How does ShinMaywa Industries make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社45社（国内25社、海外20社）、関連会社６社（国内４社、海外２社）で構成しており、特装車、パーキングシステム、産機・環境システム、流体、航空機の製造、販売及びこれらに付帯するサービス業務などを営んでおります。５つの事業の多くは社会インフラと接点があり、さまざまな場面で人々の暮らしとかかわりを持っています。
セグメントごとの主な事業内容、及び主な関係会社は次のとおりです。

 （１）主な事業内容

特装車：

ニーズに合わせた多様な「働く車」を製造・販売しており、作業性と安全性を共に満たす品質を追求しております。
主な取り扱い製品は、ダンプトラック、タンクローリ、テールゲートリフタ、脱着ボデートラック、塵芥車、トレーラ、林業機械等で、当社及び子会社は、これら本体及び部品の製造、販売、修理等を行っております。

パーキング：
システム

都市インフラに不可欠な駐車にまつわるソリューションを提供しております。
主な取り扱い製品は、機械式駐車設備及び航空旅客搭乗橋で、当社及び子会社は、これらの製造、販売、保守及び改修等を行っております。

産機・環境：
システム

各種産業の生産性・加工品質向上を志向した機器や、効率的なごみ処理に不可欠な環境関連システムを提供しております。
主な取り扱い製品は、自動電線処理機、成膜装置、ダイレクトドライブモータ、真空乾燥装置、ごみ中継施設、破砕・選別回収システム等で、当社及び子会社は、これらの製造、販売及び修理等を行っております。

流体：

下水にまつわる水インフラや、水害対策に用いられる多様な製品・システムを提供しております。
主な取り扱い製品は、水中ポンプ及び水処理関連設備・機器、高圧洗浄機等で、当社及び子会社は、これらの製造、販売、据付工事及び保守修理等を行っております。

航空機：

水陸両用飛行艇の開発、製造を通じて培った技術を民間航空機の部品製造に生かすとともに、近年は固定翼無人航空機の自主開発にも取り組んでおります。
主な取り扱い製品は、救難飛行艇、訓練支援機等の航空機及び海外航空機メーカー向け航空機部品で、当社及び子会社は、これらの製造、販売及び修理等を行っております。

その他：

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでおります。

 （２）主な関係会社

セグメント

法人名

主な事業内容

特装車

新明和オートエンジニアリング株式会社

各種特装車の保守・修理、関連部品販売

イワフジ工業株式会社

林業機械の製造・販売

東邦車輛株式会社

トレーラ、タンクローリ、ウイングバンなどの特装車の製造・販売・保守・修理

新明和オートセールス株式会社

中古自動車の販売、搬送機器他の製造・販売・保守、廃棄物の処理設備などの製造・販売・保守

東邦車輛サービス株式会社

関西地区のトレーラ、タンクローリ、ウイングバンなどの特装車の保守・修理

株式会社エー・エス・エヌ

関西地区及び静岡県東部地区における特装車のアフターサービス・特殊車両から軽車両までの車検、部品販売

株式会社OSK

油圧ポンプ、減速機他油圧機器部品の製造及び販売

株式会社WAKO

油圧ポンプ、減速機他の鋳造加工、めっき加工

Thai ShinMaywa Co., Ltd.

特装車部品などの製造・販売

パーキング
システム

新明和パークテック株式会社

機械式駐車設備の製造・販売・保守・修理

台湾新明和工業股份有限公司

機械式駐車設備の製造・販売・保守・改修

ShinMaywa(Asia)Pte. Ltd.

航空旅客搭乗橋の組立・販売・保守・修理、産機・環境システム製品及び流体製品の販売・保守・修理

ShinMaywa Aerobridge Malaysia Sdn. Bhd.

航空旅客搭乗橋の製缶

ShinMaywa(Asia)Vietnam Company Limited

航空旅客搭乗橋の製造・販売・据付・保守・修理

産機・環境
システム

新明和ウエステック株式会社

リサイクル施設やごみ中継施設など環境施設の運営管理

大亜真空株式会社

真空技術を利用した各種機械製造

ShinMaywa(America), Ltd.

自動電線処理機、流体製品の販売・保守・修理

新明和(上海)精密機械有限公司

自動電線処理機の製造及び販売

新明和(上海)商貿有限公司

自動電線処理機はじめ各種産機システム製品の販売・保守・修理

ShinMaywa(Bangkok)Co., Ltd.

自動電線処理機、真空装置、環境システム製品の販売・保守・修理・据付

KOREA VACUUM LIMITED

真空技術を利用した各種機械製造、コーティングサービス等

流体

新明和アクアテクサービス株式会社

流体関連製品の据付・保守・修理

フルテック株式会社

高圧洗浄機、塗装機等の機械器具製造・販売・修理

ShinMaywa(America), Ltd.

自動電線処理機、流体製品の販売・保守・修理

Thai ShinMaywa Co., Ltd.

流体製品の製造

TurboMAX Co., Ltd.

ターボブロワの設計・製造・販売

航空機

新明和岩国航空整備株式会社

航空機の修理・改造・整備

ウイングフィールド株式会社

航空機部品の製造及び組立、航空機シートの製造販売

その他

株式会社明和工務店

建築、土木、電気、給排水、空調の設計施工

新明和商事株式会社

不動産業及び人材派遣業ほか

新明和ソフトテクノロジ株式会社

業務系・モバイル系システムの開発、CAD/CAE技術支援、パッケージソフトの開発・販売、ITインフラの構築・運用

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、2020年２月に創業100周年という節目を迎えたことを機に、これまでの歴史の重みを踏まえつつ、「次なる100年」に向けて持続的成長を遂げる企業グループとなるべく、2020年４月１日付で、当社グループの存在理由及び目的、使命を示した新たな経営理念を制定しました。また、持続的成長を続けていくには、この経営理念を拠り所とする、当社グループの将来展望を掲げるとともに、それを具現化していく「長期志向経営」への転換が必須であるとの思いから、同日付で、2030年を目標年に置いた将来展望を「長期ビジョン」として掲げました。

[経営理念]
新明和グループは、たゆまぬ技術革新で、
安心な社会と快適な暮らしを支え続け、
人々の幸せに貢献します。

[長期ビジョン]
グローバルな社会ニーズに応え、
都市・輸送・環境インフラの高度化に貢献する
価値共創カンパニーを目指します。

「長期ビジョン」の実現に向けて当社グループのありたい姿を具体化し、その姿と現状とのギャップをバックキャストで埋めていく「長期志向経営」を進めてまいります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題等
当社グループは、2021年度から2030年度までの10か年にわたる長期経営計画［SG-Vision 2030］を策定し、当社グループが目指す2030年度における姿を表した「長期ビジョン」の実現及び各種経営指標達成を目指しております。そして本計画の適用期間を３つのPhase（段階・期間）に分け、各Phaseについて中期経営計画を立案・推進しております。

　①長期経営計画［SG-Vision 2030］

長期経営計画
（目標値）

Sustainable Growth with Vision 2030－価値創造による持続的成長－
［SG-Vision 2030］活動期間：2021年度～2030年度

長期ビジョン
グローバルな社会ニーズに応え、都市・輸送・環境インフラの高度化に貢献する
価値共創カンパニーを目指します。

連結売上高

海外売上高

ROE

ROIC

4,000億円以上

1,000億円以上

12％以上

10％以上

中期経営計画
（活動期間）

2021～2023年度

2024～2026年度

2027～2030年度

Phase１＜転換＞

Phase２＜拡大＞

Phase３＜飛躍＞

（為替前提：１ドル＝140円）

②中期経営計画［SG-2026］
長期経営計画のPhase２＜拡大＞に該当する2024年度から2026年度の期間を中期経営計画［SG-2026］と定め、経営指標と基本方針に則り経営活動に取り組んでおります。

ア．［SG-2026］主な経営指標

連結売上高

連結営業利益

海外売上高

ROE

ROIC

目標値

3,200億円

180億円

800億円

10％以上

７％以上

（為替前提：１ドル＝140円）

イ．基本方針

①　持続的成長の実現
 海外展開の加速：東南アジア・オセアニア・北米への展開強化
 戦略的M&Aの実施：海外拡大、新事業創出への積極的活用
 DX推進による新たな価値の創造：データ活用による価値創造、新たなビジネスモデルの開発
 新事業創出：事業シナジー、社外との価値共創による新事業創出

②　事業ポートフォリオ・マネジメント
 ROICを基準に事業ポートフォリオを「成長力強化事業」と「収益力強化事業」に区分
 「成長力強化事業」＝パーキングシステム部門、産機・環境システム部門、流体部門
 「収益力強化事業」＝特装車部門、航空機部門

③　ROIC経営の浸透と推進
 ROIC逆ツリー展開、適正なキャッシュ・アロケーション

④　人的資本の強化
 成長戦略に則った人材の獲得・育成、従業員エンゲージメントの向上

⑤　製品・サービスを通じた環境、社会への貢献
 GHG（温室効果ガス）プロトコル Scope１・２のグループ会社への展開・Scope３の導入
 ステークホルダーへの提供価値の拡大による企業価値の向上

⑥　リスクマネジメント・コンプライアンスの強化
気候変動や人権問題等の事業リスクのモニタリング、大規模自然災害や情報セキュリティへの対策強化、高いコンプライアンス意識の醸成等

2026年度は［SG-2026］の最終年度であり、［SG-2026］に掲げる経営目標の達成に向けて、引き続き売上高の拡大、収益力の向上、資本効率の改善等に向けた施策に取り組んでまいります。
なお、世界的な地政学上のリスクの高まりを受け、わが国においても防衛生産基盤の強化を図ることが重要な社会的課題となっております。当社は、ＵＳ−２型救難飛行艇の製造をはじめとして、すでに防衛関連事業に取り組んでおりますが、これまでに培ってきた技術力や防衛関連製品に関する知見等を生かして防衛関連事業への取り組みのさらなる強化を図っていくことにより、これらの重要な社会的課題にも応えてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)異常気象や自然災害の発生及び激甚化
地震・風水害等の自然災害により事業拠点や生産設備が被災した場合、事業活動の中断、復旧に要する費用の増大等により、当社グループの財政状態、業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
このため、BCM基本方針に基づき、BCPの整備・見直し、安否確認システムや緊急連絡体制の整備、訓練の実施、防災・減災対策、サプライチェーンリスク管理等に取り組んでいます。
(2)重大事案（労働災害・火災・爆発・交通事故等）の発生
生産・サービス活動を各拠点における従業員と重要な機械設備に依存しているため、重大な労働災害や火災・爆発事故等が発生した場合、事業活動の中断、復旧に要する費用の増大、納期遅延による違約金等により、当社グループの財政状態、業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
このため、リスクアセスメントによる危険箇所の把握、安全パトロール・監査、体験型教育等による危険予知能力の向上、法令に基づく設備点検、防火管理体制の整備、交通安全教育等を通じて事故防止に努めています。
(3)サイバー攻撃による生産停止及び情報漏洩
サイバー攻撃により業務上使用する重要なシステムが停止、重要なデータを喪失する等した場合には事業活動の中断、復旧に要する費用の増大等により、また重要な機密情報や個人情報が漏洩した場合には競争上の優位性の喪失や社会的信用の棄損等により、当社グループの財政状態、業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
このため、各種監視の強化、従業員への教育・訓練に加えCSIRT体制の構築等の施策を通じて、防御力と対応力の向上に努めています。
(4)重大なコンプライアンス違反
独占禁止法その他の企業活動上順守すべき法令等に違反する行為が行われた場合、許認可の喪失や営業停止命令、公共事業の入札への指名停止処分等に伴う事業機会の喪失に加えて、課徴金納付命令や罰金刑、損害賠償請求に伴う経済的な損失の発生、社会的信用の棄損等により、当社グループの財政状況、業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
このため、継続的なコンプライアンス教育の実施、事業活動に関わる法令等の順守状況の監査、内部通報制度の適正な運用等により、コンプライアンス体制の強化に努めています。

(5)不良品や欠陥品などの品質問題
不良品や欠陥品等の品質問題が発生した場合、リコール対策費用の増大や損害賠償請求、社会的信用の棄損等により、当社グループの財政状況、業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
このため、QMSの運用・改善、FMEA等による設計段階からの品質確保、リスク評価、安全認証対応、自動検査機の導入、不適合品の再発防止策の徹底、緊急時対応体制の整備等に取り組んでいます。
(6)原材料・部材の高騰・入手困難
原油、鋼材等の資源高、輸送コスト上昇等による原材料調達価格の高騰が長期化した場合、製造原価の上昇や、顧客への納期遅延による売上の機会損失により、当社グループの財政状況、業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
このため、協力企業との共同原価低減の推進などを行うとともに、適正在庫の確保、設計変更による代替材料への変更等により、原材料、部材の安定調達に努めています。
(7)国際情勢の悪化
海外拠点における政治・経済情勢の急変、感染症拡大によるロックダウン、テロ等が発生した場合、事業活動の中断等により、当社グループの財政状況、業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
このため、平時から海外拠点における危険情報の収集、共有に努めるとともに、従業員に対し、カントリーリスク発生時の対応等について注意喚起を実施しております。
(8)温室効果ガス、廃棄物、汚染・化学物質などの排出に関する規制強化
温室効果ガス削減に関する取組みが計画どおりに進まない場合や規制変更へ適切に対応できない場合、コスト増加や主要な顧客から取引を停止される等により業績へ影響を及ぼす可能性があります。
このため、温室効果ガス削減や廃棄物削減に関するKPIを設定し、施策の推進に取り組んでいます。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名　女性4名　(役員のうち女性の比率40％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
取締役社長

槶　原　敬　士

1963年２月13日生

1985年４月

当社入社

2012年４月

当社執行役員
当社流体事業部長

2016年４月

当社常務執行役員

2022年４月

当社新事業戦略本部長

 ６月

当社取締役

2026年４月

当社代表取締役(現任)

当社取締役社長(現任)

(注)２

26

取締役会長

五 十 川 龍 之

1959年７月２日生

1983年４月

当社入社

2012年４月

当社執行役員

当社パーキングシステム事業部副事業部長

東京エンジニアリングシステムズ㈱(現　新明和パークテック㈱)常務取締役

2014年４月

当社パーキングシステム事業部長

2015年４月

当社常務執行役員

 ６月

当社取締役

2016年４月

当社専務執行役員

2017年４月

当社代表取締役

当社取締役社長

2026年４月

当社取締役会長(現任)

(注)２

66

取締役
専務執行役員
財経本部長兼経理部長

久　米　俊　樹

1967年１月27日生

1989年４月

当社入社

2014年４月

当社財務部長

2017年４月

当社執行役員

2019年４月

当社常務執行役員

 ６月

当社取締役(現任)

2025年６月

新明和商事㈱　代表取締役　取締役社長(現任)

2026年４月

当社専務執行役員(現任)

当社財経本部長兼経理部長(現任)

(注)２

30

取締役

長　井　聖　子

1960年６月22日生

1983年４月

日本航空㈱入社

1997年４月

同社国内線先任資格取得

1998年４月

同社国際線先任資格取得(チーフパーサー)

2006年12月

同社客室乗務管理職

2008年４月

同社機内販売グループ長

2012年４月

㈱ジャルエクスプレス客室部室長

2014年10月

日本航空㈱羽田第４客室乗員室室長

2015年４月

学校法人関西外国語大学外国語学部教授(現任)

2019年６月

当社社外取締役(現任)

2021年６月

王子ホールディングス㈱社外取締役(現任)

(注)２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

梅　原　俊　志

1957年９月３日生

1984年４月

日東電工㈱入社

2010年６月

同社執行役員

2015年６月

同社取締役常務執行役員

2017年６月

同社取締役専務執行役員

2019年６月

同社代表取締役専務執行役員

2020年６月

同社代表取締役専務執行役員退任

2021年６月

不二製油グループ本社㈱（現　不二製油株式会社）社外取締役(現任)

2022年６月

第一稀元素化学工業㈱社外取締役(現任)
当社社外取締役(現任)

 ９月

㈱JCCL社外取締役

2023年４月

㈱JCCL代表取締役(現任)

(注)２

―

取締役

浅　見　彰　子

1964年11月７日生

1987年４月

イーストマン・コダック㈱入社

1997年１月

ソニー㈱VAIO事業部設計開発部門係長

2003年４月

同社ウォークマン事業戦略部商品企画統括課長

2004年10月

同社研究開発本部事業戦略部統括課長

2007年12月

㈱OKLife代表取締役

2011年６月

OKWave㈱取締役

2017年６月

㈱OKLife代表取締役退任

OKWave㈱取締役退任

2017年10月

タイガー魔法瓶㈱顧問

2018年10月

同社執行役員

2019年４月

同社取締役

2025年６月

当社社外取締役(現任)

2026年４月

タイガー魔法瓶㈱取締役退任
同社顧問(現任)

2026年６月

㈱マツキヨココカラ＆カンパニー社外取締役(現任)

(注)２

―

取締役
 常勤監査等委員

西　田　幸　司

1961年２月20日生

1984年４月

当社入社

2003年４月

当社収計部長

2006年４月

当社経理部長

2009年７月

当社監査室副室長

2013年４月

当社監査室長

2018年８月

当社監査部長

2019年６月

当社常勤監査役

2025年６月

当社取締役　常勤監査等委員(現任)

(注)３

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
 監査等委員

杦　山　栄　理

1975年７月10日生

2001年10月

弁護士登録(大阪弁護士会)
はばたき綜合法律事務所入所

2008年11月

金融庁入庁(任期付職員)
同庁検査局総務課金融証券検査官

2010年１月

同庁検査局総務課専門検査官

 ６月

同庁検査局総務課専門検査官兼総務企画局政策課課長補佐

 12月

同庁退職

2013年７月

はばたき綜合法律事務所パートナー弁護士(現任)

2018年６月

当社社外監査役

2022年４月

神戸大学大学院法学研究科法曹実務教授

2023年６月

㈱リニカル社外取締役

2024年６月

ロート製薬㈱社外監査役(現任)

2025年３月

神戸大学大学院法学研究科法曹実務教授退任

 ６月

当社社外取締役　監査等委員(現任)

㈱リニカル社外取締役　監査等委員(現任)

全保連㈱社外監査役(現任)

(注)３

―

取締役
 監査等委員

木　村　文　彦

1953年11月３日生

1976年11月

等松・青木監査法人(現　有限責任監査法人トーマツ)入所

1980年３月

公認会計士登録

1992年５月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)社員

2015年６月

(公財)京都大学教育研究振興財団監事(現任)

2018年12月

有限責任監査法人トーマツ退職

2019年１月

木村文彦公認会計士事務所所長(現任)

 ６月

カツヤマキカイ㈱社外監査役(現任)

2020年６月

当社社外監査役

2025年６月

当社社外取締役　監査等委員(現任)

(注)３

―

取締役
 監査等委員

鈴　木　敦　子

1962年９月９日生

1986年４月

松下電器産業㈱(現　パナソニック㈱)入社

2008年４月

同社理事CSR担当室長

2011年10月

同社理事コーポレートプランニング室長

2015年４月

アサヒビール㈱社会環境部長

2017年４月

同社理事

アサヒグループホールディングス㈱CSR部門ゼネラルマネジャー

2020年５月

㈱あさひ社外取締役

 ６月

㈱山善社外取締役

2021年３月

ライオン㈱社外監査役

 ５月

㈱あさひ社外取締役　監査等委員(現任)

2024年６月

㈱山善社外取締役退任

2025年３月

ライオン㈱社外監査役退任

 ６月

当社社外取締役　監査等委員(現任)

(注)３

―

計

126

(注) １ 取締役 長井聖子、梅原俊志、浅見彰子、杦山栄理、木村文彦及び鈴木敦子の各氏は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　2025年６月24日開催の第101期定時株主総会において定款の一部変更が承認可決されたことにより、当社は、同日付で、監査等委員会設置会社に移行しております。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は６名、うち監査等委員である社外取締役は３名であります。
当社は、社外取締役を選定するにあたり、会社法に定める要件及び東京証券取引所が定める独立役員の要件のほか、当社と社外取締役候補者との間における関係等、また当社と当該候補者が帰属し又は帰属していた企業、団体等との間における関係等を勘案し、社外取締役として期待される客観的な立場からの経営に対する率直かつ建設的な助言や監督、公正な監査等を行うことができる高い専門性や豊富な経験を有する者の中から専門領域のバランスを考慮して選任することとしております。
社外取締役 長井聖子氏は、日本航空株式会社での勤務を経て、学校法人関西外国語大学において教授として研究、教育に携わるとともに、王子ホールディングス株式会社社外取締役も務める等の多様な経験を有しております。かかる経験及び取締役会においてジェンダーの視点が確保されることにより、経営陣から独立した客観的な立場からの経営の監督が行われるとともに、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するうえで有益となる多様な視点を提供していただけるものと判断したため、社外取締役として選任しております。なお、同氏が兼職している学校法人関西外国語大学及び王子ホールディングス株式会社と当社との間に社外取締役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はありません。
社外取締役　梅原俊志氏は、日東電工株式会社において代表取締役専務執行役員を務めるなど、会社経営に関する豊富な実務経験を有しております。かかる経験に基づき、経営陣から独立した客観的な立場から経営の監督が行われるとともに、経営に関する助言が得られ、また中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するうえで有益となる多様な視点を提供していただけるものと判断したため、社外取締役として選任しております。なお、同氏が兼職している不二製油株式会社、第一稀元素化学工業株式会社及び株式会社ＪＣＣＬと当社との間に社外取締役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はありません。
社外取締役　浅見彰子氏は、タイガー魔法瓶株式会社において取締役を務めるなど、会社経営に関する豊富な実務経験を有しております。かかる経験及び取締役会においてジェンダーの視点が確保されることにより、経営陣から独立した客観的な立場から経営の監督が行われるとともに、経営に関する助言が得られ、また中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するうえで有益となる多様な視点を提供していただけるものと判断したため、社外取締役として選任しております。なお、同氏が兼職しているタイガー魔法瓶株式会社及び株式会社マツキヨココカラ＆カンパニーと当社との間に社外取締役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はありません。
監査等委員である社外取締役 杦山栄理氏は、弁護士としてコンプライアンスをはじめとする企業活動における法令をめぐる諸課題について高度の知見と豊富な経験を有することに加えて、他社でも社外取締役又は社外監査役として経営の監督・監査に携わっております。かかる経験及び取締役会におけるジェンダーの視点が確保されること等により、経営陣から独立した客観的な立場からの経営の監督が行われるとともに、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するうえで有益となる多様な視点を提供していただけるものと判断したため、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏が兼職しているはばたき綜合法律事務所、株式会社リニカル、ロート製薬株式会社及び全保連株式会社と当社との間に社外取締役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はありません。
監査等委員である社外取締役 木村文彦氏は、公認会計士として会計に関する高度の知見と豊富な経験を有し、企業における会計監査の実務にも精通しております。かかる経験に基づき、経営陣から独立した客観的な立場からの経営の監督が行われるとともに、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するうえで有益となる多様な視点を提供していただけるものと判断したため、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏が兼職しているカツヤマキカイ株式会社と当社との間には資材調達に係る取引関係がありますが、年間取引額は83百万円で当社及び同社の売上高に占める割合はいずれも僅少であり、社外取締役としての独立性に影響を及ぼすような特別の関係はありません。また、同氏がほかに兼職している公益財団法人京都大学教育研究振興財団及び木村文彦公認会計士事務所と当社との間にも社外取締役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はありません。
監査等委員である社外取締役　鈴木敦子氏は、パナソニック株式会社をはじめ複数の企業での就業経験を経て、株式会社あさひほか複数の企業で社外取締役又は社外監査役を務める等の多様な経験を有しております。かかる経験及び取締役会においてジェンダーの視点が確保されることにより、経営陣から独立した客観的な立場からの経営の監督が行われるとともに、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するうえで有益となる多様な視点を提供していただけるものと判断したため、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏が兼職している株式会社あさひと当社との間に社外取締役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はありません。
これらの豊富な実務経験、高い専門性等を有する社外取締役によって客観的な立場からの助言や監督、公正な監査等が行われており、当社の経営に対する監督・監査機能の強化が果たされていると考えております。
なお、当社は、長井聖子氏、梅原俊志氏、浅見彰子氏、杦山栄理氏、木村文彦氏及び鈴木敦子氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす社外取締役としてそれぞれ独立役員に選定しております。
また、当社と各社外取締役との間に資本的関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じて内部監査及び会計監査の状況を把握しており、必要に応じて取締役会等において客観的かつ公正な立場から意見の表明等を行っております。また、社外取締役との連携について、会計監査人からの依頼に応じて迅速に対応できるような体制を取っております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において策定された監査計画及び役割分担に基づいて監査を行うとともに、監査部及び会計監査人と情報・意見の交換を行う等して相互に連携しております。また、監査等委員である社外取締役は取締役会に出席するほか、取締役社長とも定期的に意見の交換を行うこととしており、これらの場においても客観的かつ公正な立場から意見の表明等を行うことが可能な体制となっております。
なお、社外取締役（監査等委員であるものを除く。）に対しては主として取締役会事務局、また監査等委員である社外取締役に対しては監査等委員会室スタッフを通じて必要な情報を的確に提供するように努めており、取締役会と監査等委員会は、必要に応じて、情報の円滑な提供が確保されているか確認しております。

２ 【沿革】

年　月

概　要

1920年２月

川西機械製作所設立

1940年12月

川西十三試大型飛行艇「二式飛行艇」完成

1941年12月

宝塚製作所開設

1942年２月

甲南製作所開設

1943年12月

局地戦闘機「紫電改」完成

1946年７月

川西モーターサービス部設置

1947年７月

川西航空機株式会社が明和興業株式会社に商号変更

1949年９月

ダンプトラック第１号完成

 11月

新明和興業株式会社設立(資本金7,000万円)

1951年６月

タンクローリ生産開始

1954年５月

自吸式ポンプ第１号完成

1955年７月

テールゲートリフタ生産開始

 ８月

航空機のオーバーホール開始

 12月

ミキサ車第１号納入

1956年２月

第一製作所設置

９月

ワイヤーストリッパー第１号機完成

1957年１月

航空機製作所設置

1960年５月

株式会社日立製作所の系列下に入る

新明和工業株式会社に商号変更

 ９月

YS-11中型輸送機の協力生産開始

1962年３月

広島工場開設

 ８月

東京、大阪両証券取引所市場第二部に上場

 10月

ごみ収集車生産開始

1964年１月

社是「清潔、誠心、堅実、進取」制定

 ３月

垂直循環方式立体駐車設備「新明和パーキングタワー」開発

 ６月

スウェーデンの企業と電動水中ポンプの製造に関する技術提携

1966年６月

寒川工場開設

1967年８月

当社株式が東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定替え

1968年８月

「PX-S」試作１号機(PS-１)を防衛庁(当時)に納入

1969年２月

航空旅客搭乗橋の初号機を東京国際空港に納入

1970年６月

佐野工場開設

1973年６月

脱着ボデートラック開発

1975年３月

US-１型救難飛行艇初号機を防衛庁(当時)に納入

1976年５月

東京都内にビル内ごみ処理設備初号機を納入

1979年３月

京都府内にごみ中継施設が初竣工

1981年５月

US-１型航空機の離着水能力を向上した機体を「US-１A」と呼称

1982年10月

ごみ貯留排出機初号機を大阪の商業施設に納入

1983年９月

事業部制に移行

1985年５月

ブラシレスDCモータ完成

11月

徳島分工場設置

1986年９月

労働組合統一

1987年２月

東京本部ビル(横浜市鶴見区)が営業開始

1988年12月

当社初となる海外現地法人(部品生産拠点)をタイに設立

1989年６月

資本金100億円突破

1991年１月

播磨工場開設

1992年４月

ロゴマーク「ShinMaywa」を制定

 ５月

小野工場開設

1993年７月

ボーイング社「777」向け翼胴フェアリング初号機分を出荷

1995年１月

軽量水中ポンプを発売

2003年４月

執行役員制度導入

2004年３月

救難飛行艇US-１A改　試作１号機を納入

 ５月

日立グループから独立

 ６月

エアバス社向け部品を初出荷

2006年12月

ボーイング社「787」向け主翼スパー初号機分を出荷

2013年１月

富士重工業株式会社(現 株式会社SUBARU)から塵芥車事業を譲り受け

2018年４月

ボーイング社「777X」向け翼胴フェアリング初号機分を出荷

2020年２月

川西機械製作所設立から100周年を迎える

 ４月

「経営理念」「長期ビジョン」「行動指針」「行動規範」を制定

2021年５月

長期経営計画[SG-Vision 2030]、およびその第１フェーズにあたる中期経営計画[SG-2023]を策定

2022年４月

東京証券取引所 市場第一部からプライム市場に移行

2024年５月

[SG-Vision 2030]第２フェーズにあたる中期経営計画[SG-2026]を策定

2025年６月

監査等委員会設置会社に移行