基調にあります。そのような中、当社グループの将来の業績は、技術力の高いエンジニアの確保とその稼働率の多寡にかかっております。これを実現するために、優秀な人材の採用及び育成、営業の強化、新規事業の開発と拡大、企業の社会的責任への取り組みへの対応について、バランスを取りながら永続して強化を図ることが最大の課題であると認識しております。

　そこで、当社グループは、以下のような点に留意し経営活動に取り組んでまいります。

①　優秀な人材の確保、育成

　当社グループは、顧客にIT技術を提供できる人材を自社で採用し、入社後の技術研修をはじめとした社内教育を行うことでIT技術とビジネススキルを備えた人材を顧客に提供できることを強みとしております。

　そのため当社グループでは、現在の採用活動及び研修制度をさらに発展させ、素養の高い人材の採用強化を図るとともに、高難度のIT技術研修を実施することで、質の高いサービス提供の実現に取り組んでまいります。

②　大規模プロジェクトを取りまとめるプロジェクトマネジャー（PM）の育成

　高付加価値の大規模プロジェクトをより多く受注し、また受注したプロジェクトを円滑に進行するためには多数のプロジェクトマネジャーの確保が必要不可欠となります。

　そのため当社グループでは、プロジェクトマネジャーを育成するための研修制度を整備し、高付加価値の大規模プロジェクトをより多く受注できる体制構築に取り組んでまいります。

　③　営業の強化

　エンジニアのキャリアアップを実現するためには大規模プロジェクトを受注するための営業力や、みどりクラウドやSalesforceをはじめとする先端DXソリューションを顧客に提案する営業力などが必要不可欠となります。

　そのため当社グループでは、営業個人の提案力、営業力の強化を図るための研修制度の整備や多様な営業手法の導入を行ってまいります。また、営業体制を拡大することや顧客満足の向上を図るため営業部門と技術部門の連携強化についても取り組んでまいります。

④　新規事業の開発と拡大

　長期にわたる企業成長を実現するためには、次なる成長のための新規事業の開発と拡大が重要と考えております。

　農業IoT分野の「みどりクラウド」、AI分野の「NewtonX」をさらに拡大させるとともに、引き続き新規事業の研究開発にも取り組んでまいります。

⑤　企業の社会的責任への取り組み

　当社は、経営理念の１つである「世の為人の為に、貢献する」を実践するため、CSR（企業の社会的責任）活動に積極的に取り組んでおり、次の二点につきましても徹底した取り組みを図ってまいります。

(a）企業統治に係る責任の自覚

　当社グループは、監査役監査及び内部監査の充実並びに管理部門をはじめとした内部管理体制の充実により、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理体制の整備と実効的な運用を図ってまいります。

(b）企業モラルの堅持

　当社グループは、顧客企業の機密厳守をはじめとする厳格な情報管理が事業活動継続の生命線と考えており、ISO27001(ISMS)を取得しております。引き続き、このような意識を経営幹部以下全ての従業員に自覚させるために、入社時及び随時に研修を行い、教育・啓蒙を行ってまいります。

３【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1）事業環境の変化に伴う当社の優位性低下

　当社グループは、IT技術を中核とし、他領域へ事業を水平展開することでドメインの拡大を図り、各事業領域では、オンサイト型、ソリューション型の技術支援に加え独自の新商品サービスを展開し技術の高度化を図ってまいりました。しかしながら、事業環境の変化に十分な対応ができなかった場合、若しくは、顧客のニーズを的確に捉えたサービスを提供できなくなった場合やそれ以外の何らかの要因により当社の競争力が低下した場合には、当社の事業戦略、財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

(2）景気動向及び業界動向の変動による影響

　当社グループが提供するサービスは、企業を取り巻く環境や企業経営の効率化などの動きにより、顧客のITに対する投資抑制策等の影響を受けることから、経済情勢の変化に伴い事業環境が悪化するなどした場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

(3）人材の確保及び育成

　当社グループが成長に向けて更なる企業基盤を拡充するためには、関連する技術ノウハウを有する優秀な人材の確保・育成が不可欠であります。IT業界における慢性的な人材不足のなか、当社グループでは優秀な人材の確保・育成のために教育制度の充実等、継続した人的資本投資を行っておりますが、今後退職者の増加や採用の不振等により必要な人材を確保することができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(4）個人情報を含めた情報管理体制

　当社グループはシステム開発や運用、又はサービス提供の遂行過程において、顧客の機密情報やユーザーの個人情報を取り扱う可能性があります。また、社内日常業務を遂行する過程においても、役員及び従業員、取引先企業の役職員に関する個人情報に接する機会があります。

　当社では、システム上のセキュリティ対策に加え、様々な情報を取り扱うシステム開発・運用サービス業者としての信頼性を高めるため、情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC27001（JISQ27001）」を取得しております。また、当該公的認証に準拠した「情報セキュリティマニュアル」を整備し、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の運営、維持、改善に努めております。しかしながら、こうした取り組みにより将来にわたり情報漏洩を完全に防止できる保証はなく、仮に個人情報その他の機密情報が外部流出するような事態が生じた場合には、当社グループの社会的信用に与える影響は大きく、その代償として当社グループの経営成績にも多大な悪影響が及ぶ可能性があります。

(5）法的規制

　当社グループが提供するサービスのうち、人材派遣サービスは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（労働者派遣法）に基づいた労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を受けて行っております。労働者派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、当社が労働者派遣事業主としての欠格事由（労働者派遣法第６条）、及び、当該事業許可の取消事由（同法第14条）に該当した場合には、厚生労働大臣が事業許可の取消、業務の停止を命じることができる旨を定めております。現時点において認識している限りでは、当社グループにおいてはこれらの法令に定める欠格事由及び取消事由に該当する事実はありません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

　また、これまでに施行された労働者派遣法改正法が当社グループ業績に与える影響は限定的でありましたが、今後の動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループは前述の労働者派遣法の他、職業安定法、労働基準法等の労働関連法令等により、規制を受けております。法令の変更、新法令の制定、又は解釈の変更等が生じた場合、当社グループの事業が制約され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（許認可等の状況）

許認可等の名称

有効期限

許認可等の番号

規制法令

所轄官庁等

取消事由等

労働者派遣事業許可

2021年４月１日～

2026年３月31日

派13－080517

労働者派遣法

厚生労働省

労働者派遣法第６条に定められている条項に抵触した場合

(6）派遣・請負エンジニアおよびスタッフに関する業務上トラブルの発生

　スタッフによる業務遂行に際して、スタッフの過誤による事故やスタッフの不法行為により訴訟の提起又はその他の請求を受ける可能性があります。当社グループは、スタッフの作業にあたり、事故を未然に防ぐために管理体制を整えておりますが、上記トラブルによる訴訟内容及び請求金額によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(7）経営者への依存に関するリスク

　当社において、創業者である代表取締役宮崎龍己は、当社の経営方針及び事業戦略を決定するとともに、ビジネスモデルの構築から事業化に至るまで重要な役割を果たしております。また、今後も当社の業務全般においては、同氏の経営手腕に依存する部分が大きいと考えられます。

　当社では、取締役会及び事業部会等における役員及び幹部社員の情報共有を行っております。また、経営組織の強化など権限委譲を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が業務執行を継続することが困難になった場合には、今後の当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）自然災害や事故

　地震等の自然災害や予期せぬ事故等により、当社グループあるいは取引先企業の重要な設備が損壊する等の被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　(a)2025年11月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　8名　女性　0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

宮崎　龍己

1957年２月26日生

1980年４月

株式会社マーク 入社

1981年12月

米国クイーンズ大学 留学

1984年２月

株式会社マーク 復職

1987年12月

当社設立、代表取締役（現任）

（主要な兼職）

株式会社セラクＣＣＣ 代表取締役

株式会社宮崎 代表取締役

株式会社ミヤザキ 代表取締役

（注）４

4,774,900

専務取締役

上席執行役員

（注）１

宮崎　浩美

1962年６月５日生

1987年４月

東ソー株式会社 入社

1994年８月

当社入社

1994年10月

当社取締役

2007年１月

当社常務取締役

2013年１月

当社専務取締役

2014年10月

当社専務取締役執行役員経営管理本部長

2016年９月

当社専務取締役執行役員ＩＴビジネスイノベーション本部長

2019年９月

当社専務取締役執行役員デジタルトランスフォーメーション本部長

2020年９月

2023年３月

当社専務取締役執行役員システムインテグレーション本部長

当社専務取締役執行役員営業本部長

2025年９月

当社専務取締役上席執行役員（現任）

（主要な兼職）

株式会社セラクビジネスソリューションズ 取締役

株式会社セラクＣＣＣ 取締役

（注）４

1,109,400

常務取締役

上席執行役員

小関　智春

1975年６月24日生

1999年４月

株式会社グローアップ 入社

2000年３月

当社入社

2003年４月

当社ネットワークソリューション事業部長

2007年７月

当社取締役

2014年10月

当社取締役執行役員技術本部長

2016年９月

当社取締役執行役員経営管理本部長

2020年９月

当社常務取締役執行役員経営管理本部長

2025年９月

当社常務取締役上席執行役員（現任）

（主要な兼職）

株式会社セラクビジネスソリューションズ 代表取締役

株式会社セラクＣＣＣ 取締役

（注）４

52,400

取締役

（注）２

西村　光治

1965年10月６日生

1992年４月

弁護士登録 東京弁護士会 入会

弁護士法人 松尾綜合法律事務所 入所

（現任）

2007年６月

日本パーカライジング株式会社 監査役

2014年12月

当社社外取締役（現任）

2015年３月

カンロ株式会社 社外監査役

2015年６月

2017年４月

2020年10月

日本パーカライジング株式会社

社外取締役

森ヒルズリート投資法人 監督役員

（現任）

株式会社プラスアルファ・コンサルティング 社外取締役（現任）

（主要な兼職）

弁護士法人 松尾綜合法律事務所 弁護士

森ヒルズリート投資法人 監督役員

株式会社プラスアルファ・コンサルティング 社外取締役

（注）４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（注）２

山崎　直昭

1948年７月11日生

1972年４月

農林中央金庫 入庫

2005年６月

同庫 専務理事

2007年６月

協同乳業株式会社 代表取締役社長

2013年６月

協同乳業株式会社 取締役会長

2014年６月

名糖運輸株式会社 取締役会長

2020年５月

当社顧問

2021年３月

当社顧問（退任）

2021年11月

当社 社外取締役（現任）

（注）４

－

監査役

（常勤）

吉本　寿樹

1974年１月５日生

1996年４月

第二電電株式会社（現・ＫＤＤＩ株式会社）入社

2001年３月

ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社 入社

2004年10月

株式会社ザイマックスウェイヴ 入社

2006年３月

当社入社

2008年１月

当社経営企画室長

2012年９月

当社法務部長

2014年12月

当社監査役（現任）

（主要な兼職）

株式会社セラクビジネスソリューションズ 監査役

株式会社セラクＣＣＣ 監査役

ＡＮＤ　Ｔｈｉｎｋ株式会社 監査役

（注）５

10,000

監査役

（注）３

芹沢　俊太郎

1976年３月19日生

1999年10月

朝日監査法人

（現・有限責任あずさ監査法人）入所

2003年４月

公認会計士登録

2007年１月

芹沢公認会計士事務所開業

2007年６月

税理士登録

2007年12月

当社 社外監査役（現任）

2008年11月

みさき監査法人設立 統括代表社員（現任）

2013年11月

2017年６月

2019年３月

ＴＲＡＤ税理士法人設立 代表社員（現任）

株式会社イー・ロジット 社外監査役（現任）

ユミルリンク株式会社 社外監査役（現任）

（主要な兼職）

みさき監査法人 統括代表社員

ＴＲＡＤ税理士法人 代表社員

株式会社イー・ロジット 社外監査役

ユミルリンク株式会社 社外監査役

（注）５

－

監査役

（注）３

勝呂　和之

1959年11月29日生

1989年９月

柏谷道正公認会計士事務所 入所

1992年12月

税理士登録

1994年９月

勝呂会計事務所開業（現任）

2004年３月

コンフィアンサ税理士法人設立 代表社員

（現任）

2015年11月

当社 社外監査役（現任）

（主要な兼職）

勝呂会計事務所 所長

コンフィアンサ税理士法人 代表社員

（注）５

－

計

5,946,700

（注）１．専務取締役　宮崎浩美は、代表取締役　宮崎龍己の弟であります。

２．取締役　西村光治、山崎直昭は、社外取締役であります。

３．監査役　芹沢俊太郎、勝呂和之は、社外監査役であります。

４．2023年11月22日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．2023年11月22日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。専務取締役上席執行役員は宮崎浩美、常務取締役上席執行役員は小関智春が務めており、上席執行役員は、経営管理本部長　米谷信吾、北野崇人の２名で構成されております。さらに、執行役員は以下の９名で構成されています：

清水宏樹、持田宏平、安部敏宏、森田晋一良、小澤康二、平田益久、鈴木章浩、富川真、江俣直毅。

　(b)2025年11月21日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。監査役は、2025年11月21日開催予定の定時株主総会後も、上記(2)役員の状況①(a)に記載のとおりです。

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

宮崎　龍己

1957年２月26日生

上記(2)役員の状況①(a)表「略歴」記載のとおり

（注）３

4,774,900

専務取締役

上席執行役員

（注）１

宮崎　浩美

1962年６月５日生

同上

（注）３

1,109,400

常務取締役

上席執行役員

小関　智春

1975年６月24日生

同上

（注）３

52,400

取締役

（注）２

西村　光治

1965年10月６日生

同上

（注）３

－

取締役

（注）２

三浦　太

1961年８月７日生

1986年10月

監査法人中央会計事務所 入所

1991年８月

公認会計士登録

2007年８月

新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人） 代表社員

2010年８月

同法人 シニアパートナー

2011年７月

一般社団法人日本ベンチャー学会 理事

2014年３月

2024年２月

2024年５月

2024年６月

2024年９月

2025年１月

2025年４月

2025年６月

2025年７月

上場会社役員ガバナンスフォーラム 代表幹事（現任）

Ｍ’ｓＧＡパートナーズ事務所 代表（現任）

株式会社魚金 社外取締役（現任）

株式会社ＭｅｔａＭｏＪｉ 社外取締役（現任）

株式会社リップス 社外監査役（現任）

一般財団法人会計教育研修機構 シニアフェロー（現任）

国立競技場運営事業等モニタリング有識者委員会 委員（現任）

日本公認会計士協会東京会 副会長（現任）

日本公認会計士協会 理事（現任）

（主要な兼職）

Ｍ’ｓＧＡパートナーズ事務所 代表

株式会社リップス 監査役

（注）３

－

計

5,936,700

（注）１．専務取締役　宮崎浩美は、代表取締役　宮崎龍己の弟であります。

２．取締役　西村光治、三浦太は、社外取締役であります。

３．2025年11月21日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．三浦太を社外取締役に選任した理由は以下のとおりであります。

公認会計士として財務会計、コーポレートガバナンス等の分野で高い専門性と自らの所属業界での役員活動を通じた団体運営の豊富な経験を有しており、当社の取締役会における経営監督機能の一層の強化に資すると判断したためであります。独立性についても当社の基準に照らし重要な利害関係は認められず、独立社外取締役として適任であると考えております。

５．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。

②　社外取締役及び社外監査役と当社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　当社は社外取締役として西村光治、三浦太、社外監査役として、芹沢俊太郎、勝呂和之を選任しております。

　当社と社外取締役との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。当社が社外取締役に期待する機能及び役割につきましては、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識を有している、若しくは弁護士の資格を有し会社法務等の専門的な知見等を有する社外取締役を選任することにより、中立的な立場から当社の経営に有益な助言を頂くことであります。西村光治は弁護士資格、三浦太は公認会計士資格を有しております。

　また、当社と社外監査役との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。当社が社外監査役に期待する機能及び役割につきましては、公認会計士及び税理士の資格を有し会社財務等の専門的な知見等を有する社外監査役を選任することにより社外の視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することであります。芹沢俊太郎は公認会計士、勝呂和之は税理士資格を有しております。

　なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

２【沿革】

年月

概要

1987年12月

東京都豊島区に当社設立

1991年１月

テレマーケティング代行サービス業務を開始

1994年11月

パソコンネットワーク「サンネット」を埼玉県大宮市（現・さいたま市）に開設

1995年10月

インターネット事業部（現・SI本部）を開設し、コンテンツ制作業務を開始

1997年４月

インターネット事業部にてシステム開発業務へ本格参入

2001年７月

業務拡張のため、本社を東京都新宿区に移転

2002年９月

ネットワークソリューション事業部（現・SI本部）を開設

2004年11月

札幌支社を開設

2006年１月

大阪支社を開設

2006年５月

福岡支社を開設

2007年11月

本社においてISO27001（ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム）取得

2008年９月

システムソリューション事業部（現・SI本部）を開設

2008年11月

業務拡大により東京本社・別館（東新宿オフィス）を開設

2009年５月

AndroidやiPhone向けアプリの各種リリースを開始

2010年10月

How to動画専門C to Cマーケットサイトcomoco.tvサイトを公開

2011年７月

業務拡大により東京本社・別館（東新宿オフィス）を西新宿本社９階へ増床・移転

2011年７月

Androidを組込んだ鏡型情報端末「スマート洗面台」を発表

2011年９月

中国遼寧省瀋陽市に海外子会社「世科信息技術（瀋陽）有限公司」を設立

2012年４月

札幌ウェブオペレーションセンターを設立

2012年８月

中小企業のIT活用を総合的に支援する「IT侍」をリリース

2013年１月

iPhone向けゲームアプリ「元祖天ぷら侍」をリリース

2013年５月

Androidを使った近未来型家庭菜園「スマート野菜工場」を発表

2013年９月

移動通信インフラサービス部（現・SI本部）を開設

2014年５月

名古屋支社を開設

2014年７月

横浜支社を開設

2014年９月

刈谷支店を開設

2014年10月

低価格施設園芸向けモニタリングシステム「みどりクラウド」を発表

2015年７月

ITインフラ事業部がISO9001（QMS：品質マネジメントシステム）取得

2016年７月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2017年６月

南島原農業IT研究所を開設

2017年７月

奥出雲農業IT研究所を開設

2017年11月

東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更

2018年３月

「みどりクラウド」が日本ＧＡＰ協会の「推奨農場管理システム」認定を取得

2018年４月

株式会社ピーズエンジニアリング（現：株式会社セラクビジネスソリューションズ）の全株式を取得し子会社化（現連結子会社）

2018年９月

株式会社セラクＥＣＡ（現：株式会社セラクＣＣＣ）を設立（現連結子会社）

2019年９月

東京大学と「人材のパフォーマンス予測・最大化」に関する共同研究を開始

2019年９月

女性向け動画メディアを運営する「C Channel」に出資

2020年２月

24時間365日体制で運用を行うIoT/クラウドサポートセンターを東京都内に開設

2020年４月

畜産業向けIoTサービス「ファームクラウド」を全国展開開始

2020年５月

リモートワークに対応したＤＸ技術支援サービスを開始

2020年５月

国内第２位の青果卸Ｒ＆Ｃホールディングスと青果流通におけるスマート農業の活用に関する業務提携

2020年９月

日本マイクロソフト株式会社と協力し年間200名以上のMicrosoft Azure技術者を育成

2021年３月

株式会社NTTデータと協業しSalesforce定着化支援を起点としたビジネス変革支援サービスを開始

2021年４月

従業員の健康増進、メンタルヘルスケアと生産性改善を目的とする、クラウド型デジタルヘルスケアサービスの提供開始

2021年４月

農林水産省「革新的営農支援モデル開発」事業にてみどりクラウドとAIを活用した青果流通支援プロジェクトが採択

2021年５月

Tableau Softwareとのパートナー契約締結

2021年７月

ネットイヤーグループ株式会社と協業し、Pardotの定着化支援事業を強化

2021年８月

社員の健康を守るクラウドサービス「バイタルプログラム」のベータ版をリリース

年月

概要

2021年10月

施設園芸用資材において高いシェアを持つ東都興業社と業務提携

2022年２月

りそなホールディングス社設立のDX支援子会社へ出資し、合弁事業へ参加

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行

2022年４月

WalkMe社と国内初のカスタマーサクセスパートナー契約を締結

2022年６月

未上場IT企業へのセカンダリー投資事業を開始

2022年８月

会社分割により株式会社セラクＣＣＣへクラウドシステムの運用、定着化支援事業を承継

2022年11月

Solution Partnerとして株式会社Works Human Intelligenceとの協業を強化

2023年１月

株式会社セールスフォース・ジャパンと協業、Tableau活用人材育成サービスを開始

2023年３月

青果流通デジタルサービス「みどりクラウド らくらく出荷」の提供を開始

2023年４月

AIによる青果出荷量予測を実現、主要産地の出荷量予測情報の提供を開始

2023年５月

農業情報学会2023年度年次大会で「みどりクラウド」が開発奨励賞を受賞

2023年６月

「みどりクラウド らくらく出荷」が日本DX大賞SX・GX部門優秀賞を受賞

2023年８月

ChatGPTの企業向けサービス「NewtonX」をリリース

2023年９月

NTTデータ イントラマート社と協業し、クラウドBPM領域に進出

2024年１月

Salesforce NavigatorプログラムにおいてExpert認定を獲得

2024年３月

九州エリアに国内2拠点目となるマネージドサービスセンターを開設

2024年４月

「みどりクラウド らくらく出荷」が食流機構で優良事例として選出

2024年５月

ＡＮＤ　Ｔｈｉｎｋ株式会社の全株式を取得し子会社化（現連結子会社）

2024年７月

株式会社マインドの全株式を取得し子会社化

2024年８月

株式会社セラクＣＣＣがNTTデータ イントラマート社とディベロップメントパートナー契約を締結

2024年10月

農業の生産性を高める圃場遠隔制御サービス「みどりスイッチ」を提供開始

2024年10月

物流効率化による配送コスト低減を目的とした有機農産物の新たな流通方式確立に向け実証を開始

2025年５月

連結子会社である株式会社セラクＣＣＣが同じく連結子会社である株式会社マインドを吸収合併

2025年６月

システム管理者が利活用可能なSalesforce特化型の生成AIサービス「ＡＺＵＳＡ」をリリース