How does Sanyei make money?

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社17社で構成されており、国内・海外拠点ともに生活関連用品事業を主たる業としております。
　セグメントごとの主な事業内容ならびに当該事業の位置づけは、次のとおりであります。

（1）報告セグメント

報告セグメントの名称

 主要な事業内容

主な会社名

家具家庭用品事業

リビング家具、ダイニング家具、子供用家具、キッチン関連用品、インテリア用品、収納用品等の企画・輸出輸入販売

当社

三曄国際貿易(上海)有限公司

TRIACE LIMITED

TRIACE VIETNAM COMPANY LIMITED

三栄貿易(深圳)有限公司

台湾三栄貿易股份有限公司

マットレス等の製造・輸出販売

SANYEI CORPORATION(MALAYSIA) SDN. BHD.

服飾雑貨事業

服飾雑貨等の企画・輸出輸入販売

当社

TRIACE LIMITED

三曄国際貿易(上海)有限公司

国内外フットウエアの販売、セレクトショップの運営

㈱ベネクシー

ファッションバッグ等の輸入販売

㈱Ｌ＆Ｓコーポレーション

家電事業

理美容家電、調理家電、家事家電等の企画・輸出輸入販売

当社

OEM製品の輸出、ODM製品・自社製品の輸出

三發電器製造廠有限公司

OEM製品の製造、ODM製品・自社製品の開発・製造販売

三發電器製品(東莞)有限公司

OEM製品の輸出輸入販売

三曄国際貿易(上海)有限公司

（2）その他のセグメント

セグメントの名称

 主要な事業内容

主な会社名

その他

ペットショップの運営

㈱ペピカ

動物病院の運営

㈱リリーベット

輸送資材・生活雑貨等の企画・販売

㈱サムコ

事務代行業務

三栄興産㈱

リエゾン活動（欧州市場向け取引における支援活動・情報収集）

SANYEI(DEUTSCHLAND) G.m.b.H

防災用品の企画・販売

㈱防災ダイレクト

　以上を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。

事業系統図

報告セグメント

その他

（海外販売会社）

家具

家庭用品

服飾雑貨

家　電

その他

国 内 ・ 海 外 顧 客

SANYEI CORPORATION (MALAYSIA) SDN.BHD. (マレーシア)

○

－

－

－

国 内　・　海 外 仕 入 先

←

三曄国際貿易（上海）有限公司（中国）

○

○

○

－

←

販売

三發電器製造廠有限公司（香港）

－

－

○

－

仕入

三發電器製品（東莞）有限公司（中国）

－

－

○

－

TRIACE LIMITED（香港)

○

○

－

○

TRIACE VIETNAM COMPANY LIMITED（ベトナム)

○

－

－

－

三栄貿易（深圳）有限公司（中国）

○

－

－

－

SANYEI（DEUTSCHLAND）G.m.b.H（ドイツ）

－

－

－

○

台湾三栄貿易股份有限公司（台湾）

○

－

－

－

販売

販売

販売

販売

↓

↓

↓

↓

←

㈱三栄コーポレーション

○

○

○

－

←

販売

販売

販売

販売

販売

仕入

（国内販売会社）

↓

↓

↓

↓

㈱サムコ

－

－

－

○

←

販売

㈱ペピカ

－

－

－

○

←

㈱ベネクシー

－

○

－

－

仕入

㈱Ｌ＆Ｓコーポレーション

－

○

－

－

㈱防災ダイレクト

－

－

－

〇

（サービス会社等）

三栄興産㈱

－

－

－

○

(注)２

㈱リリーベット

－

－

－

○

三栄洋行有限公司（香港）

－

－

－

○

（注）１ 関係会社別に当該セグメントを取り扱っている場合には ○ とし、取り扱っていない場合には ― として表記しております。

 ２ 三栄興産㈱は、当社グループ向けサービス業を主業としております。

 ３ 三發電器製品(東莞)有限公司は、2025年9月に解散決議し、現在清算手続き中です。

４ ㈱リリーベットは、2026年4月で㈱ぺピカに吸収合併されています。

５ ㈱ベネクシーは、2026年5月に解散決議し、現在清算手続き中です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）企業理念・経営ビジョン・行動規範

＜バリュー（企業理念）＞：「随縁の思想」

当社グループは、企業理念として創業以来「随縁の思想」を掲げています。「随縁」とは、「縁に随（したが）い縁を活かす」ことであり、人と人との出会い、そこから生まれる絆を大切に思い、互いに尊重し合い、助け合い、発展し合う、という思想のことを言い表したものです。

＜ミッション＞　くらしに、良いものを。

＜経営ビジョン＞：「三栄コーポレーションは真に優れた生活用品を提供します。『健康と環境』をテーマに健やかで潤いのあるくらしを創造します。」

当社グループはこの経営ビジョンの下、くらしに良いものを提供することで、永続的な企業の存続と、ステークホルダーの皆さまを始めとする社会全体の利益となることを経営の基本方針としています。

＜行動規範＞

1. 私たちは、小さなことを誠実に行います

2. 私たちは、助け合いのこころを大切にします

3. 私たちは、感謝の気持ちを忘れません

4. 私たちは、機を逃しません

5. 私たちは、地球の未来を考え行動します

当社グループの企業活動は、そのいずれもが、互いに尊重し合い、助け合い、発展し合う、三栄のこころである「随縁の思想」にささえられています。行動規範は、この企業理念の下、当社グループ全ての役員・従業員が、常日頃、いかに判断し、行動して行くべきか、と言う基準を示したものです。

（２）中長期的な経営戦略

当社は、2023年度を起点とした3ヵ年中期経営戦略『SANYEI 2025』を策定し、経営基盤の強化に取り組んできましたが、比較的低採算な売上の縮減に加え、収益性維持から価格転化を進めたことによる売上の伸び悩みや、コロナ禍明け需要の終息が想定外に早かったことも影響し、売上は目標に届きませんでした。

一方で、定量目標の1つであった経常利益20億円は2024年度に実現しましたが、利益面では業績のボラティリティが目立ちました。

最終年度においては、将来にわたる収益力の強化につなげるため、M&Aの実施や不採算事業の整理などを通じた事業ポートフォリオの見直しに注力し、中長期的な成長に向けた基盤づくりを進めてきました。

こうした取り組みで得られた成果をさらに発展させ、次の成長ステージへとつなげていくため、当社は2026年度を初年度とする新たな中期経営計画『SANYEI NEXT 2028』を策定しました。本計画の策定にあたり、当社のコアコンピタンスおよびビジネスモデルについて、あらためて再認識・再定義を行っています。その概要は以下のとおりです。

コアコンピタンス

当社は、専門商社として長年にわたり「生活用品」「健康と環境」を支えてきました。その中で培ってきた、多様化する高付加価値ニーズに対応できる商品ラインアップ、モノづくりや調達の仕組み、幅広いネットワークを強みとしています。

また、グローバルに事業を展開してきた活動領域の広さに加え、当社の事業を支える人材そのものを重要な競争力と位置付けています。

ビジネスモデル

これまで展開してきた「OEM事業」と「ブランド事業」の区分を見直し、生活用品領域において、商品軸に加え、サービス、市場、販売チャネルなどを軸に高付加価値化、差別化を図りながら、生活用品需要に対するカバー領域を拡大します。

中期経営計画 SANYEI NEXT 2028

計画期間：2026年度～2028年度

定性目標：「健康と環境」をテーマとした生活用品の取り扱いを通じ、サプライチェーンの高度化により収益基盤を強化することで、着実、確実な成長を遂げ、サステナブル社会の実現に貢献します。

定量目標：最終計画年度までに、経常利益20億円、および当期純利益累計30億円を達成します。またROE10％以上を目指すとともに、各事業組織においては、ROICツリー構成要素をモニタリングし、時系列的な業績管理を実施します。株主資本については、100～120億円の水準で、キャピタルアロケーションを設計します。

1.基本方針

「健康と環境」をテーマに、生活者のくらしに寄り添いながら“生活を健やかに潤す”価値を提供し、着実かつ確実な成長を目指します。

生活用品を事業ドメインとし、以下の取り組みを推進します。

①“生活を健やかに潤す”商品を提供します。

②多様な手法で生活者と向き合います。

③「モノ」にとどまらず、「コト」による価値創出を拡大します。

④環境配慮型の商品・サービスを通じ、サステナブルなビジネスを展開します。

⑤グローバルに生活者のニーズを丁寧に捉えます。

⑥サプライチェーン上の人権保護を重視します。

2．重点施策

着実かつ確実な成長の実現に向け、「成長投資」「人的資本投資」「株主還元」の三つを重点施策と位置づけ、積極的な投資を行います。

① 成長投資

再認識・再定義したコアコンピタンスおよびビジネスモデルを基盤に、生活用品分野において、商品に加え、サービス・市場・販売チャネルの各軸から成長機会を追求します。

サプライチェーン全体を見据え、EC事業、海外事業、サステナブル関連事業といった成長分野を着実に積み上げるとともに、事業ポートフォリオを恒常的に見直します。併せて、四つの軸の強化やサプライチェーンの高度化を目的としたM&A、ならびに事業オペレーションのDXを推進します。

② 人的資本投資

当社は、人材を最重要の経営資源の一つと位置付けます。

人が財産である商社として、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮でき、働く魅力を高められる環境づくりを進めるため、各種施策の導入を検討していきます。

③ 株主還元

“生活を健やかに潤す”需要に真摯に向き合い、実績を着実に積み上げることで事業規模を拡大し、継続的かつ安定的な配当を実施することを株主還元の基本方針としています。

この方針のもと、以下を掲げます。

・配当性向30～50%を目処に置き、株主さまとの継続的・長期的な関係を築くため、安定的な配当実施を最重要視します。

・株主優待制度については、当社グループ商品を中心に、ラインナップをさらに充実していきます。

3.サステナブル社会の実現に貢献

「健康と環境」をテーマに、長く愛される生活用品を提供する事業を行っている当社は、このような事業がお客様のサステナブルな生活の実現、ひいては、サステナブルな社会の実現に資するものと考えています。加えて、最近の環境負荷低減に向けた社会的要請の拡大に、具体的に、真摯に対応することで、三栄コーポレーションの企業価値を向上させ、「SANYEI」のブランディングに着手し、より一層、求められる企業となることを目指します。

（３）経営環境

近年、環境変化に応じ生活用品の需要も変容していますが、大きな方向性として、市場は成熟度合いを高め、今後、量的拡大は大きくは望めない状態であると認識しています。

これまで、コロナ禍における巣ごもり需要から、コロナ禍明けの外出需要といった生活需要の変化に対応してきましたが、地政学リスクの増大など、昨今外部要因の変化が複雑化し、且つデフレ社会の終焉、インフレ社会の到来の中で、業績ボラティリティのリスクが拡大傾向にあります。

さらに、AIの急速な普及に象徴されるように環境変化が加速度を増し、生活者の需要パターン、或いは、それに伴って会社が直面するチャンスとリスクも多様化しています。

こうした状況を踏まえ、当社は、お客様に商品を安定的かつ継続的にお届けするためのサプライチェーンの安定性や継続性にこれまで以上に留意し、生活用品分野における高付加価値の提供により存在感を発揮、様々な挑戦を通じて収益基盤を強化し、環境変化に耐え抜くレジリエントな企業体質を確立することが不可欠と考えています。これにより、刻々と変化する当社経営を取り巻く環境に、着実に対応してまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

黒字体質の維持強化を図るための具体的な経営課題は、次のとおりです。

①グループ事業構造の見直し

本社および国内外関係会社のそれぞれの事業遂行上の役割を見直し、それぞれの機能強化、また相互の関係強化により商品事業部制全体の強化、さらにグループ全体をカバーする経営企画機能の高度化も図ることにより、収益基盤や事業基盤の改善・強化を目指します。

②事業ポートフォリオの見直し

企業の持続的な発展を目指すためには、事業ポートフォリオの見直しを継続的に実施する必要があります。その際に考慮する判断指標として、ROICや在庫効率等も採用し、それに基づく事業の選択と集中を推し進めることで、資本効率を意識した経営に努めています。

また、環境関連案件等、今後の成長が期待出来る分野については、PDCAサイクルの徹底により収益性を見極めつつ、新たなビジネスチャンスに積極的に取り組んでいくことで、足元はもとより将来を見据えた収益基盤の改善・強化を図ります。

③コスト構造の見直し

グローバルサプライチェーンの最適化による経費の低減に加えて、基幹システムの更なる活用によるグループ内業務の標準化と集約による効率化を更に推し進め、当社グループ全体のコスト低減を目指すことからも、収益基盤の改善・強化に努めます。

④人的資本経営の推進

当社は、貿易を祖業とし、世界の様々な国に拠点を構えて事業を展開しており、これまでも、多種多様な価値観を理解・尊重し、認め合い、協力し合うことで、グループ全体の総合人材力を最大限に引き出して、企業価値を高めることに努めていますが、改めて、人材を利益を生む力と捉え、ジェンダーや年齢・国籍にかかわらず経営戦略に呼応した人材の採用や教育育成施策などのグループ人事制度を推し進めることで、事業基盤の改善・強化を目指します。

⑤働きやすさ、働き甲斐を推進する為の社内環境の整備

ワークライフバランスの推進をはじめ、従業員一人ひとりが活き活きと能力を最大限に発揮できる、安全で健康的な就労環境の整備を進めるとともに、心身両面から社員の健康増進に取り組みます。

また、働き甲斐の向上に向けて、処遇・評価制度の充実、キャリア形成支援の強化、グループ内人材交流の活性化などを通じて、事業基盤の一層の改善・強化を図ります。

こうした社内環境整備を通じて、社員のエンゲージメントを高め、さらなる生産性向上と持続的な企業価値向上につなげます。

⑥内部管理体制の高度化

より迅速かつ果断な意思決定を可能とする決裁権限体系の見直しや権限委譲をさらに推し進め、攻めのガバナンス体制の強化を行うとともに、内部統制システムの高度化を図ることにより守りのガバナンス体制を強化することで、事業基盤の改善・強化に努めます。

なお、本項には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

３【事業等のリスク】

当社グループは、「くらしに、良いものを。」「健康と環境」をテーマに、新たな"生活"の切り口と付加価値を創造し、販売市場にとらわれることなく様々な事業フィールドにおいてビジネスを展開しています。

こうした事業活動の性質上、先行き予測が困難で不確実性の高い様々なリスクが内在しており、当該リスクが顕在化した場合には、将来の当社グループの事業活動や経営成績、財政状態などに大きく影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを完全に排除することは困難ですが、当社グループではリスクマネジメント規程に基づき設立された組織横断的な各種の特定リスク委員会を定期的に開催、リスクの適切な認識、迅速な対応を図ることで、リスクの極小化を図っています。

また、当社グループは、BCPおよび危機管理体制の整備、重要業務の代替手順や代替拠点の確保、情報セキュリティ対策、外部委託先の管理強化等を通じて、事業継続性の強化・向上に努めています。

①地政学リスクについて

当社グループの事業活動は、世界各国における政治経済社会情勢の変化や国家間紛争、あるいは、大規模な自然災害の発生や感染症の世界的な蔓延など、様々な環境変化に伴うリスクに晒されています。近年、一部地域における地政学的緊張の高まりや国際的な通商・エネルギー環境の不安定化、主要国の政策運営の不確実性など、世界情勢がより複雑化する傾向が見られており、当社グループの事業や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクの回避や低減を図るため、当社では、リスクマネジメント委員会傘下のカントリーリスク委員会が世界情勢の変化に伴う様々なリスクの評価や対応策を検討する体制のほか、危機管理基本マニュアルに基づいて、常設の危機対策本部事務局が平時の準備活動を担うとともに、危機発生時には遅滞なく事業継続計画（BCP）を発動することで、円滑な事業の回復・継続に即応する体制を構築しています。

②人的リソースに関するリスクについて

人材の流動性の高まり、少子高齢化社会の進行に伴う労働者人口の減少や働き方に対する労働者ニーズの多様化などにより、経営資源の根幹をなす人材の確保や育成が順調に進まない場合、当社グループの事業活動や経営成績、財政状態などに大きく影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクを回避するため、当社では社員のキャリア形成や生産性向上に資する投資を進めており、自律的な学びを支援する研修制度や挑戦を促す施策を通して社員の成長を支援し、働き甲斐のある就労環境作りにも取り組んでいます。また、定年再雇用制度の整備や育児短時間勤務制度の対象拡大など柔軟な働き方に関する諸制度を整備し、社員が長く働きやすい環境作りに取り組んでいます。

さらに、キャリア採用に関する制度を整備するなど外部人材の積極的な登用も進めており、人材の確保と育成に努めています。

③サイバーセキュリティに関するリスクについて

当社グループは、個人情報や情報セキュリティについては情報管理委員会を定期開催し、個人情報およびサイバーセキュリティの管理体制を監督する体制を整備し、サイバー攻撃による被害や個人情報漏えい時の補償については万が一に備えてサイバーセキュリティ保険の付保により、リスク移転措置も講じています。

また、当社グループは、成長戦略の柱として、引き続き「EC事業の強化」を推進しており、販売活動で取得した個人情報・顧客情報などの漏えいにより多大な損害賠償責任を求められる、あるいは、漏えい等の事案対応のための費用負担が必要になる、当社の信用力低下に繋がるなどの可能性があり、さらにサイバー攻撃などの事例も年々増加するなか、情報セキュリティ全般に係わるリスクが高まっています。

こうしたリスクに備え、事業継続性を意識した重要業務の代替手順整備や代替拠点の確保、情報セキュリティ対策、基幹システムデータのバックアップなど、早期に事業が復旧できる体制の整備に努めています。

④サステナビリティに関するリスクについて

地球温暖化が環境に及ぼす影響への懸念が依然強まるなか、その具体的な対応策の策定は、経済発展への阻害要因ともなりうるとの考え方も、一部には強まっています。

一方で、「健康と環境」を会社の最重要テーマとして、長年取組んできた当社としては、昨今の「SDG'ｓ経営への取組」以前からの基本的な方針として、この課題に取り組んでおり、その課題認識は全く変わっていません。

いわゆる「サステナビリティに関するリスク」について、当社では新たなビジネスチャンスとも捉えています。気候変動リスクを始め、サステナビリティに関するリスクを当社の事業運営全般に関わるチャンスと表裏一体のリスクと捉え、その対応のためサステナビリティ委員会を設置して、取締役会における方針決定等の大局的な審議に資する情報収集や、事前審議を行うことで、全社横断的な監視、対応体制を整備しています。

また、仕入先協力工場における児童労働や長時間労働などの人権侵害、あるいは環境破壊や地域住民の権利侵害の発生は、人権侵害そのものだけでなく、当社および取引先に対する社会的信用の低下を招く恐れがあり、大きな課題、且つリスクでもあります。このようなリスクを回避するため、仕入先協力工場の選定にあたっては、当社判断および取引先の審査基準等に従い、人権保護を含めた法令遵守の徹底に取り組んでいます。

⑤コンプライアンス(法令遵守)に関するリスクについて

当社グループは、生活用品を中心に多岐に亘る商品を国内外で製造・販売しており、わが国を含む世界各国で制定、施行されている各種法令および規制などを遵守することに努めています。しかしながら、複数の当事者を介して行う取引も多く、予防的措置を講じているにも関わらず、結果として法令や規制などに違反する事態に至るなど、場合によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、これらの法令や規制などが大きく変更された場合には、取引の継続が困難となる可能性や必要な対策に多額の費用を要する可能性があります。

こうしたリスクを回避するため、法務リスク委員会において法改正情報の入手や法令遵守の状況を監督しています。また、当社グループの事業に密接に関係がある法律ごとにコンプライアンス・プログラム(CP)を策定・運用し、定期的に法令の趣旨や規制内容を社員にリマインドさせることにより、関係する法令の理解と法令遵守意識の定着化を図る仕組みを整備しています。

⑥サプライチェーンに関するリスクについて

様々な生活用品を扱う事業をグローバルに行っており、原材料の調達から販売網の構築までのサプライチェーンは当社グループのビジネスの基盤ですが、外部環境の変化による原材料や輸送コストの高騰、関税率の変動など様々な要因により当社のビジネスに影響が出る可能性があります。

こうしたリスクを回避・低減するため、平時から調達ルートの分散や代替素材への転換、販売ルートの多様化を進めるとともに、サプライチェーンへの影響の可視化を行い、万が一リスクが顕在化したときには、遅滞なく事業継続計画（BCP）を発動することで、損害の低減を講じるべくリスク事象への対応を行う体制を整備しています。

⑦市場リスクについて

(為替変動リスク)

当社グループは、輸出入取引に付随し様々な為替相場の変動リスクに晒されており、為替相場の大幅な変動により商品の価格競争力が失われた場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。また同様に、為替相場の大幅な変動は、期末日時点での外貨建て債権債務の評価額に変動を与える可能性があります。

こうしたリスクを回避・低減するため、定期的に開催される市場リスク委員会が為替相場の変動状況をチェックしています。なお、必要に応じて為替予約によるリスクヘッジを行っています。

(金利変動リスク)

当社グループは、おもに運転資金に充当するため、円建ておよび米ドル建ての借入があり、いずれも金利変動リスクに晒されています。最近の市場金利は上昇傾向にあり、急激な金利上昇が発生した場合は、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を与える可能性があります。

このリスクを回避・低減するため、円建て借入については、CMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を利用したグループベースでの借入金残高の圧縮や、長期固定金利借入や実需の範囲内で金利スワップなどのリスクヘッジ手段を適宜導入することにより、金利変動リスクの抑制を図っています。

(流動性リスク)

当社グループは、仕掛品や製品在庫、設備投資などの運転資金ニーズに加え、危機管理下における事業継続のための資金繰りを支える流動性の確保も必要と考えています。事業継続等の観点から急激な増加資金需要にも耐えうる安定的なキャッシュ・フローを確保するため、取引金融機関との関係強化や資金調達手法の多様化に取り組んでいます。外貨流動性については、主取引銀行との間で中長期多通貨コミットメントラインを設定することにより、日本国内における米ドル資金調達時の流動性リスクをヘッジしています。

⑧信用リスクについて

当社グループの取引には、国内外の取引先に対する売上債権等についての信用リスクが存在しています。取引先の信用状況が悪化し、当社グループに対する債務の履行に問題が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

こうしたリスクを回避・低減するために「与信管理規程」に基づき、取引先毎に信用調査を行い、慎重に与信限度額を設定した上で定期的な限度額の見直しを行うとともに、必要に応じ取引信用保険を付保することで、売掛債権等の保全を図っています。

なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

１．2026年6月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役社長

(代表取締役)

兼 社長室長

水越　雅己

1957年4月18日生

1981年4月

住友商事㈱入社

2004年6月

㈱オリエンタルダイヤモンド代表取締役社長

2004年10月

㈱トレセンテ代表取締役社長

2014年5月

当社入社

2015年1月

当社営業本部長補佐

当社家具事業部長

2016年6月

当社執行役員

2017年6月

当社取締役

2020年6月

当社常務取締役

当社営業本部副本部長

2022年1月

当社代表取締役社長（現在）

2024年4月

当社社長室長（現在）

（注）2

136

常務取締役

営業本部長

兼 家庭用品事業部長

上瀧　準也

1961年12月20日生

1986年4月

ニチメン㈱（現双日㈱）入社

2009年2月

双日新潮服装有限公司(香港) 董事長兼上海代表処主席代表

2014年1月

双日インドネシア取締役繊維部長

2018年2月

当社入社

当社参与 家具事業部事業部長補佐

2019年4月

当社参与 家具事業部副事業部長

2021年2月

当社 マレーシア三栄社長

2021年12月

当社顧問

2022年1月

当社顧問 家具事業部長

2023年6月

当社取締役

当社営業本部長（現在）兼家具事業部長

2025年1月

当社家庭用品事業部長（現在）

2025年4月

当社新規チャネル推進事業部長

2025年6月

当社常務取締役（現在）

（注）2

34

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

総務・人事本部長

兼 チーフ・ファイナンシャル・オフィサー(CFO)

兼 TRIACE LIMITED董事長

兼 三曄国際貿易（上海）有限公司董事長

兼 三栄貿易（深圳）有限公司董事長

兼 三栄洋行有限公司董事長

兼 台湾三栄貿易股份有限公司董事長

高橋　哲也

1962年1月9日生

1984年4月

㈱東京銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行

2009年11月

㈱三菱東京UFJ銀行（現㈱三菱UFJ銀行）台北支店長

2011年8月

同社国際コンプライアンス統括部長（特命）

2012年1月

同社国際管理部長

2012年5月

同社国際オペレーション統括部長

2015年10月

当社入社
当社関連事業本部長補佐

2016年9月

TRIACE LIMITED董事総経理

2017年4月

三曄国際貿易（上海）有限公司董事長（現在）

三栄貿易（深圳）有限公司董事長（現在）

三栄洋行有限公司董事長（現在）

2017年6月

当社執行役員
当社管理本部副本部長

2019年3月

2019年6月

TRIACE LIMITED董事長（現在）兼総経理

当社取締役（現在）

当社管理本部長

当社チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)

2021年4月

台湾三栄貿易股份有限公司董事長（現在）

2022年4月

当社総務・人事本部長（現在）

2024年6月

当社管理本部長

当社チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)

2025年6月

当社チーフ・ファイナンシャル・オフィサー(CFO)（現在）

（注）2

39

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

管理本部長

兼 チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)

兼 財務部長

岡﨑　克則

1964年12月4日生

1987年4月

㈱エルビス入社

1992年4月

ジャンルイシェレルジャポン㈱出向

2003年4月

ビレロイ＆ボッホテーブルウェアジャパン㈱入社

2010年1月

同社取締役財務部長

2016年4月

同社代表取締役財務部長

2018年3月

当社入社

2020年4月

当社財務部副部長

2023年6月

当社財務部長（現在）

2024年6月

当社執行役員

管理本部副本部長兼財務部長

2025年6月

当社取締役（現在）

当社管理本部長（現在）

当社チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)（現在）

（注）2

3

取締役(常勤監査等委員)

新井　三郎

1965年11月24日生

1989年4月

㈱東京銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行

2009年11月

㈱三菱東京UFJ銀行（現㈱三菱UFJ銀行)欧州本部欧州CIB部

兼ストラクチャードファイナンス部(ロンドン駐在)次長

2013年5月

同社ストラクチャードファイナンス部 豪州ストラクチャードファイナンス室長(シドニー駐在)

2015年7月

同社ラブアン支店長(クアラルンプール駐在)

2016年4月

同社コンプライアンス統括部 企画グループ次長・特命

2019年10月

当社入社 参与 管理本部副本部長

2020年6月

当社参与 総務・人事本部長兼総務部長

2021年6月

当社執行役員 総務・人事本部長

兼総務部長

2022年4月

当社執行役員 管理本部長兼当社チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）

2024年6月

当社取締役（常勤監査等委員）（現在）

（注）3

21

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役（監査等委員）

杉田　雪絵

1965年5月19日生

1988年4月

㈱埼玉銀行(現㈱埼玉りそな銀行)入行

2001年10月

新日本監査法人 (現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2005年4月

公認会計士登録

2018年10月

杉田公認会計士事務所設立同代表（現在）

2019年11月

㈱みおぎアドバイザリー（現㈱あゆむアドバイザリー）代表取締役（現在）

2020年3月

中野冷機㈱社外監査役

2021年8月

㈱NEXT EDUCATION社外取締役(監査等委員)

2022年6月

一般財団法人さいたま住宅検査センター監事（現在）

2023年6月

当社社外取締役（監査等委員）（現在）

マクニカホールディングス㈱社外監査役

2024年6月

マクニカホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）（現在）

（注）4

7

取締役（監査等委員）

山﨑　雄一郎

1969年3月12日生

1995年4月

弁護士登録 奥野法律事務所入所

2000年9月

三羽・山﨑法律事務所パートナー弁護士

2004年4月

明治大学法科大学院客員助教授

(2006年特任助教授、2007年特任教授、2023年特任教授)

2007年12月

東京都杉並区建築審査会専門調査員

2008年9月

隼あすか法律事務所パートナー弁護士

2009年5月

エー・シー・エス債権管理回収㈱取締役弁護士

2012年1月

みとしろ法律事務所代表弁護士（現在）

2012年4月

最高裁判所司法研修所教官

2016年4月

東京家庭裁判所調停委員（現在）

サイバー大学IT総合学部客員教授（現在）

2017年6月

(公社)日本PTA全国協議会監事

2017年10月

司法試験考査委員・司法試験予備試験考査委員

2018年4月

埼玉県所沢市いじめ問題対策委員

2019年4月

防衛医科大学校非常勤講師

2020年10月

司法試験予備試験考査委員

2022年5月

イオンプロダクトファイナンス㈱（現㈱オリコプロダクトファイナンス）社外取締役（現在）

2023年4月

明治大学専門職大学院法務研究科特任教授（現在）

2023年6月

当社社外取締役（監査等委員）（現在）

（注）4

8

計

252

（注）１　杉田雪絵および山﨑雄一郎は、社外取締役であります。

２　2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

３　2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

４　2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

５　取締役（社外）杉田雪絵および山﨑雄一郎は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出しております。なお、当社との間には、特別な利害関係はありません。

６　当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　新井三郎、委員　杉田雪絵、委員　山﨑雄一郎

なお、新井三郎は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由として、より実効

性のある監査・監督体制を確保するためであります。

７　当社は、効率化と迅速化による経営体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

２．2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役5名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役社長

(代表取締役)

兼 社長室長

水越　雅己

1957年4月18日生

1981年4月

住友商事㈱入社

2004年6月

㈱オリエンタルダイヤモンド代表取締役社長

2004年10月

㈱トレセンテ代表取締役社長

2014年5月

当社入社

2015年1月

当社営業本部長補佐

当社家具事業部長

2016年6月

当社執行役員

2017年6月

当社取締役

2020年6月

当社常務取締役

当社営業本部副本部長

2022年1月

当社代表取締役社長（現在）

2024年4月

当社社長室長（現在）

（注）2

136

常務取締役

営業本部長

兼 家庭用品事業部長

上瀧　準也

1961年12月20日生

1986年4月

ニチメン㈱（現双日㈱）入社

2009年2月

双日新潮服装有限公司(香港) 董事長兼上海代表処主席代表

2014年1月

双日インドネシア取締役繊維部長

2018年2月

当社入社

当社参与 家具事業部事業部長補佐

2019年4月

当社参与 家具事業部副事業部長

2021年2月

当社 マレーシア三栄社長

2021年12月

当社顧問

2022年1月

当社顧問 家具事業部長

2023年6月

当社取締役

当社営業本部長（現在）兼家具事業部長

2025年1月

当社家庭用品事業部長（現在）

2025年4月

当社新規チャネル推進事業部長

2025年6月

当社常務取締役（現在）

（注）2

34

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

総務・人事本部長

兼 チーフ・ファイナンシャル・オフィサー(CFO)

兼 TRIACE LIMITED董事長

兼 三曄国際貿易（上海）有限公司董事長

兼 三栄貿易（深圳）有限公司董事長

兼 三栄洋行有限公司董事長

兼 台湾三栄貿易股份有限公司董事長

高橋　哲也

1962年1月9日生

1984年4月

㈱東京銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行

2009年11月

㈱三菱東京UFJ銀行（現㈱三菱UFJ銀行）台北支店長

2011年8月

同社国際コンプライアンス統括部長（特命）

2012年1月

同社国際管理部長

2012年5月

同社国際オペレーション統括部長

2015年10月

当社入社
当社関連事業本部長補佐

2016年9月

TRIACE LIMITED董事総経理

2017年4月

三曄国際貿易（上海）有限公司董事長（現在）

三栄貿易（深圳）有限公司董事長（現在）

三栄洋行有限公司董事長（現在）

2017年6月

当社執行役員
当社管理本部副本部長

2019年3月

2019年6月

TRIACE LIMITED董事長（現在）兼総経理

当社取締役（現在）

当社管理本部長

当社チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)

2021年4月

台湾三栄貿易股份有限公司董事長（現在）

2022年4月

当社総務・人事本部長（現在）

2024年6月

当社管理本部長

当社チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)

2025年6月

当社チーフ・ファイナンシャル・オフィサー(CFO)（現在）

（注）2

39

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

管理本部長

兼 チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)

兼 財務部長

岡﨑　克則

1964年12月4日生

1987年4月

㈱エルビス入社

1992年4月

ジャンルイシェレルジャポン㈱出向

2003年4月

ビレロイ＆ボッホテーブルウェアジャパン㈱入社

2010年1月

同社取締役財務部長

2016年4月

同社代表取締役財務部長

2018年3月

当社入社

2020年4月

当社財務部副部長

2023年6月

当社財務部長（現在）

2024年6月

当社執行役員

管理本部副本部長兼財務部長

2025年6月

当社取締役（現在）

当社管理本部長（現在）

当社チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)（現在）

（注）2

3

取締役

営業本部副本部長

兼 新規チャネル推進事業部長

西村　光一

1972年2月15日生

1995年4月

㈱ナフコ入社

1996年11月

シーリーベッド㈱入社

2003年4月

シーリーベッド㈱取締役社長

㈱シーリージャパン取締役社長

2008年6月

当社入社

2022年4月

当社家具商品2部長

2025年6月

2026年6月

当社執行役員

当社営業本部長補佐

当社新規チャネル推進事業部長（現在）

当社取締役（現在）

当社営業本部副本部長（現在）

（注）2

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役(常勤監査等委員)

新井　三郎

1965年11月24日生

1989年4月

㈱東京銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行

2009年11月

㈱三菱東京UFJ銀行（現㈱三菱UFJ銀行)欧州本部欧州CIB部

兼ストラクチャードファイナンス部(ロンドン駐在)次長

2013年5月

同社ストラクチャードファイナンス部 豪州ストラクチャードファイナンス室長(シドニー駐在)

2015年7月

同社ラブアン支店長(クアラルンプール駐在)

2016年4月

同社コンプライアンス統括部 企画グループ次長・特命

2019年10月

当社入社 参与 管理本部副本部長

2020年6月

当社参与 総務・人事本部長兼総務部長

2021年6月

当社執行役員 総務・人事本部長

兼総務部長

2022年4月

当社執行役員 管理本部長兼当社チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）

2024年6月

当社取締役（常勤監査等委員）（現在）

（注）3

21

取締役（監査等委員）

杉田　雪絵

1965年5月19日生

1988年4月

㈱埼玉銀行(現㈱埼玉りそな銀行)入行

2001年10月

新日本監査法人 (現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2005年4月

公認会計士登録

2018年10月

杉田公認会計士事務所設立同代表（現在）

2019年11月

㈱みおぎアドバイザリー（現㈱あゆむアドバイザリー）代表取締役（現在）

2020年3月

中野冷機㈱社外監査役

2021年8月

㈱NEXT EDUCATION社外取締役(監査等委員)

2022年6月

一般財団法人さいたま住宅検査センター監事（現在）

2023年6月

当社社外取締役（監査等委員）（現在）

マクニカホールディングス㈱社外監査役

2024年6月

マクニカホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）（現在）

（注）4

7

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役（監査等委員）

山﨑　雄一郎

1969年3月12日生

1995年4月

弁護士登録 奥野法律事務所入所

2000年9月

三羽・山﨑法律事務所パ

２【沿革】

　当社（1946年10月1日創業）は、株式の額面金額を500円から50円に変更する目的のため、1950年2月20日設立の㈱大産商店（1971年12月株式会社三栄コーポレーションに商号変更）を形式上の存続会社として、1971年12月1日を合併期日に吸収合併いたしました。

　従って、以下の記載は、実質上の存続会社について記載しております。

1946年10月

大阪市南区に身辺装飾品の輸出を主とする共栄商会を創業。1948年2月共栄貿易㈱（資本金195万円）に改組。

続いて人的、資本的関係のある会社が次の順序で設立されました。

1949年9月名古屋市東区に陶磁器の輸出を主とする昭栄貿易㈱（資本金100万円）を設立。

1950年3月東京都台東区に生活関連用品の輸出を主とするアトラス雑貨貿易㈱（資本金300万円）と1951年9月に共和貿易㈱（資本金80万円）が設立され、アトラス雑貨貿易㈱と共和貿易㈱は、1954年6月に合併し、東栄貿易㈱（資本金380万円）と改称。

1958年 1月

香港に香港三栄洋行を創業。1962年7月三栄洋行有限公司（現・連結子会社）に改組。

1961年 2月

共栄貿易㈱（大阪市）、昭栄貿易㈱（名古屋市）、東栄貿易㈱（東京都）は業容の拡大に伴い、生活関連用品の総合商社を目標に三社を吸収合併する目的のため、その母体として東京都台東区に三栄貿易㈱（資本金2,000万円）を設立。

1961年10月

三栄貿易㈱は共栄貿易㈱、昭栄貿易㈱、東栄貿易㈱を吸収合併し、本店を東京都台東区に設置し、共栄貿易㈱を大阪支社、昭栄貿易㈱を名古屋支社、東栄貿易㈱を東京支社としました（資本金１億円）。

1967年 6月

ドイツのデュッセルドルフ市に駐在員事務所を設置。1969年5月 SANYEI (DEUTSCHLAND)
 G.m.b.H （現・連結子会社）に改組。

1971年12月

三栄貿易㈱は株式の額面金額変更のため、1950年2月20日設立の㈱大産商店に吸収され、㈱大産商店は社名を㈱三栄コーポレーションと改称（資本金3億円）。

1973年 9月

マレーシアのクアラルンプールに SANYEI CORPORATION (MALAYSIA) SDN. BHD. を設立（現・連結子会社）。

1978年 7月

香港に三發貿易有限公司を設立。1992年7月三發電器製造廠有限公司と改称。

1978年 9月

香港に佳豪実業有限公司を設立。1983年7月三栄電器香港有限公司と改称。

1979年 1月

東京店頭市場に株式を公開（資本金3億3千万円）。

1986年 7月

香港に TRIACE LIMITED を設立（現・連結子会社）。

1988年 3月

中国に上海駐在員事務所を設置。

1998年10月

2001年10月

千葉県松戸市に㈱ペットランドを設立（現・㈱ペピカ　現・連結子会社）。

中国に青島駐在員事務所を設置。

2002年 5月

東京都台東区に㈱ビルケンシュトックジャパンを設立（㈱ベネクシー　現・連結子会社）。

2002年10月

中国に三曄国際貿易（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）。

2003年 7月

三發電器製造廠有限公司と三栄電器香港有限公司を合併し、三發電器製造廠有限公司（現・連結子会社）を存続会社とする。

2004年12月

2005年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

㈱ビルケンシュトックジャパンの本社事務所を東京都港区に移転。

2007年 4月

愛知県名古屋市東区に㈱エス・シー・テクノを設立。

2007年 7月

東京都墨田区の㈱ｍｈエンタープライズを子会社化。

2007年12月

千葉県松戸市に㈱リリーベットを設立。

2011年 4月

中国に三發電器製品（東莞）有限公司を設立（現・連結子会社）。

2011年 5月

中国に三栄貿易（深圳）有限公司を設立（現・連結子会社）。

2011年12月

東京都台東区にヴェーエムエフ ジャパン コンシューマーグッズ㈱を設立。2017年10月㈱エッセンコーポレーションと改称。

2012年 5月

㈱ｍｈエンタープライズの本社事務所を東京都台東区に移転。

2012年10月

東京都台東区に㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションを設立（現・連結子会社）。

2013年10月

2015年 8月

2015年 9月

2016年 4月

2016年 8月

2016年10月

2019年10月

普通株式5株につき1株の株式併合を実施、単元株式数を1,000株から100株に変更。

㈱エス・シー・テクノの本社事務所を東京都台東区に移転。

㈱ペットランド、㈱リリーベットの本社事務所を千葉県市川市に移転。

㈱ビルケンシュトックジャパンを㈱ベネクシーに商号変更。

㈱ペットランドを㈱ペピカに商号変更。

創業70周年を迎える。

ベトナムのホーチミンにTRIACE VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立（現・連結子会社）。

2019年11月

㈱ベネクシーの本社事務所を東京都千代田区に移転。

2020年 1月

㈱エス・シー・テクノと㈱ｍｈエンタープライズを合併し、㈱ゼリックコーポレーションに商号変更。

2021年 3月

台湾の台北市に台湾三栄貿易股份有限公司を設立（現・連結子会社）。

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

2023年 4月

㈱ゼリックコーポレーションを吸収合併。

2024年 2月

㈱エッセンコーポレーションを解散。

2024年 5月

㈱ベネクシーの本社事務所を東京都台東区に移転。

2024年10月

普通株式1株につき4株の株式分割を実施。

2025年 7月

長野県長野市の㈲防災防犯ダイレクトおよび㈱防災ダイレクトの株式を取得、子会社化。

2025年 9月

中国の三發電器製品（東莞）有限公司を解散。

2025年10月

㈲防災防犯ダイレクトと㈱防災ダイレクトを合併し、合併後の商号は㈱防災ダイレクトとなる。

2026年 4月

㈱ぺピカを存続会社として㈱リリーベットを吸収合併。

2026年 5月

㈱ベネクシーを解散。