How does Shinwa make money?

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社および子会社15社で構成され、商社部門では金属接合、産業機械、ＦＡシステム関連商品の販売、製造部門では肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工、メンテナンス工事の施工、ＦＡシステム関連製品を主な事業とし、子会社において物流業務、不動産管理・損害保険代理業および樹脂製品の製造・販売を行っております。
なお、報告セグメントとして日本には当社、株式会社進栄、株式会社アイシンおよび株式会社ダイシン、米州にはSHINWA U.S.A. CORPORATION、SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.およびSHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.、アジア・パシフィックにはSHINWA INTEC Co., Ltd.、PT.SANTAKU SHINWA INDONESIA、SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.およびSHINWA(INDIA)ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED、中国には那欧雅進和（上海）貿易有限公司、煙台進和接合技術有限公司、煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司および進和（天津）自動化控制設備有限公司、その他にはSHINWATEC LIMITEDを含んでおります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) １．株式会社進栄は、東郷物流センターの管理業務および東海地区における納品業務を行っております。
２．株式会社アイシンは、当社所有の不動産管理および損害保険代理業を行っております。
３．株式会社ダイシンは、主に国内の自動車部品メーカーに対し、自動車部品の樹脂製品の製造、販売をしております。
４．SHINWA U.S.A. CORPORATION、SHINWA INTEC Co., Ltd.、PT. SANTAKU SHINWA INDONESIA、SHINWA（INDIA）ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED、 SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.、那欧雅進和（上海）貿易有限公司、SHINWATEC LIMITED、SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.およびSHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.は販売会社で、当社はこれらに対し、金属接合機器・材料、産業機械、ＦＡシステム等の販売をしております。
５．煙台進和接合技術有限公司は、中国において熱交換器やろう付材料の生産および販売を行っております。当社は、同有限公司に対し主に熱交換器の部品やろう付材料などの原材料を販売しております。
６．煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司は、中国において日系ゴムメーカーや石油・化学メーカーなどの機械設備のオーバーホールをはじめとしたメンテナンス事業を行っております。
７．進和（天津）自動化控制設備有限公司は、中国においてＦＡシステム機器の生産および販売と超精密塗布装置の販売を行っております。
８．当連結会計年度より、非連結子会社であったSHINWA(INDIA)ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED（インド）について重要性が増したことに伴い、連結の範囲に含めております。 SHINWA(INDIA)ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED（インド）を連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントの区分方法を見直しております。 従来のSHINWA INTEC Co., Ltd.（タイ）、PT.SANTAKU SHINWA INDONESIA（インドネシア）およびSHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.（マレーシア）の区分を「東南アジア」 から「アジア・パシフィック」へ名称変更し、SHINWA(INDIA)ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED（インド）を当期分より「アジア・パシフィック」に含めております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは下記の経営理念に基づいて企業運営を行っております。
経営理念
① 進和の企業使命
金属接合を事業の核とし製造部門を持つエンジニアリング商社として、産業界のニーズを的確にとらえ、高度なソリューション提供により人、モノ、社会をつなぎ、未来へ続く付加価値創造を実践することで、世界中のお客様から期待される企業となることを目指す。
② 社訓・・・三拓の精神
新商品の開拓、新規需要家の開拓、新規需要の開拓
③ 企業行動指針
・現地・現物・現実主義の信条とフロンティアスピリッツをモットーに、常に取引先の安心と信頼、満　足を追求するため積極果敢なチャレンジをする。
・企業活動にあたり国際的なルールおよび各国各地の諸法令を遵守するとともに、社会規範、社内規定に則った真摯な姿勢のもと責任ある行動をする。
・「安全はすべてに優先する」との意識を常に全社員で共有する。
・自由闊達な社風のなかで社員に対し、個々を尊重し夢と誇りをもって仕事ができる環境を整え、健康で安定した生活の実現に努力する。
・ステークホルダーならびに社会一般へ、適切に管理された企業情報を公正に開示する。
・自然環境の保護・保全に努め、人と地球に優しい社会の創生に参画する。
・企業市民として社会貢献活動を推進し、あたたかな地域社会と共生する。
④ コーポレート・メッセージ
 〝Ｊｏｉｎｉｎｇ ｔｈｅ Ｗｏｒｌｄ Ｊｏｉｎｉｎｇ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ〟
 「世界をつなぐ、未来へつなぐ」

(2) 経営環境
 今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境が改善するなか、緩やかな景気回復が続くことが期待されますが、一方で、ウクライナ・中東情勢の混迷長期化、物価上昇などによる国内外景気の下振れ懸念などもあり、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
 当社グループの主要ユーザーの自動車業界におきましては、米国関税の引き上げを契機に、サプライチェーンの現地化が一層進展し、調達先の変更、生産拠点の移動、新規工場の建設などサプライチェーンの再編が想定されます。一方、ＥＶシフトの動きは鈍化傾向にありますが、ＥＶ市場の設備投資は着実に実施され、今後の拡大が見込まれます。
 また、自動車業界をはじめ多くの製造業では、ＡＩ（人工知能）・ＩｏＴ（モノのインターネット）・ＩＣＴ（情報通信技術）などの先進技術を活用し、生産プロセスを高度に自動化・効率化したスマートファクトリーの需要が拡大しています。ロボット・自動化設備のハード面とロボットや各機器が相互に情報をやり取りするためのフィールドネットワークのソフト面を組み合わせたスマートファクトリー化・ＤＸ化ニーズの増大が見込まれます。
 さらに、成長ドライバーとして期待する超精密塗布装置事業の半導体業界におきましては、ＡＩおよびデータセンターの急成長や車載向け半導体の需要拡大により、市場の急拡大が見込まれます。

(3) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標および対処すべき課題
 当社グループでは第４次中期経営計画を2023年９月より開始しておりますが、計画最終年度となる2026年８月期におきましては、ＥＶ・車載電池市場の鈍化に伴う投資の延期、中国の日系自動車メーカーの競争力低下に伴う投資抑制、超精密塗布装置（自社開発品）の得意先半導体後工程メーカーの投資の先送り等、中期経営計画策定時とは経営環境が大きく変化していることから、経営目標を以下のとおり修正いたしました。
 なお、中期経営計画に掲げております基本方針、重点戦略等に変更はありません。当社グループでは、さらなる成長に向けた一歩が踏み出せるよう、お客様の半歩先を行く付加価値の高い商品や製品を提供することで、収益力の強化を図ってまいります。また、資本収益性の向上と株主還元の拡充、サステナビリティ経営の推進により、企業価値の向上（ＰＢＲの改善）と持続的な成長を目指してまいります。

 第４次中期経営計画の概要は次のとおりであります。

＜第４次中期経営計画の概要＞
１．スローガン
 Change！　Shinwa　moving forward 2026
 －変革への挑戦と持続的な成長－

２．計画期間
 2023年９月～2026年８月（３年間）

３．経営ビジョン
 かつてない時代の変化を機敏にとらえ、社員一人ひとりが変化を恐れず果敢にチャレンジし、お取引
 先様に新しい価値の提供を通じて、信頼される企業を目指します。

 ４．基本方針
① 成長市場におけるビジネスの拡大
② 生産・開発体制（メーカー機能）の拡充
③ グローバルビジネスの拡大と体制整備
④ 経営基盤の強化
⑤ 資本効率の向上と株主還元の拡充

５．重点戦略
　上記、経営ビジョンの実現に向けて、部門ごとに以下の項目を重点戦略として取組んでまいります。
① 国内営業部門
・エンジニアリング機能強化とコアコンピタンスを生かした営業推進
・電動化・自動運転対応
・グリーンビジネスの拡大
② 海外営業部門
・地域統括会社（ＲＨＱ:Regional Headquarters）を中核としたグループ管理体制の構築
・選定した重点地域・市場・顧客の開拓と営業推進
・海外人材・グローバル人材の育成とSDGｓへの取組み推進
③ 製造部門
・成長市場におけるものづくり技術開発強化
・生産・開発体制の拡充
・製造基盤の整備と強化

④ 管理部門
・成長するグローバルビジネスに向けた経営基盤の整備
・サステナビリティ経営の推進による企業価値の向上
・コンプライアンスの徹底とガバナンスの深化

６．財務戦略
① ＰＢＲ改善に向けた取組み
資本コスト・資本収益性を十分意識しながら、成長の原資となる収益・キャッシュを事業活動により継続的に創出し、適切なキャッシュアロケーションにより、企業価値の向上（ＰＢＲの改善）を実現いたします。
② 資本効率の向上
資本コストを上回るＲＯＥ10％以上を安定的に創出し、企業価値の向上を図り、ＰＢＲ１倍超の早期実現につなげます。直近では、自己資本の増加と収益性の低下によりＲＯＥは低下傾向にあり、収益力の強化と適正な自己資本の維持を図ります。
③ キャッシュアロケーション
営業活動により創出するキャッシュ・フローのなかで、財務健全性を確保しつつ投資と株主還元に適切に配分いたします。投資においては、基盤事業の強化、新市場・新領域に向けた投資に加え、人財投資やカーボンニュートラルに関わる投資を積極的に行ってまいります。

７．株主還元方針（株主還元の拡充）
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、業績の進展を勘案しながら、継続的かつ安定的な利益還元に努めることを基本方針としています。具体的には、１株当たり年間配当額100円を下限として、連結配当性向50％以上を目途に持続的な業績向上を通じた利益配分の増加に努めてまいります。また、自己株式の取得は、中長期的な投資計画、市場環境および資本の状況などを総合的に勘案し、検討してまいります。第４次中期経営計画では、最終年度の2026年８月期までは、上記の株主還元方針を適用します。

８．経営目標

達成すべき目標

2024年８月期

2025年８月期

2026年８月期（最終年度）

実績

実績

当初目標

修正目標

売上高

778億円

861億円

900億円

870億円

営業利益

35億円

45億円

58億円

43億円

親会社株主に帰属する
当期純利益

27億円

33億円

42億円

31億円

海外売上高（仕向地別）

269億円

271億円

400億円

290億円

海外セグメント利益

19億円

14億円

30億円

16億円

ROE

6.8％

7.8％

10％以上

7％以上

９．サステナビリティ経営
 ４つのマテリアリティ（①気候変動への取組み、②豊かな社会の実現、③働きやすい環境の整備、④
 経営基盤の強化）をサステナビリティ経営の軸として、成長市場におけるビジネスの拡大やエンジニ
 アリング力の拡充、ダイバーシティ推進のほか、ガバナンス体制の強化により、ウェルビーイング（幸
 福感）の実感できる会社を目指して更なる企業価値向上に取組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与えうるリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループに関するすべてのリスク要因を網羅したものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 自動車関連産業への依存リスクについて
 当社グループは、モノづくりを主体とする取引先企業の生産設備に係る金属接合、産業機械、ＦＡシステム関連商品の販売、肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工およびメンテナンス工事の施工を主たる事業としております。なかでも、これら商・製品等の販売においては、自動車関連産業への依存度が高く、当連結会計年度においても当社グループの連結売上高に占める割合は71.9％と高くなっております。また、自動車関連産業のなかでも特にトヨタ自動車グループへの依存度が高く、その重要性は高いものとなっております。従いまして、当社グループの経営成績は、国内・海外の自動車関連産業、なかでもトヨタ自動車グループの設備投資動向に影響を受ける可能性があります。
 当社グループとしては、今後も自動車関連産業に対する販売を強化してまいりますが、併せて他業種への販路拡大を図ってまいります。
なお、当社グループの自動車関連産業への売上高および連結売上高に対する比率は下表のとおりであります。

回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

2021年８月期

2022年８月期

2023年８月期

2024年８月期

2025年８月期
(当連結会計年度)

連結売上高
(千円)

61,160,734

71,062,630

76,114,006

77,845,803

86,146,486

自動車関連産業
向け売上高
(千円)

43,169,086

50,386,502

53,593,614

55,106,158

61,949,122

売上構成比(％)

70.6

70.9

70.4

70.8

71.9

(2) 海外展開に伴う為替相場変動リスクについて
 当社グループは、取引先企業の海外生産シフトに対応するため、米州、アジア・パシフィック、中国、欧州等に販売拠点および製造拠点を設置し、海外事業の強化を図ってまいりました。こうした当社グループにおける海外事業強化の一方で、為替相場の変動等が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループとして、外貨建て取引は原則為替予約を行うことにより為替リスクをヘッジしております。また、当社の海外得意先の大半が日系自動車メーカーの現地法人であり、受注から検収まで長期間を要する金額の大きな設備物件については、為替変動のリスク分を極力輸出価格に転嫁することで影響を軽減しております。
なお、海外への売上高および連結売上高に対する比率は下表のとおりであります。

回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

2021年８月期

2022年８月期

2023年８月期

2024年８月期

2025年８月期
(当連結会計年度)

連結売上高
(千円)

61,160,734

71,062,630

76,114,006

77,845,803

86,146,486

海外向け
売上高(千円)

22,662,579

32,433,987

32,470,058

26,957,655

27,183,713

売上構成比(％)

37.1

45.6

42.7

34.6

31.6

(3) 大型プロジェクト受注のリスクについて
当社グループは、自動車関連メーカー向けの新工場や生産ラインの増設に係る生産設備を一括で受注する場合があります。これらのプロジェクトは、受注金額が10億円超の大規模プロジェクトになることがあるほか、得意先の設備投資計画に基づいて実施されるため、受注から引渡しまでの期間が１年超の長期間にわたることがあり、棚卸資産が長期にわたって資産計上されることもあります。また、プロジェクトが当初の計画通り進まない場合は、売上計上の遅延や採算悪化等により、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、大型プロジェクトを受注する場合は、受注する段階で想定されるリスクを洗い出し、実施段階ではプロジェクトの進捗、採算状況等をモニタリングするなどのリスクの低減に努めております。

(4) 海外進出に潜在するリスクについて
当社グループは、現在９カ国に12海外現地法人を有しておりますが、当社グループが事業展開している国や地域において、以下に掲げるようなリスクが内在しており、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　・予期しない法律または関税などの貿易取引規制の変更
・不利な政治的、経済的変動
　・人材確保の困難性
　・企業活動にとって不利な税制度への変更
　・テロ、戦争、治安悪化等の要因による社会的混乱
当社グループとしては、現地での動向について海外拠点における情報網に加え、日本国内からの支援および必要に応じて外部コンサルタントを活用して情報収集を図り、適切な対応をとるように努めております。

(5) 情報セキュリティに関するリスクについて
当社グループは、事業上の機密情報や事業の過程で入手した顧客情報や個人情報を保有しております。当社グループは、これら情報の取扱いに関する管理を強化するとともに、ウイルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害、社外への情報漏洩に対する対策を図っておりますが、当社グループの想定を超える攻撃等により、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性があります。これらの結果、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、情報セキュリティポリシーを定めた規程を整備するほか、役員、従業員に対する教育を通じた情報管理の重要性の周知徹底を行うなど、適切なセキュリティ対策に努めております。

(6) 自然災害に関するリスクについて
当社グループは、大規模地震などの自然災害が発生した場合、建屋・機械などの損壊により、営業活動や生産活動に支障が生じ、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、通信サーバーの社外への移転および本社ビル・工場建屋の定期的なメンテナンスなどの対策に努めております。

(7) コンプライアンスに関するリスクについて
当社グループは、企業行動指針に「企業活動にあたり国際的なルールおよび各国各地の諸法令を遵守するとともに、社会規範、社内規定に則った真摯な姿勢のもと責任ある行動をとる」を掲げ、事業を遂行していくうえで、従業員各自がコンプライアンスを理解し、各種関係法令を遵守していくことを社内外に約束しております。しかしながら、法令違反となる問題が発生する可能性はゼロではなく、違反した場合は、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、関連規程を制定し、内部監査による遵守状況の確認等を行うとともに、法令遵守のための定期的な社内教育に努めております。

(8) 人材の確保に関するリスクについて
当社グループは、企業行動指針に「現地・現物・現実主義の信条とフロンティアスピリッツをモットーに、常に取引先の安心と信頼、満足を追求するため積極果敢なチャレンジをする」を掲げ、取引先に満足いただけるサービスの提供を心掛けております。そのサービスの実現のためには、各方面において優秀な人材の確保、育成が重要な課題となります。しかしながら、人材の確保、育成ができなかった場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、優秀な人材を確保するために計画的な新卒および中途採用を継続するとともに、従業員が働きやすい職場環境の構築に努めております。

(9) 経済状況に関するリスクについて
当社グループは、主に自動車を中心とした工業製品を生産するための機械設備や材料の販売を主な事業としており、取引先は自動車、石油化学、機械、電機、航空宇宙など多岐にわたります。景気変動により各取引先の需要が低迷したり、設備投資が減少した場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、市場動向を注視し、得意先からの情報収集と分析に努めております。

(10) 株価変動等による保有株式に関するリスクについて
当社グループは、良好な取引関係の維持、強化をはかるために取引先や金融機関の株式を保有しており、急激な株価の変動や取引先や金融機関の業績不振により価値が下落し、減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、取締役会において、年１回、保有する全銘柄について保有目的、取引状況、含み損益、配当金額、保有リスクなどを具体的に精査し、保有の継続または売却等による縮減を判断しております。

(11) 気候変動に関するリスクについて
国際社会では、温室効果ガスの削減に向けた脱炭素社会の実現の動きが加速しています。当社グループでは、サステナビリティ委員会を2022年４月に立ち上げ、気候変動への取組みをマテリアリティ（優先的に取組む重要課題）の一つに特定しました。事業活動を通じて排出される温室効果ガスへの対応について検討を始めておりますが、温室効果ガス排出量に関する法規制の強化や新たな税負担などが生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、気候変動が中長期の経営成績や財政状態に影響が及ぼすことを踏まえ、課題解決に向けた取組みを実施してまいります。

（12）米国の関税政策に関するリスクについて
当社グループは、米国現地法人を有しており、日本など他国から材料や設備を輸入した場合には関税の対象となります。米国の関税政策の見直しによる自動車・自動車部品の追加関税の影響については、今のところ納入先が上乗せ分の関税を負担しており、直接的な影響は軽微なものですが、今後、納入先から上乗せ分の負担を求められる可能性があります。また、日本から米国に対する自動車の輸出が減少した場合、国内工場の稼働率が低下し、設備投資が慎重になることが予想され、こうした場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、追加関税分は引き続き価格転嫁を前提とした対応に努め、現地の協力メーカーの開拓、連携強化を推進し、調達の現地化に取り組んでまいります。

(2) 【役員の状況】
 ① 役員一覧
（ⅰ）2025年11月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
 男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 代表取締役会長
経営全般　製造管掌

根本　哲夫

1951年９月14日生

1974年４月

株式会社東京進和(注1)入社

1979年３月

当社入社

1989年４月

当社本社営業２部長

1993年４月

当社名古屋営業第３部長

1997年11月

当社取締役名古屋営業第３部長

1998年３月

当社取締役名古屋営業第２部長

1999年11月

当社取締役本社営業本部長
兼名古屋営業第２部長

2001年11月

当社常務取締役(営業・製造部門統括)

2003年11月

当社専務取締役製造本部長
（製造部門統括）

2008年４月

当社専務取締役（製造部門統括）

2009年10月

煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司
執行董事

2012年３月

煙台進和接合技術有限公司董事長

2013年11月

当社代表取締役社長
（最高執行責任者・製造部門統括)

2015年11月

当社代表取締役社長（全社統括）

2020年11月

当社代表取締役社長社長執行役員
（全社統括)

2023年11月

当社代表取締役会長
（経営全般　製造管掌）（現）

(注)5

412

代表取締役社長
社長執行役員
全社統括　海外管掌

瀧谷　善郎

1963年12月２日生

1989年９月

当社入社

2000年４月

SHINWA INTEC Co., Ltd.取締役(出向)

2011年11月

当社取締役

SHINWA INTEC Co., Ltd.
代表取締役社長

2013年５月

SHINWA (INDIA) ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED 代表取締役社長

SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA. 取締役会長

PT. SANTAKU SHINWA INDONESIA
代表取締役

SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.
代表取締役社長

2015年３月

SHINWA U.S.A. CORPORATION 代表取締役会長兼CEO

2015年４月

当社取締役海外事業本部長

2016年11月

当社常務取締役海外事業本部長

2017年５月

SHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.
代表取締役社長

2018年１月

SHINWATEC LIMITED
代表取締役会長

2018年11月

当社専務取締役海外事業本部長

2020年11月

当社取締役専務執行役員
海外事業本部長

2023年11月

当社代表取締役社長社長執行役員
（全社統括　海外管掌）（現）

(注)5

36

 取締役
常務執行役員
営業本部長
兼中部本店長
兼名古屋営業第一部長

石川　修示

1969年７月10日生

1993年４月

当社入社

2008年４月

当社名古屋営業第三部長

2012年４月

当社名古屋営業第二部長

2015年11月

当社執行役員名古屋営業第二部長

2016年11月

当社取締役名古屋本店長兼名古屋営業第一部長兼名古屋営業第二部長

2018年１月

那欧雅進和（上海）貿易有限公司
執行董事

2018年11月

当社常務取締役営業本部長兼中部本店長

2020年11月

当社取締役常務執行役員
営業本部長兼中部本店長

2025年４月

当社取締役常務執行役員
営業本部長兼中部本店長
兼名古屋営業第一部長（現）

(注)5

27

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
上席執行役員
戦略事業領域長
 兼戦略営業推進室長
兼名古屋営業第三部統括

濱田　弘樹

1968年６月１日生

1991年４月

当社入社

2007年４月

当社名古屋営業第一部長

2010年４月

SHINWA U.S.A.CORPORATION取締役副社長
兼COO（出向）

2012年12月

当社名古屋営業第三部長

2015年11月

当社執行役員名古屋営業第三部長

2017年11月

当社常務執行役員名古屋営業第三部長

2019年11月

当社取締役名古屋営業第三部長

2020年11月

当社取締役上席執行役員
名古屋営業第三部長兼戦略営業推進室
統括

2022年４月

当社取締役上席執行役員
名古屋営業第三部統括兼戦略営業推進室統括（現）

2025年９月

当社取締役上席執行役員
戦略事業領域長
兼戦略営業推進室長
兼名古屋営業第三部統括（現）

(注)5

29

取締役
上席執行役員
管理本部長
兼情報システム部長

加藤 清

1964年９月26日生

1987年４月

当社入社

2007年４月

当社名古屋営業第三部次長

2008年12月

当社経理部次長兼調達課課長

2010年４月

当社調達部長

2015年11月

当社執行役員調達部長

2016年11月

当社執行役員総務部長

2019年11月

当社取締役総務部長

2020年10月

株式会社アイシン代表取締役社長（現）

2020年11月

当社取締役上席執行役員管理本部長兼
総務部長

2021年12月

当社取締役上席執行役員管理本部長

2023年11月

当社取締役上席執行役員管理本部長兼
情報システム部長（現）

(注)5

14

 取締役
 （注）2

加川　純一

1950年９月19日生

1977年４月

日本特殊陶業株式会社入社

2003年６月

同社取締役

2007年６月

同社常務取締役

2009年６月

同社専務取締役

2011年６月

同社顧問 技監

2012年６月

ＣＫＤ株式会社社外取締役

2021年11月

当社取締役（社外取締役）（現）

(注)5

―

 取締役
 （注）2

浅井　紀子

1964年７月25日生

1997年４月

名古屋大学経済学部文部教官助手

1999年３月

名古屋大学博士（経済学）

2007年４月

中京大学経営学部教授

2015年６月

ＣＫＤ株式会社社外取締役

2020年６月

イビデン株式会社社外取締役（現）

2021年６月

オークマ株式会社社外取締役

2021年10月

名古屋大学大学院経済学研究科招聘教員

2023年11月

当社取締役（社外取締役）（現）

2024年９月

国立大学法人 豊橋技術科学大学 常勤 監事（現）

(注)5

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
（監査等委員）
 （注）3

茂木　恒有

1955年４月７日生

1979年４月

株式会社東京銀行入行

1998年12月

ルクセンブルグ東京三菱銀行上級副社長（出向）

2002年９月

株式会社東京三菱銀行監査室監査主任

2012年11月

当社入社 管理本部主査

2013年７月

那欧雅進和（上海）有限公司副総経理（出向）

2015年５月

当社管理本部主査

2019年４月

当社総務部特命部長

2020年11月

当社取締役（監査等委員）（現）

(注)6

3

取締役
（監査等委員）
（注）2、3

内藤　正明

1961年４月９日生

1988年４月

弁護士登録

1988年４月

松尾綜合法律事務所入所

1994年４月

内藤法律事務所入所(現)

2003年11月

当社監査役

2006年６月

東濃信用金庫監事(現)

2015年11月

当社取締役

2016年11月

当社取締役（監査等委員）（現）

2022年１月

ナトコ株式会社監査役（現）

(注)6

―

取締役
（監査等委員）
（注）2、3

秋葉　和人

1959年６月16日生

1983年４月

株式会社十六銀行入行

2014年６月

同行取締役経営企画部長

2016年６月

同行取締役常務執行役員
営業統括本部長

2019年４月

同行取締役常務執行役員

2020年６月

株式会社十六総合研究所
代表取締役社長

2022年４月

カンダまちおこし株式会社
取締役会長

2022年６月

株式会社十六総合研究所
取締役会長

2022年11月

当社取締役（監査等委員）（現）

2025年４月

中部学院大学客員教授（現）

(注)6

―

取締役
（監査等委員）
（注）2、3

木全　美加

1970年５月16日生

1996年８月

ＴＡＣ株式会社入社

2000年９月

監査法人伊東会計事務所入所

2015年12月

PwCあらた有限責任監査法人入所

2023年10月

木全美加公認会計士事務所開設
代表（現）

2024年６月

株式会社プロトコーポレーション
社外取締役（現）

2024年11月

当社取締役（監査等委員）（現）

2025年６月

地盤ネットホールディングス株式会社
社外取締役（現）

(注)6

―

計

522

(注) １. 株式会社東京進和は1993年４月に当社に吸収合併されております。
２. 加川純一、浅井紀子、内藤正明、秋葉和人および木全美加の５氏は、社外取締役であります。
３. 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
 委員長 茂木恒有、委員 内藤正明、委員 秋葉和人、委員 木全美加
なお、監査等委員の監査、監督機能を強化し、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの情報収集および重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査室と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、茂木恒有氏を常勤の監査等委員として選定しております。
４. 当社では、取締役会の意思決定に基づき、より迅速で機動的な業務遂行をはかるために執行役員制度を導入しており、上記取締役兼務執行役員に次の５名を加えた９名で構成されております。
上席執行役員　川原直樹 イノベーション技術領域長 兼スマートファクトリーイノベーション
 センター長
上席執行役員　森正一男 東日本支店長 兼大宮営業部長
上席執行役員　久野達人 製造事業領域長 兼メンテックセンター長 兼製造事業推進室長
執行役員 杉原弘恭 経理部長
執行役員 稲葉英之 管理本部副本部長 兼総務・人事統括部長 兼総務管理室長
 兼支店管理室長
５．2024年11月21日の選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
 ６．2024年11月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。
補欠の監査等委員の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（千株）

片岡　憲明

1977年３月21日生

2003年10月

弁護士登録

―

2003年10月

寺澤綜合法律事務所入所

2007年10月

片岡法律事務所入所

2012年６月

株式会社セリア監査役

2016年６月

同社取締役（監査等委員）（現）

2023年７月

弁護士法人片岡法律事務所
代表（現）

 ８．補欠の監査等委員の任期は、2024年11月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

（ⅱ）2025年11月20日開催予定の第75回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は、以下のとおりとなる予定です。また、取締役である監査等委員の茂木恒有氏は、当該定時株主総会終結時をもって辞任により退任する予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

 男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 代表取締役会長
経営全般　製造管掌

根本　哲夫

1951年９月14日生

1974年４月

株式会社東京進和(注1)入社

1979年３月

当社入社

1989年４月

当社本社営業２部長

1993年４月

当社名古屋営業第３部長

1997年11月

当社取締役名古屋営業第３部長

1998年３月

当社取締役名古屋営業第２部長

1999年11月

当社取締役本社営業本部長
兼名古屋営業第２部長

2001年11月

当社常務取締役(営業・製造部門統括)

2003年11月

当社専務取締役製造本部長
（製造部門統括）

2008年４月

当社専務取締役（製造部門統括）

2009年10月

煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司
執行董事

2012年３月

煙台進和接合技術有限公司董事長

2013年11月

当社代表取締役社長
（最高執行責任者・製造部門統括)

2015年11月

当社代表取締役社長（全社統括）

2020年11月

当社代表取締役社長社長執行役員
（全社統括)

2023年11月

当社代表取締役会長
（経営全般　製造管掌）（現）

(注)5

412

代表取締役社長
社長執行役員
全社統括　海外管掌

瀧谷　善郎

1963年12月２日生

1989年９月

当社入社

2000年４月

SHINWA INTEC Co., Ltd.取締役(出向)

2011年11月

当社取締役

SHINWA INTEC Co., Ltd.
代表取締役社長

2013年５月

SHINWA (INDIA) ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED 代表取締役社長

SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA. 取締役会長

PT. SANTAKU SHINWA INDONESIA
代表取締役

SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.
代表取締役社長

2015年３月

SHINWA U.S.A. CORPORATION 代表取締役会長兼CEO

2015年４月

当社取締役海外事業本部長

2016年11月

当社常務取締役海外事業本部長

2017年５月

SHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.
代表取締役社長

2018年１月

SHINWATEC LIMITED
代表取締役会長

2018年11月

当社専務取締役海外事業本部長

2020年11月

当社取締役専務執行役員
海外事業本部長

2023年11月

当社代表取締役社長社長執行役員
（全社統括　海外管掌）（現）

(注)5

36

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 取締役
専務執行役員
営業本部長
兼中部本店長
兼名古屋営業第一部長

石川　修示

1969年７月10日生

1993年４月

当社入社

2008年４月

当社名古屋営業第三部長

2012年４月

当社名古屋営業第二部長

2015年11月

当社執行役員名古屋営業第二部長

2016年11月

当社取締役名古屋本店長兼名古屋営業第一部長兼名古屋営業第二部長

2018年１月

那欧雅進和（上海）貿易有限公司
執行董事

2018年11月

当社常務取締役営業本部長兼中部本店長

2020年11月

当社取締役常務執行役員
営業本部長兼中部本店長

2025年４月

当社取締役常務執行役員
営業本部長兼中部本店長
兼名古屋営業第一部長

2025年11月

当社取締役専務執行役員
営業本部長兼中部本店長
兼名古屋営業第一部長（現）

(注)5

27

取締役
上席執行役員
戦略事業領域長
兼戦略営業推進室長
兼名古屋営業第三部統括

濱田　弘樹

1968年６月１日生

1991年４月

当社入社

2007年４月

当社名古屋営業第一部長

2010年４月

SHINWA U.S.A.CORPORATION取締役副社長兼COO（出向）

2012年12月

当社名古屋営業第三部長

2015年11月

当社執行役員名古屋営業第三部長

2017年11月

当社常務執行役員

２ 【沿革】

1951年２月

大阪市西区に鉄鋼および鉄鋼二次製品の販売を目的として株式会社進和商会(現株式会社進和)を設立。

1952年12月

名古屋市千種区内山町に本社を移転。

1958年７月

東京都港区に東京営業所(現東京営業部)を設置。

1959年５月

大阪市北区に大阪営業所(現大阪営業部)を設置。

1959年６月

ろう付材料、溶接補助材料の製造を目的として名古屋市守山区に中央ケミカル工業株式会社(1993年４月株式会社進和と合併、現当社ジョイテックセンター)を設立。

1962年１月

名古屋市千種区池下町に本社を移転。

1964年11月

特殊肉盛溶接・溶射加工を目的として名古屋市守山区に本社工場(現当社メンテックセンター名古屋工場)を設置。

1969年６月

関西地区での特殊肉盛溶接・溶射加工を目的として大阪府堺市に堺工場を設置。

1973年４月

商号を株式会社進和に変更。

1975年10月

九州地区での特殊肉盛溶接・溶射加工を目的として北九州市小倉北区に北九州工場(現当社メンテックセンター九州工場)を設置。

1984年１月

ＦＡシステム機器の生産分野へ進出のため名古屋市千種区に電子機器事業部(現スマートファクトリーイノベーションセンター)を設置。

1984年11月

不動産管理を目的として名古屋市千種区に株式会社アイシンを設立(現所在地　名古屋市守山区)。

1987年２月

事業の国際化を目指すとともに、主要ユーザーである自動車・家電メーカーの北米地区への進出に対応するため、米国ケンタッキー州に現地法人SHINWA U.S.A. CORPORATIONを設立。

1988年８月

愛知県西加茂郡藤岡町（市町村合併により現愛知県豊田市藤岡飯野町）に本社工場(現当社メンテックセンター名古屋工場)を新築移転。

1991年８月

名古屋市守山区に本社を移転。

1993年２月

運送業および倉庫管理業を目的として名古屋市守山区に株式会社進栄を設立。

1993年４月

グループ会社11社(株式会社東京進和、株式会社関東進和、株式会社名古屋進和、株式会社三重進和、株式会社大阪進和、株式会社九州進和、株式会社三泰、株式会社サンワ、エス・エム・シー株式会社、中央ケミカル工業株式会社、シンワ機工株式会社)を吸収合併。

1994年11月

中国上海市に上海事務所を開設。

1996年８月

横浜市鶴見区に東京営業部を新築移転。

1996年９月

タイ・バンコク市にタイ事務所を開設。

1998年１月

工機部大阪工場を新築、併せて同所に大阪営業部を移転。

1998年１月

主要ユーザーである自動車メーカーの欧州域内への積極的な進出に対応し、欧州市場における販売力の強化を目的として、英国SHINWATEC LIMITEDを買収。

1999年８月

名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。

1999年10月

名古屋市守山区にジョイテックセンター第２工場を建設。

2000年３月

タイ事務所を法人化(会社名SHINWA INTEC Co., Ltd.)。

2002年３月

ジョイテックセンター、ジョイテックセンター第２工場においてISO9001：2000（品質マネジメントシステム）の認証取得。

2002年５月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2003年４月

名古屋市守山区に技術共同棟を建設し、物流機能、ＦＡ機器生産機能および開発機能を１拠点に集約。

2003年９月

日系企業を中心とした生産拠点の拡充に対応するべく、上海事務所を閉鎖し、新たに中国・上海市に現地法人那欧雅進和（上海）貿易有限公司を設立。

2003年12月

工機部（名古屋工場、大阪工場、九州工場）の事業形態が産業機械設備の部品製作、補修などメンテナンス的要素が強いことから、工機部を廃止し、下部組織の名古屋工場、大阪工場、九州工場をメンテックセンターに移管。

2004年８月

メンテックセンター名古屋工場の建屋増改築に伴い、メンテックセンター大阪工場を閉鎖し設備、人員を名古屋工場に統合。

2004年10月

中国におけるろう付加工製品の生産を目的に、中国山東省煙台市に現地法人煙台進和接合技術有限公司を設立。

2005年８月

東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2005年８月

ハイブリッド自動車用ニッケル水素電池部品「集電板」の生産能力増強を目的として、ジョイテックセンター第２工場を増築。

2006年10月

超精密塗布装置の開発、製造および販売を目的としてメカトロシステムセンターを設置。

2007年４月

当社、株式会社進栄ならびに株式会社アイシンにおいて、ISO14001:2004（環境マネジメントシステム）の認証取得。

2008年７月

日系自動車メーカーを中心に自動車産業のインドへの生産拠点展開に伴い、バンガロール市にSHINWA INTEC Co., Ltd.の完全子会社となる現地法人SHINWA (INDIA) ENGINEERING & TRADING
PRIVATE LIMITEDを設立。

2008年８月

中国山東省煙台市に煙台進和接合技術有限公司第２工場を建設。

2008年９月

航空・宇宙に係る事業基盤の更なる強化を目的として、航空宇宙機器センター（現技術部航空宇宙機器課）を設置。

2009年８月

航空宇宙機器センター（現技術部航空宇宙機器課）において、JIS Q 9100（航空宇宙品質マネジメントシステム）の認証取得。

2009年10月

中国における日系タイヤ・機械設備のオーバーホールや補修、新規部品製作等を目的として、中国山東省煙台市に現地法人煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司を設立。

2009年12月

自動車産業の集積化が進む東北地区における現場密着型営業の実現と需要の取り込みを目的に、宮城県仙台市に東北営業所を設置。

2010年７月

日系自動車メーカーを中心に自動車産業のブラジルへの生産拠点展開に伴い、ブラジル サンパウロ州に現地法人SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.を設立。

2011年１月

中国日系自動車メーカーをターゲットにケーブルコネクターや制御・情報端末機器などＦＡ機器の現地ファブレス生産を実施するべく、中国天津市に現地法人進和（天津）自動化控制設備有限公司を設立。

2012年７月

日系自動車メーカーを中心に自動車産業のインドネシアへの生産拠点展開に伴い、インドネシア ブカシ県に現地法人PT. SANTAKU SHINWA INDONESIAを設立。

2013年６月

日系自動車メーカーを中心に自動車産業のマレーシアへの生産拠点展開に伴い、マレーシア セランゴール州に現地法人SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.を設立。

2014年９月

関東地区の営業力強化を目的として、さいたま市中央区に大宮営業部を設置。

2014年11月

Ｘ線ＣＴ検査装置を利用した部品評価に関連する設備や機器のニーズに対応するべく、技術部計測技術課を設置。

2017年５月

日系自動車メーカーを中心に自動車産業のメキシコへの生産拠点展開に伴い、メキシコ ケレタロ市に現地法人SHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.を設立。

2019年２月

メーカー機能の強化を目的として、自動車部品の樹脂製品の製造、販売を行う株式会社ダイシンを完全子会社化。

2019年４月

愛知県愛知郡東郷町に東郷物流センターをリースにより取得し、本社の物流機能を移転。併せて同所に株式会社進栄を移転。

2020年６月

最新の技術、戦略商品をアピールするための施設「ラボ ビヨンド」を技術共同棟内に新設。

2022年２月

自動車メーカーの車載電池の大型投資の動きに対応し、電池関連事業に特化した電池部品開発課を設置。

2022年４月

東京証券取引所および名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行。

2023年５月

超精密塗布装置の受注増加への対応、試作・トライの実施や、今後拡大が見込まれる車載用電池市場を見据えた、開発・製造の拠点として、愛知県春日井市に春日井事業所を開設。

2023年８月

ネットワークシステム、ロボッティックスのデバッグ環境の構築と開発環境の整備を目的に愛知県小牧市に「ＳＦiＣラボ」を設置。