How does Rizap Group make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、純粋持株会社である当社と、連結子会社67社で構成されており、ヘルスケア・美容、ライフスタイル、インベストメントの各セグメントにて事業を展開しております。

　各セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。

　なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1）ヘルスケア・美容セグメント

　ヘルスケア・美容セグメントでは、運動初心者向けコンビニジム「chocoZAP（チョコザップ）」及びパーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」を始めとするRIZAP関連事業の運営、体型補整用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品等の販売等を行っております。

　主要な子会社別にみると、RIZAP株式会社では、「chocoZAP」及び「RIZAP」や、女性専用暗闇フィットネス「EXPA（エクスパ）」等の１対Ｎサービス（１人のトレーナーが複数の顧客にサービス提供を行う）、法人向けのウェルネスプログラム（健康増進研修）、パーソナルゴルフレッスン「RIZAP GOLF」等の提供を行っており、また、RIZAP ENGLISH株式会社ではパーソナル英語レッスン「RIZAP ENGLISH」の提供を行っております。

　MRKホールディングス株式会社では、全国に展開する直営店及びECにて、体型補整を目的とした婦人下着、ボディケア化粧品、健康食品等を販売しております。また、直営店舗及び自社EC及び大手ショッピングモールにて、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売を行っている他、結婚式場及びカフェやレストランの運営等を行っております。

（その他の主な関係会社）健康メディカルサービス株式会社　等

(2）ライフスタイルセグメント

　ライフスタイルセグメントでは、エンターテイメント商品等の小売及びリユース事業の店舗運営、インテリア雑貨、アパレル及びアパレル雑貨の企画・開発・製造及び販売等を行っております。

　主要な子会社別にみると、BRUNO株式会社では、デザイン性の高いインテリア雑貨、トラベルグッズ、美容家電、化粧品等、住関連ライフスタイル商品に関するオリジナル商品の企画・開発及び販売、セレクトブランド商品の販売等を行っております。

　REXT Holdings株式会社では、ゲームソフト・トレーディングカードゲーム・プライズゲーム機を中心としたエンターテイメント商品、書籍及びこれらに関連する商品の販売、宝飾品や日用品等の買取販売、インテリア小物雑貨及び生活雑貨の販売、カジュアルウェアや雑貨の販売等を行っております。

　夢展望株式会社では、幅広い年齢層の女性をお客様とする衣料品・靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売を主たる事業として行っている他、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売や、玩具製品の卸売等を行っております。

（その他の主な関係会社）株式会社アンティローザ　等

(3）インベストメントセグメント

　インベストメントセグメントは、グループ会社間でのシナジーを支える機能会社群として安定的な収益創出を目指すセグメントであり、フィットネスや宝飾品等、上記２セグメントに資するサービスを展開しております。

　主要な子会社別にみると、SDエンターテイメント株式会社では、保育施設、フィットネスクラブ、就労支援施設及び介護施設の運営等を行っております。

　一新時計株式会社では、ハイブランドを好むお客様を主な対象とし、時計の卸売、小売等を行っております。

（その他の主な関係会社）株式会社五輪パッキング、株式会社サンケイリビング新聞社　等

系統図

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「『人は変われる。』を証明する」をグループ理念として掲げ、全ての人が、より健康に、より輝く人生を送るための「自己実現産業」を事業領域として様々な商品、サービスを提供しております。当社グループではこのグループ理念をグループ全社で共有し、世界中から必要とされ続ける商品・サービスを提供し続けることを使命として事業を推進しております。

(2）目標とする経営指標

　当社は継続的な収益力の指標として「営業利益」を、成長性の観点から「売上収益」を経営指標としております。また、事業毎の収益性の観点から「売上収益営業利益率」を補助指標としております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、「人類の健康に最も貢献する企業グループ」として日本及び世界の国々の健康寿命の延伸を実現するという長期ビジョンのもと、グループの総力を挙げた最重点戦略事業として運動初心者向けの「コンビニジム」である「chocoZAP」を展開し、従来のフィットネスの概念を超えた「健康の社会インフラ」としての定着を目指しております。「RIZAP」の知見を活かした独自の「５分でも結果を出せる」メソッドと低価格戦略により、事業開始からわずか２年で日本最大の会員数を達成し、早期の黒字化を実現いたしました。運動が苦手な方でも自然と健康を日常に取り入れられる環境を提供し、圧倒的な競争優位性をさらに強固なものとしてまいります。

　今後の持続的な成長に向けた具体的な戦略としては、まずサービスのクオリティおよび顧客満足度（CX）のさらなる向上を目指し、リアル店舗におけるハード・ソフト双方のインフラ拡充を推進してまいります。具体的には、会員の多様なニーズや店舗の混雑状況に応じた「マシンの拡充」を戦略的に進めるとともに、女性顧客がより安心・快適に利用できる「女性専用店舗」の導入など、ターゲット層に合わせた柔軟な店舗形態の展開を進めてまいります。これらに加え、急速な多店舗展開を支える「AX（AIトランスフォーメーション）」を強力に推進いたします。主力事業の「chocoZAP」においてAIカメラやIoT機器と自社システムを連動させた「AI店長」の導入を進め、清掃や在庫管理などの店舗運営を最適化することで、人手不足に対応しつつ、無人運営での高品質な顧客体験とローコスト・オペレーションを両立する「自律型店舗モデル」を確立してまいります。このデジタル技術の進化による業務効率化とコスト削減の加速、および店舗付加価値の向上により、創出された経営資源や人的余力をさらなる成長領域へと再配置し、グループ全体の持続的な成長と企業価値の最大化へとつなげてまいります。

　さらに、成長市場へのリソース集中と新事業の創出に向けて、主力の「chocoZAP」事業や2026年３月期において過去最高益を計上した主要４社の各事業を含め、今後のグループ成長を牽引する成長領域への経営資源の集中を進めてまいります。その上で、これら成長領域及びその周辺分野を中心に、chocoZAPの出店で培ったノウハウを活かした建設事業への本格展開や、自社独自の取組と、他社との提携やM&Aなどの双方のアプローチを含めた新規事業の創出を推進し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。あわせて、引き続きグループ会社間でのシナジーを最大限に活用するとともに、資本効率の最適化に向けた事業ポートフォリオの「選択と集中」をより一層加速させ、グループ全体の持続的な成長を推進してまいります。

（4）経営環境

　当社グループを取り巻く経営環境は、依然として先行き不透明な状況が続いております。不安定な中東情勢をはじめとする世界的な地政学リスクの高まりや、エネルギー・原材料価格の高止まりに加え、長期化する円安、物流コストの上昇、さらには一部輸入品目に対する関税強化などの影響により、企業活動にかかるコストの増加が続いております。これらの要因は、個人消費への影響を通じて、内需主導型のビジネスを展開する当社グループにも無視できない影響を与える可能性がございます。

　また、国内においては少子高齢化・人口減少の進行や、デジタルシフト・ライフスタイルの多様化など、構造的な変化が加速しております。これにより、消費者ニーズや購買行動は大きく変化しており、業界・業態の垣根を越えた企業間競争が一層激化しております。当社グループが属するヘルスケア・ライフスタイル関連市場においても、これまで以上に迅速かつ柔軟な対応力が求められる環境となっております。

　このような環境下、当社グループは当期の経営方針として「グループ全体における収益力向上の完遂」および「持続的な成長基盤の構築」を掲げ、売上規模の追求から利益重視の筋肉質な経営体質への転換を強力に推し進めてまいりました。その結果、主力であるchocoZAP事業の黒字化が定着するとともに、主要子会社の収益力が劇的に向上するなど、これまでの先行投資に対する回収期への移行と、筋肉質な収益基盤の確立を証明するに至りました。これに伴い、当社グループはこれまでの収益構造の再構築ステージから、持続的な利益成長と企業価値の最大化を追求する「再成長フェーズ」へと完全に移行いたしました。今後は、強固となった国内の収益基盤から創出されるキャッシュ・フローを原資として、さらなる未開拓市場の拡張やグローバル展開への攻めの投資を加速させ、環境の変化に対しても柔軟かつ強靭に対応できる経営体制を堅持してまいります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　人財の確保及び管理体制の強化

　当社グループは、持続的な成長に向けて優秀な人財の確保および管理体制の強化が経営の重要課題の一つであると認識しております。今後の業績拡大のため、外部からの人財採用のみに依存するのではなく、社内におけるAIの積極的な活用を通じた業務生産性の向上を推進するとともに、既存人財に対するリスキリングとグループ内での戦略的なリソースシフト（適正配置）を強力に実行してまいります。引き続き、グループ内での機能統合や人的資源の適正配置、業務効率化を徹底し、経営基盤の強化を着実に進めてまいります。

②　消費者ニーズの変化に対応する新商品・新サービスの開発

　今後当社グループが業績を伸ばしていくためには、変化が続いている消費者の購買行動やニーズに合致した新商品や新サービスの企画開発に努める必要があります。また、そのような消費者ニーズの変化に対応しながら、特にPB商品やその他商品・サービスのラインアップの充実とライフサイクルの段階に応じた新商品や新サービスの投入の強化を図ってまいります。

③　リピート顧客の育成

　当社グループが安定的な利益を生み出すためには、新規顧客だけでなく継続的に商品やサービスをご購入いただくリピート顧客の獲得が重要となります。当社グループは、新規にご購入いただいたお客様にリピートしていただくため、コールセンターによるフォローコールや、コミュニケーションツールとしてのショッピングサイトの構築等、顧客満足度の向上に努め、リピート顧客＝ファン顧客の獲得・拡大に取り組んでまいります。

④　費用対効果を重視した広告戦略の推進

　当社グループのヘルスケア・美容事業において、売上に対する広告宣伝費の割合は高く、新規顧客獲得のための広告宣伝活動は極めて重要です。今後は、広告宣伝費の効率的な運用を一層重視し、費用対効果（ROI）の高い媒体や手法を厳選・開拓することで、広告投資の最適化と顧客獲得コストの低減を図ってまいります。

⑤　グループシナジーの活用

　当社グループは、グループ内の事業との親和性の高い事業を運営する企業を子会社化し、グループを拡大してまいりました。今後は個々の事業会社の強みを活かしながら、グループ会社間でのシナジーを最大限に発揮するための企業間連携を更に強め、グループ全体での売上・利益拡大の実現に向け取り組んでまいります。

⑥　コンプライアンス体制の強化

　当社グループは事業特性上、多数の個人情報を取り扱うほか、景品表示法や薬機法、特定商取引法など多岐にわたる法規制のもとで事業を展開しております。過去に発生した情報セキュリティおよび広告表示に関する事案を厳粛に受け止め、これまでに見直した管理体制や再構築した表示審査体制の厳格な運用、社内教育をグループ全体で徹底してまいります。あわせて、関係部門における法令遵守体制の継続的な強化に努めてまいります。さらに、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムの運用状況を継続的に評価・是正し、金融商品取引法等の関係法令を遵守する体制の維持・向上を図ってまいります。今後も、実効性のあるガバナンスとコンプライアンス体制の強化に、引き続き全社を挙げて取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　以下においては、当社グループの事業展開その他に関する事項のうち、リスク要因となる可能性が考えられる主な事項及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があるものと考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当社特有のリスクについて

①　特定人物への依存

　当社設立の中心人物であり事業の推進者である代表取締役社長瀬戸健は、経営方針や経営戦略等、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。何らかの理由で同氏の業務の遂行が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、当社は、同氏に対して過度に依存しない経営体制の構築を目指し、経験豊富な社外取締役の起用、執行役員制度の導入による監督と執行の分離及び業務遂行に優れた社外の人財の起用、社内の人財の育成を実施しております。これらにより、従前と比べ相対的に同氏への依存度は低くなっております。

②　当社の持株会社としてのリスク

　当社は2016年７月１日付で持株会社制へ移行いたしました。これにより当社の果たす役割は、主にグループ全体戦略の立案と実行、グループシナジーの最大化、グループ全体の最適なリソース配分、M&Aを含む機動的な事業再編、コーポレート・ガバナンスの強化推進となっております。子会社の収益動向によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しておりますが、安定的な収益を確保するため、子会社からの配当金及び適正な経営支援料を得ておりリスクの低減に努めております。

(2）法務に関するリスクについて

①　法規制について

　当社グループが営む事業においては、各関係法令によって規制を受けております。

　各種商品の製造・品質管理においては、品質・有効性・安全性確保のために必要な規定をした「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、食品・添加物・器具容器の規格等を定める「食品衛生法」の規制を受けております。

　各種商品・サービスの広告や表示においては、主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「食品衛生法」「健康増進法」「日本農林規格等に関する法律（JAS法）」「食品表示法」「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」「著作権法」「商標法」「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（男女雇用機会均等法）」「職業安定法」等の規制を受けており、虚偽または誇大な表示・広告の禁止等、適正な広告・表示が求められております。

　消費者との取引においては、「消費者契約法」、販売形態によっては、禁止行為、解約事項等を規定した「特定商取引に関する法律」等の規制を受けることがあります。

　また、アパレル関連事業については、「製造物責任法（PL法）」「日本農林規格等に関する法律（JAS法）」等、リユース事業については、「古物営業法」「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」等、建設業については「建設業法」等による規制を受けております。

　その他、特許権、商標権、意匠権等の知的財産権により、当社グループの各種商品・サービスの自社権益の保護に努める一方、他社の権利を侵害することがないよう、各種商品・サービス開発にあたっては十分な注意を払っております。

　これらの各関係法令において、予期せぬ法律規制強化があった場合や何らかの法規制に抵触する行為を行った場合等においては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について現時点では認識しておりませんが、当社グループにおいては、上記のとおり様々な事業を運営していることから、当社主導により、グループ全体にて関係諸法令のチェック体制およびコンプライアンス体制の整備、社員教育の実施および社内管理体制の強化を推進し、グループ各社の法務担当との連携及び必要に応じて外部の専門機関を活用するなど、各種関連法規を遵守し業務を遂行するよう努めております。

②　商品・サービスの安全性について

　当社グループの主力事業である「chocoZAP」およびパーソナルトレーニングサービス「RIZAP」等においては、顧客にトレーニング環境や各種サービスを提供しており、施設内で事故やトラブルが発生した場合、当社グループは損害賠償請求を受ける可能性があります。特に「chocoZAP」においては、原則として無人運営を行っているほか、従来のジム機能に加えてカラオケ、ランドリー、マッサージチェアなど多角的なサービスを提供していること、また全会員に「スターターキット」等の機器を提供していることから、施設内での予期せぬ怪我や設備トラブル、提供機器の不具合などに伴うリスクを内包しております。

　また、物販事業等において要件を満たさない商品の製造過程、原材料の使用や異物混入等を防止できなかった場合には、「製造物責任法（PL法）」に基づき損害賠償請求の対象となる可能性があります。

　さらに、これら商品・サービスの事故が発生した場合には、安全性に関する風評被害が発生する可能性があり、このような場合、ブランドイメージの低下を通じて当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について現時点では認識しておりませんが、当社グループでは商品・サービスの安全性確保に向けた対策を徹底しております。「chocoZAP」の店舗運営においては、AIカメラによる24時間リアルタイムの遠隔監視システムの導入や、多言語対応のカスタマーサポート体制の構築、定期的な巡回清掃・メンテナンスを実施することで、無人環境下における顧客の安全性確保と防犯対策に十分に配慮しております。

　上記に加え、chocoZAPで培ったノウハウを生かした建設事業を第三者へ外販するにあたっての体制面の整備（法令順守体制や事業推進体制）や工程管理等のプロセス面の品質といった既存事業とは異なる新たなリスクについても適切に管理できるよう対応しております。

③　個人情報の保護について

　当社グループは様々な事業において、顧客の個人情報を取り扱っておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しております。個人情報保護においては、「個人情報の保護に関する法律」の遵守は勿論のこと、個人情報の取扱いを定めた個人情報管理規程やルールの策定及び運用徹底、従業員教育の実施、個人情報へのアクセス権限は承認が必要など、情報システムのセキュリティ強化等を行っており、当社グループでは、個人情報を厳正かつ慎重に管理しております。

　また、当社設置の個人情報・情報セキュリティ分科会が主導となり、各グループ会社の情報セキュリティおよび個人情報管理の担当部署と連携し、各社の個人情報保護における管理体制の把握および体制構築の支援等を通じて、グループ全体における個人情報管理の適正性の把握に努めております。

(3）財務に関するリスクについて

①　減損・評価減等のリスクについて

　当社グループは様々な商品を販売しております。また、店舗の運営を行う事業もあります。

　商品につきましては、流行や顧客の嗜好の変化、競合による画期的な新商品の発売等、様々な要因により需要動向を見誤った場合には、販売が難しい余分な在庫を抱える可能性があり、基準に照らし必要な場合は評価減を実施いたします。

　店舗につきましては、人口動態の変化や近隣への競合の出店等、様々な要因により店舗の損益状況が計画を大きく下回った場合には、基準に照らし、必要な場合は固定資産等の減損処理を実施いたします。

　また、当社は、連結財務諸表について国際財務報告基準（IFRS）を任意適用し決算を行っております。IFRSにおいては、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と異なりのれんの定期償却が不要となります。一方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が認められる等、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合、減損処理を行う必要が生じます。

　このように評価減や減損処理を行い、その金額が大きい場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しております。当社グループでは、四半期毎に減損兆候について把握と改善計画を策定・実行しつつ判定を行うとともに、実質的価値が下落した保有資産については、保有継続可否の検討を行っております。また、店舗出店時における投資判断精度の向上に努め、過去の販売実績や需要予測に基づいて商品仕入れや商品開発を行うなど、在庫水準の適正化に努めております。

(4）事業に関するリスクについて

①　業界及び市場環境に関するリスク

　当社グループの商品・サービスは、一般消費者を顧客とするものが多く、様々な要因により、需要動向が変化いたします。景気の動向、流行や顧客の嗜好の変化、技術革新による画期的な新商品及び代替品の発売や、競合企業との激しい競争等により業界・市場環境に急激な変化があり、当社グループの商品・サービスが陳腐化する事態となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性及び時期について予測することは困難ですが、当社グループはそのような業界・市場環境に左右されないよう、常に顧客の要求に応えることのできる商品・サービスの開発や改良に努めております。また、新たな事業の展開、商品・サービスの提供の推進やEC領域の強化など販路の拡大を図り、堅固な収益基盤の構築に努めております。

②　店舗出店に関するリスク

　当社グループは事業により、店舗を出店し商品の販売、サービスの提供を行っております。

　よって、店舗出店は当社グループの各事業の戦略上、非常に重要でありますが、希望するエリア、施設等に出店条件に適う物件がなく、出店が滞る場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの店舗の多くが賃貸物件となりますが、店舗賃貸のための保証金や敷金を貸主に差し入れております。貸主により異なりますが、基本的には保証金や敷金は契約期間が満了しなければ返還されず、倒産やその他貸主の事由により、返還されるべき保証金や敷金の一部もしくは全部が回収出来なくなることで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　海外での生産・事業展開に伴う為替や政情等に関するリスク

　当社グループの商品の中には、BRUNO株式会社における家電製品、REXT株式会社、ナラカミーチェジャパン株式会社における衣類・雑貨等、アジアを中心に海外で生産し輸入しているものがあります。また、BRUNO株式会社における家電製品、株式会社ジャパンギャルズにおける化粧品や美容機器、マルコ株式会社における婦人用下着等のほか、当社グループが注力する「chocoZAP」の店舗展開など、アジアを中心に海外での事業運営を行っております。 そのため、為替の動向による円換算での仕入価格や現地出店・運営費の上昇、又は販売価格の低下、また、現地で調達される原材料費、設備資材費、人件費等が当社グループの想定を超えて上昇した場合に仕入価格や店舗運営コストが上昇する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、各国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正、貿易問題の発生、自然災害や戦争等の発生等により、当社グループの商品仕入及びビジネス展開（新規出店や店舗運営を含む）に悪影響が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす場合があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、為替予約利用によって為替相場の急激な変動リスクの低減を図るほか、生産拠点の複数化（中国、フィリピン等）による仕入の安定化を図っております。また、海外への事業展開（chocoZAP等の出店を含む）については、国内販売・国内事業とのバランスや地域ごとの特性を考慮しながら、リスク分散に努めております。

④　情報セキュリティに関するリスク

　当社グループは、多角的な事業展開において多くのITシステムを利用しております。予期せぬ情報システム障害や情報セキュリティ事故による、システム基盤や通信回線の重大な障害、あるいは経営に関わる機密情報の漏洩等のリスクを完全に排除することは困難です。万が一、これらの事態が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は一定程度あると認識しており、当社グループでは以下の対策を講じております。具体的には、自社管理システムや外部サービスのバックアップ体制の整備（復旧手順の策定を含む）、社内外からの不正アクセス防止、およびネットワークやデータベースへのアクセス制御などの技術的対策を実施しております。機密情報や個人情報の管理については、セキュリティの強化を通じて社内管理体制を強固にするとともに、全従業員を対象とした情報セキュリティ教育を定期的に実施し、リテラシーの向上と意識の徹底を図っております。併せて、外部委託先に対しても、適切なセキュリティ基準に基づく管理・監督を行い、サプライチェーン全体を通じたリスク低減に努めております。

　さらに、グループ全体の情報セキュリティ活動を統括する組織として「情報セキュリティ分科会」を設置しております。同分科会の主導のもと、グループ共通の「情報セキュリティ基本規程」の周知徹底を図るとともに、各グループ会社の担当部署と連携してセキュリティ状況の把握や体制構築を支援しております。2026年度からは、グループガバナンスのさらなる強化に向け、同分科会主導によりグループ共通のセキュリティ基準を新たに設定し、その達成に向けた対策を順次実行していく予定です。また、同分科会によるグループ各社へのセキュリティ監督体制の構築等についても検討を進めるなど、グループ全体の継続的なセキュリティレベルの向上を図ってまいります。

　加えて、取り扱う個人情報の増加が見込まれるchocoZAP事業を運営するRIZAP株式会社においては、情報セキュリティ戦略の強化・推進を担う中核組織として「情報セキュリティ統括室」を設置しております。同室は、外部専門機関とも連携しながら、横断的なセキュリティポリシーの策定や運用支援、リスク評価、さらにはインシデント発生時の迅速な指揮・調整を行う体制を整備しております。

⑤　災害の発生に関するリスク

　当社グループの各事業は、日本全国各地に店舗を展開しており、また、取引先も全国に点在しております。

　大地震や集中豪雨等の自然災害や、テロ、大規模な事故の発生等により、当社グループの各事業が運営する店舗の休業、仕入先の生産停止、配送網の寸断、データセンターの停止等が発生した場合は、当社グループの事業運営に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、事業継続計画（BCP）を整備し、緊急時の被災状況等の情報収集体制の確立、お客様や従業員等の安全確保と事業継続に向けた体制の構築に努めております。また、避難・防災についての教育訓練を定期的に実施するとともに、万一当該リスクが顕在化した場合であっても影響の少ない営業所において事業活動を継続するための物流の複数拠点化、仕入れ先の生産停止の影響を最小限に抑えるために同一商品において取引先工場を複数設けるなどリスク低減に努めております。

（２）【役員の状況】

１．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

役職名

氏名

生年月日

略歴及び他の会社の代表状況

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

瀬戸　健

1978年５月１日生

2003年４月

当社設立

代表取締役社長（現任）

2007年９月

当社から分割により旧健康コーポレーション株式会社を設立、代表取締役

2012年２月

グローバルメディカル研究所株式会社

（現RIZAP株式会社）代表取締役（現任）

2013年９月

株式会社イデアインターナショナル

（現BRUNO株式会社）取締役

2014年２月

株式会社ゲオディノス（現SDエンターテイメント株式会社）取締役

(注)２

148,431,400

専務取締役

塩田　徹

1973年８月21日生

2015年４月

パナソニックヘルスケアホールディングス株式会社（現 PHC ホールディングス株式会社） 入社

2020年６月

当社 取締役執行役員

2020年６月

堀田丸正株式会社（現Bitcoin Japan株式会社）取締役

2020年６月

MRKホールディングス株式会社 取締役

2020年８月

RIZAP株式会社 取締役（現任）

2020年９月

株式会社イデアインターナショナル

（現BRUNO株式会社） 取締役

2020年12月

SDエンターテイメント株式会社 取締役

2022年４月

当社 取締役 国内事業・マーケティング・人事・DX統括、社長室長、RIZAP事業統括、REXT事業統括

2022年４月

RIZAPビジネスイノベーション株式会社 代表取締役社長（現任）

2022年６月

RIZAPテクノロジーズ株式会社 代表取締役会長（現任）

2022年９月

夢展望株式会社 取締役会長

2022年９月

REXT Hoidings株式会社 代表取締役会長 兼社長執行役員（現任）

2022年９月

REXT株式会社 代表取締役会長 兼社長執行役員（現任）

2023年２月

健康コミュニケーションズ株式会社 代表取締役社長

2023年６月

株式会社湘南ベルマーレ 取締役

2023年７月

当社 常務取締役 事業・管理統括

2023年11月

MRKホールディングス株式会社 代表取締役社長

2024年６月

夢展望株式会社 代表取締役社長

2024年６月

当社 専務取締役 事業・管理統括（現任）

2025年１月

BRUNO株式会社 代表取締役社長 執行役員

CEO（現任）

2025年６月

株式会社アンティローザ　代表取締役社長

2025年６月

夢展望株式会社 取締役会長

2025年12月

株式会社ジャパンギャルズ 取締役会長（現任）

2026年４月

MRKホールディングス株式会社 取締役会長（現任）

2026年６月

SDエンターテイメント株式会社 代表取締役社長 就任予定

(注)２

2,070,000

役職名

氏名

生年月日

略歴及び他の会社の代表状況

任期

所有株式数

（株）

取締役

鈴木　隆之

1982年１月31日生

2004年４月

株式会社野村総合研究所 入社

2009年11月

株式会社ディー・エヌ・エー 入社

2011年９月

株式会社リクルート 入社

2012年４月

株式会社ごちまる　取締役

2015年４月

株式会社ロイヤリティ マーケティング　執行役員 サービス統括グループ グループ長

2017年８月

同社 上級執行役員 事業・サービス統括グループ グループ長 兼 CDO

2020年１月

株式会社ビヨンド・ザ・データ 代表取締役社長

2021年５月

当社 執行役員 DX推進本部長

2021年６月

RIZAP株式会社 取締役（現任）

2022年４月

当社 執行役員 DX推進本部長・マーケティング本部長

2022年４月

RIZAPビジネスイノベーション株式会社 取締役

2022年６月

RIZAPテクノロジーズ株式会社 代表取締役社長（現任）

2022年６月

REXT Holdings株式会社 取締役

2022年６月

REXT株式会社 取締役

2023年６月

REXT Holdings株式会社 取締役副社長執行役員（現任）

2023年６月

REXT株式会社 取締役副社長執行役員（現任）

2023年７月

当社 上級執行役員 RIZAP事業統括 兼 マーケティング・EC・商品統括 兼 DX推進本部 本部長

2024年６月

夢展望株式会社 取締役

2024年６月

当社 取締役　経営企画・広報・マーケティング・DX・RIZAP事業統括

2024年８月

堀田丸正株式会社（現Bitcoin Japan株式会社） 代表取締役社長

2025年５月

当社 取締役 経営企画・広報・IR・渉外・マ

ーケティング・DX・RIZAP副統括（現任）

2026年１月

RIZAPエージェンシー株式会社 取締役（現任）

(注)２

-

取締役

藤田　勉

1960年３月２日生

1982年４月

山一證券株式会社 入社

1997年10月

メリルリンチ投信投資顧問株式会社 入社

2000年８月

シティグループ証券株式会社 入社

2010年10月

同社 取締役 副会長

2016年５月

健康コーポレーション株式会社（現 当社） 経営諮問委員

2016年６月

シティグループ証券株式会社 顧問

2017年４月

一橋大学大学院経営管理研究科 特任教授

2017年７月

一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム 代表

2020年６月

当社 社外取締役（現任）

2021年６月

株式会社ドリームインキュベータ

社外取締役

2021年６月

株式会社ZUU 社外取締役

2022年４月

一橋大学大学院経営管理研究科 客員教授

2022年６月

株式会社ストラテジー・アドバイザーズ 代表取締役社長（現任）

2023年６月

伊藤忠商事株式会社 社外監査役（現任）

(注)１,２

-

役職名

氏名

生年月日

略歴及び他の会社の代表状況

任期

所有株式数

（株）

取締役

松岡　真宏

1967年９月20日生

1990年４月

株式会社野村総合研究所 入社

1994年７月

バークレイズ証券会社(現 バークレイズ証券株式会社) 入社

1997年９月

SBCウォーバーグ証券会社 (現 UBS証券株式会社) 入社

1999年９月

同社 株式調査部長 兼 マネージングディレクター

2003年７月

株式会社産業再生機構 入社

2004年２月

同社 マネージングディレクター

2004年６月

カネボウ株式会社 社外取締役

2005年３月

株式会社ダイエー 社外取締役

2007年１月

フロンティア・マネジメント株式会社 代表取締役

2012年８月

頂拓投資諮詢（上海）有限公司 董事長

2016年５月

健康コーポレーション株式会社（現 当社） 経営諮問委員

2017年11月

FCDパートナーズ株式会社 代表取締役

2018年７月

俺の株式会社 社外取締役

2020年６月

当社 社外取締役（現任）

2020年11月

俺の株式会社 代表取締役会長

2021年４月

フロンティア・マネジメント株式会社 代表取締役共同社長執行役員

2022年１月

株式会社セレブレイン取締役

2022年４月

フロンティア・キャピタル株式会社 代表取締役 共同社長

2024年11月

モデラート株式会社社外取締役（現任）

2025年１月

株式会社YCP Japan 代表取締役（現任）

2025年３月

株式会社ジーエヌアイグループ 社外取締役（現任）

(注)１,２

-

取締役

車谷　暢昭

1957年12月23日生

1980年４月

株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行） 入行

2007年４月

株式会社三井住友銀行 執行役員

2010年１月

同社 常務執行役員

2012年４月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ 常務執行役員

2012年６月

同社 取締役

2013年４月

株式会社三井住友銀行 取締役 兼 専務執行役員

2015年４月

同社 取締役 兼 副頭取執行役員

2015年４月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ 副社長執行役員

2017年５月

シーヴィーシー・アジア・パシフィック・ジ ャパン株式会社 会長 兼 共同代表

2018年４月

株式会社東芝 代表執行役会長CEO

2018年６月

同社 取締役代表執行役会長CEO

2020年４月

同社 取締役代表執行役社長CEO

2021年４月

株式会社ファーストアドバイザーズ 代表取締役会長

2021年７月

当社 経営顧問

2022年６月

当社 社外取締役（現任）

2023年８月

株式会社日本産業アドバイザーズ 代表取締役CEO（現任）

(注)１,２

-

取締役

監査等委員

高木 俊一

1962年９月11日生

1985年４月

株式会社東京銀行（現三菱UFJ銀行） 入行

2004年７月

同社 深圳支店副支店長

2012年２月

同社 欧州本部与信監査室 head and executive director

2016年６月

アポロトレイディング株式会社　入社

2022年４月

当社 内部監査室長

2024年６月

当社 取締役（監査等委員）（現任）

(注)

３,４

-

役職名

氏名

生年月日

略歴及び他の会社の代表状況

任期

所有株式数

（株）

取締役

監査等委員

東條　愛子

1976年３月21日生

2000年４月

メリルリンチ日本証券株式会社（現 BofA証券株式会社） 入社

2000年11月

日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社（現 シティグループ証券株式会社） 入社

2008年１月

同社 株式調査部 バイス・プレジデント

2017年４月

一橋大学大学院 国際企業戦略研究科（現 経営管理研究科）特任助教

2020年６月

当社 社外取締役（監査等委員）（現任）

2022年４月

一橋大学知識共創機構 一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム研究員(現任)

2022年７月

株式会社ストラテジー・アドバイザーズ 取締役（現任）

2022年６月

N.Avenue株式会社 社外監査役（現任）

(注)１,

３,４

-

取締役

監査等委員

寺門　峻佑

1984年９月16日生

2010年12月

東京弁護士会登録

2011年１月

TMI総合法律事務所勤務

2017年８月

ロサンゼルスのクイン・エマニュエル・アークハート・サリバン法律事務所勤務

2018年１月

サンフランシスコのWikimedhia Foundation,Inc.勤務

2018年７月

エストニアのSORAINEN法律事務所勤務

2018年８月

ニューヨーク州弁護士資格取得

2018年９月

TMI総合法律事務所復帰

2019年７月

内閣サイバーセキュリティセンター（NISC） サイバーセキュリティ関連法令の調査検討等を目的としたサブワーキンググループ

タスクフォース構成員

2019年８月

経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザー

2019年12月

TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社 取締役（現任）

2020年６月

滋賀大学データサイエンス学部インダストリアルアドバイザー（現任）

2021年１月

TMI総合法律事務所 パートナー（現任）

2021年12月

株式会社インティメート・マージャー 社外取締役（現任）

2022年６月

当社 社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年２月

国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）技術委員（現任）

2024年４月

一橋大学法科大学院兼任教員（ワールド・ビジネス・ロー）（現任）

(注)１,

３,４

-

計

150,501,400

（注）１　取締役 藤田勉、松岡真宏、車谷暢昭、東條愛子、寺門峻佑は社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員の体制は次のとおりであります。

委員長　高木俊一、委員　東條愛子、委員　寺門峻佑

５　所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

なお、提出日現在の役員持株会における取得持株数は確認ができていないため、2026年３月31日現在の実質持株数を記載しております。

６　当期間における実質的な所有株式数の変動につきまして、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの変動は含まれておりません。

６　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を１名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。

役職名

氏名

生年月日

職歴及び他の会社の代表状況

所有株式数

（株）

補欠取締役

（監査等委員）

水上　貴央

1976年８月23日

1999年４月

三菱ＵＦＪリサーチアンドコンサルティング株式会社 入社

－

2008年12月

弁護士登録

青木・関根・田中法律事務所 入所

2011年９月

青山学院大学法務研究科 助教

2013年３月

早稲田リーガルコモンズ法律事務所 パートナー弁護士

NPO法人再エネ事業を支援する法律実務の会 理事長（現任）

2017年３月

SocioForward法律事務所 代表弁護士（現任）

2017年７月

SocioForward株式会社 代表取締役（現任）

７　当社では、執行権限及び執行責任の明確化、経営の機動性及び計画実行の確実性の向上のため、執行役員制度を導入しております。氏名及び担当、主な役職は以下のとおりです。

種別

氏名

担当

執行役員

中田　剛史

経営企画部 部長・IR戦略部 管掌

執行役員

田牧　友里絵

マーケティング本部 副本部長

執行役員

木村　仁美

商品開発本部 本部長・購買物流本部 本部長

２．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

瀬戸　健

1978年５月１日生

１と同様

(注)２

148,431,400

専務取締役

塩田　徹

1973年８月21日生

１と同様

(注)２

2,070,000

取締役

鈴木　隆之

1982年１月31日生

１と同様

(注)２

-

取締役

藤田　勉

1960年３月２日生

１と同様

(注)１,２

-

取締役

松岡　真宏

1967年９月20日生

１と同様

(注)１,２

-

取締役

車谷　暢昭

1957年12月23日生

１と同様

(注)１,２

-

取締役

監査等委員

高木 俊一

1962年９月11日生

１と同様

(注)

３,４

-

取締役

監査等委員

東條　愛子

1976年３月21日生

１と同様

(注)１,

３,４

-

取締役

監査等委員

寺門　峻佑

1984年９月16日生

１と同様

(注)１,

３,４

-

計

150,501,400

（注）１　取締役 藤田勉、松岡真宏

２【沿革】

年月

事項

2003年４月

健康食品の通信販売を目的として、東京都中野区に資本金9,000千円をもって健康コーポレーション株式会社を設立

2005年１月

本社を東京都中野区東中野二丁目に移転

2006年５月

札幌証券取引所アンビシャスに株式を上場

６月

本社を東京都中野区中央二丁目に移転

2007年１月

通信販売の商品ライン拡充のため美容機器等の製造販売を行う株式会社ジャパンギャルズの株式を取得し子会社化（現連結子会社）

９月

会社新設分割による純粋持株会社へ移行し、商号を健康ホールディングス株式会社に変更（現 RIZAP

グループ株式会社）

新たに健康コーポレーション株式会社を設立（2012年１月吸収合併により消滅）

2010年５月

グローバルメディカル研究所株式会社（現 RIZAP株式会社）を設立（現連結子会社）

2011年12月

商品ライン拡充及び製造ライン強化のためサプリメントやコスメティック商材の企画・卸売（OEM）を行う株式会社アスティ（現 株式会社ジャパンギャルズSC）の株式を取得し子会社化（2026年１月吸収合併により消滅）

2012年１月

当社を吸収合併存続会社、健康コーポレーション株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併により事業持株会社へ移行し、商号を健康コーポレーション株式会社に変更（現 RIZAPグループ株式会社）

４月

顧客基盤の拡大と通信販売事業における競争力の強化のため、マタニティ関連商品、内祝いギフト関連商品等の販売を行う株式会社エンジェリーベ（マルコ株式会社に合併）の株式を取得し子会社化

６月

本社を東京都新宿区北新宿二丁目に移転

2013年９月

JASDAQグロースに上場する株式会社イデアインターナショナル（証券コード3140、現 BRUNO株式会社）と資本業務提携契約を締結し、第三者割当増資を引受け子会社化（現連結子会社）

12月

パーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」を運営するグローバルメディカル研究所株式会社が、商号をRIZAP株式会社に変更

2014年１月

JASDAQスタンダードに上場する株式会社ゲオディノス（証券コード4650、現 SDエンターテイメント株式会社）の株式を取得し子会社化（現連結子会社）

５月

アパレル関連事業の業容拡大のため、婦人服、紳士服の企画及び販売を行う株式会社アンティローザの株式を取得し子会社化（現連結子会社）

2015年３月

東京証券取引所マザーズに上場する夢展望株式会社（証券コード3185）の第三者割当増資を引受け子会社化（現連結子会社）

４月

海外事業展開の加速化及び財務報告の基盤強化を図ることを目的として、IFRS（国際財務報告基準）を任意適用

７月

会社新設分割による純粋持株会社へ移行し、商号をRIZAPグループ株式会社に変更

新たに健康コーポレーション株式会社を設立（2026年１月吸収合併により消滅）

７月

東京証券取引所市場第二部に上場するマルコ株式会社（証券コード9980、現 MRKホールディングス株式会社）の第三者割当増資を引受け子会社化（現連結子会社）

2017年２月

東京証券取引所市場第一部に上場する株式会社ジーンズメイト（現 REXT株式会社）の株式を公開買付及び第三者割当増資を引受け子会社化（現連結子会社）

４月

当社子会社である夢展望株式会社が、宝飾品の小売業を展開する株式会社トレセンテの株式を取得し子会社化（現連結子会社）

８月

家電製品、美容家電、美容機器等の中核的な生産拠点としての整備を目的に、株式会社五輪パッキング（現RIZAPインベストメント株式会社）の株式を取得し子会社化（現連結子会社）

2018年３月

JASDAQスタンダードに上場する株式会社ワンダーコーポレーション（現 REXT Holdings株式会社）の第三者割当増資の引受け及び公開買付により子会社化（現連結子会社）

３月

さらなるフリーペーパー事業の強化及び女性向けマーケティング基盤の取得を目的に、リビング新聞及びシティリビングの発行等を行う株式会社サンケイリビング新聞社の株式を取得し子会社化（現連結子会社）

４月

株式会社三栄建築設計と合弁で株式会社メルディア RIZAP 湘南スポーツパートナーズ（現 RIZAPスポーツパートナーズ株式会社）を設立し、株式会社湘南ベルマーレを子会社化（現連結子会社）

６月

公募増資を実施（発行株数：20,270,000株、また、同年７月にオーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当にて2,967,200株発行）

年月

事項

2021年３月

子会社である株式会社ワンダーコーポレーション、株式会社HAPiNS、株式会社ジーンズメイトが上場廃止

 ４月

子会社である株式会社ワンダーコーポレーション、株式会社HAPiNS、株式会社ジーンズメイトが共同株式移転の方式により、３社の親会社となる共同持株会社としてREXT株式会社を設立

REXT株式会社が東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に上場

 10月

子会社である株式会社イデアインターナショナルがBRUNO株式会社へ商号変更

2022年３月

子会社であるREXT株式会社が上場廃止

 ５月

子会社である株式会社ワンダーコーポレーションが吸収合併によりREXT株式会社の権利義務全部を承継

 ６月

子会社である株式会社ワンダーコーポレーションが株式会社HAPiNS、株式会社ジーンズメイトの管理機能を吸収分割により承継し、REXT Holdings株式会社に商号変更（現連結子会社）

 ６月

子会社である株式会社ジーンズメイトが株式会社ワンダーコーポレーション、株式会社HAPiNSの事業運営機能を吸収分割により承継し、REXT株式会社へ商号変更（現連結子会社）

 ６月

RIZAPテクノロジーズ株式会社を設立（現連結子会社）

 ９月

RIZAP株式会社においてコンビニジム「chocoZAP（チョコザップ）」の本格展開を開始

2023年１月

本社を東京都新宿区西新宿八丁目に移転

 ８月

RIZAP株式会社が運営するコンビニジム「chocoZAP（チョコザップ）」の会員数が80万人を超え、フィットネスジムにおける会員数で日本一を達成

 11月

RIZAP株式会社が運営するコンビニジム「chocoZAP（チョコザップ）」の会員数が、日本のフィットネスジムとして初めて100万人を突破

2024年６月

ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結

2025年８月

子会社である堀田丸正株式会社（証券コード8105、現Bitcoin Japan株式会社）の株式の一部をBakkt Holdings, Inc.へ譲渡（売却）し、同社は連結子会社から持分法適用関連会社へ移行

2025年11月

Bitcoin Japan株式会社を持分法適用関連会社から除外​

2026年３月

子会社であるRIZAPスポーツパートナーズ株式会社が保有する株式会社湘南ベルマーレの全株式を株式会社フジタを代表とする共同出資者へ譲渡（売却）