How does Shinozakiya make money?

３【事業の内容】

　当社は、主に豆腐・豆乳等大豆加工食品及び関連商品の企画・開発・販売、小売加盟店に対する販売指導等を中心とした豆腐版SPAを行っております。

　なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 小売事業

 店舗名「三代目茂蔵」の直営店による小売事業を行っております。2025年９月30日現在、30店舗を展開しております。

(2) その他事業

　店舗名「三代目茂蔵」の加盟店への卸売事業及び販売指導等、業務用得意先への卸売事業並びに通販事業を行っております。

当社の事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、「１．全ての事に感謝します。２．全ての事に正直でいます。３．全ての事にあきらめず挑戦します。４．全ての事を大切にします。５．全ての事のルールを守ります。」を全従業員の行動規範とし、経営理念・経営方針として「よりいいものをより安く」提供することを通じて、全ての人の生きていくための糧となり、全ての人の健康と幸せに貢献することを使命とし、常に消費者としての感覚を忘れず、消費者にとって価値のある商品づくり、人づくり、店づくりを目指しております。また、持続的・安定的な成長を図ることを経営の重要課題であると認識し、着実に推し進めるべく、以下の課題に取り組んでおります。

①　収益力向上

　当社は、製造小売（豆腐版SPA）事業に全ての経営資源を集中し、事業拡大を推進しております。「三代目茂蔵」のブランド力を高め、消費者に支持されるべく当社オリジナルの新商品開発や既存商品のリニューアルを積極的に行うとともに、販売力の強化として、既存店舗のリニューアル改装や新規店舗の出店及び新規業態開発を行い、当社の持続的・安定的な成長を図ってまいります。

②　人材の確保・育成

　当社の持続的・安定的な成長を実現させるためには、必要な人材を十分に確保し、育成していくことが、重要な課題であると認識しております。多様な働き方を推奨し、適正な評価を行うことで優秀な人材を確保し、従業員の教育・能力の開発に積極的に取り組んでまいります。

③　コンプライアンス体制の強化

　当社は社会的責任を果たすべく、また、当業界を取り巻く消費者の安全・安心志向がより高まる中、全社的にコンプライアンス体制を整備強化していくことが、注力すべき課題と考えております。そのために単なる整備強化に止まらず、ひとりひとりの意識をより高め、社会的責任を果たせるコンプライアンス体制を確立してまいります。

(2) 経営環境及び経営戦略等

　食品業界におきましては、原材料価格の高騰や労働力不足に伴う人件費の上昇など厳しい経営環境が続く中、業界の先行きは不透明感が強まっています。

　このような状況のなか、当社の経営戦略の根幹である、「よりいいものをより安く」消費者に提供し続けることにより、強固な収益基盤と成長を実現していくため、①消費者に価値を感じていただきながら適正な利益を確保するための販売チャネル（製造小売モデル）を拡大すること、②消費者のニーズに合った、またニーズを喚起できる商品をたゆまなく開発していくこと、以上を中長期的な経営戦略における主要テーマとして注力し、小売事業による販売チャネルを一層拡大することで、より幅広い購買者層に当社ブランドの認知度を向上させ、収益基盤をより強固なものとし、持続的な成長を実現し企業価値向上を図ってまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、拡大成長が見込まれる小売事業に経営資源を集中させることで収益の最大化に向けて邁進しており、持続的・安定的な経営を実現させるため、重要な経営指標として本業の儲けに対してその効率性を示す売上高営業利益率を重視し５％以上を目標としております。

３【事業等のリスク】

　以下において、当社の経営成績、今後の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2025年９月30日）において当社が判断したものであります。

(1) 今後の事業戦略及び出店施策

　当社は、お客様に「よりいいものをより安く」提供し、高品質な商品を適正価格で販売するという設立以来の事業方針に基づき、今後も全社において小売事業を積極的に進めてまいります。出店ロケーションを分散してはおりますが、既存業態及び新規業態の条件に見合う物件がない場合には出店は行わないため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 消費者の嗜好の変化について

　当社が取扱う商品は、消費者の嗜好の変化による影響を受けやすく、特に食料品の分野においては消費者の嗜好の変化のスピードが早まっており、消費者の需要動向にあった商品開発が行われなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料価格の高騰に関するリスク

　当社商品の主要原材料は、大豆などの農産物であり、また包材については石油製品を使用しており、その価格は市場の状況により変動いたします。今後、異常気象や原油価格の高騰等、予測困難な問題により原材料価格が上昇した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 債権管理について

　当社は、取引先や小売加盟店に対しての売上債権や売上金の保全に努めますが、当該取引先又は小売加盟店が経営不振等に陥った場合、当該取引先や小売加盟店から売上債権や売上金が回収できない場合が想定されます。また、直営店舗につきましては敷金・保証金等の保全に努めますが、当該店舗賃貸者等が経営不振に陥った場合、敷金・保証金等の回収ができない場合が想定され、それらの結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 特定の取引先への依存度について

　当社は、年間仕入総額の36.4％を株式会社ハギワラから仕入れております。株式会社ハギワラは、主要な協力工場のひとつであり、当社の工場における生産を全て委託しております。

　今後、同社との売買条件が変更になった場合、同社との契約更新が円滑に進まなかった場合等、何らかの理由で同社からの仕入につき支障が生じた場合には、当社の店舗運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 当社の管理体制について

　当社が今後業容を拡大していく際、併せて内部管理体制も強化・充実させていく必要があります。しかし、当社の事業の拡大や人員の増強に対して、適切かつ十分な組織的対応ができるか否かは不透明であり、その結果、当社の事業遂行及び拡大に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 食品衛生の安全管理について

　当社の事業の多くは、「食品衛生法」の規制を受けており、監督官庁より営業許可を取得しております。当社では、食品販売における衛生管理の重要性に鑑み、法定の食品衛生検査をはじめ、食品衛生責任者の設置、害虫駆除の定期的実施等により、安全な商品を顧客に提供するため衛生管理を徹底しております。

　しかしながら、食中毒等の衛生問題が発生した場合、当社において損害賠償の請求を受けたり、商品回収による損失や費用の発生及び当社のブランドイメージ低下による売上の減少等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 災害等の発生による影響について

　当社は事業の特性上、売上高の基となる顧客数が天候及び気温に左右される傾向にあります。従って猛暑・厳冬等の異常気象が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社は、関東地方を中心に事業を展開しており、地震・洪水等の自然災害・事故等の発生した場合には被害を被る可能性があり、その被害の程度によっては、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。加えて、取引先の工場・倉庫・輸送手段等が被災し、商品供給が影響を受ける可能性があり、その被災の程度によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 労務関連のリスク

　当社は、多くのパートタイム従業員が業務に従事しておりますが、今後の人口態様の変化により、適正な労働力を確保できない可能性があるほか、社会保険、労働条件に係わる諸制度に変更がある場合、人件費の増加となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)情報リスクについて

　当社は、店舗及び事務所等において、ネットワークを構築し、営業・財務・個人データ等の様々な会社情報をコンピューター管理しております。ＩＴ統制・ＩＴ業務管理規程等を設けて、厳正な情報管理を実施しておりますが、犯罪行為やネットワーク障害、情報の漏洩・流出及びシステムの破壊・破損の発生等により営業活動に支障が生じた場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

代表取締役社長

商品開発グループ長

関根　雅之

1965年１月６日生

1993年11月

当社入社

2006年４月

当社商品開発部長兼卸事業部長

2011年10月

当社商品開発グループ長兼商品開発部長

2011年12月

当社取締役商品開発グループ長兼商品開発部長

2016年４月

当社取締役社長兼商品開発グループ長

2023年12月

当社代表取締役社長兼商品開発グループ長(現任)

(注)３

24,100

取締役会長

樽見　茂

1963年５月27日生

1987年１月

有限会社篠崎屋食品(現当社)設立

代表取締役社長

2016年４月

当社代表取締役

2016年12月

当社代表取締役会長

2023年12月

当社取締役会長(現任)

(注)３

3,029,900

取締役

管理グループ長兼経営企画部長兼ＩＲ室長

矢立　実

1964年１月16日生

2000年９月

当社入社

当社取締役営業本部長

2008年６月

当社取締役営業本部長兼小売事業部長

2009年８月

当社取締役営業本部長兼外食事業部長

2010年10月

当社取締役営業本部長兼第二営業部長

2011年10月

当社取締役営業グループ長兼外販営業部長

2013年12月

当社取締役管理グループ長

2014年２月

当社取締役管理グループ長兼

経営企画部長兼ＩＲ室長(現任)

(注)３

30,000

取締役

永田　淳一

1964年３月11日生

1987年４月

山種証券株式会社入社

（現：ＳＭＢＣ日興証券株式会社）

1994年４月

株式会社セブン-イレブン・ジャパン入社

2007年１月

株式会社バリュークリエイション設立

代表取締役社長(現任)

2015年12月

当社取締役(現任)

(注)１、３

－

監査役(常勤)

沼嵜　昭宏

1963年４月26日生

1987年４月

和光証券株式会社入社

（現：みずほ証券株式会社）

2004年６月

当社入社

2004年12月

当社経営企画部長兼ＩＲ室長

2012年12月

当社経営企画部長兼内部監査部長兼ＩＲ室長

2014年２月

当社監査役(現任)

(注)４

10,000

監査役

為我井　道隆

1954年２月15日生

1981年４月　為我井税務会計事務所入所

1992年３月　税理士登録

2000年12月　当社監査役(現任)

2007年１月　為我井税務会計事務所所長(現任)

(注)２、５

7,000

監査役

津上　正雄

1961年10月24日生

1982年９月　片岡甲子夫税理士事務所入所

2000年12月　有限会社アセナ設立

 代表取締役

2003年４月　入江工研株式会社

 執行役員経理部長(現任)

2023年12月　当社監査役(現任)

(注)２、５

－

計

3,101,000

(注)１．取締役永田淳一は、社外取締役であります。

２．監査役為我井道隆及び津上正雄は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は2023年12月20日の定時株主総会から２年間であります。

４．監査役の任期は2024年12月18日の定時株主総会から４年間であります。

５．監査役の任期は2023年12月20日の定時株主総会から４年間であります。

６．当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役１名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

 所有株式数(株）

吉崎　元昭

1954年１月15日生

1976年４月　株式会社升喜入社

2014年４月　峰乃白梅酒造株式会社入社

営業部長

500

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

 所有株式数(株）

平尾　広光

1965年11月３日生

2001年１月　当社入社

2003年８月　当社松伏工場長

2007年３月　当社水海道工場マネージャー

2009年８月　当社技術開発部長

2016年４月　当社商品開発グループ技術開発長(現任)

15,000

小河原　健

1970年９月９日生

1994年４月　株式会社サンワ入社

1999年３月　株式会社ホットランド入社

2001年８月　当社入社

2008年４月　株式会社Ｋ・ＨＯＵＳＥ設立

代表取締役社長（現任）

2010年５月　有限会社共栄社

代表取締役会長（現任）

2013年３月　株式会社Ｋ・ＨＯＵＳＥ　ＪＡＰＡＮ

取締役（現任）

3,500

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。

　社外取締役の永田淳一氏は、主に食品流通業界に関する幅広い知識と経営者としての豊富な経験等をもって、取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

　社外監査役の為我井道隆氏は、主に税理士としての専門的見地から、的確な経営監視を実行しております。当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

　社外監査役の津上正雄氏は、長年、経理・総務部門の業務に従事し企業会計、経営管理に携わっており、会社経営全般について十分な見識とその経験から、的確な経営監視を実行しております。当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「①　役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、独立性を有するため選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において内部統制及び会計監査の状況など、重要事項の報告を受けることにより情報を共有し、必要に応じて都度、発言を行っております。

　社外監査役は、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部との連携の下、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制を円滑に進行させるため、常勤監査役が内部監査部と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外監査役の独立した活動を支援しております。

２【沿革】

年月

事項

1987年１月

現取締役会長樽見茂が埼玉県越谷市弥栄町において、有限会社篠崎屋食品(資本金3,000千円)を設立し、スーパーマーケットへの卸売を開始

1988年１月

春日部工場を埼玉県春日部市赤沼に新設

1989年10月

天然にがりを用いた絹ごし豆腐を製造開始

1995年10月

株式会社篠崎屋に商号及び組織変更(資本金10,000千円)

本社を埼玉県春日部市赤沼へ移転

1997年９月

庄和工場を埼玉県春日部市芦橋に新設

1999年８月

小売店「三代目茂蔵工場直売所」第１号店(春日部工場前店)を埼玉県春日部市に出店

2000年８月

小売店「三代目茂蔵工場直売所」FC第１号店(藤塚店)を埼玉県春日部市に出店

2000年10月

有限会社篠崎屋豆腐販売の営業の全てを営業譲受

外食店「三代目茂蔵」直営第１号店(せんげん台店)を埼玉県越谷市に出店

2001年３月

外食店「三代目茂蔵」FC第１号店(朝霞店)を埼玉県朝霞市に出店

2002年６月

本社機構を埼玉県越谷市千間台西第一千間台ビル（現　本社ビル）に移転

2003年８月

松伏工場を埼玉県北葛飾郡松伏町に新設

2003年10月

梅田工場を埼玉県春日部市に新設

2003年11月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2004年12月

業務用食材の卸売事業を展開する株式会社ミズホを子会社化

2005年１月

当社FCオーナーに対する金融サービスを提供するため、有限会社ラッキー・ドリームを子会社化（2005年４月に株式会社ドリーム・キャピタルへ改組）

2005年３月

小山工場を栃木県小山市に新設

春日部工場を小山工場に統合のため閉鎖

梅田工場及び庄和工場を小山工場に統合のため休止

2005年４月

乾麺等食材の製造販売事業を展開する白石興産株式会社を関連会社化

2005年８月

中華レストランを展開する株式会社大秦を関連会社化

2005年10月

アイスクリームの製造販売事業を展開する株式会社ドナテロウズジャパンを子会社化

茨城県常総市に所在する、豆腐等を生産する水海道工場を株式会社天狗より取得

シュウマイ・ギョーザ等中華惣菜の製造販売事業を展開する楽陽食品株式会社を子会社化

株式会社大秦の株式を追加取得し子会社化

2005年12月

昆布巻・煮豆等の製造販売事業を展開する株式会社サッポロ巻本舗を子会社化

2006年２月

群馬県甘楽郡下仁田町に所在する、こんにゃく等を生産する下仁田工場を株式会社天狗より取得

2007年１月

株式会社ドリーム・キャピタルの全株式を売却したため、連結の範囲から除外

2007年３月

松伏工場を水海道工場に統合のため閉鎖

茨城県かすみがうら市に所在する、豆腐等を生産するかすみがうら工場を飯村商事株式会社より取得

2007年５月

株式会社ドナテロウズジャパンが第三者割当による増資を実施し、持株比率が変動したため、連結の範囲から除外

2007年10月

株式会社大秦の全株式を売却したため、連結の範囲から除外

2008年６月

白石興産株式会社の全株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外

2008年12月

楽陽食品株式会社の全株式を売却したため、連結の範囲から除外

株式会社ミズホ及び株式会社サッポロ巻本舗の全株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外

2009年２月

下仁田工場を休止

かすみがうら工場を水海道工場及び小山工場に統合のため休止

2011年10月

水海道工場及び小山工場の２工場における生産を全て外部の協力企業に委託

2015年２月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行

2022年12月

水海道工場を売却