How does Daicel make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社ダイセル(当社)および子会社58社、関連会社11社より構成されております。
当社グループが営んでいる主な事業内容は、メディカル・ヘルスケア、スマート、セイフティ、マテリアル、エンジニアリングプラスチックの各領域における製品その他の製造・販売であり、当該事業に係る当社および子会社、関連会社の位置付けは次のとおりであります。

メディカル・ヘルスケア事業：
当社が、健康食品、光学異性体分離カラムなどを製造・販売しております。
連結子会社Chiral Technologies, Inc.、Chiral Technologies Europe S.A.S.、Daicel Chiral Technologies (China) Co., Ltd.、Daicel Chiral Technologies (India) Pvt. Ltd.が、光学異性体分離カラムを販売するとともに、同事業に関する技術サービスを行っております。
上記の他７社が当事業部門に携わっております。

スマート事業：
当社が、カプロラクトン誘導体、エポキシ化合物、電子材料向け機能品、高機能フィルムなどを製造・販売しております。
連結子会社大日ケミカル㈱が、各種化学薬品を製造・販売しております。また、同社は当社よりカプロラクトン
モノマーなどの供給を受けるとともに、当社にポリカプロラクトンなどを供給しております。
連結子会社ダイセルビヨンド㈱が、高機能フィルムを製造・加工しております。
連結子会社Daicel ChemTech, Inc.、Daicel (Asia) Pte. Ltd.、Daicel (Europa) GmbHが当社の供給製品を海外において販売しております。
上記の他３社が当事業部門に携わっております。

セイフティ事業：
連結子会社ダイセル・セイフティ・システムズ㈱が、自動車エアバッグ用インフレータを製造し、当社が販売しております。
連結子会社Daicel Safety Systems Americas, Inc.、Daicel Safety Systems(Thailand)Co., Ltd.が、自動車エアバッグ用インフレータ、インフレータ用イニシエータを製造・販売しております。
連結子会社Daicel Safety Systems Europe Sp. z o. o.、Daicel Safety Systems(Jiangsu) Co., Ltd.、Daicel Safety Systems India Pvt. Ltd.が、自動車エアバッグ用インフレータを製造・販売しております。
上記の他４社が当事業部門に携わっております。

マテリアル事業：
当社が、アセテート・トウ、酢酸セルロース、酢酸誘導体、化粧品原料などを製造・販売しております。
連結子会社協同酢酸㈱が、当社から原料の一酸化炭素およびメタノールの供給を受けて酢酸を製造・販売しております。また、同社は当社に酢酸を供給し、当社が販売しております。
連結子会社Daicel ChemTech, Inc.、Daicel (Asia) Pte. Ltd.、Daicel (Europa) GmbHが当社の供給製品を海外において販売しております。
上記の他７社が当事業部門に携わっております。

エンジニアリングプラスチック事業：
連結子会社ポリプラスチックス㈱、Polyplastics Taiwan Co., Ltd.、Polyplastics Asia Pacific Sdn. Bhd.およびDP Engineering Plastics (Nantong) Co., Ltd.が、ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂、液晶ポリマーなどのエンジニアリングプラスチックを製造・販売しております。また、当社が液晶ポリマー原料の無水酢酸をポリプラスチックス㈱へ供給しております。
連結子会社ダイセルミライズ㈱が、水溶性高分子、包装用フィルム、ＡＳ樹脂などを販売しております。
上記の他29社が当事業部門に携わっております。

その他：
連結子会社ダイセン・メンブレン・システムズ㈱が、水処理用分離膜モジュールなどを製造・販売しております。
連結子会社ダイセル物流㈱が、グループ各社の製品、原材料の保管、運送を行っております。
上記の他５社が当事業部門に携わっております。

(注)上記の他に２社あり、連結子会社Daicel (China) Investment Co., Ltd.が、中国におけるグループ会社の統括などを、連結子会社Daicel America Holdings, Inc.が、米国におけるグループ会社の統括などを行っております。
また、事業部門別の会社数は、複数の事業部門に携わっている会社については当該事業部門各々に含めて算出しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社が合理的と判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は実際の結果とは異なる可能性があり、確実性を保証するものではありません。

(1) 会社経営の基本方針
世の中が変化しても変えてはいけない当社グループが大切にする考え方を示すため、基本理念の表現を「価値共創によって人々を幸せにする会社 ～ Sustainable Value Together ～ 」と改めるとともに、新たにサステナブル経営方針を2020年度に定めました。

＜サステナブル経営方針＞
・Sustainable Product：人々の豊かな生活を実現する新しい価値を創造し提供します
・Sustainable Process：全てのステークホルダーとともに地球環境と共生する循環型プロセスを構築します
・Sustainable People：多様な社員が全員、存在感と達成感を味わいながら成長する「人間中心の経営」を進めます

ダイセルグループは、創業時の基本的な思想を受け継いだ基本理念、「価値共創によって人々を幸せにする会社」であり続けるために、サステナブル経営方針を策定しています。この経営方針を具現化していくために、私たち一人ひとりが、あらゆる行動において常に意識し実践していく行動指針として「ダイセルグループ行動指針」、すべての企業活動領域で普遍的に適用する規範を「ダイセルグループ倫理規範」に定め、社会から信頼され期待される事業運営を行うとともに、良き企業市民として社会に貢献する企業グループであることを目指します。

また、「サステナブル経営方針」に沿ってダイセルグループが描く未来像を「長期ビジョン DAICEL VISION 4.0」に、長期ビジョン実現に向けた具体的な施策や考え方を「中期戦略 Accelerate 2025」・「中期戦略 Accelerate 2030」に示し、持続可能な社会と中長期的な企業価値向上の両立に向けた事業活動を行っていきます。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループが変わらず大切にする思いとともに、今後大胆に変えなければならないことを、2020年度を開始年度とする長期ビジョン『DAICEL VISION 4.0』および中期戦略『Accelerate 2025』で明確にいたしました。2026年度には、これまでの基本戦略を踏襲しつつ『Accelerate 2025』での成果と残された課題、さまざまな社会的変化の影響を含む経営環境を踏まえ、新中期戦略『Accelerate 2030』を策定しております。

① 長期ビジョン『DAICEL VISION 4.0』の概要
注力するドメイン
サステナブル経営方針の具現化に向け、以下の４つのトリガーと注力する市場で価値を提供し、人々の幸せの実現と、当社グループの持続的な成長を目指します。

４つのトリガー

注力する市場

健康(ヘルスケア・ライフサイエンス)

コスメ・健康食品・メディカル

安全・安心(セイフティ)

モビリティ・インダストリー

便利・快適(スマート)

ディスプレイ・IC／半導体

環境

水処理・生分解性樹脂

長期ビジョン実現への道のり
Operation-I(原ダイセル)では自社の現状の事業に加え、注力するドメインを含めた領域で、事業構造の転換とアセットライト化(徹底したコストダウン)を進めます。
Operation-Ⅱ(新ダイセル)では、既存事業の周辺領域でのM&Aや提携による領域拡大、既存事業の再編や合弁会社の抜本的見直しに取り組むとともに、グループ全体でのアセットスーパーライト化を目指します。
Operation-Ⅲ(新企業集団)では、グループの枠を超えて、まず垂直統合方向のバリューチェーン(サプライチェーン)を強化し、その共通顧客に対する価値創造(共創)に取り組むとともに、同業他社や大学など、水平方向にも共創を拡大することで、より大きな価値の提供を目指します。

② 中期戦略『Accelerate 2030』の概要
前中期戦略『Accelerate 2025』では、基本理念実現に向けて、既存事業の強化・成長による価値の提供と、「循環型社会構築への貢献」を目指してまいりました。新中期戦略においても引き続き取り組むとともに、前中期戦略期間中に顕在化した諸課題を最優先に解決し、新しい成長の姿を明確にしてまいります。

１．全社戦略
引き続き、クロスバリューチェーン実現に向けた取り組みとしてバリューチェーンの垂直／水平方向との連携を推進し、新企業集団を見据えた、組織変更に対して柔軟に組み替え可能なバーチャルカンパニーの実現に向けた取り組みを進めます。
また、事業ポートフォリオマネジメントの更なる強化を図り、「健康」「安全・安心」「便利・快適」「環境」における価値提供型事業へのシフトを加速します。最適な資源配分と迅速なアクションの展開により、売上高、営業利益ともに「次世代育成」事業と「成長牽引」事業のシェアを高めてまいります。

２．事業戦略
　収益基盤であるセルロース事業の強化、積極的な設備投資を行ってきたエンジニアリングプラスチックス事業の確実な成長、他社協業を起点とした次世代育成や成長牽引事業へのダイセル式生産革新の活用などを通じ、企業価値向上を図ります。
[エンジニアリングプラスチック（ハイパフォーマンスポリマーズ）事業]
　・ポリプラスチックス統合（一体化）によるリソースの戦略的活用、意思決定迅速化
　・増強供給力を活かし、現地材料・市場開発体制で成長市場（中国・インド）を着実に刈り取り
　・高付加価値領域への展開強化（ハイエンド樹脂のラインナップ拡充・他社協業の強化）
　・COCの第２プラントの万全な立ち上げと安定的に利益を創出できる事業構造へ変革
[マテリアル事業]
　・酢酸セルロースの環境素材市場開拓
　・アセテート・トウの大手顧客との長期的な関係強化
　・温室効果ガス削減対策の実施
［セイフティ事業］
　・成長市場である中国・インドを引き続き注力市場として拡販
　・現地調達推進やカタログ化による採算性強化
　・グローバルシェア拡大・事業強化のため他社協業推進（垂直・水平）
[スマート事業]
　・半導体市場への材料供給及び関連事業の拡大
　・大型ディスプレイ表面処理フィルム市場への参入
　・ターゲットアプリケーションに沿った高耐熱エポキシ樹脂／カプロラクトン誘導体の投入
[ライフサイエンス事業]
　・独自の嫌気発酵技術をベースに体感性の高い腸内代謝物のラインナップ拡充
　・無針注射器のメリットを活かしワクチン市場へ参入
　・自社固有技術から派生する新商材群のグローバル展開加速
※発表時点の事業セグメントで記載しております。

３．機能別戦略
引き続き、R(Research：ユーザー目線によるシーズの掘り起こし)とD(Development：事業化力の強化)の自立を図り、Proactive IP(開発、事業化のアンテナ機能)、R、Dの相互作用による事業創出を目指します。
生産(プロダクション)については、安全・品質のあくなき追求、究極のアセットライト、現場活躍の基盤強化を実践し、現場の力を結集してバーチャルカンパニーでパートナーに価値を提供します。
デジタルトランスフォーメーションについては、権限委譲を進める組織改革やそれに伴う働き方改革をサポートすることを主眼に、あらゆる業務領域へのAI、IoTの活用を進めてまいります。
人事については、ポリプラスチックス統合に伴い、新しい人事制度を導入し、多様な社員が存在感と達成感を味わいながら成長できる環境を整えてまいります。
また、コーポレート部門の効率化と高度化を図り、リスク対応力の強化や意思決定の迅速化、アセットライト経営の実現など、経営基盤の一層の強化に取り組みます。

４．全社業績・経営指標
新中期戦略『Accelerate 2030』では、2028年を目標達成に向けた重要な年度と位置づけ、中間目標をおいております。最終年度となる2030年度とあわせ、以下の全社業績および経営指標をターゲットとしております。

全社業績：
（2028年度）売上高　6,750億円、営業利益　630億円、親会社株主に帰属する当期純利益　440億円、
 EBITDA　1,200億円
（2030年度）売上高　7,500億円、営業利益　1,000億円、親会社株主に帰属する当期純利益　650億円、
 EBITDA　1,700億円
経営指標：
（2028年度）営業利益率　9.3％、ROE　12％、ROIC　７％、ROA　５％、棚卸資産回転日数　100日
（2030年度）営業利益率　13.3％、ROE　15％、ROIC　10％、ROA　７％、棚卸資産回転日数　90日

株主還元　2026年度より、配当をDOE（株主資本配当率）５％以上、総還元性向 60％以上に変更

５．資金創出力
キャッシュフローのうち成長投資（含む環境対応）に5割以上を振り向けトップライン拡大に注力します。
　収益力強化に加え適正在庫化などキャッシュコンバージョンサイクル削減効果で資金創出力向上を図ります。また、政策投資株式売却などにより資金創出力をさらに高め、余裕資金を成長投資や株主還元に活用します。株主還元は総還元性向60％以上をターゲットとし、自己株式取得も活用し、柔軟に対応してまいります。

(3) 経営環境及び会社の対処すべき課題
地球規模の環境問題や自然災害、感染症リスクの継続、地政学的緊張の高まり、さらにはAIをはじめとする技術革新の急速な進展など、当社を取り巻く経営環境は変化の幅と速度の両面において、かつてない水準にあります。特に中東情勢をはじめとする国際情勢は流動性を増しており、経済活動やサプライチェーンの分断・ブロック化が進行するなど、不確実性の高い環境が常態化しています。このような状況下において、企業には環境変化や不測の事態に対して柔軟かつ持続的に対応し、長期的な価値創出を持続させる経営がこれまで以上に強く求められています。
当社は、長期ビジョン「DAICEL VISION 4.0」で掲げる「循環型社会構築への貢献」を企業活動の根幹に据え、中期戦略「Accelerate 2025」で掲げた各種施策を推進してまいりました。また富山フィルタートウ株式会社の完全子会社化、包材事業およびレンズ事業の譲渡など、事業ポートフォリオの見直しを通じた選択と集中を進めてきました。これらの取り組みは、経営資源の最適配分と将来成長に向けた基盤強化を目的としたものであり、引き続き継続的な活動として推進してまいります。また、ポリプラスチックス株式会社を吸収分割し、新たにハイパフォーマンスポリマーズSBUを設置することで、成長牽引事業の推進、経営効率化による競争力強化を図ります。
一方、前中期戦略期間中において、COC新規プラントの建設計画遅延と事業計画の見直し、COプラントのトラブル、新興国競合の台頭による競争激化、次世代事業の育成遅れ等により、目標に掲げた各種経営指標は未達となりました。2026年5月に公表いたしました新中期戦略「Accelerate 2030」においては、前中期戦略期間中に顕在化した諸課題の解決を最優先とし、新しい成長の姿を明確にしてまいります。
また、長期ビジョン達成に向けた継続的な取り組みとして、生産効率の向上、新プロセスの開発、CO₂の有効利用を推進し、エコノミーとエコロジーを両立したカーボンニュートラル／ネガティブの実現を目指します。社会課題と真摯に向き合い、持続可能な循環型社会の構築に資するソリューションを提供することで、企業価値の向上と社会への貢献を両立してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、ここに記載した事項は、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
また、将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日(2026年６月17日)現在において判断したものであります。
当社のリスク管理体制については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティ全般③リスク管理」をご参照ください。

(1) 市場リスク

①　市場の急激な変動に係るリスク
経済の変調による需要の急激な減少や、他社の大型プラント建設による供給過剰など、市場環境は様々な要因の影響を受ける可能性があります。当社グループの対面市場である自動車関連やIC半導体・電子デバイス分野はマーケット環境の変化が激しく、その変化が当社製品の販売価格のみならず販売量にも大きな影響を及ぼします。
また、米国をはじめとする各国の関税政策や中東情勢などの地政学リスクの顕在化による世界経済の減速が当社や当社顧客製品の商流や需要などに変化をもたらし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
当社グループでは、市場環境の変化に対応した新規用途・市場の開拓とともに、コストダウンの徹底など、販売数量・収益の確保の取組みを強化しております。また、各国の関税政策については、その動向と事業への影響を適時把握し、状況に応じて最適地からの供給への切り替えや価格転嫁に取り組むとともに、中東情勢の悪化に対しては、製品の安定供給を第一とし、原材料や物流コストの増加は販売価格に転嫁することで、当社収益の確保に努めております。
②　為替変動に係るリスク
為替相場の変動は、当社グループの輸出入取引に係る交易条件、および海外グループ会社の業績の邦貨換算結果等に対して影響を及ぼします。
通常、円安は当社グループの業績に好影響を、円高は悪影響を及ぼす傾向にあります。また、海外グループ会社においては、その所在国通貨と異なる外国通貨との為替相場変動により、業績等に影響を及ぼす可能性もあります。
[対応策]
先物為替予約取引等を用いてヘッジを行っておりますが、当該リスクを完全に回避できるものではありません。なお、当社グループの海外売上高比率は、2026年３月期において65.6％であります。また、当社の試算では米ドル・円レートが１円変動すると、連結売上高で年間約23億円、連結営業利益で年間約７億円の変動をもたらすと算定しております。

③　主要原料(メタノール)の価格変動に係るリスク
当社の特徴として主力製品の多くのものが直接あるいは間接的にメタノールを原料としていますが、メタノールは化学品の原料だけでなく、近年はクリーンエネルギーとしての需要も伸びています。一方で、サプライヤーの生産設備は大規模化しており、定期修繕や設備故障などに伴う供給能力の変動がメタノール市況に影響し、当社主要事業の収益に影響を及ぼすリスクがあります。
[対応策]
主要なサプライヤーとの長期契約やメタノール製造会社への出資などを通じて安定した数量確保を図るとともに、異なる地域ごとの市況差なども考慮した複数の調達先を確保することで、比較的安価なメタノールを安定的に購入するための手段を講じております。その上で市況上昇に伴う原料コストの増加は、各製品の販売価格に転嫁することで収益の確保に努めております。

④　その他原燃料価格の変動に係るリスク
当社グループは、石油由来の化学品などメタノール以外の原材料や、工場の操業に必要な熱源としての燃料の調達を行っています。こうした原燃料においても、需給バランスの変動や、近年では地政学的リスクの顕在化に伴う市況変動があり、当社グループの収益に影響を及ぼすリスクがあります。
[対応策]
常日頃からさまざまな原燃料の需給バランスや市況、サプライヤーの動向などの情報収集を行い、最適調達に努めております。また、生産設備の改善や製法転換などによる原材料使用率の改善、省エネによる燃料消費の削減など、原燃料コストの低減につながる技術開発にも継続的に取り組んでおります。その上で、自社努力で吸収しきれない原燃料市況の上昇分は、販売価格に転嫁することで収益確保に努めております。

(2) 事業リスク

①　海外事業展開拡大に係るリスク
当社グループは、引き続き積極的に海外事業を拡大しており、それに伴う、予期しえない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人財確保の困難、テロ・戦争等による地政学的なリスクは増大していると考えられます。特に同じ事業を中国・アジア地域・欧米などで広域に展開している例も多く、そのために経済安全保障上の問題により事業展開に支障が生じるリスクも存在していると考えております。
[対応策]
当社グループではグローバルでのサプライチェーン体制の見直しを実施するなど、特定国の政策変更等が発生した場合でもその影響を軽減すべく取組みを進めております。
②　人財確保に係るリスク
当社グループが事業の継続的な発展を実現するためには、経営戦略やグローバルな組織運営を担えるマネジメント能力に優れた人財の確保や育成、専門技術に精通した多様な人財の確保が重要な課題であると認識しております。しかし、日本国内での少子高齢化や労働人口の減少、海外拠点での雇用環境の変化によって、必要な人財の確保・育成が計画通りできなかった場合、長期的観点から当社グループの事業運営や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
当社グループでは、積極的な新卒採用や経験者の通年採用を展開し、公正な人事評価・処遇制度等の仕組みを構築することで、自律的に活躍する人財の育成、定着を図っております。また、次世代経営人財の教育プログラムでは後継者候補の育成にも取り組んでおります。
③　物流に係るリスク
日本国内の物流環境は、少子高齢化による労働人口減少に加え、働き方改革関連法における「時間外労働の上限規制」等の影響もあり、運送ドライバーや荷役作業員の人手不足や物流費高騰の傾向にあり、当社グループ製品の競争力低下につながるリスクがあります。
[対応策]
従前より当社グループでは系列の物流専門の企業を持ち、グループ全体のガバナンスの中で効率的且つ合理的な輸送体制の実現に注力してまいりました。また2022年よりグループ横断の「物流改革プロジェクト」を設置し、他社連携やグローバル物流強化に向けた戦略の策定、施策を実行しております。2023年からは経済産業省および国土交通省主導による、化学品ワーキンググループにも参画し、共同物流の具現化に向けて取り組んでおります。

④　原材料等の調達に係るリスク
当社グループは、高付加価値の高機能製品に注力しており、その原材料も品質規格が厳しく特殊なものが多いため、サプライヤーの数も限られます。そのため新規調達先の確保や要因変更の対応に迫られるなどの原材料等の調達に係るリスクがあります。
[対応策]
原材料を複数のサプライヤーから購入することにより安定調達を図り、生産に必要な原材料を十分に確保するよう努めております。

⑤　資本提携・企業買収等に係るリスク
当社グループでは、さらなる事業成長を目指して、グループのシナジー効果が期待できる資本提携・企業買収等に積極的に取り組んでおります。これらの投資について予期した成果が獲得できない場合、また事業環境等の急激な変化により事業計画に大幅な修正が生じた場合には、のれんの減損や投資損失が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
自社による調査の他、外部機関も活用して徹底したデューデリジェンスを行った上で、投資を決定しております。なお、予期した成果が獲得できないと判断した場合は、速やかに撤退等事業計画の見直しを行っております。

⑥　設備投資に係るリスク
当社グループは、事業成長に向けた製造設備の新増設や更新、安全対策、合理化・省力化等を目的として、継続的に設備投資を実施しております。これらの設備投資においては、建設資材価格や労務費の上昇、為替変動等により、当初計画を上回る投資額が発生する可能性があります。こうした投資額の増加は、投資採算の低下を招き、将来キャッシュ・フローの悪化を通じて減損損失の計上が必要となる可能性があります。また、建設人材の不足、資機材の調達遅延、工事の進捗遅延等により工期が当初計画より遅延した場合には、供給機会の逸失、計画販売の遅延等を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
当社グループでは、設備投資案件の審議に際して、事業性および投資計画の妥当性を十分に検証するとともに、特に大型投資案件については、建設に係るリスクの棚卸およびその対応策の検討を行っております。投資実行段階においては、関係部門による定期的な会議体を通じて、建設コストの変動、工程の進捗状況および個別リスクへの対応状況を継続的に確認しております。建設スケジュールについては重要工程の進捗管理を徹底し、大型投資案件における長納期機材については必要に応じて計画段階で先行して決裁、手配を行うことで、工期遅延リスクの低減に努めております。
また、設備投資案件を適切に推進するための人財育成を進め、プロジェクト遂行力の向上を図っております。

(3) 環境リスク

①　気候変動に係るリスク
気候変動に伴う異常気象等が当社グループの工場の操業やサプライチェーンに影響を及ぼす物理的リスク、GHG（温室効果ガス）排出削減のための設備投資が増加するリスク、あるいは低炭素社会への移行に対応できずに原燃料価格や電力価格が上昇するリスクは、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、主要顧客からの具体的な排出量削減成果の要請や、日本国内における排出量取引制度（GX-ETS）の義務化など、具体的なGHG排出削減に関する費用発生のリスクが高まってきていると考えております。
[対応策]
ダイセル式生産革新を基盤とした生産プロセスにおけるムダ・ロスの徹底的排除や革新的技術の導入、グループ全体のエネルギー使用量の最適化等、省エネルギーに努め、GHG排出量の削減に取り組んでおります。
また、二酸化炭素を化学品原料に変換する技術など、カーボンニュートラルに資する技術の開発も進めております。

②　環境規制に係るリスク
環境保全に対する社会要請の高まりにより、環境規制の強化が進んでいます。また、当社製品である化学物質自体の環境に及ぼす影響も重視されてきており、環境規制による販売への影響が、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
当社グループでは、規制に関する法令改正の動向をモニタリングし、最新の法規制に適合した生産プロセスとするための設備改善投資を進めるとともに、環境規制に適合した製品の改善に取り組むとともに、新たな規制を新事業探索の機会と捉え、さまざまな新製品の開発にも取り組んでおります。
③ 自然災害に係るリスク
自然災害により重大な損害を被った場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループの主要な生産拠点のひとつである富士工場は「東海地震に係る地震防災対策強化地域」内に立地していることや、南海トラフ地震等各地で巨大地震が発生した場合には、瀬戸内海沿岸の当社グループ各工場への被害や、原材料・製品の物流に甚大な影響が及ぶリスクがあります。
[対応策]
事業の継続あるいは早期復旧を図るための事業継続計画（BCP）を策定・運用しており、耐震強度補強や災害発生に備えた防災訓練、必要な物品の備蓄、初動対応訓練等を実施しております。また、サプライヤーの被災の影響による原材料調達不可・遅延が発生する可能性も考慮し、常日頃からサプライヤーとの情報交換を密にしております。

④　感染症に係るリスク
新型インフルエンザや新型コロナウイルスなどの重大な感染症については、感染拡大予防のため経済活動が制限されたり、当社グループや取引先で罹患者が大量に出た場合に、プラントの稼働低下や生産停止、サプライチェーンの分断が発生するなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
感染症発生時には対策ガイドラインを策定し、在宅勤務の併用等により従業員の健康を確保してまいります。また、損害や業務レベルの低下を最小限化しつつ、事業の継続あるいは早期復旧を図るための事業継続計画（BCP）を策定・運用しております。

(4) 品質・製造リスク

①　製品品質保証・製造物責任に係るリスク
当社グループが製造した製品に起因する損害が販売先等で発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社製品は幅広い領域で使用されており、最終製品の回収が行われることになれば、大きな賠償責任を負う可能性もあります。
[対応策]
製品の品質保証体制を確立し、製品の安全性確保および不具合品の流出防止に努めております。また、万一に備え、賠償責任保険も付保しております。

②　事故に係るリスク
当社グループは、化学品を扱う企業であり、工場で火災・爆発等の産業事故災害が発生した場合や、工場内での労働災害による作業者の生命・健康への重篤な被害が発生した場合などには、操業停止や損害賠償など、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
日頃よりリスクアセスメントを実施し、危険源の特定とその対策を講じており、当社グループ内で発生したトラブルについては、原因の掘り下げや対策の妥当性等を討議し、類似災害防止に取り組んでいます。さらに、火災・爆発等の発災を想定したクライシスアセスメントの強化や、遠隔消化設備の導入など人的被害を最小限に抑制し発災時の対応を行うインフラ面の強化、保安防災訓練の継続的な実施等を行っております。また、労働災害の防止についても、設備的な安全対策の強化を進めるとともに、安全教育や安全懇談会など作業者への安全啓発活動の継続・強化に努めております。

(5) 研究開発リスク

①　研究開発に係るリスク
当社グループでは、既存事業の強化および新規事業創出のため積極的に研究開発活動を行っております。しかし、近年ますます技術革新のスピードは速くなっているため、計画通りに新製品の開発ができなかった場合や事業化につながらなかった場合は、投下した研究開発費を回収できないリスクがあります。
[対応策]
研究テーマの選定や資源配分について経営次元での徹底した議論を行い、判断するともに、産学官共同研究、他社との協業等を通じて研究開発の効率を上げ、事業化に結びつけて行くよう取り組んでおります。

②　知的財産権に係るリスク
当社グループは、「当社グループの知的財産を保全するとともに、他者の権利侵害は行いません」というダイセルグループ倫理規範のもと、知的財産関連情報の調査、知的財産権の取得・管理、適切な契約の締結・管理等戦略的な活動に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが第三者の知的財産権を侵害している等の予期せぬ警告や訴えを受けたり、第三者に知的財産権を無断で使用されるおそれがあります。このような事態が発生した場合には当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
当社グループは、「当社グループの知的財産を保全するとともに、他者の権利侵害は行いません」というダイセルグループ倫理規範のもと、知的財産関連情報の調査、知的財産権の取得・管理、適切な契約の締結・管理等戦略的な活動に取り組み、リスクの低減を図っております。特に新製品や新技術の開発時に、先々の当社の事業展開を優位に進め、他社からの侵害訴訟をけん制するためにも競合相手の事業を意識した知的財産権取得の重要性を認識し、注力しております。

(6) コンプライアンスリスク

①　訴訟に係るリスク
当社グループは、国内外の法令等や契約の遵守に努めております。しかしながらグローバル、かつ多様な分野で事業を推進する中で、訴訟、係争、その他の法的手続きの対象となるリスクがあり、重要な訴訟等の提起を受ける可能性があります。裁判等において不利益な決定や判決がなされた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
当社事業に関連する法令等の情報を収集し、教育・啓発に努めるとともに、重要な契約締結や法令等の遵守のために必要な手続きの仕組みを設け、リスクの低減に努めております。

②　情報セキュリティに係るリスク
通信ネットワークに生じた障害や、ネットワーク又はコンピュータシステム上のハードウエアもしくはソフトウエアの不具合・欠陥、コン

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
ａ．2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
 男性12名　女性3名(役員のうち女性の比率20％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長
役員人事・報酬委員会委員

小　河　義　美

1960年１月８日生

1983年４月

当社入社

2000年６月

当社生産技術本部生産革新センター所長

2002年４月

当社業務革新室長

2006年６月

当社執行役員

2011年６月

当社取締役

2013年６月

当社常務執行役員

2017年６月

当社専務執行役員

2019年６月

当社代表取締役社長
当社社長執行役員

2021年４月

当社リサーチセンター担当
ポリプラスチックス㈱会長

2022年４月

当社無機複合実装研究所担当
当社ライフサイエンス事業企画室担当

2024年４月

当社愛せる未来研究所担当

2025年４月

当社取締役会長(現)

2025年６月から１年

179

 代表取締役社長
社長執行役員
役員人事・報酬委員会委員
経営戦略室管掌、役員室担当、ＬＳインキュベーション室担当、愛せる未来研究所担当

榊 康　裕

1962年３月17日生

1984年４月

当社入社

2012年６月

当社有機合成カンパニー長

2014年６月

当社執行役員

2017年６月

当社常務執行役員

2019年６月

当社専務執行役員

2020年６月

当社取締役

2021年４月

当社経営戦略本部長

2022年４月

当社カスタマーセンター担当

2022年８月

当社ＳＣＭ本部長

2023年４月

当社マテリアルＳＢＵ担当

2024年４月

当社スマートＳＢＵ担当
当社ライフサイエンスＳＢＵ担当

2025年４月

当社代表取締役社長(現)
当社社長執行役員(現)
当社ＳＣＭ本部担当

2025年５月

当社経営戦略室担当

2026年４月

当社経営戦略室管掌(現)
当社役員室担当(現)
当社ＬＳインキュベーション室担当(現)
当社愛せる未来研究所担当(現)

2025年６月から１年

100

代表取締役
専務執行役員
役員人事・報酬委員会委員
事業支援本部長、企業倫理室担当、サステナブル経営推進室担当、デジタル戦略推進センター担当、マテリアルＳＢＵ管掌

杉　本　幸太郎

1960年10月10日生

1984年４月

当社入社

2011年６月

当社原料センター長

2014年６月

当社執行役員

2017年６月

当社常務執行役員

2019年６月

当社代表取締役(現)
当社企業倫理室担当(現)

2019年10月

当社事業支援本部長(現)

2020年６月

当社専務執行役員(現)

2021年４月

当社サステナブル経営推進室担当(現)

2022年４月

当社デジタル戦略室（現デジタル戦略推進センター）担当(現)

2025年５月

当社マテリアルＳＢＵ担当

2026年４月

当社マテリアルＳＢＵ管掌(現)

2025年６月から１年

96

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
専務執行役員
アセスメント本部長、研究開発本部長、知的財産センター担当

塩　飽　俊　雄

1963年２月20日生

1987年４月

ポリプラスチックス㈱入社

2007年４月

同社研究開発センター所長

2011年３月

同社執行役員

2014年６月

同社取締役

2015年６月

同社常務執行役員
同社経営戦略本部長
同社経営企画室長

2016年６月

同社代表取締役

2017年６月

同社代表取締役社長

2021年４月

当社専務執行役員(現)
当社パフォーマンスマテリアルズ本部長

2023年４月

当社事業創出本部担当

2024年４月

当社アセスメント本部長(現)
当社研究開発本部長(現)
当社安全と品質を確かなものにする本部担当
当社知的財産センター担当(現)

2024年６月

当社取締役(現)

2025年６月から１年

58

取締役
専務執行役員
生産本部長、エンジニアリングセンター担当、安全と品質を確かなものにする本部担当、生産技術本部担当、セイフティＳＢＵ管掌

川　口　尚　孝

1961年12月25日生

1986年４月

当社入社

2014年６月

当社特機・ＭＳＤカンパニー播磨工場長

2015年６月

当社執行役員

2020年６月

当社常務執行役員

2022年４月

当社生産本部長(現)
当社事業創出本部担当
当社バイオマスイノベーションセンター担当
当社モノづくり革新センター担当
当社チェーンプロダクションカンパニーおよびマルチプルプロダクションカンパニー担当

2023年４月

当社専務執行役員(現)
当社エンジニアリングセンター担当(現)

2024年６月

当社取締役(現)

2025年４月

当社安全と品質を確かなものにする本部担当(現)

2025年５月

当社セイフティＳＢＵ担当

2026年４月

当社生産技術本部担当(現)
当社セイフティＳＢＵ管掌(現)

2025年６月から１年

70

取締役
役員人事・報酬委員会委員

北　山　禎　介

1946年10月26日生

2005年６月

㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役社長(代表取締役)
㈱三井住友銀行取締役会長(代表取締役)

2011年４月

㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役退任
㈱三井住友銀行取締役会長

2017年４月

㈱三井住友銀行取締役

2017年６月

同行特別顧問

2018年６月

当社取締役(現)

2018年10月

㈱三井住友銀行名誉顧問(現)

2025年６月から１年

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
役員人事・報酬委員会委員長

浅　野　敏　雄

1952年12月４日生

2010年４月

旭化成ファーマ㈱代表取締役社長兼社長執行役員

2014年４月

旭化成㈱社長執行役員

2014年６月

同社代表取締役社長兼社長執行役員

2016年４月

同社取締役兼常任相談役

2016年６月

同社常任相談役

2017年６月

㈱メディパルホールディングス社外取締役(現）

2019年６月

当社取締役(現)

同

東京センチュリー㈱社外取締役(現）

2021年６月

公益財団法人がん研究会理事長(現)

2022年６月

旭化成㈱相談役

2024年６月

同社特別顧問(現）

2025年６月から１年

―

取締役
役員人事・報酬委員会委員

小　松　百合弥

1962年10月18日生

1988年４月

クレディスイス信託銀行㈱アシスタントポートフォリオマネージャー

1990年４月

スパークス投資顧問㈱(現スパークス・グループ㈱)シニアアナリスト

1996年５月

The Dreyfus Corporationシニアリサーチアナリスト

1999年12月

Fiduciary Trust Company Internationalヴァイスプレジデント

2000年９月

インテラセット㈱パートナー

2004年11月

Worldeye Capital Inc.パートナー

2006年６月

Olympus Capital Holdings Asiaヴァイスプレジデント

2010年７月

大和クオンタム・キャピタル㈱マネージングディレクター

2014年10月

㈱KADOKAWA・DWANGO(現㈱KADOKAWA)取締役
㈱ドワンゴ取締役

2020年７月

ＮＴＮ㈱社外取締役(現)

2021年６月

㈱ドリームインキュベータ社外取締役(監査等委員)(現)

2022年６月

当社取締役(現)

2023年１月

ＩＡパートナーズ㈱取締役

2025年６月

東京瓦斯㈱社外取締役(現)

2025年６月から１年

―

取締役
役員人事・報酬委員会委員

岡　島　眞　理

1961年８月６日生

2012年４月

日本航空㈱客室安全推進部長

2013年４月

同社羽田客室乗員部長

2014年11月

同社客室本部副本部長兼羽田第一客室乗員部長

2015年６月

同社客室本部副本部長兼乗員サポート部長

2021年９月

桜美林大学教授(現)

2023年６月

当社取締役(現)

2025年６月から１年

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
役員人事・報酬委員会委員

西　山　圭　太

1963年１月11日生

1985年４月

通商産業省（現経済産業省）入省

2011年６月

内閣官房　東京電力経営・財務調査タスクフォース事務局長

2012年６月

㈱産業革新機構（現㈱産業革新投資機構）専務執行役員

2012年７月

経済産業省　大臣官房審議官（経済社会政策担当）

2013年６月

同省　大臣官房審議官（経済産業政策局担当）

2014年７月

原子力損害賠償支援機構連絡調整室次長
東京電力㈱執行役（会長補佐兼経営企画本部担当（共同））

2015年６月

同社取締役・執行役（会長補佐兼経営企画本部担当（共同））

2018年７月

経済産業省　商務情報政策局長

2020年７月

同省　退官

2020年11月

㈱西山研究所代表取締役(現)

2023年６月

当社取締役(現)

同

パナソニック ホールディングス㈱社外取締役(現)

2025年６月から１年

―

取締役
役員人事・報酬委員会委員

鬼　頭　誠　司

1962年11月３日生

2022年３月

日本生命保険(相)代表取締役副社長執行役員

2023年３月

同社取締役

2023年６月

公益財団法人東京オペラシティ文化財団理事長(現)
公益財団法人ニッセイ文化振興財団理事長(現)

2024年６月

㈱百十四銀行社外取締役(監査等委員)(現)

2025年６月

当社取締役(現)

2025年６月から１年

―

常勤監査役

八　木　幹　夫

1961年２月２日生

1983年４月

当社入社

2005年２月

ダイセルポリマー㈱事業支援部長

2012年６月

同社代表取締役社長

2015年６月

当社執行役員

2016年６月

当社特機・ＭＳＤカンパニー副カンパニー長兼同カンパニー特機事業部長

2020年６月

当社セイフティＳＢＵ特機担当

2021年４月

当社参与
当社セイフティＳＢＵ特機事業部長

2023年４月

当社セイフティＳＢＵ特機事業部長補佐

2023年６月

当社常勤監査役(現)

2023年６月から４年

23

監査役

水　尾　順　一

1947年８月12日生

1970年４月

㈱資生堂入社

2000年４月

駿河台大学経済学部(現経済経営学部)教授

2001年４月

駿河台大学大学院経済学研究科(現総合政策研究科)教授

2006年４月

駿河台大学経済研究所長

2018年４月

MIZUOコンプライアンス＆ガバナンス研究所代表

2018年５月

駿河台大学名誉教授(現)

2018年６月

当社監査役(現)

2019年10月

(一社)日本コンプライアンス＆ガバナンス研究所代表理事・会長(現)

2022年６月から４年

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

幕　田　英　雄

1953年２月６日生

1978年４月

検事任官、東京地方検察庁検事

2006年12月

新潟地方検察庁検事正

2008年10月

最高検察庁検事

2009年７月

宇都宮地方検察庁検事正

2010年４月

千葉地方検察庁検事正

2011年８月

最高検察庁刑事部長

2012年７月

公正取引委員会委員

2017年９月

弁護士登録(第一東京弁護士会)
長島・大野・常松法律事務所顧問

2019年６月

前田建設工業㈱社外取締役

2020年６月

当社監査役(現)

同

富士通㈱社外監査役(現)

2023年３月

銀座中央法律事務所 弁護士(現)

2024年６月から４年

―

監査役

北　山　久　恵

1957年８月30日生

1982年10月

監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社

1986年３月

公認会計士登録

1999年５月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)パートナー

2013年７月

有限責任あずさ監査法人常務理事

2019年６月

日本公認会計士協会近畿会会長

2019年７月

日本公認会計士協会副会長
有限責任あずさ監査法人専務役員

2020年６月

㈱椿本チエイン社外取締役(現)

2020年７月

北山公認会計士事務所代表(現)

2021年３月

㈱荏原製作所社外取締役(監査委員)

2021年４月

兵庫県立大学大学院特任教授(現)

2022年６月

当社監査役(現)

2026年３月

サッポロホールディングス㈱社外取締役(監査等委員)(現)

2022年６月から４年

―

計

527

(注) １　取締役北山禎介、浅野敏雄、小松百合弥、岡島眞理、西山圭太および鬼頭誠司は、社外取締役であります。
２　監査役水尾順一、幕田英雄および北山久恵は、社外監査役であります。

ｂ．2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」および「監査役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は、以下のとおりとなる予定です。
　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会および監査役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
 男性13名　女性3名(役員のうち女性の比率18.8％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長
役員人事・報酬委員会委員

小　河　義　美

1960年１月８日生

1983年４月

当社入社

2000年６月

当社生産技術本部生産革新センター所長

2002年４月

当社業務革新室長

2006年６月

当社執行役員

2011年６月

当社取締役

2013年６月

当社常務執行役員

2017年６月

当社専務執行役員

2019年６月

当社代表取締役社長
当社社長執行役員

2021年４月

当社リサーチセンター担当
ポリプラスチックス㈱会長

2022年４月

当社無機複合実装研究所担当
当社ライフサイエンス事業企画室担当

2024年４月

当社愛せる未来研究所担当

2025年４月

当社取締役会長(現)

2026年６月から１年

179

 代表取締役社長
社長執行役員
役員人事・報酬委員会委員
経営戦略室管掌、役員室担当、ＬＳインキュベーション室担当、愛せる未来研究所担当

榊 康　裕

1962年３月17日生

1984年４月

当社入社

2012年６月

当社有機合成カンパニー長

2014年６月

当社執行役員

2017年６月

当社常務執行役員

2019年６月

当社専務執行役員

2020年６月

当社取締役

2021年４月

当社経営戦略本部長

2022年４月

当社カスタマーセンター担当

2022年８月

当社ＳＣＭ本部長

2023年４月

当社マテリアルＳＢＵ担当

2024年４月

当社スマートＳＢＵ担当
当社ライフサイエンスＳＢＵ担当

2025年４月

当社代表取締役社長(現)
当社社長執行役員(現)
当社ＳＣＭ本部担当

2025年５月

当社経営戦略室担当

2026年４月

当社経営戦略室管掌(現)
当社役員室担当(現)
当社ＬＳインキュベーション室担当(現)
当社愛せる未来研究所担当(現)

2026年６月から１年

100

代表取締役
専務執行役員
役員人事・報酬委員会委員
事業支援本部長、企業倫理室担当、サステナブル経営推進室担当、デジタル戦略推進センター担当、マテリアルＳＢＵ管掌

杉　本　幸太郎

1960年10月10日生

1984年４月

当社入社

2011年６月

当社原料センター長

2014年６月

当社執行役員

2017年６月

当社常務執行役員

2019年６月

当社代表取締役(現)
当社企業倫理室担当(現)

2019年10月

当社事業支援本部長(現)

2020年６月

当社専務執行

２ 【沿革】

年月

摘要

1919年９月

大日本セルロイド㈱として創立。資本金1,250万円。

1932年６月

神崎工場(兵庫県)においてセロハンの製造開始。

1934年１月

写真フィルム部を分離、富士写真フイルム㈱(現富士フイルムホールディングス㈱)設立。

1935年９月

新井工場(新潟県)設置、有機合成事業開始。

1949年５月

東京証券取引所(現㈱東京証券取引所)に上場。

1951年６月

網干工場(兵庫県、現姫路製造所網干工場)において酢酸セルロース事業開始。

1954年１月

播磨工場(兵庫県)設置、発射薬の製造開始。

1958年８月

堺工場(大阪府、2008年３月廃止)において、アセテート・トウの製造開始。

1961年１月

大日本化成㈱設立。(石油系有機合成事業へ進出)

1964年５月

ポリプラスチックス㈱（注）(米国Celanese Corporationとの合弁会社、現㈱ダイセル完全子会社)設立。(ポリアセタール樹脂他の製造・販売)

1966年２月

商号をダイセル株式会社と改称。

1968年６月

大日本化成㈱を吸収合併、同社工場を大竹工場(広島県)とする。

1970年７月

ダイセル・ヒュルス㈱(現ポリプラ・エボニック㈱)、独Huels AG(現エボニック ジャパン㈱)との合弁会社)設立。(ナイロン12樹脂他の製造・販売)

1977年７月

協同酢酸㈱(三菱瓦斯化学㈱(2016年３月出資解消)および後に参加した電気化学工業㈱(2011年３月出資解消)、協和醗酵工業㈱(現KHネオケム㈱)、チッソ㈱(現JNC㈱(2021年９月出資解消))との合弁会社)設立。(メタノール法による酢酸の製造)

1979年10月

商号をダイセル化学工業株式会社と改称。

1980年11月

中央研究所(埼玉県)を移転し、総合研究所(兵庫県)設置。

1984年４月

米国にDaicel (U.S.A.), Inc.(現Daicel America Holdings, Inc.)設立。

11月

ドイツにDaicel (Europa) GmbH設立。

1988年６月

ポリプラスチックス㈱（注）が、Taiwan Engineering Plastics Co., Ltd.(現Polyplastics Taiwan Co., Ltd.、旧Hoechstグループ(1995年６月出資解消)及び長春グループとの合弁会社)設立。(ポリアセタール樹脂他の製造・販売)

10月

ダイセル・セイフティ・システムズ㈱設立。(自動車エアバッグ用インフレータの製造)

1989年５月

シンガポールにDaicel Chemical (Asia) Pte. Ltd.(現Daicel (Asia) Pte. Ltd.)設立。

1990年11月

網干工場(現姫路製造所網干工場)において液晶表示向けフィルム用酢酸セルロース及びアセテート・トウの製造開始。
米国にChiral Technologies, Inc.設立。(光学異性体分離カラムの販売)

1992年７月

中国にXi'an Huida Chemical Industries Co., Ltd.(西安北方恵安化学工業有限公司、陜西中煙工業公司(現陜西中煙投資管理有限公司)との合弁会社)設立。(アセテート・トウの製造・販売)

1993年６月

姫路製造所広畑工場(兵庫県)設置。

1994年５月

ダイセン・メンブレン・システムズ㈱(セントラルフィルター工業㈱及びセントラルメインテナンス㈱(現㈱CFEM）との合弁会社)設立。(セパレーション事業の分社)

1995年10月

フランスにChiral Technologies-Europe SARL(現Chiral Technologies Europe S.A.S.)設立。(光学異性体分離カラムの販売)

1997年３月

ポリプラスチックス㈱（注）が、Polyplastics Asia Pacific Sdn. Bhd.設立。(ポリアセタール樹脂他の製造・販売)

2000年７月

ポリプラスチックス㈱（注）が、ウィンテックポリマー㈱(現ポリプラスチックス㈱、帝人㈱(2016年９月出資解消)との合弁会社)設立。(ＰＢＴ樹脂、ＧＦ－ＰＥＴ樹脂の製造・販売)

12月

Daicel Safety Systems America, LLC(現Daicel Safety Systems Americas, Inc.、豊田合成㈱(2017年６月出資解消)との合弁会社)設立。(自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売)

2001年12月

ポリプラスチックス㈱（注）が、PTM Engineering Plastics (Nantong) Co., Ltd.(三菱瓦斯化学㈱、韓国Korea Engineering Plastics Co., Ltd.、米国Ticona LLCとの合弁会社)設立。(ＰＯＭ樹脂及びその他のエンジニアリングプラスチックの製造、加工及び販売)

2002年９月

Daicel Safety Systems (Thailand) Co., Ltd.設立。(自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売)

年月

摘要

2004年３月

ポーランドにDaicel Safety Systems Europe Sp. z o. o.設立。(自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売)

４月

ダイセルバリューコーティング㈱営業開始。(フィルム事業の分社)

７月

Daicel Chemical (China) Investment Co., Ltd.(現Daicel (China) Investment Co., Ltd.)設立。(中国におけるグループ会社の統括等)

12月

中国にDaicel Safety Systems (Jiangsu) Co., Ltd.設立。(自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売)

2005年３月

中国にNingbo Da-An Chemical Industries Co., Ltd.(西安北方恵安化学工業有限公司、陜西中煙工業公司(現陜西中煙投資管理有限公司)との合弁会社)設立。(酢酸セルロース及び無水酢酸の製造・販売)

11月

ドイツにTopas Advanced Polymers GmbH設立。(環状オレフィン・コポリマーの製造・販売)

2007年８月

中国にDaicel Chiral Technologies (China) Co., Ltd.設立。(光学異性体分離カラムの販売、受託分離サービスの提供)

10月

大竹工場においてアセテート・トウの製造開始。

2008年３月

大阪府道高速大和川線計画施行による一部敷地収用に伴い、堺工場を廃止。

４月

インドにDaicel Chiral Technologies (India) Pvt. Ltd.設立。(光学異性体分離カラムの販売、受託分離サービスの提供)

８月

大竹工場において液晶表示向けフィルム用酢酸セルロースの製造開始。

2009年７月

大竹工場においてバイオエタノールを原料とした酢酸エチルの製造開始。

2011年10月

商号を株式会社ダイセルと改称。

2012年４月

米国のSpecial Devices, Inc.(現Daicel Safety Systems Americas, Inc.)を買収。(インフレータ用イニシエータの製造・販売)

2015年４月

米国にDaicel Safety Systems America Arizona, Inc.(現Daicel Safety Systems Americas, Inc.)設立。(自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売)

2016年５月

米国にDaicel ChemTech, Inc.設立。(有機化学品の販売)

2017年４月

総合研究所と姫路技術本社(兵庫県)を再配置し、イノベーション・パーク(兵庫県)に集約。

2018年10月

インドにDaicel Safety Systems India Pvt. Ltd.設立。(自動車エアバッグ用インフレータの販売(2023年10月製造開始))

2020年７月

ダイセルミライズ㈱営業開始。(樹脂事業の再編)

10月

ポリプラスチックス㈱（注）を完全子会社化。

2022年１月

ポリプラスチックス㈱（注）が、DP Engineering Plastics (Nantong) Co., Ltd.設立。(ＰＯＭ樹脂の製造・販売)

2022年10月

ダイセルビヨンド㈱操業開始。（高機能フィルムの製造・加工）

（注）2026年４月１日付で当社はポリプラスチックス株式会社の全事業（ただし、子会社および関連会社の株式の保有および管理事業を除く）を事業承継いたしました。ポリプラスチックス株式会社は同日付で持株管理会社となり、商号をHPPホールディングス株式会社へ変更いたしました。また、一部子会社の名称も変更しております。