How does Nihon Plast make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社12社、関連会社１社により構成され、セグメント別には、日本、北米、中国、東南アジアの地域からなっており、自動車部品の製造販売を主な事業としております。

　なお、セグメントは地域別に区分されているため、事業の内容を事業部門によって記載しております。

安全部品部門

　ステアリングホイール・エアバッグモジュール等の製造販売を行っております。

（主な事業会社）

日本：当社

北米：ニートン・オート・プロダクツ、ニートン・ローム、ニホンプラストメヒカーナ、ニホンマグネシオ、

ニートン・オート・メヒカーナ、ニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴ

中国：中山富拉司特工業有限公司、武漢富拉司特汽車零部件有限公司

東南アジア：ニホンプラストインドネシア、ニホンプラストタイランド、ニホンプラストベトナム

樹脂部品部門

　空調部品、コンソール等の内装樹脂製品、カバーカウルトップ、プロテクターインナーフェンダー等の外装樹脂製品の製造販売を行っております。

（主な事業会社）

日本：当社

北米：ニートン・オート・プロダクツ、ニートン・ローム、ニホンプラストメヒカーナ、

ニートン・オート・メヒカーナ

中国：中山富拉司特工業有限公司、武漢富拉司特汽車零部件有限公司

東南アジア：ニホンプラストタイランド

その他事業部門

　ゲーム機用ハンドル等の製造販売を行っております。

（主な事業会社）

日本：当社

　当社の事務処理に関するサービス業務、当社製品の輸送サービス業務を行っております。

（主な事業会社）

日本：エヌピーサービス㈱、日本プラスト運輸㈱

[事業系統図]

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月23日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、「常に誇り得る商品を作り　顧客に奉仕し　社会に寄与する」を経営理念として、創業以来自動車部品業界での事業活動に取り組んでまいりました。経営理念に加えて、2024年３月期より新たに、企業パーパスとして「プラスチックテクノロジーで安全・快適な未来をつくる」を定めています。この企業パーパスには、当社は創業以来、プラスチック加工技術で自動車ユーザーの方々へ安全で快適な室内空間をお届けしてきたという自負と、未来に向けてはプラスチックテクノロジーを活用したリサイクル技術・循環型資源の活用等を環境配慮に役立てつつ、自動車部品以外の新規事業領域にもチャレンジし、より多くのお客様に「安全・快適な未来」をお届けすることこそが当社の使命であるとの思いを込めています。今後、企業環境はますます厳しくなることが予想され、企業としての的確な舵取りが従来にも増して不可欠となる中で、当社はこれら経営理念と企業パーパスを不変の方向性として常に念頭に置き、経営に取り組んでまいります。

また、2024年３月期より長期ビジョンを見直し、2048年を新たな目標年限とした「長期ビジョン2048」に刷新しています。2048年は当社の創業100周年にあたる年であり、長期ビジョン2048では創業100周年までに当社として到達を目指す、ありたき姿として、「すべてのステークホルダーから信頼・期待され、選ばれるオンリーワン企業へ」を掲げています。オンリーワン企業とは、競合他社と比較して突出した技術・独自の製品がある等、当社独自の強みをもって顧客にとって替えの効かない企業をイメージしたものです。長期ビジョン2048では、独自の強みで顧客から高い信頼・期待を勝ち取ることで、株主、取引先、金融機関、地域社会、従業員等、他のステークホルダーからも信頼・期待される魅力ある「オンリーワン企業」となることを当社の目指す方向性として定めており、またこれを念頭に中期経営計画を策定しております。

(2) 経営環境、経営戦略及び対処すべき課題

2024年３月期からの第６次中期経営計画を振り返ると、新型コロナウイルスや半導体供給不足等の外的要因の影響緩和により業績回復を果たしたものの、中国市場の構造変化による日系自動車メーカーの苦戦、米国新政権の関税・環境政策転換による市場の不確実性増大、それらに起因する主要得意先の経営不振という新たな課題も発生し、経営目標に対しては一部未達の結果となりました。

2027年３月期は、これらの影響の継続が想定される他、中東情勢を含む地政学リスクの高まりや、得意先の抜本的な事業戦略見直しといった新たな課題も発生する等、当社を取り巻く事業環境は過去に類を見ない劇的な変化の渦中にあります。このような状況を踏まえ、当社は現段階において合理的かつ信頼性の高い中長期の業績見通しを算定することは困難であると判断し、第７次中期経営計画の公表を見送ることとしました。2027年３月期につきましては、単年度の経営方針に基づき、下記の目標達成に向け、取り組みを推進してまいります。

①　2027年３月期　経営方針

2027年３月期につきましては、単年度の経営方針に基づき、経営課題への対処と第６次中期経営計画からの継続となる、経営基盤強化に関する諸施策に取り組んでまいります。

2027年３月期　経営方針

ａ．基本方針

優れた人財を育成し、技術革新・プロセスの刷新により、明るい未来を切りひらく

ｂ．経営目標

管理項目

目標値

財務指標

営業利益率1.8％

非財務指標

ＣＯ2排出量削減

廃材排出量削減

ｃ．スローガン

革新は人から、未来はここから

ｄ．重点施策

・人の成長・能力を引き出す環境の整備

多様な人材が高い意欲をもって自ら成長し、能力を発揮できる労働環境の構築を目的として、従業員のウェルビーイングの強化に取り組みます。

・お客様が認める品質保証体質

ゼロディフェクト品質の追求に向け、従来からの取り組みに加え、ものづくりの上流工程である設計開発フェーズから品質向上を意識した商品開発を推進する新たなプロセスを構築します。

・新技術・新商品・新領域の開拓

自動化技術を始めとした新技術の開発、ＣＡＳＥ時代に対応する次世代商品の開発等に向け、社内外のリソースを有効活用し技術革新を目指します。

・自動化・デジタル化

製造ラインの自動化、ＤＸや生成ＡＩの活用による効率化を推進し、労働生産性の向上を目指します。

・稼げる力の強化

業務プロセスの刷新による合理化・ロス削減、工場の余剰スペース創出と有効活用、有利子負債の削減等の活動を通じて、より効率的に収益を確保できる体制の構築を目指します。

・社会的責任の追求

人命を守る事業を扱う企業として、また樹脂事業に携わる企業として、ＳＤＧｓの目標達成に向け当社が取り組むべき課題を積極的に検討し、2030年の社会貢献領域での事業化を目指します。

②　主要な事業の経営環境、経営戦略及び対処すべき課題

　現在の自動車業界は、先進国の一部では電気自動車への急進的な移行計画が政策見直しにより後ろ倒しされる一方で、新興国の一部では逆に一足飛びで電気自動車・自動運転の普及が進む等、ＣＡＳＥ対応を巡る急激な環境変化に直面しています。これに対し、当社は安全部品部門と樹脂部品部門でそれぞれ取り組みを進めております。

・安全部品部門

安全部品事業では、先進国を中心として高度化する安全法規への対応に取り組みつつ、新興国でも年々厳しくなる安全法規によりエアバッグの標準装備化が進んでいることを踏まえ、廉価化への対応にも並行して取り組むことで、魅力ある商品をリーズナブルに提案し続けます。また、加速する“つながる車（コネクテッド）”化を受け、運転手と自動車のインターフェースであるハンドルにアラーム機能やセンシング機能を充実させることで、外部からの情報を的確に“車から人へ”伝え、運転手の意思・判断を確実に“人から車へ”伝える情報伝達（ＨＭＩ）デバイスとして、新たな価値を提案してまいります。

・樹脂部品部門

自動車に対する要求は、単なる移動手段から、移動する居住空間へと大きく変化しています。ユーザーが求めるクオリティをいかに実現していくか、ニーズの変化をいち早くとらえタイムリーに提供していくか、更には市場のトレンドから次に来るニーズを予測し、新たなウェーブを作り出していくかを求められています。これに対し当社は、視覚、聴覚、嗅覚、触覚に対し、人間が感じる“快適”を当社の独自技術で数値化し、保有するあらゆる技術（樹脂成型技術、マグネシウム鋳造・アルミニウム鋳造技術、塗装技術、加飾技術、組み立て技術等）により、これを具現化していきます。

また、両事業領域の融合により“安全で快適な居住空間”を提供し続けます。

③　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

当社は資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、2027年３月期の経営目標達成に向けた施策を着実に実行することで、資本効率と財務健全性の向上を目指します。株主還元については、2026年３月期に変更した配当方針（連結配当性向30％、年間配当金の下限値10円）を継続し、安定的かつ機動的な還元に努めます。加えて、情報開示・ＩＲ活動をさらに強化することで、市場からの信頼と適切な評価の獲得を目指してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(7) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月23日)現在において当社グループが判断したものであり、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予測することが困難であるため記載しておりません。

当社グループは、事業推進活動にあたり関係するさまざまな法令を遵守し、考えられる事業上のリスクに適切に対処できる健全な事業運営体制を構築することを目的として、代表取締役社長を委員長とするＮＣＧ（日本プラスト・コーポレートガバナンス）委員会を設置し、コンプライアンス及びリスクマネジメントの体制整備をはかるとともに、「ＮＣＧチェックリスト」により、実態の把握と評価を行い事業リスクの低減に取り組んでおります。

(1) 事業環境に関するリスク

①　特定の産業、得意先への依存

当社グループは、自動車メーカー及び自動車関連部品メーカーに対し製品を供給しております。このため、各メーカーが製品を販売している日本、北米、欧州、アジアにおける経済情勢等の変化に伴う自動車需要の変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その中でも、当社グループは、2026年３月期において日産自動車株式会社及び同社グループへの販売割合が65.3％、本田技研工業株式会社及び同社グループへの販売割合が29.9％となっております。これに対し、日系を中心とした他の自動車メーカー向けの受注拡大をはかるとともに、非自動車業界向けのビジネス展開も精力的に進め、リスク緩和をはかっております。しかしながら、これら得意先の販売が減少した場合や経営戦略や購買方針の変更が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社の主要得意先において、生産体制の再編やＥＶ（電動化）戦略の見直しが相次いで発表されております。これらに伴い、特定地域における当社工場の稼働率低下や、新車開発計画の変更・中止等による売上高の減少が顕在化する可能性があります。これらの影響額を現時点において合理的に見積もることは困難でありますが、当社グループとしては、変化する顧客ニーズに基づいたアロケーション戦略の最適化と、新規受注獲得に向けた営業活動を推進しております。あわせて、得意先との緊密な連携を通じ、誠実な協議・交渉を継続することで、事業への影響を最小限にとどめるよう努めてまいります。

②　競争の激化

当社グループは、品質、コスト、供給、開発すべての領域において、お客様からの支持を得られるよう日々企業努力を重ねておりますが、グローバルでの自動車部品業界の競争はますます熾烈さを増してきております。これに対し、2027年３月期経営方針では、「新技術／新商品　新領域の開拓」、「自動化＆デジタル化」、「稼げる力の強化」を重点施策としております。これらを通じて、強靭な収益体質の確立等を推進し、競争優位性を確保いたします。しかしながら、当社グループが競合先に対して優位な品質競争力、価格競争力の維持ができない場合や魅力ある商品開発ができない場合には、将来の成長を阻害し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　海外事業進出

当社グループは、北米及び中国等に子会社を設立しており、海外生産の比率は近年高まる傾向にあります。そのため、これらの変化を早期にとらえ、柔軟に対応すべく、幅広く情報収集を行うとともに、海外拠点との連携を密にし、情報の一元化と判断及び対応の迅速化をはかっております。しかしながら、これら地域において、予期しない法律・規制等の制定及び変更、各国の政治情勢の変化、人件費の高騰等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、米国の通商政策による追加関税の影響については、現在、メキシコ及び日本から米国へ輸出される製品に対して発生しております。これに伴うコスト上昇分については、得意先との間で適切なコスト分担に向けた協議・交渉を継続しております。今後も米国通商政策の動向等を注視し、関税影響を最小化するための機敏な対応に努めてまいります。

④　原材料市況の変動

ハンドル、エアバッグ、樹脂部品等の当社グループの製品に用いられる鋼材、樹脂原料、マグネシウム地金等の原材料及び部品は、世界規模での需給バランスや各生産地域における経済情勢等により価格が変動しております。当社グループでは、部品種類の統合化や仕入先の絞込みによるスケールメリットの追求等、仕入コスト増加の回避に努めておりますが、原材料価格の高騰が、販売価格に転嫁できない場合や製造方法改善によるコストダウン等により吸収できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　為替・金利変動

当社グループの海外事業における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。このため、換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、通貨の異なる国・地域間の仕入・販売取引に関して、為替動向によっては、為替予約等を実施することにより為替変動リスクのヘッジを行っております。しかしながら、為替変動リスクを完全に排除することは困難であり、大幅な為替変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、設備投資資金や運転資金等を金融機関からの借入により賄っております。固定金利借入による調達やデリバティブ等の活用により、金利変動リスクの低減をはかっておりますが、金利変動リスクを完全に排除することは困難であり、大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　法的規制

当社グループは、事業展開する各国において、安全基準、有害物質や生産工場からの汚染物質排出レベル等の様々な法的規制の適用を受け、これらの関連法規を遵守した事業活動を行っております。しかしながら、将来においてこれらの法的規制の強化や新たな規制の制定が行われた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性や、これらの規制を遵守するための費用増加につながる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　人材の確保と育成

当社グループは、グローバル規模で事業の拡大をはかるためには、国内外での優秀な人材の確保と育成が必要不可欠と考えております。これに対し、2027年３月期経営方針では、「人の成長・能力を引き出す環境の整備」を重点施策とし、マネジメント体制や教育体系の整備等、従業員のウェルビーイングに着目した施策を推進していきます。しかしながら、日本では少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、また、海外では労働市場の急速な変動が予測されており、当社グループの人材の確保と育成が計画通り進まなかった場合、長期的視点から当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業運営に関するリスク

①　製品の品質

当社グループは、品質マネジメントシステムISO9001や自動車産業品質マネジメントシステムIATF16949:2016の認証を受け、当該規格下において各種製品の製造、品質管理を行い、品質の保持、向上に努めております。また、2027年３月期経営方針では、「お客様が認める品質保証体質」を重点施策とし、「フロントローディング」をキーワードとした品質保証プロセスそのものの改善を進めていきます。しかしながら、万一、製品の欠陥が発生した場合には、その欠陥内容によっては多額のコスト発生や信用の失墜を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　特定の原材料及び部品の外部事業者への依存

当社グループは、多数の外部の取引先から原材料及び部品を購入していますが、製品の製造において使用するいくつかの部品については、一部の取引先にその多くを依存しております。これに対し、代替品調査や複数購買化の推進及び特殊工程の内製取入れ等、問題発生時のリスク最小化施策を検討しております。しかしながら、これらの部品について、何らかの理由により主要な取引先から安定的な供給を受けられない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　知的財産保護

当社グループは、製造する製品に関する特許及び商標を保有し、もしくはその権利を取得することで当社グループが保有する技術等について保護をはかっております。また、他社の知的財産権に対する侵害のないようリスク管理に努めております。しかしながら、当社グループの知的財産権が違法に侵害されることによって、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性や損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。これらの要因により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　情報セキュリティ

当社グループは、事業活動において、情報技術やネットワーク、システムを利用しています。これらの情報技術やネットワーク、システムは、「日本プラスト・セキュリティ・ポリシー」に則り、機密情報漏洩防止等の情報管理の徹底に努めております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスによる攻撃等によって、当社グループで保有している機密情報、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の低下や当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 会計制度に関するリスク

①　固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。このため、固定資産の時価が著しく下落した場合や、事業の収益性が悪化した場合には、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　棚卸資産の破棄、評価損

当社グループは、在庫の適正化と滞留在庫の発生を防止するよう努めておりますが、市場の変化、顧客事情等により製品及び仕掛品の評価の見直しが必要となった場合には、棚卸資産の破棄及び評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　税務リスク

当社グループは、世界各国において事業を展開しているため、各国の税制による適用を受けており、予期しない税制の制定及び変更、外資企業に対する優遇税制の改正、移転価格税制等に基づく課税、税務当局との見解に相違が生じた場合は、大幅なコストの増加、事業活動の制限等が懸念されます。また、当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価する際、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合は、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産の減額又は評価性引当額を計上することにより税金費用が増額する可能性があります。このような税務リスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 災害・戦争・テロ・ストライキ・疫病等のリスク

当社グループは、世界各国において事業を展開しており、それらの事業は自然災害・戦争・テロ・ストライキ・疫病等の影響を受ける可能性があり、これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、製品の生産・販売及び物流サービス等に遅延、混乱及び停止が生じる可能性があります。また、一つの地域でこれらの事象が発生した場合には、それ以外の地域へ影響する可能性もあり、これらの遅延、混乱及び停止が生じ、それが長引くようであれば、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、昨今の中東情勢等の地政学的リスクの高まりは、物流網の混乱に加え、原油価格の高騰等を通じたエネルギー及び原材料コストの急激な上昇を招く恐れがあります。これらにより原材料の入手困難や生産コストの増加を招くだけでなく、主要得意先における生産調整が引き起こされる可能性もあり、その影響が深刻化または長期化する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。この影響額を現時点において合理的に見積もることは困難でありますが、状況の変化に対して機動的に対応し、業績への影響を最小限にとどめるよう努めてまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性9名　女性1名（役員のうち女性の比率10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

時　田　孝　志

1969年1月17日生

1990年８月

当社入社

2016年６月

当社安全開発部長

2018年１月

当社安全開発部長兼先行開発部長

2019年６月

当社執行役員開発本部長兼安全開発部長

2020年６月

当社執行役員開発本部長兼開発管理部長

2022年６月

当社取締役開発本部長兼開発管理部長

2023年４月

当社取締役開発本部長

2024年６月

2024年６月

2024年６月

2024年６月

2024年６月

2024年６月

2024年６月

2024年６月

2024年６月

当社代表取締役社長（現任）

ニートン・オート・プロダクツ取締役会長（現任）

ニートン・ローム取締役会長（現任）

ニホンプラストメヒカーナ取締役会長（現任）

中山富拉司特工業有限公司董事長（現任）

武漢富拉司特汽車零部件有限公司董事長（現任）

ニホンプラストタイランド取締役（現任）

ニホンプラストインドネシア監査役（現任）

ニホンプラストベトナム取締役会長（現任）

(注)３

6,400

常務取締役

管理本部長

渡　辺　和　洋

1960年11月11日生

1984年４月

当社入社

2008年６月

当社経営企画室付部長兼ＩＲ推進課長

2009年10月

ニートン・オート・プロダクツ副社長

2014年６月

2015年６月

当社業務監査室長

中山富拉司特工業有限公司総経理

2017年６月

当社執行役員中国事業統括

2018年６月

当社取締役中国事業統括

2020年６月

当社取締役管理本部長

2021年６月

当社常務取締役管理本部長兼経理部長

2022年４月

当社常務取締役管理本部長（現任）

2022年５月

エヌピーサービス株式会社取締役（現任）

2022年６月

ニートン・オート・プロダクツ取締役（現任）

2024年６月

2024年６月

2024年６月

2024年６月

ニホンプラストインドネシア取締役（現任）

中山富拉司特工業有限公司董事（現任）

武漢富拉司特汽車零部件有限公司董事（現任）

ニホンプラストタイランド取締役（現任）

(注)３

6,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常務取締役

北米事業統括兼ニートン・オート・プロダクツ取締役社長

豊　田　剛　志

1964年12月２日生

1987年４月

当社入社

2015年６月

当社経営企画室長

2017年６月

当社執行役員経営企画室長

2018年６月

当社執行役員管理本部長兼経営企画室長

2018年９月

当社執行役員管理本部長兼経営企画室長兼経理部長

2019年４月

当社執行役員経営企画本部長兼管理本部長

2019年６月

当社取締役経営企画本部長兼管理本部長兼ＧＣＲ推進室長

2020年６月

当社取締役経営企画本部長兼ＧＣＲ推進室長

2021年６月

2023年４月

2023年４月

2023年４月

2023年４月

2023年６月

当社取締役経営企画本部長

ニホンプラストメヒカーナ取締役（現任）

ニートン・ローム取締役（現任）

ニートン・オート・メヒカーナ取締役（現任）

当社取締役北米事業統括兼ニートン・オート・プロダクツ取締役社長

当社常務取締役北米事業統括兼ニートン・オート・プロダクツ取締役社長（現任）

(注)３

1,900

取締役

開発本部長兼原価管理部長

上　野　正　揮

1969年８月２日生

1991年４月

当社入社

2019年１月

当社富士工場長

2020年６月

当社執行役員生産本部長兼富士工場長

2020年６月

ニホンプラストインドネシア取締役（現任）

2021年４月

当社執行役員生産本部長兼生産管理部長

2021年６月

当社執行役員生産本部長

2022年６月

当社取締役生産本部長

2022年６月

ニホンプラストベトナム監査役（現任）

2024年６月

当社取締役開発本部長

2026年４月

当社取締役開発本部長兼原価管理部長（現任）

(注)３

3,300

取締役

長 谷 川　淳 治

(注)１

1953年10月８日生

1977年４月

国際電信電話株式会社（現KDDI株式会社）入社

2006年10月

KDDI株式会社執行役員経営管理本部長

2009年４月

2010年４月

2011年10月

同社執行役員コンシューマ事業統括本部長

同社執行役員グループ財務・関連事業本部長

同社執行役員コンシューマ事業企画本部長

2013年10月

株式会社ジュピターテレコム取締役副社長執行役員経営管理部門長

2014年４月2018年３月

KDDI株式会社執行役員常務

退任

2020年６月

2020年10月

当社社外取締役（現任）

株式会社ビーエイブル社外取締役（現任）

(注)３

－

取締役

林 高　史

(注)１

1966年10月27日生

1995年４月

公認会計士登録

2005年３月

林公認会計士事務所開設

2006年７月

税理士登録

2008年８月

大連維利達信息諮詢有限公司開設

2016年６月

日邦産業株式会社社外取締役

2016年10月

林公認会計士事務所をグラーティアコンサルティンググループへ統合

2016年10月

グラーティアコンサルティンググループ林公認会計士事務所代表パートナー就任(現任)

2017年１月

日本ホスピスホールディングス株式会社社外監査役（現任）

2018年10月

株式会社Kips取締役（現任）

2020年４月

グラーティア税理士法人設立代表

2020年６月

当社社外取締役（現任）

2025年12月

株式会社COEL社外監査役（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

佐　藤　り　か

(注)１

1962年8月15日生

1992年４月

弁護士登録（東京弁護士会）

1998年12月

ニューヨーク州弁護士登録

2003年１月

あさひ・狛法律事務所（現　西村あさひ法律事務所）パートナー

2007年６月

外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所パートナー

2015年５月

デクセリアルズ株式会社社外監査役

2016年１月

太田・佐藤法律事務所パートナー

2016年７月

日本ルーブリゾール株式会社監査役

2018年６月

日本シイエムケイ株式会社社外取締役（現任）

2019年６月

デクセリアルズ株式会社社外取締役

2019年７月

佐藤＆パートナーズ法律事務所代表（現任）

2019年11月

司法試験及び司法試験予備試験考査委員

（民事訴訟法担当）

2022年６月

当社社外取締役（現任）

2025年６月

電気興業株式会社社外監査役（現任）

2026年６月

フィード・ワン株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

監査役

(常勤)

森 昭　彦

1958年６月10日生

1981年４月

当社入社

2012年６月

当社資材部長

2013年６月

当社執行役員購買本部長兼資材部長

2014年６月

当社取締役購買本部長兼資材部長

2017年６月

当社取締役北米事業統括

2017年６月

ニートン・オート・プロダクツ取締役社長

2017年６月

ニートン・ローム取締役

2017年６月

ニホンプラストメヒカーナ取締役

2017年６月

ニホンマグネシオ取締役

2017年６月

ニートン・オート・メヒカーナ取締役

2018年３月

ニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴ取締役

2019年６月

当社監査役（現任）

(注)４

5,900

監査役

伊　東　弘　美

(注)２

1960年５月６日生

1983年４月

株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入行

2000年３月

株式会社あさひ銀行(現株式会社りそな銀行)津支店長

2001年11月

同行赤門通支店長

2003年10月

株式会社りそな銀行新都心営業第三部長

2007年４月

同行川崎支店長

2009年４月

同行執行役員首都圏地域担当

2011年６月

同行執行役員大阪地域担当

2015年４月

2017年４月

2018年６月

2019年７月

2020年６月

2020年11月

りそなビジネスサービス株式会社専務取締役

株式会社レオパレス21常務執行役員

同社取締役常務執行役員

りそな総合研究所株式会社シニアアドバイアー

当社社外監査役（現任）

ユーピーアール株式会社社外監査役（常勤）（現任）

(注)５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

松　田　徹　也

(注)２

1963年８月７日生

1986年４月

株式会社第一勧業銀行（甲府支店）入行

2003年10月

株式会社みずほ銀行沼袋支店支店長

2005年10月

同行EC推進部B2Bプロダクト企画推進チーム次長

2007年４月

同行eビジネス業務部企画開発チーム次長

2009年11月

同行商品・サービス見直しPT・PT長

2011年６月

同行コンサルティング営業開発部部長

2014年５月

みずほ情報総研株式会社法人システムグループ担当常務執行役員

2016年10月

同社エンタープライズITG担当常務執行役員

2020年４月

同社開発本部副本部長（第５事業部担当）常務執行役員

2020年６月

同社常勤監査役

 2021年４月

2024年６月

みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社常勤監査役

ユーシーカード株式会社社外監査役（現任）

2024年６月

当社社外監査役（現任）

(注)５

－

計

24,000

　（注）１．取締役 長谷川淳治、林　高史及び佐藤りかは、社外取締役であります。

２．監査役 伊東弘美及び松田徹也は、社外監査役であります。

３．2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間

４．2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５．2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６．当社では、取締役会の監督機能と執行機能の分離による意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を目的として執行役員制度を導入しております。執行役員は次の５名で構成されております。

常務執行役員 営業本部長 石川　智張

常務執行役員 調達本部長兼デジタル戦略統括室長 錦織　和彦

執行役員 品質本部長 鈴木　計克

執行役員 経営企画本部長兼経営企画室長 青木　智彦

執行役員 生産本部長兼アジア事業統括 清弘　正敏

ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、次のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載しております。

男性9名　女性2名（役員のうち女性の比率18％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

時　田　孝　志

1969年1月17日生

1990年８月

当社入社

2016年６月

当社安全開発部長

2018年１月

当社安全開発部長兼先行開発部長

2019年６月

当社執行役員開発本部長兼安全開発部長

2020年６月

当社執行役員開発本部長兼開発管理部長

2022年６月

当社取締役開発本部長兼開発管理部長

2023年４月

当社取締役開発本部長

2024年６月

2024年６月

2024年６月

2024年６月

2024年６月

2024年６月

2024年６月

2024年６月

2024年６月

当社代表取締役社長（現任）

ニートン・オート・プロダクツ取締役会長（現任）

ニートン・ローム取締役会長（現任）

ニホンプラストメヒカーナ取締役会長（現任）

中山富拉司特工業有限公司董事長（現任）

武漢富拉司特汽車零部件有限公司董事長（現任）

ニホンプラストタイランド取締役（現任）

ニホンプラストインドネシア監査役（現任）

ニホンプラストベトナム取締役会長（現任）

(注)３

6,400

常務取締役

管理本部長

渡　辺　和　洋

1960年11月11日生

1984年４月

当社入社

2008年６月

当社経営企画室付部長兼ＩＲ推進課長

2009年10月

ニートン・オート・プロダクツ副社長

2014年６月

2015年６月

当社業務監査室長

中山富拉司特工業有限公司総経理

2017年６月

当社執行役員中国事業統括

2018年６月

当社取締役中国事業統括

2020年６月

当社取締役管理本部長

2021年６月

当社常務取締役管理本部長兼経理部長

2022年４月

当社常務取締役管理本部長（現任）

2022年５月

エヌピーサービス株式会社取締役（現任）

2022年６月

ニートン・オート・プロダクツ取締役（現任）

2024年６月

2024年６月

2024年６月

2024年６月

ニホンプラストインドネシア取締役（現任）

中山富拉司特工業有限公司董事（現任）

武漢富拉司特汽車零部件有限公司董事（現任）

ニホンプラストタイランド取締役（現任）

(注)３

6,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常務取締役

北米事業統括兼ニートン・オート・プロダクツ取締役社長

豊　田　剛　志

1964年12月２日生

1987年４月

当社入社

2015年６月

当社経営企画室長

2017年６月

当社執行役員経営企画室長

2018年６月

当社執行役員管理本部長兼経営企画室長

2018年９月

当社執行役員管理本部長兼経営企画室長兼経理部長

2019年４月

当社執行役員経営企画本部長兼管理本部長

2019年６月

当社取締役経営企画本部長兼管理本部長兼ＧＣＲ推進室長

2020年６月

当社取締役経営企画本部長兼ＧＣＲ推進室長

2021年６月

2023年４月

2023年４月

2023年４月

2023年４月

2023年６月

当社取締役経営企画本部長

ニホンプラストメヒカーナ取締役（現任）

ニートン・ローム取締役（現任）

ニートン・オート・メヒカーナ取締役（現任）

当社取締役北米事業統括兼ニートン・オート・プロダクツ取締役社長

当社常務取締役北米事業統括兼ニートン・オート・プロダクツ取締役社長（現任）

(注)３

1,900

取締役

開発本部長兼原価管理部長

上　野　正　揮

1969年８月２日生

1991年４月

当社入社

2019年１月

当社富士工場長

2020年６月

当社執行役員生産本部長兼富士工場長

2020年６月

ニホンプラストインドネシア取締役（現任）

2021年４月

当社執行役員生産本部長兼生産管理部長

2021年６月

当社執行役員生産本部長

2022年６月

当社取締役生産本部長

2022年６月

ニホンプラストベトナム監査役（現任）

2024年６月

当社取締役開発本部長

2026年４月

当社取締役開発本部長兼原価管理部長（現任）

(注)３

3,300

取締役

調達本部長兼調達部長

鈴　木　良　仁

1968年９月14日生

1991年４月

当社入社

2000年６月

当社第一営業部係長

2005年６月

ニートン・オーツ・プロダクツ課長代理

2012年６月

当社第二営業部課長

2015年６月

当社経営企画室次長

2018年６月

ニートン・ローム社長

2025年10月

当社調達部長

2026年６月

当社取締役調達本部長兼調達部長（現任）

(注)３

－

取締役

林 高　史

(注)１

1966年10月27日生

1995年４月

公認会計士登録

２【沿革】

　1948年４月、広瀬信男(当社元会長)と岡田　羽(当社元副社長)の共同出資により日本プラスト工芸(個人営業)を設立し、プラスチック製品(製糸機械部品)の製造販売を開始しました。1948年10月、休業状態にあった八勢化工株式会社(1945年７月設立、静岡県富士市今泉に所在、各種パッキングの製造販売)を買収し、商号を日本プラスト株式会社と変更してスタートしました。以降の事業の変遷等は次のとおりであります。

年月

概要

1948年10月

日本プラスト株式会社は、事業目的を合成樹脂成形加工販売メーカーとして、営業を開始。

10月

日産自動車株式会社吉原工場と取引を開始し、合成樹脂部品の納入を開始。

1950年５月

日産自動車株式会社から、ステアリングホイール(以下ハンドルと略称)を受注、同年９月から納入を開始。

1958年８月

東京都港区仲門前町に東京営業所を開設。(1997年１月に東京営業所を廃止し、厚木営業所と栃木営業所に分散)

1960年７月

静岡県吉原市青島に工場を開設、静岡県富士市今泉から本社・工場を移転。(1973年９月本社部門を分離、静岡県富士市青島町に移転、2001年７月静岡県富士宮市北山に富士工場移転)

1968年６月

本田技研工業株式会社と取引を開始。

1969年９月

群馬県伊勢崎市八斗島町に伊勢崎工場(第一地区)を開設。

12月

有限会社堀沢運輸(1996年４月日本プラスト運輸株式会社に社名変更)に資本参加し、運輸部門の基盤を強化。

1973年３月

群馬県伊勢崎市長沼町に伊勢崎工場(第二地区)を開設。

1977年２月

福岡県築上郡新吉富村(現上毛町)に九州工場を開設。

1980年７月

群馬県伊勢崎市長沼町に伊勢崎工場(第三地区)を開設。

1984年２月

アメリカ合衆国オハイオ州にニートン・オート・プロダクツ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド(以下ニートン・オート・プロダクツと略称)を全額出資により設立。

1989年７月

静岡県富士宮市山宮に富士宮工場(2009年10月富士工場と統合し、現富士工場（２地区）に名称変更)を開設。

1990年12月

日本証券業協会へ株式を店頭登録。

1991年８月

インドネシア共和国西ジャワ州ブカシ市にニホンプラストインドネシアを設立。

11月

静岡県富士宮市山宮の富士宮工場（現富士工場（２地区））敷地内にテクニカルセンターを開設。

1994年３月

メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナを設立。

1998年９月

株式会社カンセイ(2019年10月マレリ株式会社に社名変更)と業務提携契約を締結。

1999年５月

静岡県富士市(2005年３月静岡県富士宮市に移転)にエヌピーサービス株式会社を設立。

2000年４月

アメリカ合衆国ジョージア州にニートン・ローム・インコーポレーテッド(以下ニートン・ロームと略称)をニートン・オート・プロダクツの全額出資により設立。

７月

モラーグループKG社(ドイツ)と自動車の内外装部品事業について業務提携契約を締結。

2003年２月

中華人民共和国広東省中山市に中山富拉司特工業有限公司を設立。

2004年11月

タイ王国ラヨン県にニホンプラストタイランドを設立。

12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年１月

静岡県富士宮市山宮に第２テクニカルセンターを開設。

2007年４月

メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナとニートン・オート・プロダクツとの出資によりニホンマグネシオを設立。

2008年３月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

８月

中華人民共和国湖北省武漢市に武漢富拉司特汽車零部件有限公司を設立。

2010年１月

静岡県富士宮市山宮のテクニカルセンター内に本社を移転。

11月

メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナとニートン・オート・プロダクツとの出資によりニートン・オート・メヒカーナを設立。

2013年６月

静岡県富士市依田橋に富士工場３地区を開設。

2013年11月

中華人民共和国広東省中山市に中山富拉司特テクニカルセンターを開設。

2015年12月

福岡県築上郡上毛町に九州工場第２地区を開設。

2017年12月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2018年３月

メキシコ合衆国メキシコ州にニホンプラストメヒカーナとニホンマグネシオとの出資によりニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴを設立。

2019年３月

ベトナム社会主義共和国フート省にニホンプラストベトナムを設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。