THE Shimizu BankTHE SHIMIZU BANK,LTD.8364東証プライム銀行業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 80% of THE Shimizu Bank's ordinary revenue comes from Banking, with Leasing and credit card and Other making up much of the rest.
Out of every ¥100 of ordinary revenue, about ¥9 is left as ordinary profit.
Ordinary revenue changed +15.5% from the prior year, ordinary profit +36.3%.
Summary generated from disclosed figures
For banks, insurers, or companies missing figures for the latest period, the income flow is shown instead of the full model.
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-16)
For every ¥100 of ordinary revenue (a bank's or insurer's top line) THE Shimizu Bank earns, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) -3.9% · Revenue (consolidated) +15.5%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 999 | 985 | 982 | 964 | 926 |
| Average salary (parent company) | ¥6M | ¥6M | ¥6M | ¥6.2M | ¥6.2M |
| Average age (parent company) | 39.5 years | 40.0 years | 40.2 years | 40.4 years | 40.4 years |
| Average tenure (parent company) | 16.2 years | 16.7 years | 17.0 years | 17.2 years | 17.2 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
THE Shimizu Bank, founded in 1928, is a company in Regional Banks listed on TSE Prime. It has 926 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-16 · Document S100YC9F
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心にリース業務など金融サービスに係る事業を行っております。 〔銀行業〕 本店ほか支店77、出張所１において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、投資信託販売業務、保険代理店業務、金融商品仲介業務等を行っております。 〔リース業・クレジットカード業〕 連結子会社の清水リース＆カード株式会社において、リース業務及びクレジットカード業務を行っております。 〔その他〕 連結子会社において、信用保証業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 １．経営の基本方針 当行は、地域金融機関として地域経済活性化への貢献を第一義としており、「社会的公共性を重んじ健全経営をすすめる」「お客様に親しまれ、喜ばれ役にたつ銀行をつくる」「人間関係を尊重し働きがいある職場をつくる」という経営理念のもと、地域経済やお客さまとの深度あるリレーションを基にした、地域のお客さまの更なる発展のための付加価値の高い金融サービスを通して、安定的な収益の確保と強固な財務基盤を確立し、企業価値の向上を図ります。 また、株主の皆さまやお取引先の皆さまに対する適時適切な情報開示や企業説明会を通じて、当行の経営内容に対する理解を深めていただくとともに、適切な経営管理のもと、法令等遵守、お客さま保護の徹底及びリスク管理態勢の強化を図り、自己責任原則に基づいた経営を行っております。 ２．中長期的な経営戦略 2026年４月より、第29次中期経営計画「加速-KASOKU-Acceleration～たすきを繋ぐ～」をスタートさせました。 地域金融機関として持続的成長や企業価値向上を果たすために、優先的に取り組むべき地域や社会、環境、そして事業における「重要課題」であるマテリアリティを新たに特定し、当行のパーパス「地域を愛し、お客さまの未来をともに考え、共創します」に基づき、長期的に目指す姿を「お客さまの課題を解決し、持続的な企業価値向上を実現する地域のコンサルティングカンパニー」と定めました。目指す姿の具現化に向け、基本方針（加速ドライバー）として、「人的資本」、「ソリューション営業」、「経営基盤」の３つを掲げ、実行してまいります。 ［人的資本］ 経営理念・パーパスの実現と企業価値向上の根幹は「人財」であると考え、「人財」の力を最大限に引き出すため、各種施策に取り組んでまいります。 ［ソリューション営業］ 当行の強みを活かし、ソリューション営業をさらに強化・加速させるため、お客さまへのリレーションとコンサルティングを強化してまいります。お客さまの課題解決や満足度向上を通じて、お客さまと当行の企業価値向上につなげてまいります。 ［経営基盤］ 当行グループ一体でのソリューション営業による収益力向上、ＤＸ・ＡＩ活用による業務効率化・生産性向上を図り、確保した経営資源を持続可能な社会の実現や地域共創の更なる推進へと重点的に投入することで、地域とともに持続的に成長する強固な経営基盤を構築してまいります。 ３．目標とする経営指標 第29次中期経営計画「加速-KASOKU-Acceleration～たすきを繋ぐ～」では、2029年３月期に達成すべき指標を以下の通りに定めております。 ［ROE（単体）５％以上］ 第29次中期経営計画は、創立100周年に向けた最終フェーズとして、1stフェーズ（ZENSHIN）、2ndフェーズ（SHINKA）で、前進し進化した収益基盤の拡大をさらに加速させる重要な期間と位置づけ、新たな施策の展開による収益性向上と、業務改革による生産性向上および業務効率化を推し進めてまいります。 ［当期純利益40億円以上］ 臨時的な損益や税金等を加味した最終利益の積み上げにより、内部留保金を確保し、自己資本の充実を図るとともに、株主の皆さまへの安定的な配当を継続してまいります。 ［連結自己資本比率8.5％以上］ 地域金融機関として、引き続き中小企業等に対する資金供給を積極的に行い、リスク・アセットを積み上げながらも、自己資本比率8.5％以上を堅持し、健全性を確保してまいります。 〈第29次中期経営計画目標〉 第151期実績 （2026年３月期） 第154期目標 （2029年３月期） ROE 2.97％ ５％以上 当期純利益 20億円 40億円以上 連結自己資本比率 8.54％ 8.5％以上 〈第28次中期経営計画目標〉 第151期実績 （2026年３月期） 第151期目標 （2026年３月期） コア業務純益 47億円 40億円以上 当期純利益 20億円 25億円以上 県内中小企業等向け貸出金残高 9,505億円 １兆円以上 連結自己資本比率 8.54％ ８％以上 ４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当行は、地域金融機関として、経営理念・パーパスのもと、お客さまとのリレーションを深め、最適な金融サービスを提供することで、地域における存在感を高めてまいりました。金融機関を取り巻く環境は、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや資源・エネルギー価格の高騰、サプライチェーンの混乱等、不確実性の高い状況が続いております。 このような認識のもと、当行は2026年４月よりスタートさせた第29次中期経営計画「加速-KASOKU-Acceleration～たすきを繋ぐ～」において、基本方針（加速ドライバー）に「人的資本」、「ソリューション営業」、「経営基盤」を掲げました。経営理念・パーパスの実現と企業価値向上の根幹である「人財」の力を最大限に引き出すための施策に取り組み、ソリューション営業、経営基盤の強化、次なる人的資本投資へ循環させることで、地域社会とともに持続的に成長する価値創造の好循環を加速させてまいります。 今後も金融機関としての社会的責任を十分に認識し、強固なコンプライアンス態勢の維持とガバナンスの強化を進めるとともに、パーパス「地域を愛し、お客さまの未来をともに考え、共創します」のもとで、当行グループ一体で地域経済の持続的な発展に資する価値提供により、ステークホルダーの皆さまの信頼と期待にお応えしてまいります。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 １．信用リスク及び市場リスク 当行グループは、当該リスクについて、統計的手法であるVaRを用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失（リスク量）を見積もり・把握しております。 これらのリスクが顕在化した場合、当行グループの業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、当行グループの業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体になったリスク管理を実践しております。 なお、経営者は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 （1）信用リスク ①不良債権 当行グループの不良債権は、国内景気や地域経済の動向、あるいは不動産価格・株価の変動、並びに融資先の経営状況の変化などによって増加する可能性があります。その結果、与信関係費用が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②貸倒引当金の状況 当行グループは、融資先の信用状態、担保の価値・保証の状況並びに貸出金の過去の貸倒実績率に基づき、貸倒引当金を計上しておりますが、経済動向によっては実際の貸倒れが当該見積りと乖離することがあり、計上した貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。 ③権利行使の困難性 当行グループが、担保設定された不動産や有価証券などの資産を売却して資金回収する場合、不動産市場や有価証券市場の相場変動などにより、即時行使できない可能性があります。 （2）市場リスク 銀行の業務運営は、経済動向、金利、為替などの金融経済環境の変化から大きな影響を受ける可能性があります。当行グループは、市場性のある有価証券を保有していることから、金利、株価及び為替の動向による急激な価格変動により、保有有価証券に評価損が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．自己資本比率に関するリスク 当行グループは、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められている国内基準（４％）以上に維持する必要があります。 当行グループの自己資本比率は、現在この基準を大幅に上回っておりますが、貸出先の信用力の変動に伴う与信関係費用の増減、保有する有価証券の価値変動に伴う減損額の計上、貸出金や有価証券等の増減、繰延税金資産計上額の制限などにより、自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。 ３．繰延税金資産に関するリスク 当行グループは、現時点の会計基準に基づき、将来実現すると見込まれる税金費用の減少を繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得予想を含む様々な仮定に基づいて行っており、実際の結果と異なる可能性があります。 今後、繰延税金資産の一部又は全部の回収が出来ないと判断した場合や会計基準等が変更された場合、繰延税金資産が減額され、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ４．流動性リスク 当行グループの資金の運用と調達における期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金の確保が困難となる場合や、市場の混乱により通常よりも不利な条件での取引を余儀なくされる可能性があります。 ５．事務・システムリスク 当行グループの役職員が正規の事務処理を怠る、あるいは不正を行うことで事故が発生した場合、事後処理及び原状回復、損害補填費用等の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 コンピュータシステムの事故・故障の発生、不正使用やコンピュータ犯罪等による情報の破壊や流出、決済機能をはじめとしたサービスの停止で社会的信用の失墜や不測の損失を被る可能性があります。 ６．法務リスク 当行グループは、様々な規則・法令等を遵守した上で業務を遂行しており、コンプライアンスを経営の最重要課題としてその徹底に努めております。これらが不十分な場合、あるいは将来における法律、規則、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策等が変更された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ７．当行の経営戦略が奏功しないリスク 当行グループは、「第２ 事業の状況 ／１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の「１．経営の基本方針」及び「４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」にかかる認識を踏まえつつ、当行グループの中長期的な経営戦略をより具体化することを目的として、「人的資本」、「ソリューション営業」、「経営基盤」を基本方針とする第29次中期経営計画「加速-KASOKU-Acceleration～たすきを繋ぐ～」を2026年４月からスタートさせました。しかしながら、当該計画に基づく各種施策が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。また、そのような可能性が現実化した場合、当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ８．その他のリスク （1）格付低下リスク 格付機関が当行グループの格付を引き下げた場合、当行グループの資本・資金調達等において、不利な条件での取引を余儀なくされたり、取引が制約される可能性があります。このような事態が生じた場合、資本・資金調達費用が増加したり、資金調達そのものが困難になる等、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）情報資産に関するリスク 当行グループの顧客情報などの漏洩、紛失、不正使用などが発生した場合、社会的信用が失墜し不測の損失を被る可能性があります。 （3）風評リスク 当行グループに対する悪評、信用不安に繋がる噂などが広がった場合、風評の内容、対処法によっては不測の事態が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）年金債務 当行グループの年金資産等の時価が下落した場合、当行グループの年金資産の運用利回りが低下した場合、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生した場合、金利環境の変動その他の要因などが生じた場合、年金の未積立債務及び年間積立額に影響を及ぼす可能性があります。 （5）固定資産の減損会計 当行グループは、固定資産を保有しており、現時点の会計基準に基づき、固定資産の減損を行っております。保有している固定資産の価格が大幅に下落した場合、固定資産の減損会計基準等が変更された場合、減損損失の計上を余儀なくされ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）災害等に関するリスク 大規模な災害、感染症の流行等が発生した場合は、当行グループの営業インフラが被害を受ける可能性があります。当行グループの営業地域は予想される東海地震の想定震源域上に点在しており、大規模地震の発生等により、社会的ライフラインが被害を被れば、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）競争に伴うリスク 近年の金融制度は大幅な規制緩和が進められており、金融業界は競争が激化しております。規制緩和による業務範囲の拡大で従来想定していないリスクに晒されたり、他業種、他業態を交えた競争において、当行グループが競争優位を得られない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （8）地域の経済動向に関するリスク 当行グループは、静岡県を主たる営業基盤としており、静岡県の景気動向及び各産業の動向が貸出金の増減や信用リスクに影響を及ぼした場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （9）マネーローンダリング及びテロ資金供与対策に係るリスク マネーローンダリング及びテロ資金供与対策に関連した法令等を遵守できない場合には、当行グループの信用や業績、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。当行は、マネーローンダリング及びテロ資金供与対策について、リスクベース・アプローチに基づく強固な内部管理態勢の構築に取り組んでおります。 （10）気候変動に関するリスク 地球温暖化の進行やそれによる自然災害の増加など、気候変動がもたらす被害は年々拡大しており、当行グループの業務運営への影響に加え、当行取引先の事業活動や業況の悪化等による信用リスクの増加などにより、当行の業績や財務内容に影響を及ぼす可能性が増加しております。当行では気候変動問題への対応を進めるため、2022年２月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しており、気候変動が当行グループの事業活動に与える影響を踏まえてリスクを管理しております。
(2) 【役員の状況】 ①役員一覧 （Ａ）2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の当行の役員の状況は、以下のとおりでございます。 男性13名 女性2名 （役員のうち女性の比率13％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (株) 取締役頭取 代表取締役 岩 山 靖 宏 1964年７月13日生 1988年４月 当行入行 2005年６月 富士駅南支店長 2011年４月 経営企画部長 2012年４月 理事富士支店長 2014年４月 常務執行役員 2015年４月 常務執行役員総合統括部長 2015年６月 取締役 総合統括部長 2016年４月 取締役 2016年10月 常務取締役 2019年５月 代表取締役専務 2020年４月 代表取締役頭取（現職） （注２） 31,265 専務取締役 代表取締役 望 月 文 人 1964年１月27日生 1986年４月 当行入行 2007年６月 藤枝駅西支店長 2011年７月 理事本店営業部長 2013年６月 取締役 本店営業部長 2013年７月 取締役 経営企画部長兼総務管理部長 2014年４月 取締役 2015年６月 常務取締役 2018年11月 専務取締役 2022年４月 代表取締役専務（現職） （注２） 16,384 取締役会長 豊 島 勝一郎 1957年７月６日生 1981年４月 当行入行 2001年４月 理事総合統括部長 2003年６月 取締役 富士支店長 2005年６月 常務取締役 2007年６月 専務取締役 2010年４月 代表取締役専務 2011年４月 代表取締役副頭取 2012年４月 代表取締役頭取 2020年４月 代表取締役会長 2025年５月 取締役会長（現職） （注２） 35,123 常務取締役 平 岩 将 1968年４月17日生 1991年４月 当行入行 2010年７月 下香貫支店長 2016年４月 東京支店長 2018年４月 市場営業部長 2019年５月 総合統括部長 2020年６月 取締役 2022年４月 常務取締役（現職） （注２） 9,519 常務取締役 深 澤 亘 英 1966年12月29日生 1989年４月 当行入行 2011年４月 蒲原支店長 2018年４月 理事富士支店長 2020年４月 執行役員支店営業部長 2021年４月 執行役員経営企画部長 2021年６月 取締役 経営企画部長 2022年４月 取締役 2024年５月 常務取締役（現職） （注２） 12,371 取締役 東 惠 子 1953年８月23日生 1980年４月 東海大学短期大学部 専任講師 1990年４月 東海大学短期大学部 助教授 2004年４月 東海大学短期大学部 教授 2007年４月 東海大学開発工学部感性デザイン学科 教授 2011年４月 東海大学海洋学部環境社会学科 教授 2015年６月 当行取締役（現職） 2019年４月 東海大学名誉教授（現職） （注２） 6,600 取締役 河 野 誠 1970年11月12日生 2000年10月 東京弁護士会に弁護士登録 相川法律事務所入所 2005年４月 静岡県弁護士会に弁護士登録換 河野法律事務所入所 2010年９月 河野法律事務所所長（現職） 2020年６月 当行取締役監査等委員 2023年６月 当行取締役（現職） （注２） 5,200 取締役 杉 山 髙 広 1955年８月３日生 1979年４月 鈴与株式会社入社 2004年11月 鈴与トラックステーション株式会社取締役 2005年11月 鈴与商事株式会社取締役 2007年11月 鈴与商事株式会社常務取締役 2016年11月 鈴与商事株式会社専務取締役 2018年４月 鈴与商事株式会社取締役副社長 2024年７月 鈴与マタイ株式会社代表取締役会長 2025年６月 当行取締役（現職） 2025年11月 鈴与商事株式会社相談役(現職) （注２） 500 取締役 八 木 真 樹 1971年12月31日生 1994年４月 当行入行 2016年４月 藤枝駅西支店長 2020年４月 理事総合統括部長 2021年４月 理事本店営業部長 2023年４月 理事経営企画部長 2023年６月 取締役 経営企画部長 2024年５月 取締役（現職） （注２） 6,015 取締役 大 木 康 正 1970年６月14日生 1995年４月 当行入行 2012年７月 八木間支店長 2017年４月 東京支店長 2019年５月 理事本店営業部長 2021年４月 執行役員総合統括部長 2023年４月 執行役員 2024年６月 取締役（現職） （注２） 4,069 取締役 前 田 邦 彦 1969年７月20日生 1992年４月 当行入行 2015年４月 菊川支店長 2019年２月 沼津支店長 2020年４月 理事経営企画部長 2021年４月 理事ソリューション営業部長 2022年４月 理事支店営業部長 2023年４月 執行役員総合統括部長 2025年６月 取締役 総合統括部長 2026年４月 取締役（現職） （注２） 2,971 取締役 監査等委員 薮 崎 文 敏 1962年６月１日生 1985年４月 当行入行 2007年６月 市場営業部長 2010年10月 東京支店長 2012年４月 理事総合統括部長 2013年６月 執行役員総合統括部長 2015年４月 常務執行役員 2017年６月 取締役 2019年５月 常務取締役 2022年４月 専務取締役 2024年６月 取締役監査等委員（現職） （注３） 20,392 取締役 監査等委員 磯 部 和 明 1948年１月４日生 1971年４月 昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 1974年３月 公認会計士試験合格 1974年９月 公認会計士磯部和明事務所開設（現職） 2014年６月 当行監査役 2020年６月 当行取締役監査等委員（現職） （注３） 7,100 取締役 監査等委員 小長谷 重 之 1954年１月１日生 1976年６月 静岡市採用 2005年４月 総務局総務部政策法務課長 2008年４月 経済局商工部参与兼商業労政課長 2010年４月 経営管理局行政管理部長 2011年４月 経営管理局長 2012年４月 総務局長 2013年10月 静岡市副市長 2021年３月 静岡市副市長退任 2021年６月 当行取締役監査等委員（現職） （注３） 3,600 取締役 監査等委員 伊 藤 嘉奈子 1953年４月12日生 1983年４月 第一東京弁護士会に弁護士登録 1996年４月 静岡県弁護士会に弁護士登録換 伊藤総合法律事務所入所（現 伊藤・坪川法律事務所）（現職） 2023年６月 当行取締役監査等委員（現職） （注３） 900 計 162,009 (注) １．取締役 東惠子、河野誠、杉山髙広、磯部和明、小長谷重之及び伊藤嘉奈子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。 ２．取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ３．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 （Ｂ）2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）11名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当行の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性13名 女性2名 （役員のうち女性の比率13％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (株) 取締役頭取 代表取締役 岩 山 靖 宏 1964年７月13日生 1988年４月 当行入行 2005年６月 富士駅南支店長 2011年４月 経営企画部長 2012年４月 理事富士支店長 2014年４月 常務執行役員 2015年４月 常務執行役員総合統括部長 2015年６月 取締役 総合統括部長 2016年４月 取締役 2016年10月 常務取締役 2019年５月 代表取締役専務 2020年４月 代表取締役頭取（現職） （注２） 31,265 専務取締役 代表取締役 望 月 文 人 1964年１月27日生 1986年４月 当行入行 2007年６月 藤枝駅西支店長 2011年７月 理事本店営業部長 2013年６月 取締役 本店営業部長 2013年７月 取締役 経営企画部長兼総務管理部長 2014年４月 取締役 2015年６月 常務取締役 2018年11月 専務取締役 2022年４月 代表取締役専務（現職） （注２） 16,384 常務取締役 平 岩 将 1968年４月17日生 1991年４月 当行入行 2010年７月 下香貫支店長 2016年４月 東京支店長 2018年４月 市場営業部長 2019年５月 総合統括部長 2020年６月 取締役 2022年４月 常務取締役（現職） （注２） 9,519 常務取締役 深 澤 亘 英 1966年12月29日生 1989年４月 当行入行 2011年４月 蒲原支店長 2018年４月 理事富士支店長 2020年４月 執行役員支店営業部長 2021年４月 執行役員経営企画部長 2021年６月 取締役 経営企画部長 2022年４月 取締役 2024年５月 常務取締役（現職） （注２） 12,371 取締役 東 惠 子 1953年８月23日生 1980年４月 東海大学短期大学部 専任講師 1990年４月 東海大学短期大学部 助教授 2004年４月 東海大学短期大学部 教授 2007年４月 東海大学開発工学部感性デザイン学科 教授 2011年４月 東海大学海洋学部環境社会学科 教授 2015年６月 当行取締役（現職） 2019年４月 東海大学名誉教授（現職） （注２） 6,600 取締役 河 野 誠 1970年11月12日生 2000年10月 東京弁護士会に弁護士登録 相川法律事務所入所 2005年４月 静岡県弁護士会に弁護士登録換 河野法律事務所入所 2010年９月 河野法律事務所所長（現職） 2020年６月 当行取締役監査等委員 2023年６月 当行取締役（現職） （注２） 5,200 取締役 杉 山 髙 広 1955年８月３日生 1979年４月 鈴与株式会社入社 2004年11月 鈴与トラックステーション株式会社取締役 2005年11月 鈴与商事株式会社取締役 2007年11月 鈴与商事株式会社常務取締役 2016年11月 鈴与商事株式会社専務取締役 2018年４月 鈴与商事株式会社取締役副社長 2024年７月 鈴与マタイ株式会社代表取締役会長 2025年６月 当行取締役（現職） 2025年11月 鈴与商事株式会社相談役(現職) （注２） 500 取締役 八 木 真 樹 1971年12月31日生 1994年４月 当行入行 2016年４月 藤枝駅西支店長 2020年４月 理事総合統括部長 2021年４月 理事本店営業部長 2023年４月 理事経営企画部長 2023年６月 取締役 経営企画部長 2024年５月 取締役（現職） （注２） 6,015 取締役 大 木 康 正 1970年６月14日生 1995年４月 当行入行 2012年７月 八木間支店長 2017年４月 東京支店長 2019年５月 理事本店営業部長 2021年４月 執行役員総合統括部長 2023年４月 執行役員 2024年６月 取締役（現職） （注２） 4,069 取締役 前 田 邦 彦 1969年７月20日生 1992年４月 当行入行 2015年４月 菊川支店長 2019年２月 沼津支店長 2020年４月 理事経営企画部長 2021年４月 理事ソリューション営業部長 2022年４月 理事支店営業部長 2023年４月 執行役員総合統括部長 2025年６月 取締役 総合統括部長 2026年４月 取締役（現職） （注２） 2,971 取締役 後 藤 純 一 1976年７月18日生 2000年４月 当行入行 2019年５月 菊川支店長 2023年４月 理事静岡支店長 2025年５月 理事経営企画部長（現職） 2026年６月 取締役 経営企画部長（就任予定） （注２） 1,200 取締役 監査等委員 薮 崎 文 敏 1962年６月１日生 1985年４月 当行入行 2007年６月 市場営業部長 2010年10月 東京支店長 2012年４月 理事総合統括部長 2013年６月 執行役員総合統括部長 2015年４月 常務執行役員 2017年６月 取締役 2019年５月 常務取締役 2022年４月 専務取締役 2024年６月 取締役監査等委員（現職） （注３） 20,392 取締役 監査等委員 小長谷 重 之 1954年１月１日生 1976年６月 静岡市採用 2005年４月 総務局総務部政策法務課長 2008年４月 経済局商工部参与兼商業労政課長 2010年４月 経営管理局行政管理部長 2011年４月 経営管理局長 2012年４月 総務局長 2013年10月 静岡市副市長 2021年３月 静岡市副市長退任 2021年６月 当行取締役監査等委員（現職） （注３） 3,600 取締役 監査等委員 伊 藤 嘉奈子 1953年４月12日生 1983年４月 第一東京弁護士会に弁護士登録 1996年４月 静岡県弁護士会に弁護士登録換 伊藤総合法律事務所入所（現 伊藤・坪川法律事務所）（現職） 2023年６月 当行取締役監査等委員（現職） （注３） 900 取締役 監査等委員 森 田 行 泰 1977年12月４日生 2007年４月 公認会計士・税理士磯部和明事務所入所 2016年５月 税理士登録 2016年６月 税理士法人いそべ会計入社 2022年11月 税理士法人森田いそべ会計代表就任（現職） 2026年６月 当行取締役監査等委員（就任予定） （注３） 0 計 120,986 (注) １．取締役 東惠子、河野誠、杉山髙広、小長谷重之、伊藤嘉奈子及び森田行泰は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。 ２．取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ３．監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ②社外役員の状況 当行は、コーポレート・ガバナンスにおいて、経営に対する客観的・中立的な牽制・監視機能の重要性を認識し、2026年6月16日（有価証券報告書提出日）現在において、下記のとおり社外取締役６名（うち３名は監査等委員である取締役）を選任しております。 東惠子氏は、2004年より東海大学教授、2019年より同大学名誉教授を務めております。大学教授として培ってきた経験と社会的信用を備えており、同氏の幅広い見識を経営に取り入れることができることから社外取締役として選任し
２ 【沿革】 1928年７月１日 富士川銀行・由比銀行・江尻銀行・蒲原銀行・庚子銀行・岩渕銀行の６銀行が合併し、駿州銀行を設立 1932年４月１日 旧清水銀行を合併 1948年５月１日 商号を株式会社清水銀行と改称 1961年４月１日 乙種外国為替公認銀行となる 1965年10月28日 清水総合保険株式会社を設立 1975年12月１日 清水総合リース株式会社を設立 1977年３月７日 総合オンライン稼動 1978年11月１日 清水信用保証株式会社を設立（現・連結子会社） 1981年12月10日 清水ビジネスサービス株式会社を設立（現・連結子会社） 1983年４月９日 国債等公共債の窓口販売を開始 1983年10月26日 当行株式、東京証券取引所市場第二部に上場 1986年６月１日 商品有価証券売買業務を開始 1986年７月15日 外国為替コルレス業務の許可を取得 1986年９月１日 当行株式、東京証券取引所市場第一部に指定替えとなる 1987年11月25日 国内発行コマーシャルペーパーの取扱いを開始 1989年４月１日 増資を実施し、資本金は86億7,000万円となる 1989年６月15日 担保附社債に関する信託事業の免許を取得 1989年７月１日 清水総合コンピュータサービス株式会社を設立（現・連結子会社） 1989年９月12日 コルレス包括契約銀行の承認を受ける 1990年10月22日 清水キャリエール株式会社を設立 1991年12月24日 清水総合メンテナンス株式会社を設立（現・連結子会社） 1994年１月６日 信託代理店業務を開始 1998年12月１日 証券投資信託の窓口販売を開始 1999年４月14日 清水ミリオンカード株式会社・清水ジェーシービーカード株式会社を設立 2001年４月２日 損害保険の窓口販売を開始 2002年１月15日 清水ミリオンカード株式会社、商号を清水カードサービス株式会社に変更 2002年３月11日 清水総合保険株式会社、商号を株式会社清水地域経済研究センターに変更し、業務内容も保険代理店業務から金融・経済の調査研究業務に変更（現・連結子会社） 2002年10月１日 生命保険の窓口販売を開始 2003年３月３日 株式会社中部銀行からの営業の一部譲り受けを実施 2004年12月１日 証券仲介業務を開始 2005年５月６日 新勘定系システムPROBANK稼働 2006年４月１日 清水キャリエール株式会社、商号を清水銀キャリアップ株式会社に変更 2006年12月12日 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）を発行 2009年２月23日 本店を現在地に新築移転 2010年１月１日 清水カードサービス株式会社と清水ジェーシービーカード株式会社が清水カードサービス株式会社を存続会社として合併 2010年１月29日 第１回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を発行 2013年４月１日 清水カードサービス株式会社と清水総合リース株式会社が清水カードサービス株式会社を存続会社として合併し、商号を清水リース＆カード株式会社に変更（現・連結子会社） 2013年５月６日 勘定系システムをPROBANK-R2に移行 2013年９月４日 第２回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を発行 2016年４月５日 清水みなとインターネット支店開設 2017年７月３日 バンコク駐在員事務所開設 2018年７月11日 増資を実施し、資本金は108億1,626万円となる 2020年６月25日 監査等委員会設置会社に移行 2021年９月30日 清水銀キャリアップ株式会社を清算 2022年４月４日 当行株式、東京証券取引所プライム市場に上場 2024年５月６日 勘定系システムをSTELLA CUBEに移行 （2026年３月末日現在、資本金108億1,626万円、国内本支店78、出張所１、連結子会社６）
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有価証券報告書－第151期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第150期(2024/04/01－2025/03/31)
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