Bando Chemical IndustriesBando Chemical Industries, Ltd.5195東証プライムゴム製品FY ending Mar 2026, consolidated, IFRS
About 51% of Bando Chemical Industries's sales come from Automotive Parts Business, with Industrial Products Business and Advanced Elastomer Products Business making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥10 is left as operating profit.
Revenue changed +3.2% from the prior year, operating profit +246.9%.
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-22)
For every ¥100 Bando Chemical Industries sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +1.6% · Revenue (consolidated) +3.2%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 4,122 | 4,069 | 4,023 | 4,093 | 4,159 |
| Average salary (parent company) | ¥6.6M | ¥6.6M | ¥6.8M | ¥7.1M | ¥7.3M |
| Average age (parent company) | 42.6 years | 42.9 years | 42.9 years | 42.9 years | 42.9 years |
| Average tenure (parent company) | 15.9 years | 16.3 years | 16.1 years | 16.1 years | 15.9 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| Bando Chemical Industries, Ltd. | 2026 | ¥119.3B | 10.1% | 8.9% | 70.2% |
| TAIHO KOGYO CO.,LTD. | 2026 | ¥119.4B | 2.2% | -5.0% | 55.7% |
| ICHIKOH INDUSTRIES, LTD. | 2025 | ¥117.1B | 5.0% | 5.3% | 61.0% |
| NIHON PLAST CO.,LTD. | 2026 | ¥114.9B | 2.3% | 1.8% | 43.9% |
| Shindengen Electric Manufacturing Co.,Ltd. | 2026 | ¥113.8B | 3.4% | 5.0% | 50.2% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Alliances stated in the material contracts section of annual securities reports, including those in the partner's report.
オートテンショナの特許・ノウハウの導入（バンドーが受ける側）
伝動ベルト製品などの特許・ノウハウの供与（バンドーが供与）
伝動ベルト製品などの特許・ノウハウの供与（バンドーが供与）
伝動ベルト製品などの特許・ノウハウの供与（バンドーが供与）
伝動・運搬ベルトなどの特許・ノウハウの供与（バンドーが供与）
Bando Chemical Industries, founded in 1937, is a company in Auto Parts listed on TSE Prime. It has 4,159 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-22 · Document S100YEMC
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社21社および持分法適用会社９社で構成され、自動車部品事業、産業資材事業、高機能エラストマー製品事業の製造・販売および加工を主な内容とし、さらにロボット関連デバイス事業、医療機器事業、不動産業等のその他の事業を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。 事業区分 主要な会社 自動車部品事業 産業資材事業 ＜国内＞ 当社、バンドー・I・C・S株式会社、ビー・エル・オートテック株式会社、バンドーエラストマー株式会社、福井ベルト工業株式会社、バンドートレーディング株式会社、バン工業用品株式会社、北陸バンドー株式会社、バンドー・ショルツ株式会社、他１社 ＜海外＞ Bando USA, Inc.、Bando Korea Co., Ltd.、Bando Jungkong Ltd.、Bando (Shanghai) Management Co., Ltd.、Bando Belt (Tianjin) Co., Ltd.、Bando Manufacturing (Dongguan) Co., Ltd.、Bando Manufacturing (Vietnam) Company Limited、Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.、Bando (Singapore) Pte. Ltd.、Bando (India) Private Limited、Bando Belt Manufacturing (Turkey), Inc.、Bando Europe GmbH、Bando Iberica, S.A.、Sanwu Bando Inc.、Kee Fatt Industries Sdn. Bhd.、PT. Bando Indonesia、他２社 高機能エラストマー製品事業 ＜国内＞ 当社、バンドー・I・C・S株式会社、バンドーエラストマー株式会社、福井ベルト工業株式会社 ＜海外＞ Bando USA, Inc.、Bando (Shanghai) Management Co., Ltd.、Bando Manufacturing (Dongguan) Co., Ltd.、Bando Siix Limited、Bando Manufacturing (Vietnam) Company Limited、Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.、Bando (Singapore) Pte. Ltd.、Bando (India) Private Limited、Bando Belt Manufacturing (Turkey), Inc.、 Bando Europe GmbH、Bando Iberica, S.A. その他 ＜国内＞ 当社、株式会社Aimedic MMT、ビー・エル・オートテック株式会社、バンドートレーディング株式会社、バンドー興産株式会社 事業の系統図は次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「調和と誠実の精神をもって、社会のニーズに沿った新たな付加価値とより高い品質を日々創造、提供し、お客様をはじめとする社会の信頼に応え、社業の発展を期するとともに、バンドーグループの従業員たることに誇りを持ち、社会に貢献することを期する」ことを経営理念としております。 この理念のもとに、当社グループは、ゴム・プラスチック製品メーカーのパイオニアとして、お客様のニーズに応えるべく、新技術や新製品を開発し、これらを社会に提供することにより、当社グループの企業価値を高め、お客様をはじめとして、株主、取引先、従業員および社会の期待に応えるとともに、企業倫理を遵守し、環境保全に配慮した事業経営をすすめることにより、企業としての社会的責任を全うしてまいりたいと考えております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2023年度から2026年度までを中長期経営計画“Creating New Value for the Future”の第１ステージ（CV-１）と位置づけ、次のとおり経営目標を設定し、全社一丸となって、この目標の達成を目指してまいります。 売上収益（連結）……………120,000百万円 コア営業利益（連結）………12,000百万円 ROE（連結） …………………12.0％ ※コア営業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。 （３）経営環境および会社の優先的に対処すべき課題（CV-１の基本戦略） 今後の見通しにつきましては、米国を中心としたAI関連分野への投資が下支えとなり、全体としては緩やかな成長が続くものの、貿易・関税政策や地政学的リスクなどの不確実性は引き続き残るものと見込まれます。 当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、中長期的に電動化の進展が見込まれており、持続的成長を図るためには事業構造改革が不可欠となっております。 このような認識のもと、当社グループは、中長期経営計画“Creating New Value for the Future”の３つの指針に沿って、経営目標の達成を目指してまいります。 指針１．価値創造 既存事業と新規事業の拡大をグローバルで推進し、グループ内外との連携にスピード感をもって取り組み、持続的成長につながる事業ポートフォリオを目指してまいります。 具体的には、新規事業においては、光学用透明粘着剤シート「Free Crystal®（フリークリスタル）」や高熱伝導シート「HEATEX®（ヒートエクス）」などの電子資材製品と嚥下運動モニタ「B4S™（ビーフォーエス）」や吸収性骨再生用材料「e=Bone®（イーボーン）」などの医療機器・ヘルスケア機器製品のさらなる販売拡大に向けて活動を継続してまいります。 また、既存事業においては、成長領域での深化、キャッシュ創出力の最大化を実現すべく、自動車部品事業では、電動化対応製品、環境規制対応製品の拡充やグローバルアフターマーケットへの拡販、パーソナルモビリティ市場への事業拡大を図ってまいります。産業資材事業では、顧客ニーズに沿った新製品の投入により、農機用ベルト、軽搬送用ベルトおよびシンクロベルトの重点市場での拡販や成長市場への参入とシェア拡大を図ってまいります。高機能エラストマー製品事業では、ウレタンベルトの拡販とともに、環境対応や意匠性などに優れるフイルム製品の拡販により、事業の拡大を図ってまいります。 さらに、スタートアップ企業との共創など、戦略的投資を加速し、既存事業の深化に加え、既存事業の周辺領域での新しい事業探索、種まきを積極的に実施してまいります。 指針２．スマートものづくり創造 今後、少子高齢化による労働力人口の減少をはじめとする様々な環境変化が見込まれるなか、当社グループでは、これまで培ってきた現場力と最新のデジタル技術を融合させることで、ものづくりの技術および生産体制の進化を図り、収益力の向上に取り組んでまいります。 具体的には、生産性や採算性を重視した改善活動を推進するとともに、ロボットやAI、IoTの活用により、無人化・自律化を進め、高い品質と併せて稼ぐ力のさらなる向上を目指してまいります。また、「バンドー夢工場」の実現に向けたモデルラインの構築と、その成果の横展開を進めるとともに、これらを支えるデジタル人材の育成を進めてまいります。さらに、従業員が安全・安心に働ける環境づくり、地球環境にやさしいものづくりにも引き続き取り組んでまいります。 指針３．未来に向けた組織能力の進化 当社グループを取り巻く環境がグローバルで大きく変化するなか、事業ポートフォリオの継続的な転換を含め、環境変化にしなやかに対応できる組織能力の進化が必要であるとの認識のもと、各種取り組みを進めてまいります。 具体的には、重点課題への選択と集中を行い、グローバルでやり遂げる組織体制や仕組みの確立を図るとともに、社長と従業員との少人数制の対話会を継続して実施し、相互理解の深化と目指す組織風土の醸成に取り組んでまいります。また、外部環境や組織戦略の変化に柔軟に対応し、従業員の成長・働きがいの向上と業績・生産性の向上を両立させることを目的に見直した人事評価制度について、その定着に向けた取り組みを進め、将来にわたる組織基盤の強化を図ってまいります。 さらに、脱炭素社会に貢献する製品や省エネを実現する製品の開発と拡販などを推進してまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、次のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）海外取引拡大に伴うリスク 現在、相当程度の外貨建金銭債権について為替予約等のリスクヘッジを行っており、今後とも適切なリスクヘッジ対策を実施してまいりますが、為替変動が業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループは、海外の生産、販売体制の強化を進めておりますが、各地に係る経済状況等の変化は、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 （２）リコール発生に伴うリスク 当社は、部品メーカーであり、自動車メーカー、ＯＡ機器メーカーおよび消費生活用製品メーカー等に当社の製品を納入しております。 また、当社の子会社および持分法適用会社は、主としてこれら製品の製造、加工、販売を行っております。当社グループにおきましては、製品の品質を、現在の事業を維持、発展させるためのもっとも重要なものの１つであると考え、各種の施策、対策を実施し、製品の品質確保に最大限の注力を行っております。しかしながら、これらの製品（部品）を組み込んだ自動車等の不具合の原因が当社グループの供給した製品にある場合、リコール等の処置がなされる場合が考えられます。 このような事態が発生した場合、契約上も、法律上もリコール等の処置にかかわる費用を負担しなければならない場合が考えられます。この場合、業績に影響を与える可能性があります。 （３）原材料の市況変動および調達に伴うリスク 当社グループでは、随時市況価格および需給状況を注視しながら取引業者との納期交渉や価格交渉にあたっておりますが、原油価格の上昇により原材料価格が上昇する可能性があります。需給の安定化のために代替材料の検討を進め、原材料の上昇に対しては製品価格の是正や値上げおよび総原価の低減の取り組みを強化しておりますが、需給の滞りや想定以上に材料、燃料等の値上げが続く場合、業績に影響を与える可能性があります。 （４）自然災害や感染症等の発生に伴うリスク 東海地震、東南海・南海地震や台風等の自然災害の発生または感染症等の拡大により、事業活動が大きく影響を受ける可能性があります。当社グループは、生産拠点間の相互補完による製品供給体制の確立をはじめとして、事業の継続や早期復旧を図るために必要な対策・手順について計画を立て、影響を最小限に止めるための体制の整備に取り組んでおります。しかしながら、自然災害や感染症等のすべてのリスクを回避することは困難で、当社グループの想定を超える規模での発生も考えられます。このような場合、事業活動が縮小されるなど、業績に影響を与える可能性があります。 （５）保有資産の価値変動に伴うリスク 当社グループは、様々な有形固定資産や無形資産を保有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待通りのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合があり、減損処理した場合、業績に大きな影響を与える可能性があります。
（２）【役員の状況】 ①役員一覧 １．提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役会長 吉井 満隆 1958年８月18日生 1981年４月 当社入社 1999年４月 同伝動事業部自動車部品販売部長 2000年４月 同営業本部東京支店ＡＭＰ営業部長 2002年11月 同海外事業推進室長 2003年５月 Bando Europe GmbH 取締役社長 2007年４月 当社調達部長 2009年４月 2009年４月 同執行役員 同経営企画部長 2011年４月 2011年４月 同産業資材事業部長 バンドー・ショルツ株式会社代表取締役社長 2011年６月 当社取締役 2013年４月 同取締役社長（代表取締役） 兼 社長執行役員 2022年４月 同取締役会長（代表取締役） 2023年４月 同取締役会長（現在） （注）２ 94 取締役社長 （代表取締役） 植野 富夫 1968年９月２日生 1992年４月 当社入社 2007年４月 同営業本部名古屋支店ＡＭＰ営業部長 2011年４月 同人事・総務部長 2013年４月 同ベルト事業本部 自動車部品事業部 営業部長 2015年４月 同自動車部品事業部 副事業部長 兼 企画管理部長 2017年４月 Bando Manufacturing (Thailand) Ltd. 取締役副社長 2017年10月 同取締役社長 2019年４月 当社執行役員 2020年６月 2021年４月 同取締役 同常務執行役員 2022年４月 同取締役社長（代表取締役） 兼 社長執行役員（現在） （注）２ 27 取締役 ものづくり センター長 染田 厚 1963年２月28日生 1987年４月 当社入社 2008年４月 同伝動技術研究所長 2013年４月 同自動車部品事業部長 2016年４月 同執行役員 2017年６月 同取締役（現在） 2018年４月 同常務執行役員 2018年４月 同ものづくりセンター長 2021年12月 同ものづくりセンター長 兼 生産技術開発部長 2023年４月 同ものづくりセンター長（現在） 2024年４月 同専務執行役員（現在） （注）２ 19 取締役 岡田 勉 1962年５月17日生 1985年４月 株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 2011年４月 同国際法人営業部長 2013年４月 同大阪本店営業第二部長 2016年４月 当社入社 同経営企画部長 2017年４月 同執行役員 2020年４月 同常務執行役員 2024年４月 同専務執行役員 2024年６月 同取締役（現在） 2026年４月 同顧問（現在） （注）２ 3 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 畑 克彦 1960年10月８日生 1985年４月 当社入社 2000年４月 同中央研究所 研究部長 2003年５月 同開発事業部 技術部長 2008年４月 同Ｒ＆Ｄセンター 新事業推進部長 2009年４月 同Ｒ＆Ｄセンター長 兼 新事業推進部長 2012年４月 同執行役員 2013年４月 同エラストマー製品事業本部長 兼 Ｒ＆Ｄセンター長 2015年４月 同Ｒ＆Ｄセンター長 2017年４月 同常務執行役員 2018年４月 同新事業推進センター長 2018年６月 同取締役（現在） 2020年４月 同新事業推進センター長 兼 医療機器事業推進部長 2026年４月 同顧問（現在） （注）２ 10 取締役 （監査等委員） 中村 恭祐 1956年３月26日生 1981年４月 当社入社 2003年12月 同人事・総務部長 2009年４月 同執行役員 2011年４月 同経営情報システム部長 2013年４月 同経営企画部長 2014年４月 同常務執行役員 2014年６月 同取締役 2018年６月 同取締役（監査等委員）（現在） （注）３ 45 取締役 （監査等委員） 米田 小百合 1967年１月31日生 1990年９月 中央新光監査法人大阪事務所入所 1994年４月 公認会計士登録 1997年４月 税理士登録 1997年４月 米田公認会計士事務所開設（現在） 1998年８月 神陽監査法人入所 2000年７月 神陽監査法人 パートナー 2020年６月 2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現在） アマテイ株式会社社外監査役 2021年６月 アマテイ株式会社社外取締役（監査等委員） （現在） 2021年６月 当社報酬委員会委員長（現在） 2025年７月 株式会社ロック・フィールド社外監査役（現在） （注）３ － 取締役 （監査等委員） 富田 健司 1955年８月７日生 1978年４月 川崎重工業株式会社入社 2014年６月 同常務取締役 企画本部長 2015年４月 同代表取締役常務 モーターサイクル&エン ジンカンパニー プレジデント 2017年４月 同代表取締役副社長 2018年４月 同代表取締役副社長執行役員 2020年６月 同顧問（2022年６月退任） 2023年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現在） 2024年６月 当社指名委員会委員長（現在） （注）３ － 取締役 （監査等委員） 久川 秀仁 1955年１月24日生 1978年４月 株式会社大金製作所（現株式会社エクセディ）入社 2006年６月 同取締役 2009年４月 同営業本部長 2015年４月 同代表取締役社長 2022年６月 同取締役会長 2023年６月 同相談役（2024年３月退任） 2024年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現在） 2024年６月 株式会社池田泉州ホールディングス社外取締役（現在） 2024年６月 株式会社池田泉州銀行非業務執行取締役（現在） （注）３ 1 計 202 （注）１．取締役のうち、米田小百合、富田健司、久川秀仁は社外取締役であります。 ２．2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。 ３．2024年６月25日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。 ４．当社では経営執行体制の充実と、取締役と執行役員の機能を分離して責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。 執行役員は10名で、次のとおり構成されております。 社長執行役員 植野 富夫 専務執行役員 染田 厚 （ものづくりセンター長） 常務執行役員 野口 忠彦 （新事業推進センター長 兼 医療機器事業推進部長） 常務執行役員 三木 基史 （産業資材事業部長、バンドー・I・C・S株式会社 代表取締役社長） 常務執行役員 橘 博之 常務執行役員 林 一志 執行役員 吉田 良太 （高機能エラストマー製品事業部長、Bando Siix Limited 董事長） 執行役員 明石 充弘 （自動車部品事業部長） 執行役員 池田 治良 （Bando USA, Inc. 取締役社長） 執行役員 林 丈浩 （ものづくりセンター調達部長） ２．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役３名選任の件」および「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しております。当該議案は監査等委員でない取締役３名および監査等委員である取締役５名の選任を求める議案であり、当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりです。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性6名 女性2名 （役員のうち女性の比率25％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役社長 （代表取締役） 植野 富夫 1968年９月２日生 1992年４月 当社入社 2007年４月 同営業本部名古屋支店ＡＭＰ営業部長 2011年４月 同人事・総務部長 2013年４月 同ベルト事業本部 自動車部品事業部 営業部長 2015年４月 同自動車部品事業部 副事業部長 兼 企画管理部長 2017年４月 Bando Manufacturing (Thailand) Ltd. 取締役副社長 2017年10月 同取締役社長 2019年４月 当社執行役員 2020年６月 2021年４月 同取締役 同常務執行役員 2022年４月 同取締役社長（代表取締役） 兼 社長執行役員（現在） （注）２ 27 取締役 ものづくり センター長 染田 厚 1963年２月28日生 1987年４月 当社入社 2008年４月 同伝動技術研究所長 2013年４月 同自動車部品事業部長 2016年４月 同執行役員 2017年６月 同取締役（現在） 2018年４月 同常務執行役員 2018年４月 同ものづくりセンター長 2021年12月 同ものづくりセンター長 兼 生産技術開発部長 2023年４月 同ものづくりセンター長（現在） 2024年４月 同専務執行役員（現在） （注）２ 19 取締役 林 一志 1967年５月30日生 1991年４月 川崎重工業株式会社 入社 2006年１月 当社入社 2015年４月 同財務部長 2021年６月 株式会社Aimedic MMT 取締役 2024年４月 当社執行役員 財務部長 2026年４月 同常務執行役員（現在） 2026年６月 同取締役（現在） （注）２ 10 取締役 （監査等委員） 岡田 勉 1962年５月17日生 1985年４月 株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 2011年４月 同国際法人営業部長 2013年４月 同大阪本店営業第二部長 2016年４月 当社入社 経営企画部長 2017年４月 同執行役員 2020年４月 同常務執行役員 2024年４月 同専務執行役員 2024年６月 同取締役 2026年４月 同顧問 2026年６月 同取締役（監査等委員）（現在） （注）３ 3 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 （監査等委員） 米田 小百合 1967年１月31日生 1990年９月 中央新光監査法人大阪事務所入所 1994年４月 公認会計士登録 1997年４月 税理士登録 1997年４月 米田公認会計士事務所開設（現在） 1998年８月 神陽監査法人入所 2000年７月 神陽監査法人 パートナー 2020年６月 2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現在） アマテイ株式会社社外監査役 2021年６月 アマテイ株式会社社外取締役（監査等委員） （現在） 2021年６月 当社報酬委員会委員長（現在） 2025年７月 株式会社ロック・フィールド社外監査役（現在） （注）３ － 取締役 （監査等委員） 富田 健司 1955年８月７日生 1978年４月 川崎重工業株式会社入社 2014年６月 同常務取締役 企画本部長 2015年４月 同代表取締役常務 モーターサイクル&エン ジンカンパニー プレジデント 2017年４月 同代表取締役副社長 2018年４月 同代表取締役副社長執行役員 2020年６月 同顧問（2022年６月退任） 2023年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現在） 2024年６月 当社指名委員会委員長（現在） （注）３ － 取締役 （監査等委員） 久川 秀仁 1955年１月24日生 1978年４月 株式会社大金製作所（現株式会社エクセディ）入社 2006年６月 同取締役 2009年４月 同営業本部長 2015年４月 同代表取締役社長 2022年６月 同取締役会長 2023年６月 同相談役（2024年３月退任） 2024年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現在） 2024年６月 株式会社池田泉州ホールディングス社外取締役（現在） 2024年６月 株式会社池田泉州銀行非業務執行取締役（現在） （注）３ 1 取締役 （監査等委員） 小寺 美帆 1984年８月21日生 2010年12月 弁護士登録 2010年12月 弁護士法人大江橋法律事務所入所 2020年１月 同事務所パートナー就任（現在） 2021年６月 川本産業株式会社社外取締役（2025年６月退任） 2026年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現在） （注）３ － 計 62 （注）１．取締役のうち、米田小百合、富田健司、久川秀仁、小寺美帆は社外取締役であります。 ２．2026年６月23日開催予定の定時株主総会終結の時から１年間であります。 ３．2026年６月23日開催予定の定時株主総会終結の時から２年間であります。 ４．当社では経営執行体制の充実と、取締役と執行役員の機能を分離して責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。 執行役員は10名で、次のとおり構成されております。 社長執行役員 植野 富夫 専務執行役員 染田 厚 （ものづくりセンター長） 常務執行役員 野口 忠彦 （新事業推進センター長 兼 医療機器事業推進部長） 常務執行役員 三木 基史 （産業資材事業部長、バンドー・I・C・S株式会社 代表取締役社長） 常務執行役員 橘 博之 常務執行役員 林 一志 執行役員 吉田 良太 （高機能エラストマー製品事業部長、Bando Siix Limited 董事長） 執行役員 明石 充弘 （自動車部品事業部長） 執行役員 池田 治良 （Bando USA, Inc. 取締役社長) 執行役員 林 丈浩 （ものづくりセンター調達部長） ②社外役員の状況 ａ．社外取締役との関係 提出日現在の当社の社外取締役は米田小百合氏、富田健司氏、久川秀仁氏の３名となります。社外取締役と当社との間に取引等の利害関係はありません。また、社外取締役は、いずれも東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員であります。 なお、社外取締役である米田小百合氏は、米田公認会計士事務所代表、アマテイ株式会社社外取締役（監査等委員）および株式会社ロック・フィールド社外監査役を兼任しておりますが、当社と米田公認会計士事務所、アマテイ株式会社および株式会社ロック・フィールドの間には、開示すべき関係はありません。 また、社外取締役である久川秀仁氏は、株式会社池田泉州ホールディングス社外取締役および株式会社池田泉州銀行非業務執行取締役を兼任しておりますが、当社と株式会社池田泉州ホールディングスおよび株式会社池田泉州銀行の間には、開示すべき関係はありません。 当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役３名選任の件」および「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しておりますが、両議案が承認可決された場合、当社の社外取締役は米田小百合氏、富田健司氏、久川秀仁氏および小寺美帆氏の４名となります。社外取締役と当社との間に取引等の利害関係はありません。また、社外取締役は、いずれも東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員であります。 なお、新任の小寺美帆氏は、弁護士法人大江橋法律事務所パートナーを兼任しておりますが、当社と弁護士法人大江橋法律事務所の間には、開示すべき関係はありません。 当社は、社外取締役を選任することにより、業務執行に対する独立した立場から監督が行われることを期しております。また、当社は、監査等委員会事務局を置き、監査等委員である社外取締役をサポートする体制としております。 なお、社外取締役が当社の企業統治において果たす機能および役割および社外取締役の選任状況に関する考え方は、「（１）コ
２【沿革】 年月 概要 1937年１月 阪東調帯護謨株式会社を設立 （経緯） 当社の前身は故榎並充造が1906年４月、現在の神戸市兵庫区明和通３丁目２番15号の地に、故阪東直三郎の考案による特許により阪東式木綿調帯を製造するために設立した、阪東式調帯合資会社であります。その後1913年10月にゴムベルト、1921年５月にコンベヤベルトの製造を開始。1931年６月に阪東調帯護謨合資会社に商号変更し、もみすりロールの製造を、1932年４月にはわが国最初のＶベルトの製造を開始。1937年１月に、株式会社に改組し、阪東調帯護謨株式会社として、業務を継承。 1941年11月 有限会社南海調帯製造所を吸収合併し、南海工場（大阪府泉南市）設置 1961年８月 阪東調帯ゴム株式会社に商号変更 1962年１月 大阪証券取引所市場第二部に上場 1968年２月 大阪証券取引所市場第一部に上場 1968年３月 兵庫県加古川市にベルトおよび工業用品の製造を目的として加古川工場新設 1968年10月 株式会社バンドー東販（現社名 バンドー・I・C・S株式会社）を設立 1969年２月 九州バンドー株式会社（現社名 バンドー・I・C・S株式会社）を設立 1970年４月 大阪バンドーベルト販売株式会社（現社名 バンドー・I・C・S株式会社）を設立 1970年６月 バンドー化学株式会社に商号変更 1970年10月 東京証券取引所市場第一部に上場 1971年４月 株式会社近畿バンドー（現社名 バンドー・I・C・S株式会社）を設立 1973年９月 バンドー興産株式会社を設立 1973年10月 栃木県足利市にバンコラン製品の製造を目的として足利工場新設 1976年４月 バンドー・ショルツ株式会社を設立 1978年６月 ドイツにBando Chemical Industries（Europe）GmbH（現社名 Bando Europe GmbH）を設立 1980年７月 シンガポールにBando Chemical Industries (Singapore) Pte. Ltd.（現社名 Bando (Singapore) Pte.Ltd.）を設立 1984年９月 バンドートレーディング株式会社を設立 1987年３月 インドネシアにPT. Bando Indonesiaを設立 1987年４月 タイにSiamese-Bando Rubber Industry Ltd.（現社名 Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.）を設立 1987年５月 ビー・エル・オートテック株式会社を設立 1987年７月 スペインにBando Iberica, S.A.を設立 1988年４月 バンドーエラストマー株式会社を設立 1988年７月 韓国にDongil Bando Co., Ltd.（現社名 Bando Korea Co., Ltd.）を設立 1988年８月 韓国にBando Jungkong Ltd.を設立 1988年10月 北海道バンドー株式会社（現社名 バンドー・I・C・S株式会社）を設立 1990年３月 中国バンドー株式会社（現社名 バンドー・I・C・S株式会社）を設立 1990年９月 和歌山県那賀郡（現住所 和歌山県紀の川市）に伝動ベルトの製造を目的として和歌山工場および伝動技術研究所を新設 1990年11月 アメリカにBando (U.S.A.), Inc.(現社名 Bando USA, Inc.）を設立 1995年３月 香港にBando Sakata Ltd.（現社名 Bando Siix Limited）を設立 1998年９月 中国にBando Chemical Industries（Tianjin）Co., Ltd.（現社名 Bando Belt（Tianjin）Co., Ltd.）を設立 2001年６月 執行役員制度を導入 年月 概要 2002年５月 中国にBando (Shanghai) International Trading Co., Ltd.（現社名 Bando (Shanghai) Management Co.,Ltd．）を設立 2002年10月 株式会社バンドー東販が、当社子会社であるバンドー神奈川販売株式会社と当社関連会社である東北バンドー販売株式会社を株式交換により統合し、東日本バンドー株式会社と社名変更 2003年１月 トルコにBando Kockaya Belt Manufacturing (Turkey), Inc.(現社名 Bando Belt Manufacturing (Turkey), Inc.)を設立 2003年７月 Bando (U.S.A.), Inc.が、同社子会社であるBando Manufacturing Of America, Inc.とBando American Inc.を吸収合併し、Bando USA, Inc.に社名変更 2003年12月 インドにBando (India) Private Limitedを設立 2005年６月 中国にBando Manufacturing (Dongguan) Co.,Ltd.を設立 2005年９月 韓国の関連会社Dongil Bando Co., Ltd.を100％出資の当社子会社とし社名もBando Korea Co., Ltd.に変更 2006年８月 当社の生産体制の再編成に伴う資産の有効活用や当社を含めた関係会社間の連携強化、効率化を目的として、神戸工場の西工場跡地に、バンドーグループファクトリー神戸を新設 2007年１月 福井ベルト工業株式会社を当社100％出資の子会社化 2007年10月 兵庫県神戸市／ポートアイランドに本社事業所を新設し、本社事務所、Ｒ＆Ｄセンター、生産技術センターを移転 2008年４月 当社子会社である大阪バンドーベルト販売株式会社、株式会社近畿バンドーおよび中国バンドー株式会社は、株式会社近畿バンドーを存続会社として合併し、西日本バンドー株式会社と商号変更 2009年10月 トルコの子会社Bando Kockaya Belt Manufacturing (Turkey), Inc.を100％子会社とし、社名もBando Belt Manufacturing (Turkey), Inc.に変更 2010年２月 神戸工場を足利工場へ統合 2010年４月 本店所在地登記を兵庫県神戸市中央区の本社事業所へ変更 2011年３月 大阪支店を本社事業所へ統合 2012年１月 国内無担保普通社債（3,000百万円）を発行 2012年２月 ベトナムにBando Manufacturing (Vietnam) Company Limitedを設立 中国の子会社Bando Manufacturing (Shanghai) Co., Ltd.（現社名 Bando (Shanghai) Management Co.,Ltd．）にバンドー中国技術中心を開設 2012年９月 中国の子会社Bando Manufacturing (Shanghai) Co.,Ltd．を管理性公司に改組し、社名をBando (Shanghai) Management Co.,Ltd．に変更 2013年３月 タイの子会社Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.の内に、アジア技術センターを開設 2013年４月 東日本バンドー株式会社を存続会社として、北海道バンドー株式会社を吸収合併 西日本バンドー株式会社を存続会社として、九州バンドー株式会社を吸収合併 2014年４月 ビー・エル・オートテック株式会社を存続会社として、バンドー精機株式会社を吸収合併 2014年11月 Bando Jungkong Ltd.を当社子会社であるBando Korea Co., Ltd.100％出資の子会社化（当社の孫会社） 2016年６月 監査等委員会設置会社へ移行 2016年11月 西日本バンドー株式会社を100％子会社化 2017年１月 国内無担保普通社債（総額6,000百万円）を発行 2017年４月 当社完全子会社である西日本バンドー株式会社と東日本バンドー株式会社は、西日本バンドー株式会社を存続会社として合併し、バンドー・I・C・S株式会社と商号変更 2019年５月 株式会社Aimedic MMTを子会社化 2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)
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有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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