How does Seria make money?

３【事業の内容】

当社は、「１００円ショップ」の小売業及び卸売業を主な内容として、事業活動を展開しております。なお、当社は１００円ショップ事業の単一セグメントであります。

・小売業は、商品（消費財）を消費者に直営店舗にて販売する事業であります。

・卸売業は、商品（消費財）をフランチャイジー、大口顧客に卸販売する事業であります。

フランチャイジー、大口顧客はＦＣ店舗又は自社店舗にて消費者に販売しております。また、海外ＦＣ店向けに輸出又は国内代理店への卸販売も行っております。

なお、当社商品発注に係るシステムの利用に際し基本契約を締結している先をＦＣ店と総称しております。ただし、ＦＣ店との契約においては、商標の利用は任意であり、ロイヤリティの徴求はしておりません。

当社の取扱商品は、雑貨及び菓子食品に区分され、さらに利用シーンにより以下カテゴリーに分類しております。

メイクアップ・フェイスケア用品、アクセサリー、衛生・健康用品、バス・トイレタリー用品、クリーン・ランドリー用品、洗剤用品、キッチン調理道具、キッチン水廻り、卓上用品、製菓用品、アウトドア、インテリア部材、インテリア装飾、目的別収納、フリー収納、キャラクター、パーティ、バッグ・小物入れ、キーリング・ストラップ、玩具、推し活用品、雨具、喫煙具・仏具、カー・サイクル用品、衣料用品、紙製品、筆記具、文具小物、ファイル・文具収納、学童文具・趣味文具、シール、オフィス・店舗用品、印鑑、園芸装飾・園芸道具、ソーイング、ペット用品、ＤＩＹ用品、ハンドクラフト、一般電気関連、デジタル機器関連、季節商品、菓子、食品、製菓材料

事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、経営理念として「クリーン、感謝、共有」を掲げております。「クリーン」とは、あらゆることにクリーン（＝誠実、正直、フェア、オープン、清潔）であることを心がけること、「感謝」とは、あらゆることに感謝の気持ちを持つこと、「共有」とは、あらゆること（＝喜び、問題、責任、情報）を共有し、かかわるすべての人が豊かになることであります。

そして、当社は、この経営理念の「クリーン、感謝、共有」をもとに事業に取り組んでいく姿勢を社名としております。当社の社名「セリア（Ｓｅｒｉａ）」は、イタリア語で「まじめな」という意味であり、当社の経営理念である「クリーン、感謝、共有」を集約したものであります。

当社は、企業姿勢である社名「セリア（Ｓｅｒｉａ）」及び経営理念「クリーン、感謝、共有」のもと、①「お客様が笑顔」を実践する商品開発・店舗運営、②誠実で平等な関係に基づき共に繁栄を目指す取引関係、③プラス志向での挑戦を評価する公平で開かれた職場環境、の３つを経営の基本方針として、まじめに「価値ある商品（＝良品）」を提供し続けることにより、さらなる成長と「１００円」の新しい価値の提案に取り組んでいきたいと考えております。

（２）経営環境

１００円ショップ業界は、当社を含む４社の寡占状態にあり、その店舗数は日本全体で8,000店を超えております。市場規模につきましては、各社とも継続的に出店しており、引き続き拡大していくと見られますが、近年、収益性が低下している傾向が見られることから、１００円ショップ市場が飽和状態に入っている可能性が考えられます。その環境下で同業他社は、１００円を超える価格の商品の取扱いを開始、拡充する動きを見せており、当社は１００円商品に特化することで、１００円商品のシェア獲得の好機と考えております。

（３）目標とする経営指標

当社は、国内全地域において、「未出店地域への出店」「出店済み地域での持続的なシェア獲得」により企業価値を向上させていくことを当面の目標としております。１００円ショップ市場が飽和する局面においては、一時的に当社の収益性が低下する可能性が考えられますが、売上高営業利益率５％以上を維持しつつ、残存者利益を確実に獲得し、最終的に現行以上の利益率の確保を目指してまいります。

（４）中長期的な会社の経営戦略

当社は、中期３か年経営計画を作成し事業に取り組んでおります。中期経営計画は、消費者動向や他の小売動向などの社会情勢、業績や各部門別課題の整備状況などの会社情勢を踏まえ、今後の３年間の基本的経営目標として策定しております。また、この中期経営計画は、毎年見直しを行うローリング方式をとっております。

2026年４月からの中期経営計画（2026年４月から2029年３月）においては、「多様化するニーズを捉える商品開発」「戦略的出店によるシェア拡大」「オペレーションの効率化」を経営目標に掲げ、この経営目標をブレークダウンして、次の６つの機能別戦略を立案し、全社を挙げて取り組んでおります。

①顧客層拡大を狙いとした商品開発

既存顧客に対してはデータ分析に基づく商品開発を強化、継続しつつ、し好や年齢層等、ターゲットを明確にした商品開発により需要を発掘し、顧客層の拡大を図ってまいります。

②定番商品のブラッシュアップ

商品の価値や魅力をさらに向上させることを目的に、定番商品を中心としたパッケージ・デザイン・品質の改善に向け取り組んでまいります。

③複数出店案件が見込める企業との関係強化

国内全域、特に未出店地域において、出店案件を効率的に獲得していくため、複数案件が見込める有力な企業と出店可能な店舗情報を随時共有するなど関係強化に向け取り組んでまいります。

④未出店地域の重点開拓

国内全都道府県の出店はすでに果たしておりますが、北関東・中国・四国地方等、当社の未出店地域が多い地域を重点的に開拓してまいります。

⑤セルフレジ活用によるレジ待ち時間の削減と業務効率化の両立

導入プロセス管理及び運用モニタリングシステムにより、お客様の動向に応じて設置台数を追加するなど、レジ待ち時間の削減と業務効率化の両立を目指します。

⑥社内システムの継続的改善

利用者、管理者両方の視点で社内の業務プロセスを継続的に改善し、会社全体のさらなる効率化向上を追求してまいります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

税抜き１００円の均一販売価格を維持しつつ収益を拡大していくためには、商品市況の変動あるいは商圏の変化等さまざまなリスクに適切に対処しながら、魅力ある商品の開発、買い心地の良いお店づくりにまい進するとともに、業務の効率化を進めていくことが重要と認識しております。これらは、いずれかを優先的に対処するというよりは、全体としてバランスを取りつつ事業を進めていくことが肝要と考えております。当社は、中期経営計画において具体的に定めた３つの経営目標に基づく６つの機能別戦略に従い、これら課題に全社を挙げて取り組み、より一層の企業価値の向上を図ってまいります。

なお、現段階では、リース取引を除いて、設備投資は内部資金で賄われているなど、財務上の課題は特にありません。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

当社経営陣は、現在の企業環境及び入手可能な情報等に基づいて、最善の経営戦略・経営方針を立案すべく努めております。しかし、小売業界をとりまく環境は厳しく、企業間競争の激化は一層続くものと思われます。このような経営環境において、当社経営陣は経営に関する諸問題に対する意識を、経営陣だけに留めず広く社内全般で共有し、問題解決に全社員で当たり速やかに解決する所存であります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）出店に係る法的規制

当社における１００円ショップ専門店の出店政策として、対象地域は全国で、出店地域における商圏等を考慮して「インショップ常設店」「商業集積施設テナント」及び「ロードサイド独立店」の３つのタイプで出店しております。当社の現在の店舗又は今後出店を予定している店舗はすべて1,000㎡未満であり、「大規模小売店舗立地法」による規制を受けておりません。しかしながら、当社における出店形態のうちロードサイド独立店については、さまざまな業界のオーバーストアによって退店した跡地に賃借して出店する方法を主に採用しており、将来発生する物件のなかには同法による規制を受ける可能性があり、当社の出店計画及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

また、インショップ常設店及び商業集積施設テナントが入居する商業施設は同法による規制を受けており、間接的にではありますが、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

（２）出店環境

当社は出店に際し、個別店舗の採算を重視した政策をとっており、既存店舗の退店等、不採算店舗の見直しを随時行ってきました。しかしながら、業界の垣根を越えた競争は一段と激化してきており、当社の店舗においても今まで以上に戦略的及び積極的な店舗展開が必要であると考えております。

具体的には出店地域、商圏分析、出店タイプ、投資収益性等の開発戦略に基づく出店規模の拡大や、契約内容・条件、採算性に基づく退店であります。

また、当社の店舗はすべて賃借物件であり、現段階では、土地の取得を伴う出店は行っておりません。

したがいまして、当社の店舗政策及び計画に対して、出店条件に合致する物件が不足した場合や、出店先である大手スーパー等のテナントの入れ替え、又は商業施設の閉鎖等により退店を余儀なくされる場合には、当初の出店計画を達成することが不可能となり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があることや、新規出店に係る投資割合が、新規出店による売上高増加割合を上回る場合には、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

（３）貸倒損失（貸倒引当金繰入）

当社は、出店に際し家主に対し敷金保証金の差入を行い、また一部の店舗では売上金についてディベロッパー等への預け金としております。さらに、ＦＣ店舗及び大口顧客に対しては掛売による取引を行っております。

当社は、これらの取引先の信用状態の変化には注意を払いながら取引を行っておりますが、取引先の予期せぬ破綻等により貸倒損失が発生するおそれがあります。また、貸倒実績率に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、取引先の信用状況が悪化した場合、個別に貸倒引当金を計上することがあります。

このように、取引先の予期せぬ破綻、信用状況悪化によっては当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

（４）商品在庫

当社の商品在庫は、積極的な店舗展開による店舗の増加に伴い店頭在庫が増加し、今後についても、出店の拡大及び売場面積の拡大を図る計画であることから、商品在庫は必然的に増加していく見込みであります。

当社は、最新のインターネット技術を活用したリアルタイムＰＯＳシステムを中核とした商品管理システムを構築し、商品の販売動向、在庫の推移等の全社的なデータ管理及び各店舗での発注状況や商品陳列状況のモニタリングにより、欠品防止や商品回転率の向上に努めております。店舗では劣化、破損等による販売可否を判断し販売不能品の廃棄を行っております。また、取扱アイテム数の増加に伴う商品管理の負担等の観点から取扱アイテム数は約20,000点と定め、常に消費者に飽きられないための工夫として月間500から700アイテムを入れ替え、旧来の類似商品を廃止するなど、消費者ニーズや購買動向にも留意しております。

しかしながら、今後の消費者ニーズ、購買動向等の急激な変化により、滞留在庫が発生する可能性があり、そのような場合には短期的には売上高の急減、中長期的には在庫処分損の急増という経路で、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

（５）為替相場及び商品市況の変動

当社は取扱商品のほとんどを、国内のメーカー、ベンダーから調達しており、外貨建仕入の割合は僅少であるため、為替相場の変動が及ぼす直接的な影響は限定的であります。しかしながら、国内メーカー、ベンダーは多くの原材料、商品等を海外から輸入しているため、為替相場変動の影響は、間接的にタイムラグを伴って、当社の業績に影響を与える可能性があります。

また、商品市況、とりわけ原油価格の動向によってプラスチック製品等石油を原材料とする商品を主として、幅広い商品の仕入価格、物流費、光熱費等を通して、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

（６）固定資産の減損

当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、毎期、固定資産の価値を計測しております。したがって、固定資産の価値が下落した場合、減損損失を計上するため、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

（７）災害等の発生

自然災害、その他突発的な事故等により、店舗・施設等の物理的な損害、停電、通信ネットワークの途絶、物流網の遮断等が生じ、円滑な営業活動が阻害された場合、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名 女性1名（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

河合 映治

1967年９月７日生

1990年４月

㈱大垣共立銀行入行

2000年10月

同行審査部調査役

2003年５月

当社顧問

2003年６月

常務取締役就任

2005年３月

経営企画室長就任

2014年６月

代表取締役社長就任（現任）

(注)2

514,000

常務取締役

営業部長

岩間 靖

1968年５月２日生

1989年４月

㈱テイ・アイ・エス入社

1993年４月

当社入社

2001年４月

業務部長

2001年６月

取締役就任

2012年６月

常務取締役就任（現任）

2013年２月

営業部長就任（現任）

(注)2

240,000

取締役

経営企画室長

安田　ひとみ

1981年７月９日生

2002年４月

当社入社

2024年10月

経営企画室長就任（現任）

2025年６月

取締役就任（現任）

(注)2

7,600

取締役

(監査等委員)

鈴木 祐人

1967年９月10日生

1996年４月

中島会計事務所(現税理士法人おおがき会計)入所

2005年10月

社員税理士(現任)

2012年６月

当社監査役就任

2016年６月

取締役(監査等委員)就任

(現任)

(注)3

－

取締役

(監査等委員)

片岡 憲明

1977年３月21日生

2003年10月

弁護士登録（愛知県弁護士会）寺澤綜合法律事務所入所

2007年10月

片岡法律事務所（現弁護士法人片岡法律事務所）入所

2012年６月

当社監査役就任

2016年６月

取締役(監査等委員)就任

(現任)

2023年７月

弁護士法人片岡法律事務所 代表社員就任(現任)

2024年９月

㈱メイホーホールディングス社外監査役就任（現任）

(注)3

－

取締役

(監査等委員)

高城　勝信

1973年６月９日生

2000年４月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2017年７月

㈱リーサ代表取締役社長就任(現任)

2017年７月

㈱インテック技術顧問就任(現任)

2020年11月

㈱ブリスコラ取締役就任

2024年６月

当社取締役(監査等委員)就任

(現任)

(注)3

－

計

761,600

（注）1．鈴木 祐人、片岡 憲明及び高城 勝信は、社外取締役であります。

2．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

3．2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

ａ．社外取締役の員数

当社の社外取締役は３名（うち、監査等委員である取締役３名）であります。

ｂ．社外取締役と当社との利害関係

社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係並びに取引関係その他の利害関係はありません。

ｃ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

当社は、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、過半数以上の社外取締役で構成される監査等委員会を設置し、取締役会における議決権を付与することで、企業統治の充実を図っております。社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的、中立的立場から、それぞれの専門知識、見識等を活かした社外的観点からの監督及び監査、助言や提言等を行っていただけるよう、独立性を重視しております。なお、社外取締役３名は、㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

ｄ．社外取締役の選任状況に関する考え方

当社は、当社業務の特性を理解し、かつ、客観的、中立的立場から業務執行の妥当性を監督いただける人材を、広く社外に求め、社外取締役として選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、定期的に開催される監査等委員会に出席し、監査等委員会監査、内部監査、内部統制評価の結果を共有したうえで、専門的知識と豊富な経験に基づき情報収集や意見交換を行っております。また、会計監査人とは年３回、会合を開き、当社の監査全般に関する意見交換を行うことで相互連携を図っております。

２【沿革】

年月

事項

1985年３月

創業

1987年10月

岐阜県大垣市に株式会社山洋エージェンシー（資本金10百万円）を設立

1989年５月

岐阜県大垣市本今５丁目74番地に本社を新築し、移転

1989年６月

長野県東筑摩郡朝日村に松本営業所を開設

1990年11月

長野県塩尻市に松本営業所及び物流センターを新築し、移転

1991年10月

千葉県松戸市に東京営業所を開設

1992年３月

新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟営業所を開設

1992年９月

静岡県袋井市豊沢に静岡営業所を開設

1993年９月

大阪府堺市に大阪営業所を開設

1995年10月

静岡県袋井市小山に静岡営業所及び物流センターを新築し、移転

1996年３月

鹿児島県姶良郡加治木町に鹿児島営業所を開設

1997年10月

福岡県福岡市に福岡営業所を開設

1997年10月

新潟県十日町市に「ショップ・ワン・オー・オー」１号店をオープン

1998年７月

岐阜県大垣市外渕２丁目38番地に本社及び物流センターを新築し、移転

2001年１月

東京都葛飾区に東京営業所を移転

2001年４月

愛知県東海市に外部委託による物流センターを設置し、本社、松本及び静岡の物流センターを統合

2001年８月

岐阜県大垣市の本社内に東海北陸営業所を開設、鹿児島営業所を福岡営業所に統合、松本営業所を

長野営業所に変更

2002年５月

秋田県能代市に秋田出張所、北海道札幌市に北海道連絡所を開設、福岡営業所を福岡出張所に変更

2003年２月

海外貿易を行う目的で中華人民共和国上海市に賽利亜（上海）国際貿易有限公司（出資金28万米ドル）を設立

2003年４月

商号を株式会社セリアに変更

2003年４月

岐阜県大垣市に「Seria 生活良品」１号店をオープン

2003年９月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年７月

秋田出張所を廃止し、東北営業所を開設

2004年９月

直営全店にリアルタイムPOSシステムを導入

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年４月

北海道連絡所を北海道営業所に、福岡出張所を福岡営業所に変更

2006年９月

直営全店に発注支援システムを導入

2007年11月

千葉県八千代市に「Color the days」１号店をオープン

2009年３月

岐阜県羽島市に「Color the days」単独店１号店をオープン

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場

2012年５月

東海北陸営業所を愛知営業所と中部営業所に分割

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2013年８月

長野営業所を静岡営業所に統合

2016年８月

新潟営業所を仙台営業所に変更

2017年５月

北関東営業所を開設

2018年５月

中四国営業所を開設

2020年４月

東京営業所を廃止し、千葉営業所と神奈川営業所を開設

大阪営業所を分割し、東大阪営業所を開設

東京サテライトオフィス、大阪サテライトオフィスを開設

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

2025年４月

千葉営業所、愛知営業所、大阪営業所、中四国営業所、福岡営業所を廃止

2026年４月

神奈川営業所、東大阪営業所を廃止

福岡サテライトオフィスを開設