How does Taiho Kogyo make money?

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、連結子会社14社および持分法適用関連会社１社および非連結子会社１社により構成され、その主な事業は各種自動車部品および搬送装置・精密金型等の自動車製造用設備の製造・販売であります。

　当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。

　なお、セグメントと同一の区分であります。

自動車部品関連事業

　当社グループは、メタル・ブシュ等の軸受製品・システム製品・ダイカスト製品・ガスケット製品他の自動車部品を製造・販売しております。連結子会社のタイホウ　コーポレーション　オブ　アメリカは、米国において軸受製品、システム製品の製造・販売をしております。タイホウ　ヌサンタラ(株)は、インドネシアにおいて軸受製品、ダイカスト製品の製造・販売をしております。タイホウ　コーポレーション　オブ　ヨーロッパ(有)は、ハンガリーにおいて軸受製品の製造・販売をしております。韓国大豊(株)は、韓国において軸受製品の製造・販売をしております。大豊工業（煙台）有限公司は、中国において軸受製品の製造・販売をしております。常州恒業軸瓦材料有限公司は、中国において軸受製品素材の製造・販売をしております。大豊精機(株)は、自動車用足回り部品の製造・販売をしております。日本ガスケット(株)は、ガスケット製品の製造・販売をしております。ニッポンガスケットタイランド(株)は、タイにおいてガスケット製品の製造・販売をしております。タイホウ　コーポレーション　オブ　タイランド(株)は、タイにおいてシステム製品の製造・販売をしております。タイホウ　マニュファクチャリング　オブ　テネシー(株)は、アメリカにおいてガスケット製品の製造・販売をしております。YANTAI NIPPON GASKET CO.,LTD.は、中国においてガスケット製品の製造・販売をしております。

　関連会社のアストラニッポンガスケットインドネシア(株)は、インドネシアにおいてガスケット製品の製造・販売をしております。

自動車製造用設備関連事業

　当社グループは、精密金型を製造・販売しております。連結子会社の大豊精機(株)は、搬送装置、溶接機、金型、設備部品等の自動車製造用設備の製造・販売をしております。(株)ティーイーティーは、金型、設備部品等の自動車製造用設備の製造・販売をしております。

　当社は、連結子会社の大豊精機(株)および(株)ティーイーティーに製品の加工を委託しております。

　当社は、生産に必要な設備および設備部品等を大豊精機(株)および(株)ティーイーティーより購入しております。

その他

　連結子会社の(株)タイホウライフサービスは、営繕、福利厚生事業を行っております。

　上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針

＜社是＞

・私たちは時流に先んじ、合理主義に基づき優れた製品をもって顧客の信頼に応える - 信頼の大豊 –

＜使命＞

・大豊グループはトライボロジーを基盤とした製品とエンジニアリングをもって社会に貢献する

＜2030年に向けて＞

－ 目指す姿 －

・常に社会のニーズを把握して、技術（材料・工法）を極めて、新たな商品を生み出す集団

－ 持続的成長に向けて －

・既存事業の強化 ～ 構造改革と徹底的なロス低減を推進し収益性向上を図る ～

－ 企業価値最大化 －

・新領域・新事業創出 ～ グループシーズの結集とリソーセスシフトを実現し、コア技術を生かした新たなソリューションを提供する ～

－ 基盤：大事にする価値観 －

・「人」を大事にする会社であり続ける事

（２）優先的に対処すべき事業上の課題

－ 持続的成長に向けて －

・既存事業のパワートレイン部品は、将来の成長投資の源泉として収益性を高めるべく、開発プロセス改革ならびにDX推進により生産性向上を図り、高付加価値事業へのシフトを実現すると共に、グローバル資産の有効活用を推進して参ります。

－ 企業価値最大化 －

・これまで培った技術を結集し、社会課題への解決と電動化への貢献に向けた新領域/新事業の創出を推進して参ります。成長戦略では、電池部品・設備・パワー半導体冷却器や「水」のサーキュラーエコノミーに着眼した新たなソリューションの提案にむけて、大豊グループ一体となった開発推進体制の構築ならびにリソーセスの最適配分を推進して参ります。

－ 基盤：大事にする価値観 －

・事業戦略を推進させるのは「人」であり、会社の最も大切な資本という考え方の下、積極的な人への投資、若手主体のプロジェクト推進、働きやすい環境づくりやエンゲージメント向上を図ってまいります。

・アジャイル開発拠点「篠原BASE」では、将来にむけた人材育成のために、オープンでフラットな組織体制を構築し、新たな価値創造を推進して参ります。

・ガバナンス強化については、コンプライアンスの徹底、リスクマネジメントの強化等を整備するだけでなく、それらを運用する「人」の育成にも注力し、全てのステークホルダーから信頼される企業を目指して参ります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高および営業利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は119,378百万円となり、2025年10月30日に開示しております連結売上高目標117,000百万円に比べ、2,378百万円(2.0％増)の増収となりました。連結営業利益は2,589百万円となり、連結営業利益目標2,300百万円に比べ、289百万円（12.6％増）の増益となりました。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存です。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．特定の得意先への販売依存度

　当社グループは、自動車部品および自動車製造用設備の製造・販売を主な事業としており、国内外の主要な自動車メーカーおよび自動車部品メーカーにOEM製品を中心に販売しております。これらの得意先の中で、トヨタ自動車(株)への販売依存度が最も高く、当期におきましては総販売額に占める割合は27.2％となっています。

　従いまして、顧客企業の販売動向の変化、調達方針の変更、予期しない契約の打ち切り、また直近の資材供給不足のような顧客企業の動向に直接的な影響を与える事象等が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、欧米や中国、アジア等の海外の自動車メーカーへの拡販活動により、特定の得意先への販売依存によるリスクを低減してまいります。

２．為替レートの変動

　当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されています。従いまして、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

　一般に、他の通貨に対する円高（特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドルに対する円高）は、当社グループに悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。

　また、当社グループが日本で生産し、輸出する事業においては、他の通貨に対する円高は、製品の価格競争力を低下させ、経営成績および財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、米ドルに対して円が１円変動した場合、為替レート変動が経常利益に与える影響は年間約30百万円と試算しております。

　当社グループでは、スムーズな現地生産化の促進や、資材の現地調達拡大等を図るとともに、各国での生産コスト低減による収益安定化を推進しておりますが、当社グループの経営成績は為替相場変動により重要な影響を受ける可能性があります。

３．資材価格の変動

　当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を複数の供給元から調達しております。供給元とは取引基本契約を締結し、安定的な取引を前提としておりますが、市況の変化による価格の高騰や品不足の結果、当社グループの製造原価の上昇を招き、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４．退職給付に係る負債

　当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率などの数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待収益率に基づいて算出されております。従いまして、割引率の低下や年金資産の減少など実際の結果が前提条件と異なる場合は、将来の期間に認識される費用および計上される債務に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、年金資産の運用にあたり、より安定性の高い資産での運用を継続することにより、リスクを低減してまいります。

５．製品の欠陥に関するリスク

　当社グループは製品の品質の確保・向上に努めておりますが、大規模なリコール等につながる製品の欠陥が発生した場合には、当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長

新 美　俊 生

1962年１月12日生

1984年４月

トヨタ自動車株式会社入社

2009年１月

同社内外装生技部長

2013年４月

同社生技管理部長

2017年４月

同社生技管理領域長、広瀬工場長

2018年１月

同社本社・広瀬・衣浦工場長

2021年１月

トヨタモーターノースアメリカ

執行副社長

2023年１月

当社執行役員

2023年６月

当社代表取締役社長就任（現任）

（注）３

13

代表取締役副社長

粟 津　滋 喜

1964年３月21日生

1986年４月

当社入社

2009年１月

当社経営企画部部長

2012年６月

タイホウコーポレーションオブ

アメリカ社長

2014年６月

当社執行役員

2023年６月

当社代表取締役

2024年６月

当社代表取締役副社長就任（現任）

（注）３

28

代表取締役

加 納　知 広

1962年10月２日生

1987年４月

トヨタ自動車株式会社入社

2007年１月

同社第２エンジン技術部主査

2007年11月

同社エンジンプロジェクト推進部主査

2013年１月

同社エンジン設計部主査

2013年４月

同社ＴＮＧＡ企画部主査

2016年４月

同社コーポレート戦略部グループ長

2017年１月

当社理事

2017年６月

当社執行役員

2023年６月

当社代表取締役就任（現任）

（注）３

12

取締役

佐 藤　邦 夫

1955年１月20日生

2009年９月

株式会社三井住友銀行 投資銀行統括部 参与

2010年４月

日興コーディアル証券株式会社 (現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）常務執行役員

2011年４月

同社 常務執行役員 名古屋駐在

2012年３月

同社 専務執行役員 名古屋駐在兼名古屋事業法人本部長

2014年３月

同社 専務取締役 名古屋駐在兼名古屋事業法人本部長

2016年７月

同社 顧問

2017年４月

べステラ株式会社　社外取締役

グッドインシュアランスサービス株式会社

取締役就任（現任）

2017年６月

当社社外取締役就任（現任）

2021年10月

中央電力株式会社　社外監査役

2022年12月

株式会社ティア　社外監査役就任（現任）

2023年６月

株式会社オートウェーブ　社外監査役就任（現任）

（注）３

－

取締役

岩 井　善 郎

1949年９月16日生

1991年10月

福井大学 工学部 教授

2010年５月

株式会社パルメソ 社外取締役就任（現任）

2012年４月

福井大学 工学研究科長・工学部長

2013年４月

同大学 理事(研究・国際担当)・副学長

2016年４月

同大学 理事(研究、産学・社会連携担当)・副学長

2019年４月

同大学 名誉教授

同大学 産学官連携本部　特命教授

2020年６月

当社社外取締役就任（現任）

2024年４月

福井大学 産学官連携本部　客員教授就任（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

監査役

舩 越　七 洋

1974年７月14日生

2003年10月

当社入社

2013年１月

当社経理部原価管理室室長

2019年１月

当社経理部部長

2020年６月

当社監査室室長

2022年６月

当社常勤監査役就任（現任）

（注）４

2

監査役

芦 原　克 宏

1970年６月21日生

1994年４月

当社入社

2014年１月

当社第１開発部室長

2019年１月

当社第１開発部部長

2022年１月

当社技術企画推進部部長

2024年６月

当社経営企画・IT領域領域長

2025年６月

当社常勤監査役就任（現任）

（注）５

0

監査役

榎 本　幸 子

1974年５月26日生

2004年11月

監査法人トーマツ

（現 有限責任監査法人トーマツ）入社

2008年６月

公認会計士登録

2017年８月

榎本幸子公認会計士事務所開設

2020年７月

榎本商事株式会社監査役就任（現任）

2021年４月

名古屋家庭裁判所家事調停委員就任

2023年６月

当社社外監査役就任（現任）

2023年10月

名古屋地方裁判所及び名古屋簡易裁判所民事調停委員（現任）

2024年６月

萩原電気ホールディングス株式会社

社外取締役 監査等委員就任

2025年１月

名古屋簡易裁判所司法委員就任（現任）

2025年６月

大成温調株式会社 社外取締役

監査等委員就任（現任）

2026年４月

MIRAINIホールディングス株式会社

社外取締役 監査等委員就任（現任）

（注）６

－

監査役

尾 形　和 哉

1975年８月22日生

2004年10月

TMI総合法律事務所勤務

2012年３月

弁護士法人TMIパートナーズ代表社員就任

2012年４月

TMI総合法律事務所 名古屋オフィス

設立・勤務（現任）

2014年１月

TMI総合法律事務所 パートナー就任

2017年10月

株式会社カルテットコミュニケーションズ

社外監査役就任（現任）

2020年４月

小島プレス工業株式会社 社外監査役就任

2026年１月

当社社外監査役就任（現任）

（注）６

－

計

56

（注）１　取締役　佐藤 邦夫および岩井 善郎は、社外取締役であります。

２　監査役　榎本 幸子および尾形 和哉は、社外監査役であります。

３　2025年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2022年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2025年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2023年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化および経営意思決定・業務執行のスピードアップを図るため、執行役員制度を導入しております。

２．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長

新 美　俊 生

1962年１月12日生

1984年４月

トヨタ自動車株式会社入社

2009年１月

同社内外装生技部長

2013年４月

同社生技管理部長

2017年４月

同社生技管理領域長、広瀬工場長

2018年１月

同社本社・広瀬・衣浦工場長

2021年１月

トヨタモーターノースアメリカ

執行副社長

2023年１月

当社執行役員

2023年６月

当社代表取締役社長就任（現任）

（注）３

13

代表取締役副社長

加 納　知 広

1962年10月２日生

1987年４月

トヨタ自動車株式会社入社

2007年１月

同社第２エンジン技術部主査

2007年11月

同社エンジンプロジェクト推進部主査

2013年１月

同社エンジン設計部主査

2013年４月

同社ＴＮＧＡ企画部主査

2016年４月

同社コーポレート戦略部グループ長

2017年１月

当社理事

2017年６月

当社執行役員

2023年６月

当社代表取締役

2026年６月

当社代表取締役副社長就任（現任）

（注）３

12

取締役

竹 村　康 行

1966年12月29日生

1989年４月

トヨタ自動車株式会社入社

2005年１月

同社グローバル人事部グローバル人事室

グループ長

2007年１月

トヨタ自動車（中国）投資有限公司副社長

2011年１月

トヨタ自動車株式会社人材開発部

第２人事室室長

2014年１月

同社関連事業室主査

2017年４月

トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・デ・グアナファト副社長

2020年１月

当社理事

2021年６月

当社執行役員

2026年６月

当社取締役就任（現任）

（注）３

6

取締役

横 井　明 彦

1967年８月26日生

1989年４月

当社入社

2007年１月

タイホウコーポレーションオブ

アメリカPEマネージャー

2012年１月

当社細谷工場工場長付主査

2018年６月

タイホウコーポレーションオブ

アメリカ社長

2022年１月

当社細谷工場製造部部長

2023年６月

当社執行役員

2026年６月

当社取締役就任（現任）

（注）３

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

佐 藤　邦 夫

1955年１月20日生

2009年９月

株式会社三井住友銀行 投資銀行統括部 参与

2010年４月

日興コーディアル証券株式会社 (現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）常務執行役員

2011年４月

同社 常務執行役員 名古屋駐在

2012年３月

同社 専務執行役員 名古屋駐在兼名古屋事業法人本部長

2014年３月

同社 専務取締役 名古屋駐在兼名古屋事業法人本部長

2016年７月

同社 顧問

2017年４月

べステラ株式会社　社外取締役

グッドインシュアランスサービス株式会社

取締役就任（現任）

2017年６月

当社社外取締役就任（現任）

2021年10月

中央電力株式会社　社外監査役

2022年12月

株式会社ティア　社外監査役就任（現任）

2023年６月

株式会社オートウェーブ　社外監査役就任（現任）

（注）３

－

取締役

岩 井　善 郎

1949年９月16日生

1991年10月

福井大学 工学部 教授

2010年５月

株式会社パルメソ 社外取締役就任（現任）

2012年４月

福井大学 工学研究科長・工学部長

2013年４月

同大学 理事(研究・国際担当)・副学長

2016年４月

同大学 理事(研究、産学・社会連携担当)・副学長

2019年４月

同大学 名誉教授

同大学 産学官連携本部　特命教授

2020年６月

当社社外取締役就任（現任）

2024年４月

福井大学 産学官連携本部　客員教授就任（現任）

（注）３

－

監査役

岩 本　恒 明

1963年８月25日生

1986年４月

当社入社

2002年３月

当社経理部経理室室長

2005年３月

タイホウコーポレーションオブ

アメリカCFO

2009年１月

当社経理部副部長

2012年６月

大豊工業（煙台）有限公司副総経理

2017年６月

当社調達部主査

2018年１月

当社調達部部長

2018年６月

当社理事

2022年６月

当社執行役員

2024年１月

奥田工業株式会社代表取締役社長

（当社執行役員待遇）

2026年６月

当社常勤監査役就任（現任）

（注）４

5

監査役

芦 原　克 宏

1970年６月21日生

1994年４月

当社入社

2014年１月

当社第１開発部室長

2019年１月

当社第１開発部部長

2022年１月

当社技術企画推進部部長

2024年６月

当社経営企画・IT領域領域長

2025年６月

当社常勤監査役就任（現任）

（注）５

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

監査役

榎 本　幸 子

1974年５月26日生

2004年11月

監査法人トーマツ

（現 有限責任監査法人トーマツ）入社

2008年６月

公認会計士登録

2017年８月

榎本幸子公認会計士事務所開設

2020年７月

榎本商事株式会社監査役就任（現任）

2021年４月

名古屋家庭裁判所家事調停委員就任

2023年６月

当社社外監査役就任（現任）

2023年10月

名古屋地方裁判所及び名古屋簡易裁判所民事調停委員（現任）

2024年６月

萩原電気ホールディングス株式会社

社外取締役 監査等委員就任

2025年１月

名古屋簡易裁判所司法委員就任（現任）

2025年６月

大成温調株式会社 社外取締役

監査等委員就任（現任）

2026年４月

MIRAINIホールディングス株式会社

社外取締役 監査等委員就任（現任）

（注）６

－

監査役

尾 形　和 哉

1975年８月22日生

2004年10月

TMI総合法律事務所勤務

2012年３月

弁護士法人TMIパートナーズ代表社員就任

2012年４月

TMI総合法律事務所 名古屋オフィス

設立・勤務（現任）

2014年１月

TMI総合法律事務所 パートナー就任

2017年10月

株式会社カルテットコミュニケーションズ

社外監査役就任（現任）

2020年４月

小島プレス工業株式会社 社外監査役就任

2026年１月

当社社外監査役就任（現任）

（注）６

－

監査役

鬼 村　洋 平

1981年５月25日生

2005年４月

株式会社ブリヂストン入社

2006年10月

トヨタ自動車株式会社入社

2018年１月

同社人事部グループ長

2020年１月

株式会社日本経済新聞社出向

2021年１月

トヨタ自動車株式会社先進技術統括部

人事室室長

2021年10月

同社人事部グループ長

2021年11月

同社人事部労政室室長

2026年１月

同社ユニット部品調達部パワトレユニット

部品室室長（現任）

2026年６月

当社社外監査役就任（現任）

（注）４

－

計

38

（注）１　取締役　佐藤 邦夫および岩井 善郎は、社外取締役であります。

２　監査役　榎本 幸子、尾形 和哉および鬼村 洋平は、社外監査役であります。

３　2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2025年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2023年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化および経営意思決定・業務執行のスピードアップを図るため、執行役員制度を導入しております。

②　社外役員の状況

(イ）社外取締役

　有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は２名であります。佐藤邦夫は、銀行・証券業界の経験者であり、特別な利害関係はありません。また、岩井善郎は、大学経営の経験者であり、特別な利害関係はありません。

　社外取締役の独立性に関する基準として、証券取引所が定める独立役員の要件をもとに判断を行っており、両氏を証券取引所の定めに基づく独立役員として、技術と経営の両面における豊富な知識と経験を当社経営に反映していただくとともに、経営意思決定の透明性を高めることで、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

　なお当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き２名の社外取締役となります。

(ロ）社外監査役

　有価証券報告書提出日現在、当社は社外監査役を２名選任しております。

　榎本幸子は榎本幸子公認会計士事務所　所長であり、当社との取引関係はありません。尾形和哉はTMI総合法律事務所の弁護士であり、当社との取引関係はありません。

　社外監査役の独立性に関する基準として、証券取引所が定める独立役員の要件をもとに判断を行っており、両氏を証券取引所の定めに基づく独立役員として、公認会計士および弁護士としての経験と専門的見地から意見をいただいております。

　なお当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として

２【沿革】

年月

概要

1939年12月

精密機及び精密機械器具の製造並びに販売等を目的として、愛知県幡豆郡西尾町（現西尾市）に資本金180,000円で西尾精機株式会社設立。

1944年１月

挙母町（現豊田市）へ移転し、商号を西尾精機株式会社から大豊工業株式会社へ改称。

1945年11月

営業の目的から「精密機」を削除し、「自動車、自転車及び紡績機の部分品」等を追加。

1946年10月

青銅鋳物ブシュ用機械加工工場を新設し、トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）からの依頼を受け、青銅鋳物ブシュの機械加工開始。

1958年10月

アルミダイカスト工場を新設し、ダイカスト製品の生産開始。

1961年７月

米国フェデラル　モーグル　バワー　ベアリング社（現フェデラル　モーグル　コーポレーション）とすべり軸受に関する技術導入契約締結。

1969年８月

細谷工場新設。

1973年５月

米国リバノイスオートメーション社との合弁会社「株式会社大豊リバノイスオートメーション」を設立。（現連結子会社）

1977年７月

フェデラル　モーグル　コーポレーション社との技術導入契約の終結。

1978年11月

「株式会社大豊リバノイスオートメーション」を「大豊精機株式会社」に社名を変更し、リバノイスオートメーション社の出資を引き継ぎ子会社となる。（現連結子会社）

1981年12月

米国現地法人「タイホウ　コーポレーション　オブ　アメリカ」を子会社として設立。（現連結子会社）

1985年４月

豊田市グリーンテクノピア工場団地に土地を取得し、篠原工場新設。

1991年11月

鹿児島県出水市に九州工場新設。

1996年10月

米国現地法人「タイホウ　コーポレーション　オブ　アメリカ」の工場操業。（現連結子会社）

1997年９月

米国自動車ビッグ３の品質管理要求規格である「QS-9000」の認証を取得。

1998年８月

技術本館建設。

インドネシア現地法人「タイホウ　ヌサンタラ　株式会社」を三井物産株式会社との合弁で子会社として設立。（現連結子会社）

1999年１月

ドイツ（デュッセルドルフ市）に欧州駐在員事務所を設置。

３月

名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。

４月

愛知県春日井市に春日井工場を新設。

７月

株式会社ティーイーティーを子会社として設立。（現連結子会社）

2000年３月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

４月

幸海工場新設。

ハンガリー現地法人「タイホウ　コーポレーション　オブ　ヨーロッパ有限会社」を子会社として設立。（現連結子会社）

2001年３月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部に上場。

６月

韓国現地法人「韓国大豊株式会社」を三井物産株式会社等との合弁で子会社として設立。（現連結子会社）

10月

株式会社タイホウライフサービスを子会社として設立。（現連結子会社）

2002年10月

中国における軸受製品の製造に関して、中国莱州市電業公司及び中国芝興有限公司より中国煙台春生滑動軸承有限公司の資本持分の100％を取得し、子会社とする。

12月

大豊工業（煙台）有限公司を子会社として設立。（現連結子会社）

2003年４月

第２幸海工場建設。

７月

大豊工業（煙台）有限公司による、中国煙台春生滑動軸承有限公司の吸収合併。

10月

タイ国現地法人「タイホウ　コーポレーション　オブ　タイランド株式会社」を現地企業との合弁により設立。（現連結子会社）

11月

日本ガスケット株式会社を買収し38.9％を取得。（なお、2004年３月にて追加取得を実施し、当社出資比率39.6％）

2004年８月

株式会社タイホウパーツセンターを子会社として設立。

10月

当社連結子会社大豊精機株式会社が豊田花本地区企業団地（豊田市）に工業用地を取得し、工場新設。

2005年４月

大豊岐阜株式会社を子会社として設立。

10月

株式交換により、日本ガスケット株式会社を完全子会社化。（現連結子会社）

2007年２月

タイホウ　マニュファクチャリング　オブ　テネシーLLCを子会社として設立。

2012年７月

中国現地法人「常州恒業軸瓦材料有限公司」の資本持分の100％を取得し、子会社とする。（現連結子会社）

2013年10月

2015年12月

2018年１月

2019年４月

タイホウ　コーポレーション　オブ　タイランド株式会社への増資により当社出資比率が増加。(当社出資比率74.0％）

当社連結子会社株式会社タイホウパーツセンターが当社連結子会社大豊岐阜株式会社へ吸収合併。

当社連結子会社ニッポンガスケット　オブ　アメリカ株式会社が当社連結子会社タイホウ　マニュファクチャリング　オブ　テネシーLLCへ吸収合併。

タイホウ　マニュファクチャリング　オブ　テネシー株式会社へ商号変更。

当社連結子会社大豊岐阜株式会社が当社へ吸収合併。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行

2023年10月

東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行