How does Sokensha make money?

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は株式会社創健社（当社）及び連結子会社である髙橋製麺株式会社により構成されており、事業は安全性、栄養性を追求した食品を広く取扱う、製造販売を営んでおります。

　事業内容と当社及び関係会社に係る位置付けは、次のとおりであります。
　なお、当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

（当社）
株式会社創健社
　食べ物による健康作りを目指し、「安心で」「おいしく」「栄養価値のある」食品を提供することを企画・開発及び販売しております。
（連結子会社）

髙橋製麺株式会社
　当社即席麺の製造会社であります。
　また、即席麺の他社ブランド商品のＯＥＭ供給及び仕入先への原材料販売並びに小売店等(当社の販売先以外)へ販売しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、「地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する」という企業理念のもと、「食」が持つ大切さを訴え続けながら、人間の健康（健康の維持、増進）、地球の健康（環境の保全、改善）、そして企業の健康（健全経営、発展）を目指しております。こうした企業の活動は、企業価値を高めると共に社会への貢献に結びつき、お取引先様、株主様、従業員等すべてのステークホルダーに対し、それぞれのご期待にお応えできるものと認識しております。

(2）経営環境等

当社グループを取り巻く食品業界におきましては、外食産業、観光産業向けの需要は緩やかな回復の兆しがみられ、加えてＥＣサイトやデリバリーサービスなど、非接触での販売・サービスが拡大しておりますが、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりや人手不足、物流問題など、中小企業は大手企業との二極化が見られ引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような経営環境の下、不要な食品添加物を使わない自然食品専業企業として55年余の年月を積み重ねてきた歴史に信頼をいただいている当社グループは、第6次中期経営計画『新たな成長に向けた価値観の向上』（2023年4月1日～2026年3月31日まで）を作成しました。その最終年度となります当連結会計年度におきましては、2024年４月１日より施行された食品添加物の不使用表示に関するガイドラインを遵守し、環境に配慮したオーガニック商品や身体にやさしいプラントベース商品を消費者に分かりやすく販売し、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、限りある原材料を最大限に活用し、目標の営業利益額を達成するために役員・社員一丸となって取り組む所存でございます。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営指標として「売上総利益率」及び「売上高営業利益率」を主眼としており、売上高の拡大を図り、売上高と営業費用とのバランスを図りながら、利益重視の経営体質へ進めてまいります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　第７次中期経営計画『共創と変革による成長基盤の強化』（2026年４月１日～2029年３月31日）を開始し、2029年3月期の営業利益１億円達成を目指してまいります。自然食品市場は拡大が続いている一方で新規参入も多く、従来の取組みの延長線上では持続的な成長が難しい局面を迎えていると認識しており、大きな戦略転換を実行いたします。また、国際情勢の不安定化、エネルギー・原材料価格の高騰、円安の影響により景気の先行きは不透明であり、加えて消費者の節約志向、人手不足、物流コスト上昇等により、事業環境は厳しさを増しております。このような状況の中で、役員・社員一丸となって、目標の営業利益を達成させるために、以下の施策に取り組む所存でございます。

①リブランドの推進

　創健社ブランドの認知向上を図るため、2026年度中にブランドを刷新いたします。これまで商品ごとに個別に作成してまいりましたパッケージデザインを段階的に統一し、ブランドへの信頼感、安心感、特長を基盤として、おいしい食卓と健康な暮らしを消費者の皆様とともに考える企業姿勢を明確に打ち出し、創健社ブランドの価値向上を図ってまいります。

あわせて、本格派オーガニック食材として長年ご愛顧いただいておりますジロロモーニシリーズ、及び子育て世代を中心にご支持をいただいておりますメイシーちゃんシリーズの既存二大ブランドにつきましても、独自の世界観とファンコミュニティの強化を継続してまいります。刷新された創健社ブランドとジロロモーニ・メイシーちゃんの二大ブランドが相互に補完し合いながら、当社グループ全体のブランド力を高め、持続的な成長を牽引してまいります。

②商品開発と営業機能の一体化による最適化の推進

　各部署における個別最適化から全社横断での全体最適化への転換を図るため、経営戦略とブランドを統括する経営企画室を新設いたしました。同室を中心に、商品開発部門・営業本部・営業現場の連携を強化し、戦略に基づく商品づくり、プライベートブランドの販促活動と市場リサーチ、統一された提案資料に基づく営業活動を一体的に推進してまいります。

またその一環として、商品価値に見合った適正な価格での販売拡大と収益性の改善を図るため、商品開発と営業が連携した新たな価格設定プロセスを導入いたします。

ⅰ）付加価値を伴う価格最適化：品質向上、機能性向上、容量設計、利便性改善など、商品価値の向上とあわせて適正な価格設定を進めてまいります。その一環として、2030年度までに創健社ブランド商品においては酵母エキスの使用を全廃し、より自然な素材による商品価値の向上を推進いたします。

ⅱ）顧客起点の商品・価格設計：商品開発段階から顧客ニーズ調査と購買行動分析を行い、受容性を踏まえた商品企画・価格設計を実施してまいります。

ⅲ）市場環境を踏まえた価格マネジメント：市場動向、競争環境、カテゴリー別価格帯等を総合的に勘案し、機動的な価格運営を行ってまいります。

ⅳ）継続的な価格改定の実施：コスト変動や商品ポートフォリオの見直しに応じ、必要に応じて価格改定を実施し、収益基盤の安定化を図ってまいります。

③商品開発力の強化

　プライベートブランド戦略の加速に向け、商品開発体制を拡充し、市場ニーズを迅速かつ的確に商品企画へ反映する体制を構築してまいります。また、不要な食品添加物を使わない自然食品専業企業として55年以上にわたり培ってきた信頼とノウハウを活かし、環境に配慮したオーガニック商品や身体にやさしいプラントベース商品のラインナップをより一層充実させ、消費者に分かりやすくお届けしてまいります。

ⅰ）部門横断による開発推進：組織体制の強化により企画・開発機能を拡充し、営業部門・販売現場との連携を深め、市場ニーズを迅速に商品企画へ反映いたします。

ⅱ）顧客参加型の商品開発：ロイヤル顧客やユーザーコミュニティの声を活用し、消費者視点を起点とした商品開発を推進してまいります。

ⅲ）市場分析に基づく商品企画：販売動向・顧客評価・市場トレンド等のデータ分析を通じ、需要の高いカテゴリーへ商品を重点的に投入してまいります。

ⅳ）取引先との協業強化：メーカー各社との連携を深め、独自商品や共同企画商品の開発機会を拡大してまいります。

ⅴ）商品ポートフォリオの最適化：販売効率と収益性を踏まえた取扱品目の見直しを進め、経営資源を成長領域へ重点的に配分してまいります。

④DX推進による業務変革とウェルビーイングの実現

　単純作業や定型業務の自動化により、社員がクリエイティブな戦略立案や顧客対話に専念できる環境を構築します。これにより、「業務の付加価値を高めるだけでなく、社員一人ひとりの心身のゆとりと豊かなプライベートを両立し、仕事への情熱と幸福度が循環する『持続可能な高収益組織』」を目指してまいります。

ⅰ）基幹システムの一新：2028年度までに基幹システムの一新を進め、業務プロセスの標準化とデータに基づく意思決定の高度化を実現してまいります。

ⅱ）全社的なＡＩ活用の推進：全社員を対象とした定期的なＡＩ研修を導入し、エクセル関数・マクロの活用や社内資料作成など日常業務における生成ＡＩの活用を進め、業務効率と意思決定の質の向上を図ってまいります。

ⅲ）業務オペレーションの自動化：既に一部のオペレーション業務において自動化システムの導入を開始しており、従来人手で行ってきた定型作業を段階的にシステムへ置き換えることで、社員が本来注力すべき付加価値の高い業務に従事する時間を拡大してまいります。

⑤サステナビリティの取組

　当社企業理念『地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する』の考え方を具現化する為下記の取組を実施いたします。

ⅰ）原料：オーガニック・植物性素材・ＭＳＣ認証の積極的な活用

ⅱ）包材：プラスチック原料の削減・ＦＳＣ及びバイオマス認証素材活用

ⅲ）食品ロス廃棄削減

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下の通りです。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが重要リスクとして整理及び判断したものです。

[A.商品施策及び戦略上のリスク]

(1) 当社グループブランド商品の原材料と委託製造について

　当社グループは、創業期より人の健康に貢献することを願い、良質の原材料を使用し、食品添加物に頼らない食品を幅広い分野で提供することにより、消費者の健康増進への貢献と、より自然なおいしさの追求を進めております。

　特に農水産物は食品の原材料として品質に重要な影響を与えるため、より生産の状況が把握可能な国内産の原料や有機農産物（オーガニック）を優先して使用するとともに、遺伝子組み換えをしていない作物等、より安心な原材料の使用を進めております。また、多品種の当社グループブランド商品を開発・提供するために、一部の商品を除き当社として製造工場を持たず、代わりに国内外の情報並びに消費者からの要望等をもとに独自に商品を設計し、原材料や仕様の指定を行い、当社グループで設けた品質管理基準に対応可能な国内外の優良メーカーに製造を委託しております。

　商品は多岐にわたり、原材料の産地並びに委託メーカーは主に日本国内各地と一部海外に分散しております。

　そのため、原材料においては産地の天候不良や放射性物質の混入又は紛争の発生等、また委託メーカーにおいては倒産並びに火災・地震等の事故・災害、あるいは重篤な感染症の流行により商品の製造や供給が不能になる等の可能性があります。売上高約30億円、全体の約64％を構成する当社グループブランド商品において、これらの問題が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

(2) 放射性物質検査への取組みについて

　食品の放射性物質については、政府・各自治体において基準値を上回る放射性物質が検出された際には法令により出荷制限及び摂取制限、自主規制等がなされます。当社グループとしては今後とも法令を遵守し行政機関の指導に従ってまいります。

　また当社グループブランド商品については、お客様の不安を少しでも解消するために、放射性物質について当社グループ取扱い基準を設け、原材料の確認を行うとともに、産地・収穫時期・製造時期・製造所在地等を考慮に入れ、必要に応じて自主検査を行っております。現在の当社グループ基準は、セシウム134、同137について、検出限界値各3Bq(ベクレル)／㎏未満の条件で検査を行い、不検出（検出限界値未満）となることを取扱いの基準にしております。検査は最終製品でサンプリング検査にて行い、検査の精度と専門性を考慮に入れ、社外の食品分析専門機関にて主にゲルマニウム半導体検出器により行っております。また、原料や製品の特性により、検査時期・方法を判断する等、精度向上に努めております。しかしながら、これらの放射性物質に係る問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

[B.持続的なコンプライアンス上のリスク]

(1) 食品の安全性や信頼性について

　当社グループを取り巻く食品業界において、農水産物の産地偽装表示、食品添加物等の表示違反及び有機ＪＡＳ不適合肥料・無許可農薬の使用、放射性物質の基準値を上回る混入等の問題が発生しております。当社グループでは、各原材料供給業者や委託メーカーに対し、品質管理について「食品表示法」等の関連法規に抵触しないよう厳重に注意をしております。しかしながら、食品の安全性や信頼性を損なうような問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 公的規制について

　当社グループは、食品の開発・販売について様々な規制を受けております。また、食品に関する規制以外においても、例えば「製造物責任法」(通称、PL法)では、製造物の欠陥による被害者保護を定めております。さらに「不当景品類及び不当表示防止法」（通称、景表法）では、優良誤認等の不当な表示について規制し、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(通称、容器包装リサイクル法)では、容器包装廃棄物の分別収集や再商品化について定められております。これら公的規制を遵守できなかった場合は、当社グループの活動が制限され、コストの増加につながる可能性があります。これらの公的規制において問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 食物アレルギーについて

　食物アレルギーは症状の個人差が大きく、また食物抗原になり得る種類も多く、ごく微量の摂取にても生じるアナフィラキシーショック等生命に関わる重大な症状等があります。食物アレルギーの症状を持つ方の増加に伴い、不慮の事故を未然に防ぐために、法令による表示が義務付けられています。

　当社グループは、当社グループブランド商品について、委託メーカー共々法律を遵守し、安心してお召し上がりいただけるように、当社グループで設けた品質管理基準に基づき原材料の確認、並びに社外の食品分析専門機関におけるアレルギー物質特定原材料9品目(卵・乳成分・小麦・そば・落花生・えび・かに・くるみ・カシューナッツ)の自主検査を行っております。しかしながら、これらアレルギー物質において問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

[C.その他のリスク] 災害・感染症・不安定な国際情勢等について

予期せぬ自然災害や事故、重大な感染症の発生、及び不安定な国際情勢の緊迫化等は、景気低迷や消費行動の変化、商品供給の遅延・停止等、経済活動全体に広範囲に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

中　村 靖

1958年９月15日生

1987年８月

当社入社

1993年５月

当社経営企画室長

1993年６月

当社取締役経営企画室長

1995年４月

当社取締役営業部長

1996年６月

当社常務取締役営業本部長

1998年６月

当社常務取締役営業本部長兼商品開発部長

1998年10月

当社専務取締役営業本部長

1999年４月

当社専務取締役営業本部長兼管理本部管掌

2000年６月

当社代表取締役専務営業本部長

2001年６月

当社代表取締役社長

2006年４月

当社代表取締役社長ブランディング推進事業本部長

2007年４月

当社代表取締役社長

2008年２月

当社代表取締役社長経営全般兼物流本部管掌

2008年12月

当社代表取締役社長経営全般

2009年４月

当社代表取締役社長営業本部長兼経営企画室管掌

2010年４月

当社代表取締役社長営業本部長

2011年８月

当社代表取締役社長

2015年７月

当社代表取締役社長兼経営企画室管掌

2018年７月

当社代表取締役社長

2026年４月

当社代表取締役社長兼経営企画室管掌（現任）

(注)2

162,650

専務取締役

管理本部長

岸　本　英　喜

1961年５月２日生

1984年４月

当社入社

2002年４月

当社横浜支店長

2006年４月

当社商品本部長兼商品開発部長

2006年６月

当社取締役商品本部長兼商品開発部長

2009年４月

当社取締役営業本部副本部長兼直販部長兼営業企画部長

2010年４月

当社取締役営業本部副本部長

2011年８月

当社取締役営業本部長

2017年７月

当社常務取締役営業本部長

2021年７月

当社専務取締役営業本部長

2026年４月

当社専務取締役兼営業本部管掌

2026年６月

当社専務取締役管理本部長（現任）

(注)2

2,000

取締役

商品本部長

山 田　一 斗 資

1963年２月５日生

1991年５月

当社入社

2002年４月

当社福岡営業所長

2007年４月

当社総務部長

2010年４月

当社総務経理部長

2010年５月

髙橋製麺株式会社監査役

2014年４月

当社商品本部長

2014年６月

当社取締役商品本部長(現任)

2017年５月

髙橋製麺株式会社代表取締役社長

2019年８月

髙橋製麺株式会社取締役

2026年５月

髙橋製麺株式会社代表取締役社長(現任)

(注)2

1,300

取締役

営業本部長

村　田　幸　隆

1965年５月３日生

1989年４月

当社入社

2008年４月

当社沖縄営業所長

2009年４月

当社横浜支店長

2014年４月

当社大阪支店長兼福岡営業所長

2026年４月

当社営業本部長

2026年６月

当社取締役営業本部長(現任)

(注)2

1,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役（常勤監査等委員）

飯　田　雅　之

1957年７月１日生

1987年６月

当社入社

2007年４月

当社商品管理部長兼情報システム部長

2008年２月

当社横浜支店長兼関東支店長

2008年11月

当社情報システム部長

2009年12月

当社受注センター長

2012年４月

当社システム広報部長

2014年４月

当社総務経理部長兼システム広報部長

2015年４月

当社管理本部副本部長

2015年６月

当社取締役管理本部副本部長

2016年６月

当社取締役管理本部長

2026年６月

当社取締役（常勤監査等委員）(現任)

(注)3

2,100

取締役（監査等委員）

鈴　木　久　衞

1951年３月12日生

1970年５月

王子税務署総務課入署

2011年７月

東京国税局調査第四部統括国税調査官退職

2011年８月

税理士登録

2011年９月

税理士事務所開業（現任）

2014年６月

当社監査役

2019年６月

当社取締役（監査等委員）(現任)

(注)1.3

700

取締役（監査等委員）

合　田　真　琴

1960年11月17日生

1991年９月

司法書士山田晃久事務所入所

1992年８月

同事務所退職

1992年９月

司法書士橘義雄事務所入所

2001年８月

司法書士事務所開業（現任）

2015年６月

当社取締役

2019年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)1.3

400

計

170,550

　（注）１ 取締役鈴木久衞及び合田真琴の両氏は、社外取締役であります。

２ 2026年６月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間まで。

３ 2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から２年間まで。

②　社外役員の状況

　当社は社外取締役は２名であります。

　社外取締役鈴木久衞氏は、税理士として培われた豊富な経験と専門的な見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたします。なお、同氏は、当社の株式700株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社及び当社グループと同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任しております。

　社外取締役合田真琴氏は、司法書士としての豊富な経験と専門的な見識を有していること、及び女性の視点から経営体制の強化を図るため、社外取締役として職務を適切に遂行していただけるものと判断いたします。なお、同氏は、当社の株式400株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社及び当社グループと同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任しております。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしております。選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役２名は全員監査等委員であり、取締役会で外部の観点による公明で公正な監督・審議・決議を行うとともに、監査等委員会（３名のうち２名は社外取締役）にて、内部統制委員会及び会計監査人と定期的な情報交換を行い、監査等委員会の監査方針及び計画、内部統制委員会並びに会計監査人が実施した監査結果の確認をし、相互の連携を図っております。

２【沿革】

　当社(形式上の存続会社、1950年６月14日太陽商興株式会社として設立、1980年６月30日商号を株式会社創健社に変更、本店所在地横浜市神奈川区、１株の額面金額50円)は、1980年12月21日を合併期日として、株式会社創健社(実質上の存続会社、1968年２月５日設立、本店所在地横浜市神奈川区、１株の額面金額500円)を合併いたしました。

　この合併は、実質上の存続会社である旧株式会社創健社の株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。

　合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧株式会社創健社の事業を全面的に継承しております。

　従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧株式会社創健社でありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。

　なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1980年12月21日より始まる事業年度を第14期といたしました。

年月

事項

1968年２月

無添加の健康自然食品の開発及び卸売を目的として株式会社創健社を設立

1972年12月

べに花油100％の食用植ぎょう物油・商品名「べに花一番」を販売開始

1976年１月

株式会社ジック創健及び株式会社沖縄創健社を吸収合併

1976年10月

大阪営業所を大阪府豊中市小曽根から豊中市浜に新築移転

1977年２月

札幌市東区に札幌営業所を開設

1977年８月

「べに花マヨネーズ」を販売開始

1979年11月

「べに花ハイプラスマーガリン」を販売開始

1980年12月

株式の額面金額を変更するため、株式会社創健社に被吸収合併

1982年11月

名古屋営業所を西春日井郡から名古屋市西区に新築移転

1983年７月

福岡営業所を福岡市博多区春町から博多区板付に新築移転

1989年６月

大阪支店を大阪府豊中市浜から兵庫県伊丹市に新築移転

1991年４月

沖縄県那覇市の沖縄出張所を営業所に昇格

1992年10月

札幌営業所を札幌市東区から札幌市白石区に新築移転

1994年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1995年４月

横浜市都筑区に横浜支店を開設、新規開拓地域として仙台市泉区に東北営業所を開設、広島市中区に広島営業所を開設

1996年10月

横浜市港南区に直営ショップ「オーガニック・ガーデン上大岡」を開設

1996年11月

株式会社風と光のファクトリーを開発・製造会社として設立(当社100％出資、資本金3,000万円連結子会社)

1997年４月

髙橋製麺株式会社(連結子会社)の株式取得

1997年６月

営業力の強化と物流コストの削減を図るため、横浜支店と商品センターを横浜市都筑区から鶴見区の横浜港流通センターに移転

1998年10月

名古屋営業所を支店に昇格

1998年11月

東京都小金井市に直営ショップ「オーガニック・ガーデン小金井」を開設

1999年４月

横浜市港南区に直営ショップ「オーガニック・ガーデン港南台」を開設

2000年４月

東京都江戸川区にアレルギー専門店「ハッピーフレンズ葛西」を開設

2000年４月

広島営業所を広島市中区から広島県福山市に移転

2000年９月

神奈川県小田原市に直営ショップ「オーガニック・ガーデン小田原」を開設

2000年10月

株式会社風と光のファクトリー10百万円増資(当社所有割合75％、資本金4,000万円)

2000年12月

髙橋製麺株式会社20百万円増資(当社所有割合74.68％、資本金4,292万円)

2001年３月

事務効率化を図るため、横浜支店営業部を横浜市鶴見区から神奈川区の本社隣のＳＫビルに移転

2001年10月

群馬県群馬郡に品質管理センターを設立し、食品分析受託業務を開始

2001年11月

東京都小金井市の直営ショップ「オーガニック・ガーデン小金井」を閉鎖

2001年11月

2002年６月

神奈川県小田原市の直営ショップ「オーガニック・ガーデン小田原」を閉鎖

環境マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ１４００１を認証取得

2002年９月

横浜市神奈川区に直営ショップ「オーガニック・ガーデン本店」を開設

2002年10月

神奈川県横須賀市に直営ショップ「オーガニック・ガーデン横須賀中央」を開設

2003年４月

商品センターを横浜市鶴見区から東京都町田市に移転

2004年４月

群馬県の品質管理センターを「食と環境科学研究センター」に名称変更し、埼玉県本庄市に移転

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年12月

沖縄県那覇市の沖縄営業所を閉鎖

2006年２月

髙橋製麺株式会社は、株式会社風と光のファクトリーを引受先とする第三者割当増資10百万円を実施(当社所有割合79.79％（間接所有割合20.20％）、資本金5,292万円)

年月

事項

2006年３月

埼玉県鴻巣市に関東営業所を開設

2006年３月

広島県福山市の広島営業所を閉鎖

2006年８月

横浜市神奈川区の直営ショップ「オーガニック・ガーデン本店」を閉鎖

2007年２月

「食と環境科学研究センター」を分社化し、新設会社である「株式会社品質安全研究センター」に承継

2007年２月

株式会社品質安全研究センターは、株式会社ファンケルを引受先とする第三者割当増資を実施し、当社の持分法適用関連会社（当社持分比率20％）となる

2007年４月

名古屋支店、福岡営業所、札幌営業所は閉鎖し、関東営業所は支店に昇格

2007年５月

株式会社サンキューコーポレーションとの業務委託基本契約締結により、商品センターを閉鎖

2008年２月

福岡市早良区に福岡営業所を開設

2008年３月

名古屋市西区に名古屋営業所(現・名古屋支店)を開設

2008年３月

大阪支店を兵庫県伊丹市から大阪市淀川区に移転

2008年４月

東京都大田区に直営ショップ「オーガニック・ガーデン蒲田店」を開設

2008年11月

株式会社サンキューコーポレーションとの業務委託基本契約解約により、群馬県みどり市に物流センターを開設

2009年１月

株式会社風と光のファクトリーの株式200株を取得(当社所有割合100％、資本金4,000万円)

2009年３月

群馬県太田市に受注センターを開設

2009年４月

髙橋製麺株式会社小分け工場が有機ＪＡＳ認定工場(登録認定機関：日本認証サービス)

2009年７月

群馬県太田市に株式会社創健エス・シー・エスを梱包材等の販売業として設立(当社53.33％出資、資本金300万円連結子会社)

2009年８月

横浜市港南区の直営ショップ「オーガニック・ガーデン港南台」を閉鎖

2009年12月

髙橋製麺株式会社株式200千株を株式会社風と光のファクトリーより取得(当社直接所有割合79.79％)

2010年１月

「株式会社風と光のファクトリー」は、「株式会社おいしい」に商号変更及び本店所在地を群馬県太田市に変更

2010年２月

東京都江戸川区のアレルギー専門店「ハッピーフレンズ葛西」及び神奈川県横須賀市の直営ショップ「オーガニック・ガーデン横須賀中央」を閉鎖

2010年２月

埼玉県鴻巣市の関東支店を閉鎖し、横浜市神奈川区の横浜支店に統合

2010年３月

東京都大田区の直営ショップ「オーガニック・ガーデン蒲田店」を閉鎖

2010年３月

環境問題の改善という当初の目標達成のため、ＩＳＯ１４００１認証登録を抹消

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2010年６月

株式会社創健エス・シー・エスを解散

2010年11月

当社は、保有する株式会社品質安全研究センターの全株式を売却したため、持分法適用関連会社の範囲から除外

2011年２月

太田油脂株式会社と業務提携契約を締結

2012年11月

髙橋製麺株式会社製麺工場が有機ＪＡＳ認定即席ラーメン工場

同時にアメリカ向け・欧州向け有機認証も取得

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2014年３月

髙橋製麺株式会社株式500千株を取得(当社直接所有割合96.66％、資本金62,920千円)

2015年１月

福岡営業所を福岡市早良区から福岡市博多区に移転

2015年３月

当社は、髙橋製麺株式会社の取締役会の決議により、故髙橋千代子同社会長から髙橋製麺株式会社の株式20千株を遺贈（当社直接所有割合100.00％、資本金62,920千円）

2015年３月

当社は、髙橋製麺株式会社の株式500千株を取得（当社直接所有割合100.00％、資本金72,920千円)

2015年８月

横浜市港南区の直営ショップ「オーガニック・ガーデン上大岡」を閉鎖

2016年２月

当社は、当社100％子会社である株式会社おいしいを吸収合併

2017年４月

横浜市泉区に直営ショップ「すまいるはうす」を開設

2021年９月

横浜市泉区の直営ショップ「すまいるはうす」を閉鎖

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

2022年９月

大阪支店を大阪市淀川区から兵庫県伊丹市に移転

2023年４月

福岡営業所を福岡市博多区から福岡市早良区に移転