How does Seihyo make money?

３ 【事業の内容】
当社は、親子会社及び関連会社を有しない単独事業体であり、氷菓・アイスクリーム類及び和菓子の製造販売・仕入販売、冷凍食品等の仕入販売、寄託品保管業務を主たる事業としております。
なお、当社は冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度末現在の主要な事業所における主な業務内容は、以下のとおりであります。
生産部は新潟工場、富山工場、三条工場の３工場により構成されております。各工場には冷凍倉庫を備えており、三条工場は冷凍保管業務も行っております。新潟工場及び富山工場では、氷菓及びアイスクリーム類を中心に製造しており、約６割は他社からの受託加工品であります。三条工場では冷凍和菓子を中心に製造しております。
営業部は、新潟、佐渡、東京の各地域に拠点をおき、自社製品及び他社から仕入れた商品を販売しております。
物流保管部は、豊栄工場（製造を行わない物流基地であります）の冷凍倉庫による冷凍保管業務を行っております。

生産部の３工場と佐渡工場の主な製品は、以下のとおりであります。

①　新潟工場

………氷菓（もも太郎 等）、アイスクリーム類、氷

②　富山工場

………氷菓、アイスクリーム類

③　三条工場

………冷凍和菓子(笹だんご・大福)、冷凍果実

④　佐渡工場

………氷

[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社の企業理念
一.企業活動を通じて社会に貢献し、親しまれ、信頼される会社を目指します。
一.過去にとらわれることなく、常に前進する会社を目指します。
一.創造的で活力のある会社を目指します。
企業理念の実践を通じて、大きな相乗効果を創出し、企業価値の増大を図り、安定的な収益体質を確立して、その成果を株主、従業員、お客様、取引先、地域社会等、全てのステークホルダーに対して適正に配分し、存在価値のある企業を目指してまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、安定的な収益基盤の確立及び事業拡大を目指し、売上高、営業利益、営業利益率を経営指標としているほか、資本コストを意識した経営を実現するため、自己資本利益率(ROE)を設定しております。

（参考）
・新中期経営計画「ONE SEIHYO, BEYOND LIMITS」数値目標

2026年２月期

2027年２月期

2028年２月期

2029年２月期

実績

計画

計画

計画

売上高（千円）

4,796,658

6,000,000

6,500,000

7,000,000

営業利益（千円）

35,373

126,000

170,000

210,000

営業利益率

0.7％

2.1％

2.6％

3.0％

経常利益（千円）

54,526

126,000

170,000

210,000

当期純利益（千円）

11,476

95,000

120,000

150,000

自己資本利益率(ROE)

0.7％

5.9％

6.0％

6.9％

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社は、2027年２月期から2029年２月期を対象とした新中期経営計画「ONE SEIHYO, BEYOND LIMITS」を策定いたしました。2025年11月に稼働を開始した富山工場による生産能力の飛躍的拡大を最大限に活かし、売上高100億円企業への飛躍を見据えた成長基盤の構築に取り組んでまいります。
以下のとおり、基本方針及び成長戦略等を設定し、取り組むとともに、2029年２月期に売上高7,000百万円、営業利益210百万円（営業利益率3.0％）の達成を目指してまいります。

＜基本方針＞
・環境等に左右されることなく、常に安定的な利益の確保に努める
・当社の強みを正しく捉え、環境の変化に対応し、さらなる企業価値向上に努める
・全社員が自身と会社の成長を実感でき、働きがいのある職場環境づくりに努める

＜成長戦略＞
(1) 生産戦略の推進 ─ Double Core ＋ Specialty
新潟工場及び富山工場を「ダブル・コア（主力エンジン）」と位置づけ、アイスクリームの量産・供給能力を最大化してまいります。新潟工場は多品種製造・商品開発・ブランド発信の拠点、富山工場は大量生産・OEM・自動化推進を担う拠点として、それぞれの役割を明確化します。
また、三条工場（冷凍和菓子製造）及び佐渡工場（製氷）を「スペシャリティ（専門工場）」として位置づけ、冬季の収益貢献及び地域密着の事業を強化いたします。

(2) 営業・マーケティング戦略の推進
自社製品においては、「ブランドの深化」として、SNSを活用した企業の信頼・魅力の発信強化や、「もも太郎×熱中症対策・アイシング」としての新たな価値訴求を推進してまいります。また、「商品ポートフォリオの強化」として、新ブランド「Marone」や冷凍和菓子の開発提案を強化し、夏季偏重からの脱却を図ります。さらに、「商圏の積極的拡大」として、富山工場を西日本への物流ハブとして活用し、関西・中京エリアへの販路拡大を推進いたします。
OEM・受託製造においては、お取引先様と当社が協働で企画・開発を行う案件にも注力しております。お取引先様のニーズと当社の商品開発力・製造技術を掛け合わせた共創型ビジネスとして、重点的に取り組んでまいります。

(3) 収益構造改革
全工場の規模を活かした集中購買による原価高騰の抑制、富山・新潟工場での自動化投資及び三条・佐渡工場での省力化投資による生産性向上を推進いたします。加えて、製造ロス削減（チョコ停・廃棄等の削減）、価値に見合った適正な価格転嫁の推進、富山工場のフル稼働による固定費吸収により、高収益体質への転換を図ってまいります。

＜人的資本戦略＞
当社は「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」認定取得企業として、全拠点共通で従業員のウェルビーイング実現に取り組んでまいります。拠点分散による負荷集中の解消、時間外労働の削減及び有給休暇取得率の向上（目標72.0％以上）を推進するとともに、業績向上分の賃上げ・賞与への還元、工場間人材交流による技術承継と相互理解の促進に取り組みます。また、計画的な教育・研修の実施、自己啓発学習支援制度の活用によるスキルアップ環境の整備を進め、従業員一人ひとりが目標を持って成長し続けられる体制を構築してまいります。

＜財務戦略・資本政策＞
資本コスト経営の観点から、ROE 8.0％以上の達成及びPBR１倍超の定着を中期計画期間中の経営コミットメントとしております。計画最終年度のROE目標は6.9％であり、全工場フル稼働後の成長（売上高100億円フェーズ）においてROE 8.0％以上の達成を見据えたロードマップを策定しております。株主還元については、成長投資期間中も年間配当18円を維持し、利益目標の達成状況に応じて、さらなる増配を計画しております。自己資本比率40％水準の維持を目指し、財務健全性も確保してまいります。

＜サステナビリティへの取り組み＞
環境面では、2026年４月より新潟・富山・三条・豊栄の各工場（佐渡・東京を除く全拠点）において、再生可能エネルギー由来の非化石証書を活用した電力契約を締結しており、いわゆるグリーン電力相当の電力を使用することで、電力使用に伴うCO2排出量を実質的にゼロとしています。また、フロンガスから自然冷媒（CO2・アンモニア）への転換等、環境負荷軽減に向けた取り組みを推進いたします。
社会面では、SDGsリンク・ボンドの契約に基づく有給休暇取得率目標の達成、女性活躍推進及び男女ともに育児参加しやすい職場風土づくりに取り組んでまいります。
これらの取り組みを積み重ねることで、持続的な成長と企業価値の向上を目指すとともに、想定されるリスクにも柔軟に対応し、当社が果たすべき社会への貢献と利益創出の最大化を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

１．食の安全性
当社は、お客様に安心・安全な製品をお届けするべく、製品の品質及び安心安全に対する取り組みを経営の最重要事項と考え、日々向上に努めており、製造工場である新潟工場及び富山工場ではFSSC22000、三条工場ではISO22000:2005認証を取得しております。今後もさらなる品質保証・管理体制強化を図ってまいります。しかし、異物混入などによる不具合品の流通、製造工程において想定外の問題が発生した場合、製品の回収や製造の停止などのリスクが考えられ、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

２．経済情勢・消費動向及び市場競争力
当社では、新製品開発力の強化を図り、お客様に安心・安全、魅力のある製品の開発を行うとともに、製造工場においてはコストダウンを図り、競争力ある製品製造に努めております。
しかし、当社製品を販売している市場は日本国内であり、国内における景気後退やそれに伴う需要の減少、消費動向に影響を与えるような不測の事態の発生、消費者の嗜好の変化・多様化等により、当社の業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

３．流通の変化と競合
当社の商品は、主に卸売業、小売業との継続的な取引に基づいて流通し、お客様のもとへ届けられております。しかし、これらの業界や一部特定企業の経営状態や販売政策等の変化によって、販売機会の喪失や販売価格に影響を与える可能性があります。

４．季節的要因及び気候的要因
当社は、事業の特性上、売上高が夏季期間に偏りがあり、特に第２四半期会計期間の売上高は他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。そのため、夏季期間において冷夏その他異常気象等が発生した場合は、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５．OEM供給のリスク
顧客企業へのOEM供給は、顧客企業の業績など当社が管理できない要因により大きな影響を受けます。顧客企業の業績不振、調達方針の変更、予期できない契約打ち切り、値下げ要求などが、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

６．原材料の調達やエネルギーコストの上昇
当社は、氷菓・アイスクリーム類及び和菓子等の製造を行っております。氷菓・アイスクリーム類においては、乳製品、糖類、油脂等を使用しており、和菓子においては、小豆並びに米（餅粉・上新粉）等の農産物原料を主な原材料として使用しております。また、これら製品に共通して、包装資材等の原材料を使用するとともに、冷凍保管及び製造工程においては、電力をはじめとするエネルギーを使用しております。
これら原材料及びエネルギーコストは、為替相場の変動、国際的な需給バランス、資源価格の動向、地政学的リスク、気候変動等の影響を受けて変動する可能性があり、大幅に価格が上昇した場合は、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

７．製造工場における製造ロス
製造工程においては、設備の不具合や突発的な停止（いわゆるチョコ停）、原材料や製品仕様の切替えに伴う調整、品質基準を満たさない製品の発生等により、製造ロスや廃棄が発生する可能性があります。そのため、大量の製造ロスや廃棄が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

８．人材の育成及び確保
当社の事業活動の継続及び発展においては、高度な技術力やノウハウを有する人材の確保及び育成が重要な要素であります。しかしながら、経済情勢や雇用環境の変化、人材獲得競争の激化等により、必要な人材の確保や育成が計画どおり進まない場合には、生産性の低下や事業運営への影響を通じて、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
ａ．2026年５月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、下記の通りであります。
男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長
（代表取締役）

飯 塚 周 一

1964年10月15日生

1984年３月

当社入社

2009年４月

当社営業本部(現営業部)新潟支店部長

2010年４月

当社営業部新潟支店長

2010年５月

当社取締役新潟支店長

2011年５月

当社代表取締役社長(現任)

(注)２

24,621
(注)４

取締役
営業部長

髙　澤　陽　介

1974年１月11日生

2004年９月

当社入社

2010年４月

当社営業部営業１課

2011年３月

当社製品開発室

2012年３月

当社営業企画開発部(現 経営企画室)

2016年６月

当社営業部営業１課 課長

2020年６月

当社執行役員営業部長

2024年５月

当社取締役営業部長(現任)

(注)２

3,870
(注)４

取締役
管理部長

安　藤 力

1978年11月４日生

1999年３月

当社入社

2006年６月

当社管理本部(現 管理部)

2012年３月

当社営業部業務課 課長

2017年10月

当社管理部 課長

2022年３月

当社管理部 次長

2023年３月

当社執行役員管理部長

2024年５月

当社取締役管理部長(現任)

(注)２

4,641
(注)４

取締役

嵜　山　淳　子

1959年９月19日生

1983年４月

明治製菓株式会社（現 株式会社明治）入社

1985年11月

公益財団法人横浜YMCA 入職

1988年５月

マスターフーズ株式会社（現 マースジャパンリミテッド）入社

1993年７月

カルターフードサイエンス株式会社
（現 ダニスコジャパン株式会社）入社

1999年１月

同社取締役

2002年６月

ダニスコジャパン株式会社　取締役

2006年１月

オルガノダニスコフードテクノ株式会社（現 オルガノフードテック株式会社）　取締役副社長

2008年７月

ジェネンコア協和株式会社（現 ダニスコジャパン株式会社）　代表取締役副社長

2010年１月

同社代表取締役社長

2011年５月

ダニスコジャパン株式会社　ジェネンコア事業部長兼洗剤用酵素事業アジア統括マネージャー

2012年６月

株式会社カーギルジャパン（現 カーギルジャパン合同会社）テクスチャライジングソリューション部長

2019年８月

合同会社サキコンサルティング　代表社員（現任）

2020年３月

株式会社アウトソーシング　社外取締役

2022年６月

日本食品化工株式会社　社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年５月

当社社外取締役(現任)

(注)２

―

取締役
（監査等委員）

伊　藤　伸　介

1969年11月３日生

2005年９月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2011年９月

有限責任監査法人トーマツ退所

2011年10月

伊藤伸介公認会計士事務所開設
同事務所所長(現任)

2012年５月

当社社外監査役

2022年５月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2023年６月

北越メタル株式会社社外監査役(現任)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
（監査等委員）

若　槻　良　宏

1974年２月19日生

2000年４月

弁護士登録(新潟県弁護士会)

2003年４月

新潟青山法律事務所設立 代表弁護士

2008年10月

新潟大学大学院実務法学研究科准教授

2014年３月

弁護士法人新潟青山(現 弁護士法人青山法律事務所)設立 代表社員弁護士(現任)

2017年４月

新潟大学法学部准教授

2018年５月

当社社外監査役

2020年３月

株式会社スノーピーク社外取締役(監査等委員)

2021年４月

新潟県弁護士会会長

2022年５月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2023年３月

株式会社福田組社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

―

取締役
（監査等委員）

前　田 博

1955年８月３日生

1995年４月

イオン株式会社入社

1997年２月

株式会社パワーズフジミ入社

2007月５月

株式会社アムズ 専務取締役

2009年４月

有限会社中山食茸入社

2011年１月

株式会社セレクト 取締役副社長

2015年６月

株式会社にいがた村 統括本部長

2017年８月

有限会社中山食茸 専務取締役営業部長

2019年５月

当社社外取締役

2022年５月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

―

計

33,132

(注) １ 取締役 嵜山　淳子氏、伊藤　伸介氏、若槻　良宏氏、前田　博氏は、社外取締役であります。
２　任期は、2025年２月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３ 任期は、2024年２月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４ 取締役　飯塚　周一氏、髙澤　陽介氏、安藤　力氏の所有株式数は、2026年２月28日現在のものであり、セイヒョー役員持株会を通じての保有分を含めて記載しております。

b．2026年５月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載しております。
男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長
（代表取締役）

飯 塚 周 一

1964年10月15日生

1984年３月

当社入社

2009年４月

当社営業本部(現営業部)新潟支店部長

2010年４月

当社営業部新潟支店長

2010年５月

当社取締役新潟支店長

2011年５月

当社代表取締役社長(現任)

(注)２

24,621
(注)４

取締役
営業部長

髙　澤　陽　介

1974年１月11日生

2004年９月

当社入社

2010年４月

当社営業部営業１課

2011年３月

当社製品開発室

2012年３月

当社営業企画開発部(現 経営企画室)

2016年６月

当社営業部営業１課 課長

2020年６月

当社執行役員営業部長

2024年５月

当社取締役営業部長(現任)

(注)２

3,870
(注)４

取締役
管理部長

安　藤 力

1978年11月４日生

1999年３月

当社入社

2006年６月

当社管理本部(現 管理部)

2012年３月

当社営業部業務課 課長

2017年10月

当社管理部 課長

2022年３月

当社管理部 次長

2023年３月

当社執行役員管理部長

2024年５月

当社取締役管理部長(現任)

(注)２

4,641
(注)４

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
（監査等委員）

伊　藤　伸　介

1969年11月３日生

2005年９月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2011年９月

有限責任監査法人トーマツ退所

2011年10月

伊藤伸介公認会計士事務所開設
同事務所所長(現任)

2012年５月

当社社外監査役

2022年５月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2023年６月

北越メタル株式会社社外監査役(現任)

(注)３

―

取締役
（監査等委員）

若　槻　良　宏

1974年２月19日生

2000年４月

弁護士登録(新潟県弁護士会)

2003年４月

新潟青山法律事務所設立 代表弁護士

2008年10月

新潟大学大学院実務法学研究科准教授

2014年３月

弁護士法人新潟青山(現 弁護士法人青山法律事務所)設立 代表社員弁護士(現任)

2017年４月

新潟大学法学部准教授

2018年５月

当社社外監査役

2020年３月

株式会社スノーピーク社外取締役(監査等委員)

2021年４月

新潟県弁護士会会長

2022年５月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2023年３月

株式会社福田組社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

―

取締役
（監査等委員）

嵜　山　淳　子

1959年９月19日生

1983年４月

明治製菓株式会社（現 株式会社明治）入社

1985年11月

公益財団法人横浜YMCA 入職

1988年５月

マスターフーズ株式会社（現 マースジャパンリミテッド）入社

1993年７月

カルターフードサイエンス株式会社
（現 ダニスコジャパン株式会社）入社

1999年１月

同社取締役

2002年６月

ダニスコジャパン株式会社　取締役

2006年１月

オルガノダニスコフードテクノ株式会社（現 オルガノフードテック株式会社）　取締役副社長

2008年７月

ジェネンコア協和株式会社（現 ダニスコジャパン株式会社）　代表取締役副社長

2010年１月

同社代表取締役社長

2011年５月

ダニスコジャパン株式会社　ジェネンコア事業部長兼洗剤用酵素事業アジア統括マネージャー

2012年６月

株式会社カーギルジャパン（現 カーギルジャパン合同会社）テクスチャライジングソリューション部長

2019年８月

合同会社サキコンサルティング　代表社員（現任）

2020年３月

株式会社アウトソーシング　社外取締役

2022年６月

日本食品化工株式会社　社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年５月

当社社外取締役

2026年５月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

―

計

33,132

(注) １ 取締役 伊藤　伸介氏、若槻　良宏氏、嵜山　淳子氏は、社外取締役であります。
２　任期は、2026年２月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３ 任期は、2026年２月期に係る定時株主総会の終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４ 取締役　飯塚　周一氏、髙澤　陽介氏、安藤　力氏の所有株式数は、2026年２月28日現在のものであり、セイヒョー役員持株会を通じての保有分を含めて記載しております。

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

村　山　栄　一

1967年３月31日生

1989年４月

株式会社北越銀行（現　株式会社第四北越銀行）入行

1992年４月

株式会社シンキョー 取締役

1993年２月

大協リース株式会社 取締役

1995年２月

同社専務取締役

1998年４月

株式会社シンキョー 専務取締役

2003年６月

大協リース株式会社 代表取締役社長(現任)

2005年４月

株式会社シンキョー 代表取締役社長

2007年５月

当社社外取締役

2022年５月

当社社外取締役(監査等委員)(退任)

3,000

② 社外役員の状況
当社は、2026年５月25日（有価証券報告書提出日）現在、社外取締役１名、監査等委員である社外取締役を３名選任しております。各社外役員は、取締役会に出席して取締役の業務執行に瑕疵が無いか、監督・監視を行うとともに、助言や情報提供を行っており、当社の企業統治において重要な役割を果たしております。
なお、2026年５月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名のうち社外取締役は０名、監査等委員である取締役３名のうち社外取締役は３名となる予定です。
社外取締役 嵜山 淳子氏は、食品業界を中心に開発、マーケティング、営業、海外勤務など幅広く経験し、経営者としても企業経営、組織運営、人材育成に関する豊富な知見を有しておりその豊富な知見を当社の経営にいかしていただくとともに、特に社内風土の改善や女性活躍推進において助言をいただけることを期待し、社外取締役として選任しております。また、同氏を、東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主との利益相反が生じる恐れがない独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役 伊藤 伸介氏は、公認会計士として企業会計等に関する豊富な専門的知見を有しており、会計専門家としての立場から、業務執行体制及び経営課題への取り組み等に関する監督、助言をいただけることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役 若槻 良宏氏は、弁護士として法令についての高度な能力・識見を有しており、法律の専門家として経営から独立した立場で、取締役会の監査・監督強化、経営の透明性の確保に寄与されることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏を、東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主との利益相反が生じる恐れがない独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社は、同氏が代表弁護士を務める弁護士法人青山法律事務所と顧問弁護士契約を締結しておりますが、当社が直近事業年度に同事務所に支払った報酬額は僅少であり、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありませんので、同氏の独立性は十分に確保されているものと判断しております。
社外取締役 前田 博氏は、長年にわたり会社経営に携わり、豊富な経験や識見を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点で、当社の企業経営全般に有益な助言を行っております。経営者としての経験を当社経営の監督強化に活かしていただけることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏を、東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主との利益相反が生じる恐れがない独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席し、取締役の職務の執行について監査・監視し、客観的な立場から適宜質問や助言・提言を行っております。その他、重要な会議に出席して適宜意見を述べ、改善が必要とされる事項について提言を行っております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会に出席し、内部監査室、会計監査人からの監査報告や内部統制の業務状況等の報告を受け、適宜情報交換を行っております。
また、内部における不明朗な取引や重大な事故に関して調査を行い、監査等委員会及び会計監査人に報告し、効率的な監査が行えるよう情報の共有化を図っております。
会計監査人と監査等委員会との間では、監査計画策定時、期中レビュー時、期末監査時等に定期的な会合を行うと共に、会計監査人は監査の過程で知りえた異常な取引や事象について報告を行い、監査等委員会は、会計監査人の監査に参考となる情報や会計監査人の監査に影響を及ぼすと認められる事項について情報提供を行っており、双方が効果的な監査が行えるよう努めております。
内部監査室は、内部統制システムが正常に運用されているかを監視し、問題点が発見された場合は会計監査人及び監査等委員会に報告し、三者で協議した上で改善を行い、執行役員会

２ 【沿革】

1916年３月

製氷業を目的に新潟市において新潟製氷株式会社(資本金50千円)を設立

1917年４月

清涼飲料水の製造販売を開始

1924年７月

冷蔵倉庫業開始

1925年５月

日本製氷冷蔵株式会社を吸収合併

1946年９月

越佐製氷冷凍株式会社に商号変更

1948年６月

新潟県両津市(現、佐渡市)に佐渡工場を建設、製氷及び冷蔵倉庫業を開始

1948年６月

新潟工場で冷氷菓製造販売を開始

1949年７月

新潟証券取引所に株式を上場

1950年９月

新潟製氷冷凍株式会社に商号変更

1952年９月

冷凍魚、冷凍食品の販売を開始

1957年３月

アイスクリームの販売業を開始

1961年２月

新潟工場でアイスクリームの製造を開始

1969年12月

新潟県南蒲原郡栄町(現、三条市)に三条工場を建設、冷凍倉庫業を開始

1971年７月

東京都中央区に東京営業所を開設

1975年10月

新潟県豊栄市(現、新潟市)に豊栄工場を建設、冷凍倉庫業を開始

1978年６月

新潟県両津市(現、佐渡市)の旧工場を取壊し、新たに冷凍倉庫、貯氷庫、冷菓製造室を建設

1981年３月

豊栄工場にアイスクリーム配送用冷凍庫を建設

1982年９月

三条工場で和菓子の製造を開始、和菓子部門に進出

1986年５月

豊栄工場に第二冷凍倉庫を建設

1995年２月

豊栄工場に第三冷凍倉庫を建設

1995年９月

株式会社セイヒョーに商号変更

2000年２月

新工場への移転に伴い新潟工場閉鎖

2000年３月

東京証券取引所市場第二部へ移行

2000年３月

新潟市北区島見町に新潟新工場建設操業開始

2007年３月

三条工場に和菓子製造専門工場増設

2009年12月

新潟工場においてISO22000：2005認証取得

2011年12月

三条工場においてISO22000：2005認証取得

2015年４月

豊栄工場敷地内にアンテナショップ「もも太郎ハウス」オープン

2016年３月

創業100周年を迎える

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行

2025年10月

富山市向新庄町に森永北陸乳業株式会社より富山工場を取得

2025年12月

新潟工場においてFSSC22000認証取得