How does Shindengen Electric Manufacturing make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社20社、非連結子会社１社、関連会社１社により構成されており、半導体製品、電装製品、電源製品などの製造、販売を主たる業務としております。

2026年１月５日に京セラ株式会社のパワーデバイス事業を承継した新設会社の全株式を取得し、株式会社秦野新電元といたしました。その子会社である高雄新電元電子股份有限公司とともに、両社を連結子会社といたしました。

また、連結子会社であったシンデンゲン・ユーケー・リミテッドは、清算手続きを進めており重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（パワーデバイス事業）

連結子会社である㈱秋田新電元、㈱東根新電元、㈱秦野新電元、ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・フィリピン・コーポレーション、高雄新電元電子股份有限公司が製造しております。

（パワーユニット事業）

連結子会社である㈱岡部新電元、新電元スリーイー㈱、シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドが製造しております。

（パワーシステム事業）

連結子会社である新電元スリーイー㈱が製造しております。

（その他）

関連会社である新電元メカトロニクス㈱が製造しております。

販売については全部門とも当社が一括仕入れ、当社のほか連結子会社である、シンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッド、新電元（香港）有限公司、新電元（上海）電子有限公司、シンデンゲン・ヨーロッパ・ゲーエムベーハーおよびシンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドを通じて販売しております。

なお、連結子会社であるシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドおよび関連会社である新電元メカトロニクス㈱においては製品の全部または一部を直接販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営理念と企業ミッション

当社グループは、経営理念に「社会と共に、顧客と共に、従業員と共に、成長する企業」と掲げ、日々の事業活動を行っています。「エネルギーの変換効率を極限まで追求することにより、人類と社会に貢献する」という企業ミッションのもと、半導体技術、回路技術、実装技術をあわせ持つ製造企業として、これらの技術を融合し、発展・応用させていくことで、脱炭素社会実現の一翼を担う製品を創造してまいります。

（２）経営環境及び対処すべき課題等

昨今、市場のニーズや価値観が多様化する一方、地球温暖化など気候変動や、資源枯渇といった地球規模で進行しつつある社会的課題は、市場経済にも影響を及ぼし始めています。このような状況下、当社が果たすべき役割を土台に、企業として“ありたい姿”を定めた長期的な経営ビジョンを策定し、それらに紐づく施策を中期経営計画や年次経営計画と連動させることで、中長期にわたる持続的な成長サイクルを確立してまいります。

＜長期ビジョン2030＞

当社グループは、時代に適合した製品ポートフォリオを構築し、社会的課題の解決に貢献することが、持続可能性（サステナビリティ）が要求される現代において企業価値の向上に資するものと考えております。

これらを踏まえ、以下の通り2030年度を見据えた長期ビジョンを策定いたしました。

＜長期ビジョン2030　ありたい姿＞

革新的な技術によって地球環境に配慮した先進的なソリューションを生み出して持続可能な社会に貢献し、あらゆるステークホルダーから必要とされ続けるパワーエレクトロニクスカンパニー

長期的な観点で、「脱炭素社会のキーパーツとなるパワーデバイス」「ヒトと環境の未来を託されるモビリティソリューション」「全事業のコア技術を融合した環境ソリューション」を創出し、環境貢献をより重視した製品ポートフォリオを継続的に整備してまいります。あわせて、持続的成長の前提となる安定的な経営基盤を構築するために資本効率を重視し、事業ポートフォリオの見直しや、設備投資・研究開発投資・人材投資等を含む経営資源の最適配分を進めてまいります。

＜第17次中期経営計画＞

2022年度から2024年度までの第16次中期経営方針では、長期ビジョンに掲げたありたい姿を実現するための基盤づくりを完了させることに主眼を置き取組みを進めてまいりました。しかし、中国における景気停滞をはじめ外部環境の大きな変化への対応に追われ、課題を残す結果となりました。一方、モビリティ分野における電動化普及を見据えて製品開発を進めてきた伸長事業においては、電動化普及時期が2030年以降になると想定されるなか、時間軸に合わせた製品ポートフォリオの見直しを実施いたしました。

このようななか第17次中期経営計画では、「強固な事業基盤の確立と資本効率の向上により成長ステージへ」を方針に掲げました。新たな中期経営計画の始動に際し全社的な機構改革に着手し、この体制のもとデバイス事業の収益改善を筆頭に足もとの課題を早急にクリアし経営基盤を整えるとともに、将来核となる事業・製品を確立させるなど長期戦略を実行してまいります。具体的には下記４項目を掲げ事業を進めてまいります。

・稼ぐ体質づくり

設計・調達・製造・販売のトータルパッケージで収益性を高める仕組みを構築する。

・成長分野へのリソース集中投下

将来核となる事業・製品へリソースを集中的に投下し、2030年までに事業の柱へと育成する。

・ターゲット市場の開拓

インド市場の開拓に向け優先的にリソースを配分し、事業部門、非事業部門を問わず全社で総力をあげて挑む。

・サステナビリティ経営の推進

事業活動と人材投資を積極的に進めることで環境貢献製品を社会へ提供し、脱炭素社会の実現に向け持続的な成長サイクルを構築する。

これらの方針を推進するため、戦略的なリソース配分を実施するとともにキャッシュアロケーション・財務戦略を強化することにより、資本コストや株価を意識した経営を推進し、2027年度末までにPBR１倍以上を目指してまいります。

＜2027年度の経営目標（連結）＞

・売上高　1,200億円

・営業利益率　5.0％

・ROE　6.0％

・設備投資額（３ヶ年累計）　300億円

・研究開発費（３ヶ年累計）　145億円

＜進捗と課題＞

当社グループは、将来核となる事業・製品を確立させるなど長期戦略を実行するため、全社的な機構改革に着手し、2025年４月に始動いたしました。設計・調達・製造の各機能が連携して事業を推進する「縦軸」組織と、全社シナジー効果を創出する技術開発センター、ものづくりセンター、営業本部などの「横軸」組織によるマトリクス運営体制を強化・刷新し、当社のリソースを最大限発揮することで収益性を高めてまいります。

このようななか、ターゲット市場であるインドにおいて拡大する二輪市場の需要に対応すべく、パワーユニット事業の生産能力増強にむけてシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド第２工場の建設に着手したことにくわえ、パワーデバイス事業の現地生産についてもリスク要因の洗い出しを進めました。また、パワーデバイス事業の市場シェア拡大と競争力強化を目的に、京セラ㈱のパワーデバイス事業を承継した新設会社の全株式を取得いたしました。このほか、資本コストを意識した経営管理の高度化やサステナビリティ経営の推進など、企業価値の向上および持続可能な社会の実現に向けた各種施策に取り組みました。

なお、京セラ㈱のパワーデバイス事業の連結を加味し、第17次中期経営計画最終年度である2027年度の経営目標を以下の通り見直しております。

＜2027年度の経営目標（連結）＞

・売上高　1,300億円

・営業利益率　5.0％

・ROE　6.0％

・設備投資額（３ヶ年累計）　300億円

・研究開発費（３ヶ年累計）　145億円

第17次中期経営計画の２年目にあたる当期は、最終年度の目標達成および「長期ビジョン2030」の実現に向けた重要な局面であると認識しており、前期に着手した取組みをマトリクス組織のもとで最大限に機能させてまいります。具体的には、前期に新たにM&Aにて取得した京セラ㈱のパワーデバイス事業との統合によって当社グループのパワーデバイス事業の成長を加速させるとともに、重点市場であるインドにおける生産・販売体制の構築を推進いたします。また、将来の核となる製品に対するリソース集中投入や製品ポートフォリオの転換を促進することで「稼ぐ体質づくり」を一段と強化していきます。さらに、資本コストや株価を意識した経営のもと、投下資本に対する効率的な事業運営を追求すべく、事業別ROAの実効性ある運用などに取り組んでまいります。

これらの施策を着実に実行することで、第17次中期経営計画の達成、ならびに長期ビジョン2030の実現につなげてまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）特注品および特定市場への依存

当社グループの営業収入の過半は、特定顧客企業による特注品によって占められており、顧客企業の需要変動により、当社グループの業績が重要な影響を受ける場合があります。

また、当社グループでは、二輪車を含む自動車市場への依存度が高く、一般的に国内外の景気動向に対し、強い影響を受け、収益性の低下を引き起こすリスクがあります。

このような事態を回避するため、当社グループは、重点市場と位置付ける二輪車を含む自動車市場のほか、産業機器市場、家電市場、通信インフラや情報機器を中心とする情報通信市場向け等、パワーエレクトロニクスを必要とするあらゆる市場に対し製品を提供することで、リスクの分散化を図っております。

（２）特定のグループ外供給元への依存

当社グループは、電源回路製品の基幹部品である半導体を内製化している一方で、ほかの主要部品および半導体の原材料については、複数のグループ外企業の供給に依存しております。したがって、一般的な経済動向およびサプライヤー個別の事由により、需給の急激な変動や価格の高騰が起きた場合には、必要な部材の入手に支障を来し、当社グループが顧客企業に対し供給責任を果たせない、あるいは部材価格高騰による原価の上昇など、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

このような事態を回避するため、各サプライヤーとの定期的な情報共有や、複数購買の促進により、供給リスクの低減を図っております。

（３）国際的活動および海外進出

当社グループは、日本国内のみならずアジア、北米、欧州の各地域で生産又は販売活動を行なっており、また、様々な販売チャネルを通じ、他の地域にも製品を販売しております。近年、当社グループの海外生産および販売の比重は高まってきております。したがって、当該地域における、予測できない法規制などの改正、政治および経済状況の変動、労働争議や雇用条件の急激な変化、天変地異や火災、戦争やテロ、疫病の流行といった社会情勢の変動などにより、当社グループのサプライチェーンに支障が生じ事業活動が制限される場合があり、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

このような事態を避けるため、サプライチェーン寸断リスクに備えた体制を強化したほか、定期的に当社グループ間で情報共有を行うとともに、生産面においては複数拠点において代替生産を可能とする体制の構築を進めております。

（４）為替レートの変動

当社グループは、円貨のみならず米ドル、ユーロ、アジア通貨等で販売および調達活動を行っております。また海外の生産および販売拠点は、原則としてその拠点の属する国または地域の通貨によって財務諸表を作成しており、連結財務諸表作成にあたっては、在外関係会社の財務諸表を円換算しております。したがって、為替レートの変動は当社グループの業績および財務状況に影響を与えており、一般的には、円高の場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼし、円安の場合は好影響を及ぼします。

当社グループでは、為替予約および通貨オプションなどの取引を行なうほか、進出先での資材調達の促進など為替レートの変動による悪影響を最小限にとどめる努力をしております。

（５）需要変動

当社グループの顧客企業のうち、一部の市場においては、需要動向に固有の変動要因があります。また、産業構造の変化や顧客企業および当社グループの競争環境の変化などが、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼすことがあります。

また、近年顧客企業の短納期要請が高まっており、供給リスクを避ける主旨などから一部の材料については先行手配をせざるを得ず、当社グループが独自の判断で調達した棚卸資産については、その後の顧客の需要変動により、当社の責任において処分する場合があり、利益率の低下を引き起こす可能性があります。

このような事態を回避するため、当社グループではリードタイムの短縮につとめるほか、市場動向の変化に迅速に対応するため、関連部門が定期的な情報共有を行っております。

（６）価格競争

当社グループが属する電子部品業界における競争は大変厳しいものとなっており、価格に対しては、顧客企業による値下げ要請、競合他社の攻勢などにより、価格下落の圧力は日々強くなっております。特に、パワーデバイス事業やパワーユニット事業においては、競合他社の参入により国内外での競争が一段と激化しております。一方、材料費や運送費などコストの上昇により収益性を低下させるリスクもあります。そのため、将来的に価格競争力を維持できない可能性があり、その場合、当社グループは販売シェアが低下し、業績及び財政状態を悪化させる可能性があります。

このような事態を回避するため、当社グループは、差別化しうる新製品の開発を進めるとともに、サプライヤーと一体となったコストダウン活動や生産性の向上に努めております。

（７）技術特許などの知的財産権

当社グループは、独自の半導体技術および回路技術をもとに各種製品を製造・販売しておりますが、特定の国または地域においては知的財産権による完全な保護が不可能な状況にあります。したがって、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造することを防止できない可能性があります。

また、当社グループの使用する技術が、他社の保有する特許その他の技術的権利に全く抵触しないという保証はなく、その場合、当社の業績および財政状態を悪化させる可能性があります。

そのため、他社が保有または主張する特許などについては、開発段階において徹底した調査を行い、必要に応じて他社とライセンス契約を結ぶなど、回避に努めております。

（８）製品の欠陥

当社グループは、各生産拠点においてISOやIATFといった世界的に認められた品質管理基準に基づき、各製品の製造を行なっておりますが、全ての製品について全く欠陥がなく、将来にわたりリコールや顧客企業からのクレームなどの事態が発生しないという保証はありません。

また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。

大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような重大な製品の欠陥が発生した場合、顧客企業への補償や対策費用などの費用発生に加え、市場における信用の低下などにより、当社グループの業績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

このような事態を回避するため、各事業本部では設計上流工程から品質を意識した開発や、顧客の使用方法を再現した製品評価等を実施しています。くわえて事業部門を横断して品質の定期的な連絡会を実施することで、気づきの水平展開に努めております。

（９）新製品開発力

当社グループは顧客企業または市場のニーズに合わせた製品および要素技術の開発を常に行っており、また当社グループの将来的な成長力の鍵は、こうした研究開発活動の成否にかかっていると考えております。しかしながら、エレクトロニクス業界のニーズは多様化しており、また技術や製品のサイクルも短くなってきております。くわえて、とりわけ自動車市場においては電動化、自動運転などの導入により、高度で複雑な技術が必要となってきております。当社グループが顧客企業または市場のニーズに合わせた製品をタイムリーに提供できない場合、または競合他社に先んじられた場合には、当社グループは新製品の販売機会を失うか制限され、それまでの研究開発投資の回収が困難になる可能性があります。

また、近年エレクトロニクス業界でも顕著になってきている標準化競争の如何や、当社グループおよび顧客企業が基盤とする技術が主流となり得なかった場合には、当社グループが事業機会を失う場合もあります。これらのことが、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

このような事態を回避するため、当社グループでは産学連携など外部の知見の活用により、開発スピードの強化や、事業領域の拡大に向けた取組みを進めております。

（10）人材の確保と育成

当社グループの競争力の源泉は、技術開発力、生産性、品質、営業力および効率的な経営ノウハウなどであり、これらを維持し、また継続的に発展させる人材の確保と育成は、当社グループの将来性を決定づける重要な要素のひとつでありますが、できなかった場合には、当社グループの将来の成長、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

このような事態を回避するため、係る人材、特にソフトウエアなど高度なスキルを持つエンジニアや特定の有資格者について、企業買収や国籍を問わない幅広い採用など、その確保および育成に注力をしております。

（11）設備投資

当社グループは生産能力および研究開発力の維持・増大のため、設備投資を継続的に行なっておりますが、将来の需要動向によりその額は変化します。設備投資の結果、増強した能力が必ずしも業績に貢献しない場合も想定され、その場合、業績、財政状態およびキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす場合があります。

当社グループは、パワーユニット事業においては、二輪車市場が広がるアセアンやインドを中心に生産拠点を置くなど、コスト競争力と効率的な生産活動を追求しております。生産拠点間での代替生産を行う体制整備や在庫の一定水準の保有など、供給責任を果たすべく措置を取るほか、当該生産拠点においては、日常の安全管理および危機管理のための対策を取っております。

（12）公的規制等

当社グループは、事業を展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、為替管制、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けております。当社グループは事業活動を行うにあたり、これらの規制に細心の注意を払っておりますが、規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があり、さらにペナルティを課せられるなど発生費用の増加を伴い、当社グループの業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

これらの事態を回避するため、当社グループは規制に対する対策を積極的に進めており、全社組織を形成したうえで周知徹底を図っております。

また、当社グループおよび当社グループの顧客企業が事業を行うにあたり、EU（欧州連合）によるRoHS指令（有害物質使用制限に関する指令）をはじめ、環境問題や人権問題などに対応するための様々な規制が国や地域ごとに設けられております。しかしながら、技術やその他の制約により、規制に合致した対策が取れない可能性があり、その場合、当社グループは販売について規制を受けて事業機会を逸し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、規制に対応するための費用が業績および財政状態を圧迫する可能性もあります。

このような事態を回避するため、専門部署を設け、最新の法令改正状況を調査し、対策を講じる体制を構築しております。

（13）災害等のリスク

地震や台風など大規模な自然災害や火災等の事故災害、感染症によるパンデミックの発生などにより、当社グループの建物や設備、従業員等が被害を受け操業停止せざるを得ない事象のほか、経済活動への影響が重大または長期間となった場合、当社グループの業績、財政状態およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、こうした事態に備えたBCP（事業継続計画）を策定し、災害等の発生時における影響を最小限に留めるべく、リスク耐性の強化を図っております。

（14）情報セキュリティ

当社グループは、研究開発や知的財産などの機密情報を有するほか、事業活動を通じて顧客やサプライヤー等の機密情報を入手し、保有しております。また従業員等の個人情報も保有しております。これらの情報の取り扱いにつきましては、新電元グループ情報セキュリティ基本方針に基づき厳正な管理を行っておりますが、不測の事態により情報侵害が発生した場合、当社グループの信用低下や賠償責任等により業績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

このような事態を回避するため、情報セキュリティ委員会を設置し、データ侵害等を想定したセキュリティを強化しリスク低減に努めるほか、規定類の見直しや全従業員へ教育活動を行う等、情報セキュリティの維持向上に努めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　イ．　2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

　男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

田中　信吉

1961年７月20日

1985年４月 当社入社

1992年９月 シンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド営業部長

2006年10月 経営企画室企画部長

2010年４月 電子デバイス事業本部電子デバイス事業管理室管理部長

2010年７月 電子デバイス事業本部電子デバイス事業管理室長

2011年６月 執行役員

 電子デバイス事業本部長

2015年６月 執行役員

 電子デバイス事業本部長 兼 営業本部長

2016年４月 上席執行役員

 電子デバイス事業本部長 兼 営業本部長

2017年４月 上席執行役員

 営業本部長 兼 EVP室担当

2017年６月 取締役 兼 上席執行役員

 営業本部長 兼 EVP室担当

2018年４月 取締役 兼 常務執行役員

 営業本部長 兼 EVP室担当

2020年４月 取締役 兼 常務執行役員

 販売部門統括 兼 CSR室長

2022年４月 取締役 兼 常務執行役員

 販売統括 兼 エネルギーシステム事業担当

2023年４月 代表取締役社長

 販売統括

2025年４月 代表取締役社長

 営業統括

2025年６月 代表取締役社長（現）

(注)３

普通株式

11,729

取締役

兼 専務執行役員

財務・リスクマネジメント統括

兼　経理・内部監査担当

受川　修

1961年11月11日

1984年４月 ㈱第一勧業銀行入行

2001年９月 同行シンガポール支店副支店長

2002年12月 ㈱みずほコーポレート銀行国際業務管理部次長

2005年１月 同行台北支店副支店長

2008年４月 同行国際管理部副部長

2009年４月 同行アジア業務管理部長

2011年６月 ㈱みずほフィナンシャルグループ

 監査業務部長

2013年11月 みずほ総合研究所㈱上席執行役員兼 教育事業部長

2016年４月 当社入社

 執行役員

 経理・財務・内部監査担当

2020年４月 上席執行役員

 経理・財務・内部監査・情報システム担当

2022年４月 上席執行役員

 経理・財務・内部監査担当

2023年４月 常務執行役員

 経理・財務・内部監査担当

2023年６月 取締役 兼 常務執行役員

 財務・リスクマネジメント統括兼 経理・内部監査担当

2025年４月 取締役 兼 専務執行役員（現）

 財務・リスクマネジメント統括兼 経理・内部監査担当（現）

(注)３

普通株式

4,388

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

兼　常務執行役員

技術・ものづくり統括

兼　情報システム・DX推進・人事・総務担当

佐々木　正博

1964年２月20日

1987年４月 当社入社

2006年４月 パワーシステム事業本部製品開発部長

2008年４月 パワーシステム事業本部第１設計部長

2009年２月 パワーシステム事業本部設計部長

2009年10月 パワーシステム事業本部第１設計部長

2010年10月 パワーシステム事業本部パワーシステム事業部長

2012年４月 パワーシステム事業本部副本部長

 兼 パワーシステム事業本部パワーシステム事業部長

2012年６月 執行役員

 パワーシステム事業本部長兼 パワーシステム事業本部パワーシステム事業管理室長

2013年６月 執行役員

 新エネルギー事業本部長

2015年６月 執行役員

 技術開発センター長兼 新エネルギー技術開発・知的財産担当

2017年４月 執行役員

 技術開発センター長 兼 品質・知的財産担当

2020年４月 上席執行役員

 経営企画室長 兼 人事担当

2023年４月 常務執行役員

 経営企画室長 兼 人事担当

2023年６月 取締役 兼 常務執行役員

 生産・SCM統括 兼 経営企画室長兼 人事担当

2025年４月 取締役 兼 常務執行役員

 経営企画・ものづくり・情報・環境統括兼 人事・総務担当

2025年６月 取締役 兼 常務執行役員

 技術・ものづくり統括兼 人事・総務担当

2026年４月 取締役 兼 常務執行役員（現）

 技術・ものづくり統括兼 情報システム・DX推進・人事・総務担当（現）

(注)３

普通株式

6,037

取締役

兼　上席執行役員

営業統括　兼　経営企画室長　兼　環境管理担当

羽鳥　敏

1966年２月24日

1988年４月 当社入社

2010年４月 電装事業本部電装事業部品質保証部長

2015年10月 電装事業本部電装事業部第二設計部長

2018年４月 電装事業本部電装事業部長兼 電装事業本部電装事業部第二設計部長

2018年５月 電装事業本部電装事業部長

2022年４月 執行役員

 電装事業本部副本部長兼 電装事業本部電装事業部長

2024年４月 執行役員

 電装事業本部副本部長

2025年４月 上席執行役員

 経営企画室長

2025年６月 取締役 兼 上席執行役員

 営業・情報・環境統括兼 経営企画室長

2026年４月 取締役 兼 上席執行役員（現）

 営業統括 兼 経営企画室長 兼 環境管理担当（現）

(注)３

普通株式

2,121

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

西山　佳宏

1955年９月24日

1978年４月 日本鉱業㈱入社

2013年４月 JX日鉱日石金属㈱常務執行役員

 同社金属事業本部副本部長、企画部管掌

 パンパシフィック・カッパー㈱常務執行役員

 日韓共同製錬㈱取締役

2013年６月 JX日鉱日石金属㈱取締役 兼 常務執行役員

 パンパシフィック・カッパー㈱取締役兼 常務執行役員

2014年６月 JX日鉱日石金属㈱金属事業本部長

 パンパシフィック・カッパー㈱取締役副社長兼 執行役員

 日韓共同製錬㈱代表取締役社長

 日比共同製錬㈱代表取締役社長

2015年６月 パンパシフィック・カッパー㈱代表取締役社長

2016年１月 JX金属㈱取締役常務執行役員 兼 金属事業本部長

2017年６月 東邦チタニウム㈱代表取締役社長 兼 社長執行役員

2021年６月 東邦チタニウム㈱顧問

2023年６月 ソーダニッカ㈱社外取締役（現）

 当社取締役（現）

2024年５月 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構金属鉱物資源開発・鉱害防止等専門部会委員（現）

(注)３

－

取締役

北代　八重子

1970年８月18日

2000年10月 弁護士登録

2007年１月 東京簡易裁判所司法委員

2016年４月 東京家庭裁判所立川支部調停委員

2019年６月 シチズン時計㈱社外監査役

2021年６月 ㈱いなげや社外取締役（現）

2022年４月 第一東京弁護士会副会長

2023年６月 当社取締役（現）

2025年６月 シチズン時計㈱社外取締役（監査等委員）（現）

(注)３

－

常勤監査役

森田　俊英

1967年１月５日

1990年４月 当社入社

2015年４月 シンデンゲン・ユーケー・リミテッド取締役社長

2018年４月 内部監査部長

2021年４月 大阪支店長

2022年４月 理事大阪支店長

2023年４月 理事

2023年６月 常勤監査役（現）

(注)４

普通株式

1,309

監査役

二瓶　晴郷

1957年８月30日

1980年４月 ㈱第一勧業銀行入行

2006年３月 ㈱みずほコーポレート銀行台北支店長

2008年４月 同行執行役員台北支店長

2009年４月 同行執行役員ヒューマンリソースマネジメント部長

2010年４月 同行常務執行役員営業担当役員

2011年４月 ㈱みずほ銀行常務執行役員

2014年４月 みずほ総合研究所㈱取締役副社長

2016年６月 川崎汽船㈱常勤監査役

2017年６月 同社専務執行役員

2018年６月 同社代表取締役 兼 専務執行役員

2020年４月 同社取締役

2021年６月 当社監査役（現）

 株式会社JCU社外監査役

2024年６月 同社取締役（現）

(注)５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

伊藤　章子

1979年12月９日

2004年12月 新日本監査法人入所

2008年７月 公認会計士登録

2014年10月 クリフィックス税理士法人入所

2014年12月 税理士登録

2015年６月 ペットゴー㈱社外監査役

2017年10月 伊藤章子公認会計士・税理士事務所所長（現）

2019年４月 ピクシーダストテクノロジーズ㈱社外監査役（現）

2019年６月 ペットゴー㈱社外取締役（監査等委員）（現）

2023年１月 合同会社アコット代表社員（現）

2023年10月 ㈱RevComm社外監査役（現）

2023年11月 プリモグローバルホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）（現）

2025年６月 当社監査役（現）

2025年９月 公益財団法人日本バスケットボール協会監事（現）

(注)５

－

計

25,584

（注）１．取締役西山佳宏および北代八重子の両氏は、社外取締役であります。

２．監査役二瓶晴郷および伊藤章子の両氏は、社外監査役であります。

３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６. 取締役北代八重子氏の戸籍上の氏名は、石田八重子であります。

７. 監査役伊藤章子氏の戸籍上の氏名は、浜田章子であります。

８．上記を除く執行役員の状況は、次のとおりであります。

役名

氏名

職名

上席執行役員

千葉　昌治

パワーユニット事業本部長

執行役員

横井　義治

パワーシステム事業部長　兼　新電元スリーイー株式会社代表取締役社長

執行役員

松尾　博文

ものづくりセンター長　兼　新電元エンタープライズ株式会社代表取締役社長

執行役員

周藤　龍

技術開発センター長　兼　知的財産担当

執行役員

松本　義明

パワーデバイス事業本部長

執行役員

渡辺　祐司

パワーデバイス事業本部開発統括部長　兼　同本部同部モジュール開発部長

執行役員

宇田川　岳治

パワーユニット事業本部開発統括部長

執行役員

石塚　毅

営業本部長　兼　同本部海外営業統括部長

執行役員

松原　功

社長室長　兼　同室サステナビリティ推進部長　兼　法務コンプライアンス担当

　ロ．　2026年６月26日開催予定の第102回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を

 提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。

 なお、役員の状況は第102回定時株主総会直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載してお

 ります。

　男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

田中　信吉

1961年７月20日

1985年４月 当社入社

1992年９月 シンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド営業部長

2006年10月 経営企画室企画部長

2010年４月 電子デバイス事業本部電子デバイス事業管理室管理部長

2010年７月 電子デバイス事業本部電子デバイス事業管理室長

2011年６月 執行役員

 電子デバイス事業本部長

2015年６月 執行役員

 電子デバイス事業本部長 兼 営業本部長

2016年４月 上席執行役員

 電子デバイス事業本部長 兼 営業本部長

2017年４月 上席執行役員

 営業本部長 兼 EVP室担当

2017年６月 取締役 兼 上席執行役員

 営業本部長 兼 EVP室担当

2018年４月 取締役 兼 常務執行役員

 営業本部長 兼 EVP室担当

2020年４月 取締役 兼 常務執行役員

 販売部門統括 兼 CSR室長

2022年４月 取締役 兼 常務執行役員

 販売統括 兼 エネルギーシステム事業担当

2023年４月 代表取締役社長

 販売統括

2025年４月 代表取締役社長

 営業統括

2025年６月 代表取締役社長（現）

(注)３

普通株式

11,729

取締役

兼 専務執行役員

財務・リスクマネジメント統括

兼　経理担当

受川　修

1961年11月11日

1984年４月 ㈱第一勧業銀行入行

2001年９月 同行シンガポール支店副支店長

2002年12月 ㈱みずほコーポレート銀行国際業務管理部次長

2005年１月 同行台北支店副支店長

2008年４月 同行国際管理部副部長

2009年４月 同行アジア業務管理部長

2011年６月 ㈱みずほフィナンシャルグループ

 監査業務部長

2013年11月 みずほ総合研究所㈱上席執行役員兼 教育事業部長

2016年４月 当社入社

 執行役員

 経理・財務・内部監査担当

2020年４月 上席執行役員

 経理・財務・内部監査・情報システム担当

2022年４月 上席執行役員

 経理・財務・内部監査担当

2023年４月 常務執行役員

 経理・財務・内部監査担当

2023年６月 取締役 兼 常務執行役員

 財務・リスクマネジメント統括兼 経理・内部監査担当

2025年４月 取締役 兼 専務執行役員

 財務・リスクマネジメント統括兼 経理・内部監査担当

2026年６月 取締役 兼 専務執行役員（現）

 財務・リスクマネジメント統括兼 経理担当（現）

(注)３

普通株式

4,388

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

兼　常務執行役員

技術・ものづくり統括

兼　情報システム・DX推進・人事・総務担当

佐々木　正博

1964年２月20日

1987年４月 当社入社

2006年４月 パワーシステム事業本部製品開発部長

2008年４月 パワーシステム事業本部第１設計部長

2009年２月 パワーシステム事業本部設計部長

2009年10月 パワーシステム事業本部第１設計部長

2010年10月 パワーシステム事業本部パワーシステム事業部長

2012年４月 パワーシステム事業本部副本部長

 兼 パワーシステム事業本部パワーシステム事業部長

2012年６月 執行役員

 パワーシステム事業本部長兼 パワーシステム事業本部パワーシステム事業管理室長

2013年６月 執行役員

 新エネルギー事業本部長

2015年６月 執行役員

 技術開発センター長兼 新エネルギー技術開発・知的財産担当

2017年４月 執行役員

 技術開発センター長 兼 品質・知的財産担当

2020年４月 上席執行役員

 経営企画室長 兼 人事担当

2023年４月 常務執行役員

 経営企画室長 兼 人事担当

2023年６月 取締役 兼 常務執行役員

 生産・SCM統括 兼 経営企画室長兼 人事担当

2025年４月 取締役 兼 常務執行役員

 経営企画・ものづくり・情報・環境統括兼 人事・総務担当

2025年６月 取締役 兼 常務執行役員

 技術・ものづくり統括兼 人事・総務担当

2026年４月 取締役 兼 常務執行役員（現）

 技術・ものづくり統括兼 情報システム・DX推進・人事・総務担当（現）

(注)３

普通株式

6,037

取締役

兼　上席執行役員

営業統括　兼　経営企画室長　兼　環境管理担当

羽鳥　敏

1966年２月24日

1988年４月 当社入社

2010年４月 電装事業本部電装事業部品質保証部長

2015年10月 電装事業本部電装事業部第二設計部長

2018年４月 電装事業本部電装事業部長兼 電装事業本部電装事業部第二設計部長

2018年５月 電装事業本部電装事業部長

2022年４月 執行役員

 電装事業本部副本部長兼 電装

２【沿革】

年月

沿革

1949年８月

本店を東京都新宿区に置き、他に埼玉県飯能市に飯能工場及び東京都東村山市に村山工場をもって設立

10月

本店を東京都千代田区に移転

1953年７月

大阪府大阪市に大阪出張所を開設（現　大阪支店）

1955年８月

電元工業㈱から営業権、工場土地、建物及び機械装置等を譲受

1956年４月

村山工場を飯能工場に統合し、工場を一元化

1958年６月

株式公開（東京証券取引所場外店頭銘柄として売買開始）

1961年10月

東京証券取引所市場第二部へ株式を上場

1964年４月

愛知県名古屋市に名古屋出張所を開設（現　名古屋支店）

1966年４月

当社関係会社として埼玉県入間郡日高町にコマ電子工業㈱を設立（2004年４月　新電元スリーイー㈱と合併）

1968年３月

当社関係会社として山梨県甲府市に山梨電子工業㈱を設立（2006年11月　全株式を譲渡し、当社関係会社より除外）

11月

東京証券取引所市場第一部に指定替

1969年11月

当社関係会社として東京都千代田区に日本ベンダーネット㈱を設立（2010年12月　全株式を譲渡し、当社関係会社より除外）

1970年４月

当社関係会社として千葉県夷隅郡大原町にアズマ電子工業㈱を設立（2002年３月　解散）

７月

当社関係会社として秋田県本荘市（現　由利本荘市）に㈱秋田新電元を設立

1975年２月

会社目的に「電気工事、電気通信工事」を追加

1976年３月

当社関係会社として東京都千代田区に新電元メンパツ㈱を設立（2001年10月　新電元デバイス販売㈱に社名変更　2016年４月　当社と合併）

11月

当社関係会社として東京都千代田区に新電元商事㈱を設立（1992年10月　当社と合併）

1978年11月

当社関係会社として山形県尾花沢市に㈱山形新電元を設立（2004年４月　新電元スリーイー㈱と合併）

1981年７月

当社関係会社として山形県東根市に㈱東根新電元を設立

1985年７月

当社関係会社として埼玉県大里郡岡部町（現　深谷市）に㈱岡部新電元を設立

1986年９月

静岡県浜松市に浜松営業所を開設（2002年３月　閉鎖　2015年４月　再開設）

11月

中華民国台北市台湾省に台湾駐在員事務所を開設（台湾代表事務所に変更後、2010年３月　閉鎖）

1987年２月

当社関係会社として米国カリフォルニア州にシンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッドを設立（2007年６月　同国イリノイ州に移転）

1988年１月

当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元精機㈱を設立（2004年７月　当社と合併）

当社関係会社としてタイ王国バンコク市にシンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッドを設立（1988年10月　同国パトムタニ県に移転）

７月

神奈川県厚木市に厚木営業所を開設（1993年３月　閉鎖）

９月

栃木県宇都宮市に宇都宮出張所を開設

1989年１月

三興電器株式会社（埼玉県飯能市）への増資払込により同社を関係会社とする（現　新電元スリーイー㈱）

６月

当社関係会社として英国ロンドンのマグナクェスト社を買収（現　シンデンゲン・ユーケー・リミテッド）（2008年12月　同国ハートフォードシャー州に移転、2015年９月　同国ロンドンに移転、清算手続中）

12月

当社関係会社として熊本県熊本市に新電元熊本テクノリサーチ㈱を設立（2009年８月　熊本県菊池郡菊陽町に移転）

当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元メンテナンス㈱を設立（2000年８月　当社と合併）

当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元エンタープライズ㈱を設立（2021年４月　埼玉県朝霞市に移転）

1990年１月

福岡県福岡市に九州営業所を開設（2004年３月　閉鎖）

３月

当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元計測㈱を設立（2002年３月　当社と合併）

６月

当社関係会社としてシンガポール共和国シンガポールにシンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドを設立

年月

沿革

1991年３月

当社関係会社としてタイ王国チェンマイ県にランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドを設立（1991年11月　同国ランプーン県に移転）

1992年５月

東京都豊島区に本社池袋分室を開設（2003年４月　閉鎖）

７月

大韓民国ソウル特別市にソウル営業所を開設（2016年２月京畿道安養市に移転）

新電元商事㈱を合併し、長野県塩尻市の長野営業所を継承（2002年３月　閉鎖）

1993年３月

当社関係会社として埼玉県狭山市に㈱新電元ロジステックを設立（2005年８月　埼玉県飯能市に移転、2015年４月　㈱東根新電元と合併）

1994年４月

当社関係会社として中華人民共和国広州市に広州新電元電器有限公司を設立

５月

当社関係会社として中華人民共和国上海市に上海新電元通信設備有限公司を設立（2010年10月　清算）

10月

当社関係会社として英国領（現　中華人民共和国）香港に新電元（香港）有限公司を設立

当社関係会社として中華人民共和国天津市に天津新電元電子有限公司を設立

（1999年10月　出資金を譲渡し、当社関係会社より除外）

1995年３月

当社関係会社としてフィリピン共和国ラグナ州にシンデンゲン・フィリピン・コーポレーションを設立

当社関係会社としてフィリピン共和国ラグナ州にシンデンゲン・ディベロップメント・インコーポレイテッドを設立

10月

宮城県仙台市に東北営業所を開設（2002年３月　閉鎖）

1997年８月

マレーシアセランゴール州にマレーシア地域事務所を開設（2005年３月　閉鎖）

2001年４月

インド共和国ハリヤナ州のナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドに出資し関係会社とする（2023年６月　ナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドの全株式を譲渡したことにより、当社関係会社より除外）

11月

当社関係会社としてインドネシア共和国西ジャワ州にピーティー・シンデンゲン・インドネシアを設立

2002年２月

当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元メカトロニクス㈱を設立

2005年11月

当社関係会社としてタイ王国ランプーン県にヤマナシ・エレクトロニクス（タイランド）カンパニー・リミテッドを設立（2006年11月　全株式を譲渡し、当社関係会社より除外）

2006年２月

当社関係会社として山梨県甲府市に新電元センサーデバイス㈱を設立（2010年３月　解散）

2007年４月

12月

2009年５月

2010年９月

2012年８月

2014年８月

2019年11月

2021年４月

2022年４月

2024年11月

2026年１月

当社関係会社である日本ベンダーネット㈱が岐阜県岐阜市に本社を置く中央警備保障㈱の全株式を取得したことにより同社を関係会社とする（2010年12月　日本ベンダーネット㈱の全株式を譲渡したことにより、当社関係会社より除外）

タイ王国バンコク市にバンコク事務所を開設（2016年３月　閉鎖）

当社関係会社として中華人民共和国上海市に新電元（上海）電器有限公司を設立（現　新電元（上海）電子有限公司）

当社関係会社としてベトナム社会主義共和国フンイェン省にシンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドを設立

当社関係会社としてインド共和国カルナタカ州にシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッドを設立

当社関係会社としてラオス人民共和国チャンパサック県にシンデンゲン・ラオス・カンパニー・リミテッドを設立（2022年９月　閉鎖）

東京都港区に本社を置く㈱ヘルメスシステムズの全株式を取得したことにより同社を関係会社とする（2025年２月　全株式を譲渡し、当社関係会社より除外）

埼玉県朝霞市に朝霞事業所を開設

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

当社関係会社としてドイツ連邦共和国ノルトライン＝ヴェストファーレン州にシンデンゲン・ヨーロッパ・ゲーエムベーハーを設立
神奈川県秦野市に本社を置く京セラ㈱のパワーデバイス事業新設会社（現　㈱秦野新電元）の全株式を取得したことにより、同社を関係会社とし、㈱秦野新電元の子会社である台湾高雄市の高雄新電元電子股份有限公司も関係会社とする