How does Kuriyama Holdings make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社、連結子会社23社及び持分法適用関連会社５社及び主要な持分法非適用会社２社で構成されております。当社は、持株会社として、グループの経営戦略の策定・推進、グループ経営の統括・管理・監査を行っておりますが、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主な事業内容と各社の当該事業における位置付けは、次のとおりであり、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

◆アジア事業

[産業資材事業]

　国内において、主に連結子会社のクリヤマジャパン㈱が農機・建機向け工業用ゴム製品や工業用樹脂製品、船舶向けデッキコンポジション、プラント向けゴム製エキスパンション等の販売並びに設置・施工を行っております。㈱サンエーは、農機・建機向けに排ガス規制に対応する尿素SCRセンサーの設計・開発・製造を行っており、クリヤマジャパン㈱は、㈱サンエーが取り扱う尿素ＳＣＲ用モジュールをタンクにアッセンブリー加工し、農機・建機メーカー向けに販売しております。持分法適用関連会社王子ゴム化成㈱は工業用ゴム製品・工業用樹脂製品等の製造販売を行っており、クリヤマジャパン㈱に商品を供給しております。中国においては、上海栗山貿易有限公司が工業用ゴム製品や工業用樹脂製品を仕入れ、中国の農機・建機向けに販売している他、クリヤマジャパン㈱及びKuriyama of America,Inc.へも製品を供給しております。

㈱ミトヨは、工業用ゴム、樹脂製品等の開発・製造・販売を行っており、クリヤマジャパン㈱へ樹脂製タンクを供給しております。上海三豊杉栄商貿有限公司は、自動車部品等の販売を行っております。

Mitoyo Rubber(Thailand) Co., Ltd.は、ゴム製品を製造しており、Mitoyo Plastics(Thailand) Co., Ltd.へ製品を供給しております。Mitoyo Plastics(Thailand) Co., Ltd.は、樹脂製品の製造・販売を行っております。

また、持分法適用関連会社の靖江王子橡膠有限公司は工業用ゴム製品や工業用樹脂製品の製造販売を行い、その一部を連結子会社の上海栗山貿易有限公司に供給しております。

[スポーツ・建設資材事業]

　クリヤマジャパン㈱がスポーツ施設・橋梁・港湾・歩道橋・鉄道施設・大型商業施設等の建設に使用される「モンドトラック」（全天候型ゴム製トラック）・「タラフレックス」（弾性スポーツシート）・ゴム支承・ゴム防舷材・「エーストン」（ノンスリップタイル・点字タイル）・「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）・高欄等のスポーツ・建設資材の販売並びに設置・施工を行っております。

[その他事業]
　連結子会社のクリヤマプリージア㈱が、ダストコントロール用マット等の販売・不動産管理を行っております。

◆北米事業

　北米において、連結子会社のKuriyama of America,Inc.、Kuri Tec Corporation及びAccuflex Industrial Hose,Ltd.（米国）が、また中南米においては、Kuriyama de Mexico,S.de R.L.de C.V.及びKuriyama Services,S.de R.L. de.C.V.が各種産業用ホースや継手等の販売を行っております。これら販売子会社の商品の大部分は、連結子会社Kuriyama Canada Inc.、Accuflex Industrial Hose,Ltd.（カナダ）、Kuri Tec Manufacturing,Inc.及びPiranha Hose Products,Inc.並びに持分法適用関連会社のTigerflex Corporationから供給されています。

◆欧州・南米・オセアニア事業

　欧州及び南米地域では、Técnicas e Ingeniería de Protección, S.A.U.(スペイン)並びにIndustrias Quilmes S.A.U.(アルゼンチン)が、レイフラットホース・継手・消防用ホース・ノズルを製造販売しております。オセアニア地域では、Kuriyama Australia Pty Ltd.が産業用ホースの販売をしております。

事業区分

事業の内容

会社名

アジア

事業

産業資材事業

（量産機械用資材）

国内及びアジア地域における農業機械・建設機械・自動車向けの工業用ゴム製品及び樹脂製品並びに尿素ＳＣＲ用モジュール・タンク等の製造・販売

（プラント用資材）

国内及びアジア地域におけるプラント向けゴム製エキスパンション等の販売・施工

クリヤマジャパン㈱

㈱サンエー

上海栗山貿易有限公司

Kuriyama (Thailand) Co.,Ltd.

㈱ミトヨ

Mitoyo Plastics (Thailand) Co.,Ltd.

Mitoyo Rubber (Thailand) Co.,Ltd.

上海三豊杉栄商貿有限公司

Unika Rubber Products Sdn. Bhd.

クリヤマジャパン㈱

王子ゴム化成㈱

靖江王子橡膠有限公司

スポーツ・建設資材事業

スポーツ施設資材の販売・施工

橋梁・港湾・歩道橋・鉄道施設・大型商業施設等への建設資材の販売・施工、建設資材の輸出

クリヤマジャパン㈱

その他事業

技術研究・商品開発

クリヤマR＆D㈱

ダストコントロール用マット等の販売・不動産管理

クリヤマプリージア㈱

◆北米事業

（産業用ホース）

北米地域を中心にした各種産業用ホース・継手等の製造販売

Kuriyama of America, Inc.

Accuflex Industrial Hose, Ltd.（米国）

Kuri Tec Manufacturing, Inc.

Tigerflex Corporation.

Alfagomma America, Inc.

Piranha Hose Products, Inc.

Kuriyama Canada, Inc.

Kuri Tec Corporation

Accuflex Industrial Hose, Ltd.（カナダ）

Kuriyama de Mexico,S.de R.L.de C.V.

Kuriyama Services,S.de R.L.de C.V.

◆欧州・南米・オセアニア事業

（産業用ホース）

欧州・南米・オセアニア地域を中心にしたレイフラットホース・継手・消防用ホース・ノズルの製造販売

Kuriyama Europe Cooperatief U.A.

Técnicas e Ingeniería de Protección, S.A.U.

Industrias Quilmes S.A.U.

Kuriyama Australia Pty Ltd.

　（注）１　Accuflex Industrial Hose, Ltd.は、会社名が同一のため、（ ）に国名を記載しております。

 ２　持分法非適用関連会社のKuriyama-Ohji (Thailand) Ltd.は、プラント用資材の製造販売を行っております。

 ３　持分法非適用関連会社のノルマ・ジャパン㈱は、ノルマ製品の取扱店に対する販促活動及び技術支援を行っております。

（注）重要性が低いものに関しては上記の系統図から矢印を省略しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社グループは約85年の歴史で培った技術と信頼を基に、「顧客の信頼をもとに、たゆまなく発展する会社」の経営理念と以下のグループ基本方針の実践によって、株主、顧客、地域社会、全従業員との良好な信頼関係を築き、環境、安全のコンセプトを守りながら社会的貢献に努めてまいります。

＜クリヤマグループ基本方針＞

　１. 多様な人財の価値を活かし、地域に根差したグローバル経営を推進する

　２．KURIYAMA VALUEのもと次世代を見据えたDX改革で、果敢に独自の創意性を高める

　３．環境問題とステークホルダー全体に配慮した企業行動

　北米におきましては、ホースメーカーとして、研究、開発、製造、販売を含めた一体型の経営を推進してまいりました。また、北米全土の物流拠点の拡充により、供給機能の改善を通じた顧客満足度の更なる向上に挑戦しております。欧州及び南米におきましては、ゴム製レイフラットホースの製造販売を行っており、北米事業との融合を図りながらグローバル展開を加速させてまいります。一方、日本国内では、農機・建機のTier1サプライヤー、スポーツ施設、鉄道・文教・商業施設向け床材の販売及び施工、と多角的に事業を展開しており、高い品質と迅速な顧客対応力を強化し、事業ポートフォリオの最適化を図り、安定した収益確保を実現してまいります。

　加えて、グループの中核として再編する研究・開発機関において、当社グループの競争力の源泉である研究・開発機能を強化してまいります。

　また、当社グループは、地域社会に身近な幅広い分野の製品を取り扱っているため、持続可能な社会の実現を目指し、地球環境や人々の安全・安心を追求した製品の開発と拡販、ダイバーシティの推進、コーポレートガバナンス改革やＳＤＧｓ「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」及びＥＳＧ「Environment(環境)」、「Social(社会)」、「Governance(ガバナンス)」に関わる取組みを進めてまいります。グローバル企業として経営成績を高め、経営を安定させるためにも、海外グループと連携を深め、自然体でＳＤＧｓ及びＥＳＧを推進できるグローバルカンパニーを目指してまいります。

（2）目標とする経営指標

　目標とする経営指標につきましては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を掲げております。通期（2026年12月期）の連結経営目標は、対米ドル為替レートを150円と想定し、売上高960億円、営業利益48億円、経常利益54億円及び親会社株主に帰属する当期純利益38億円としております。

　なお、当連結会計年度の経営成績におきましては、売上目標900億円に対し1.5％減の886億85百万円となり、営業利益は目標40億円に対し2.6％増の41億２百万円、経常利益は目標48億円に対し0.6％増の48億27百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は目標36億円に対し9.6％増の39億44百万円となりました。

（3）経営環境

　このような環境下において、当社グループは100年企業を見据えた持続的な企業価値向上を目指し、各事業を展開してまいります。

　アジア事業の産業資材事業では、建機・農機・商用車メーカーのグローバルTier1サプライヤーの地位を確立するため、2025年4月にグループ化した株式会社ミトヨとのシナジー効果を最大化すべく、当該市場における尿素ＳＣＲ用モジュール・タンク等のシェア拡大を推進してまいります。また、最大マーケットである北米地域への事業展開を通じて、産業資材事業のグローバル展開を加速してまいります。

　スポーツ・建設資材事業では、競技性に加えて保温性やクッション性に優れた「タラフレックス」(弾性スポーツシート)の拡販に注力し、防災拠点となる体育館等の文教施設への採用件数増加に努めてまいります。また、循環型社会に貢献する商品開発を推進し、鉄道施設の安全対策強化や商業施設等の再開発事業での需要を的確に捉え、スポーツ・商業施設等の総合床材No.1ブランドを目指してまいります。

　グローバルホース事業では、産業用総合ホースメーカーとして品質と信頼のNo.1ブランドを目指し、様々な施策を講じてまいります。

　北米事業では、移転拡張した本社物流倉庫を中心に物流機能の最適化を進め、顧客満足度を高めると共に機会損失を回避するための事業環境を整えてまいります。また、米国とカナダにおけるホース製造ラインの新設および拡充により、地産地消を一段と推進してまいります。

　欧州・南米・オセアニア事業では、地産地消による市場優位性を活用し、スペイン、ポルトガルをはじめとした欧州域内及びアルゼンチンの消防機関向けや灌漑を含む農業分野のシェア拡大に取り組んでまいります。また、欧州から北中米・南米、中近東、アフリカへの輸出に加え、オーストラリアに設立した販売会社を起点にオセアニア地域における固有ニーズを満たす供給体制を構築し、収益基盤の拡大と生産稼働率の向上に努めてまいります。

　加えて、2024年度に再編したクリヤマR＆D株式会社を中心にグローバルを横断した研究開発機能の強化により、各事業の競争優位性の確保に取り組むとともに、次世代を担う人財の育成と従業員エンゲージメント向上のための人的資本投資の強化、ＤＸ推進等の経営基盤強化を進めてまいります。

（4）中長期的な会社の経営戦略

　当社は、創業以来、社会が円滑に機能し続けるために必要不可欠なエッセンシャル事業をグローバルかつ多角的に展開してまいりました。

　社会構造が急激に変化し、政治、経済、地政学リスクなど多方面にわたり不透明感が高まる環境下でありますが、当社は、創業100周年を迎える2039年に企業価値を最大化することを目指し、そして更にその先の未来に向けて持続的な成長を続けてまいります。

　その実現に向けた長期構想である「KURIYAMA MANAGEMENT PLAN（KMP）2039」を設定し、事業環境や当社の強みを再認識したうえで、中期的な視点で当社が進むべき方向性を「事業戦略」、「財務戦略」、「経営基盤強化」として明確化した中期経営計画「KMP Action1（2025～2027年）」及び「KMP Action2（2028～2030年）」を策定し、2025年３月12日に公表いたしました。

https://ssl4.eir-parts.net/doc/3355/tdnet/2579718/00.pdf

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループがさらに収益力向上、また企業体質の強化を図るためにも、下記の重点課題に対し、全力をあげて取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１　販売価格

　当社グループが取り扱う製品及び商品は多岐に亘りますが、世界的インフレによる物価上昇の影響に伴い全般的に価格転嫁の必要性が生じてきております。

　当該リスクの対応策につきましては、この上で製造子会社と販売子会社連携の下、製品の付加価値と品質の向上、納期短縮に加え、販売先とのコミュニケーションを強化することで、当社製品の優位性を市場に周知することにより、販売先からの信頼を高めるように努めております。

２　公共投資の動向

　当社グループは、スポーツ・建設資材事業において、道路橋梁用資材、港湾土木用資材、建築用資材、都市景観用資材、室内用スポーツ施設資材、屋外用スポーツ施設資材等を取り扱っております。これらの商品を用途別にみると道路・土木等の公共投資向け販売が約５割を占めるため、公共投資の動向が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクの対応策につきましては、「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）等のオリジナル商品の民間商業施設向け販売の拡大に努め、公共投資の受注減少リスクに備えております。

３　原材料価格

　当社グループが製造する樹脂ホースの主要原材料であるレジンの価格は、原油価格の変動により影響を受けます。当社グループは原材料の調達にあたり、安定調達に十分配慮したうえで、経済環境や市況等を検討しながら仕入先との価格交渉を行い、また、年間ベースでの大量・一括契約を行うことでコスト削減に努めております。しかしながら、レジン等の原材料の価格変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、生産性の改善や販売先への価格転嫁等により、原材料コストの上昇による経営成績への影響低減を図りますが、かかる対策が期待どおりの効果を生む保証はありません。

４　在庫の必要性

　当社グループは、品揃えを充実させ、適時に供給を果たすために顧客からの注文に先行して製造又は仕入を行い、一定の在庫水準を維持する必要があります。このため、当社グループが商品の需要予測を誤った場合、在庫不足による販売機会の喪失、過剰在庫の処分のための値引き販売、場合によっては商品評価損又は商品廃棄損の計上を余儀なくされ、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

　当該リスクの対応策につきましては、当社グループでは顧客からの購買情報、増減産、生産終了、設計変更等の情報を適時に入手し、製造子会社や協力会社にも展開した上で、適正な在庫を維持できるよう、手配及び在庫管理体制の強化に努めております。

５　物流体制

　連結子会社のクリヤマジャパン㈱は、物流サービスにおいて外部物流会社との3PL契約を結んでおり、在庫・物流機能を集約することで配送を効率化していますが、当該物流センターが災害その他の理由により操業不能に陥った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。また、海外拠点において、当社グループは、迅速な出荷を目指し、契約している配送会社を通じて商品を直送するほか、荷姿や物量により最適な運送手段を利用することで、きめ細かな配送サービスを実施しております。かかる配送体制は競合企業との差別化要因となる一方、海外拠点の物流コストを増加させる可能性があります。

　当該リスクの対応策につきましては、国内の外部物流会社はその危機管理として「事業継続計画（BCP）」を策定し、自然災害等のリスクの最小化に努めております。また、海外拠点においては、配送会社との間で価格交渉を行い、物流コストの適正化に努めております。

６　海外事業の重要性

　当社グループでは、北米、欧州及び中南米地域で製造したゴム・樹脂・金属製の産業用ホース等の殆どを同地域で販売しております。当連結会計年度の連結売上高の内、海外売上高は62.2％を占めております。当社グループでは今後も海外展開を積極的に行う方針であり、為替変動のほか、進出先各地域の景気・消費等経済動向、政治・社会情勢の変化及び法的規制や慣習等に起因する予測不能な事態の発生が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

７　販売経路

　当社海外グループの多くの製品及び商品は、現地の販売代理店を経由して顧客に販売されています。当社グループは特定の販売代理店に対する著しい依存はありませんが、販売代理店は競合商品も取り扱っているため、購買政策の変更が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクの対応策として当社グループは現地生産、現地販売を基本方針とし価格競争力向上に努めております。製造子会社と販売子会社連携の下、販売価格の妥当性検証、製品の付加価値及び品質向上、更に納期短縮に努め、市場優位性を確保することで販売代理店からの信頼を高めるようにしております。

８　為替変動の影響

　連結財務諸表作成のために、現地通貨建ての財務諸表は円換算されます。このため、為替相場の変動は、現地通貨における価値に変動がなかったとしても、連結財務諸表ベースでは経営成績と財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループが原材料及び商品を調達している国外との外貨建て取引は、為替変動の影響を受ける可能性があることから中長期的な為替変動は、経営成績と財政状態に影響を与える可能性があります。

９　法的規制

　連結子会社のクリヤマジャパン㈱は、商品によっては販売にとどまらず設置・施工まで実施しているため、建築基準法及び建設業法等の規制を受けております。グループ各社が、万が一、何らかの事由により国土交通省その他の監督官庁から行政処分等を受けた場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。主な許認可、免許及び登録の状況は下表の通りであります。

　当該リスクの対応策につきましては、各種業界団体から必要な情報を的確に収集するとともに、グループ経営会議を通じて、当社グループ内で定期的に想定される経営上のリスクの洗い出しとその評価・対応について協議しております。

取得年月

許認可等の名称

取得・登録者名

許認可等の内容

有効期限

2022年７月

特定建設業

（許可）

クリヤマジャパン㈱

国土交通大臣許可（特－４）

第24558号

建築工事業

土木工事業

2022年６月19日から

2027年６月18日迄。

以後５年ごとに更新

同上

一般建設業

（許可）

同上

国土交通大臣許可（般－４）

第24558号

左官工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、防水工事業、大工工事業、石工事業、舗装工事業、内装仕上工事業、とび・土工工事業、鋼構造物工事業、塗装工事業、屋根工事業、板金工事業、電気工事業

同上

2022年12月

同上

同上

国土交通大臣許可（般－４）

第24558号

管工事業

造園工事業

2022年12月13日から

2027年12月12日迄。

以後５年ごとに更新

10　会計制度・税制等の変更

　当社グループが予期しない会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの経営成績や財政状態が悪影響を受ける可能性があります。また、税務申告における各国税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。

　当該リスクの対応策につきましては、外部機関が主催するセミナーへの参加や専門書の定期購読などによる情報収集を行うとともに、社外専門家の助言を受けております。

11　自然災害・疫病等について

　当社グループはグローバルで事業活動を推進しております。この結果、想定外の自然災害、政治経済状況の変化、

感染症・伝染病等の流行、法律・規制の変更、テロ・戦争・その他社会情勢の混乱などが、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすリスクがあります。

　当該リスクの対応策につきましては、その危機管理として「事業継続計画（BCP）」の策定を進めており、そのリスクの最小化に努めております。

12　サイバーリスクについて

　標的型メールやマルウェアによるウイルス感染、不正アクセス等のサイバー攻撃の被害にあった場合、事業活動や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクの対応策につきましては、グループ全体の従業員を対象としたセキュリティ教育訓練、インシデント発生時の連絡体制強化、セキュリティ標準化の推進、一部のグループ会社は24時間365日のセキュリティ監視体制、サイバーリスク保険に包括加入してグループとしてのリスクの最小化に努めております。

13.契約や取引に関するリスク

　当社グループは、顧客、仕入先ほか利害関係者との間で、取引にかかる様々な契約を締結していますが、契約の履行や取引の条件などを巡って利害関係者と見解の相違等が生じた場合、損害賠償請求などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、取引に当たっては法律事務所の見解、確認を得ること等により、相互の解釈に法的な齟齬のないよう対応を行っています。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　5名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　28.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

代表取締役

ＣＥＯ

社長執行役員

小貫　成彦

1966年１月15日生

1991年４月

当社入社

2013年１月

クリヤマ㈱(現クリヤマジャパン㈱、以下同じ)建設資材営業部長

2014年１月

クリヤマ㈱建設資材営業部長兼スポーツ・フロア事業部副部長

2015年４月

クリヤマ㈱執行役員建設資材営業部長兼スポーツ・フロア事業部副部長

2016年１月

クリヤマ㈱執行役員スポーツ・建設資材営業部長兼工務・技術部長

2017年３月

クリヤマ㈱取締役営業本部副本部長兼スポーツ・建設資材営業部長兼工務・技術部長に就任

2018年１月

クリヤマ㈱取締役営業本部長兼工務・技術部長

2018年３月

当社取締役に就任

2018年４月

当社取締役上席執行役員に就任

2019年１月

2020年３月

クリヤマ㈱常務取締役営業本部長に就任

当社取締役常務執行役員に就任

2022年８月

 当社代表取締役ＣＥＯ社長執行役員〔現任〕

 クリヤマジャパン株式会社代表取締役社長兼営業本部

 長

2024年１月

 クリヤマジャパン株式会社代表取締役社長に就任〔現

 任〕

(注)３

26,122

取締役

上席執行役員

大村　暢彦

1971年12月20日生

2000年４月

アイコット㈱（現㈱アイコットリョーワ）入社

2003年１月

愛和陶（広東）陶磁有限公司　セメント製品部長

2004年７月

佛山市楽華陶磁有限公司　総経理

2007年１月

愛楽（佛山）建材貿易有限公司　総経理

2013年３月

㈱アイコットリョーワ　取締役〔現任〕

2017年３月

愛楽（佛山）建材貿易有限公司　董事長（現任）

2018年３月

当社取締役

2023年３月

当社取締役　上席執行役員(海外統括)に就任〔現任〕

(注)３

18,000

取締役

執行役員

ブライアン　ダットン

1967年３月28日生

2002年７月

Kuriyama of America, Inc. 入社

2006年４月

Kuriyama of America, Inc. 取締役

2015年４月

Kuriyama of America, Inc. 取締役副社長

2020年４月

当社執行役員

Kuriyama of America, Inc. 取締役社長〔現任〕

2023年３月

当社取締役　執行役員に就任〔現任〕

(注)３

-

取締役

（監査等委員）

(常勤）

花房　一郎

1961年２月１日生

2006年６月

当社入社

2009年１月

当社経理部長

2012年10月

クリヤマ株式会社（現クリヤマジャパン株式会社、以下同じ）経理部長

2013年４月

クリヤマ株式会社執行役員経理部長

2019年４月

クリヤマ株式会社執行役員

株式会社サンエー常務執行役員

2023年４月

株式会社サンエー常務理事

2024年３月

当社取締役（監査等委員）に就任〔現任〕

(注)４

55,583

取締役

(監査等委員)

（非常勤）

酒谷　佳弘

1957年３月11日生

1979年10月

日新監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

1982年３月

公認会計士登録

1998年８月

センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査

法人）代表社員

2004年７月

ジャパン・マネジメント・コンサルティング株

式会社設立　同社代表取締役〔現任〕

2004年７月

株式会社プレサンスコーポレーション監査役

2005年６月

エスアールジータカミヤ株式会社（現株式会社

 タカミヤ）監査役

2006年２月

北恵株式会社監査役〔現任〕

2008年11月

ノルマ・ジャパン株式会社会計参与〔現任〕

2010年11月

株式会社ワッツ監査役

2011年３月

SHO-BI株式会社（現粧美堂株式会社）監査役

2015年６月

株式会社プレサンスコーポレーション

取締役（監査等委員）〔現任〕

2015年11月

株式会社ワッツ取締役（監査等委員）〔現任〕

2015年12月

SHO-BI株式会社（現粧美堂株式会社）取締役（監査等委員）〔現任〕

2022年３月

2022年６月

当社取締役（監査等委員）に就任〔現任〕

株式会社タカミヤ　取締役（監査等委員）〔現任〕

(注)４

2,726

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

(監査等委員)

（非常勤）

齋藤　友紀

1978年11月13日生

2006年10月

弁護士登録

さくら法律事務所　入所

2012年１月

さくら法律事務所　パートナー就任〔現任〕

2015年10月

非常勤裁判官（家事調停官）

2023年６月

岩谷産業株式会社　社外取締役〔現任〕

2024年３月

当社取締役(監査等委員)に就任(現任)

(注)４

1,528

取締役

(監査等委員)

（非常勤）

小林　恵

1963年８月２日生

1988年４月

株式会社神戸機材　入社

2006年10月

関西学院大学大学院　経営戦略研究科

非常勤講師(知的財産法)

2011年12月

司法研修所修了　弁護士登録

2012年１月

株式会社神戸機材　代表取締役社長〔現任〕

2020年６月

オカダアイヨン株式会社　社外取締役〔現任〕

2025年３月

当社取締役(監査等委員)に就任〔現任〕

(注)４

579

計

104,538

（注）１　取締役酒谷 佳弘氏及び齋藤 友紀氏並びに小林　恵氏は、社外取締役であります。

２　当社の監査等委員会については、次のとおりであります。

 委員長　花房 一郎、　委員　酒谷 佳弘、　委員　齋藤 友紀、委員　小林　恵

３　取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2026年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４ 監査等委員である花房 一郎氏並びに酒谷 佳弘氏並びに齋藤 友紀氏並びに小林 恵氏の任期は、

 2026年３月25日の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５　当社では、業務執行における責任者としての権限と責任を明確にし、取締役会で決定した会社の方針に基づく業務執行に対し、実務レベルにおける迅速性および機動性の向上を図るため、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務していない執行役員の総数は６名であります。

②　社外役員の状況

・当社の社外取締役は、酒谷佳弘氏と齋藤友紀氏と小林　恵氏の３名であります。

・当社は、監査等委員会設置会社を採用しております。企業統治において外部からの客観的・中立的な経営監視

機能が重要と考えており、社外取締役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているものと判断しております。社外取締役の選任に際しましては、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を選任することとしております。

・当社は、社外取締役の独立性について一律の基準を設けており、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程

第436条の２の規程に基づき独立役員を選定し、一般株主の利益保護に努めております。社外取締役３名を同取引所の定めに基づく独立役員として選任し届出しております。

・当社の社外取締役が独立性を有していると判断されるのは、当該社外取締役が下記のいずれかの項目にも該当

しない場合です。

１．当社グループ（当社含以下同じ）の業務執行者（※１）

２．当社グループ各社を主要な取引先（※２）とする者、法人にあっては業務執行者（※１）

３．当社グループ各社の主要な取引先（※２）、法人にあっては業務執行者（※１）

４．当社グループ各社から多額の金銭その他の財産（※３）を得ているコンサルタント、会計専門家、法律

専門家、法人等にあっては業務執行者（※１）

５．当社の主要な株主（※４）、法人にあっては業務執行者（※１）

６．当社グループの社外役員の当社以外の兼務先（相互就任の関係にある場合）の業務執行者（※１）

７．当社が一定額を超える（※５）寄付または助成を行なっている者、法人にあっては業務執行者（※１）

８．上記２～７に過去３年間において該当していた者

９．上記１～７に該当する者が重要な者（※６）である場合、その者の二親等以内の親族（配偶者含）

10．その他、上記１～９以外に独立性を疑わせる事項がある場合

注記事項

※１　「業務執行者」とは業務執行の取締役、その他使用人等をいう。

※２　「主要な取引先」とは、当社を主要な取引先にする者（または会社）についてはその者（または

会社）の連結売上高の５％以上当社グループへの売上がある会社をいう。当社グループの主要な取引先は連結売上高の５％以上の売上がある者（または会社）をいう。また、融資取引にあっては当社の連結総資産の２％以上を当社に融資を行なっている者（または会社）をいう。ここでいう連結売上高、連結総資産は直近事業年度の数値による。

※３　「多額の金銭その他の財産」は年間１千万円以上の金銭価値をいう。

※４　「主要な株主」とは発行済株式（自己株式を含む）の５％以上を保有する株主をいう。

※５　「一定額」とは年間１千万円をいう。

※６　「重要な者」とは、当社、当社グループ各社、取引先等で役員、部長クラス以上の地位にある者、

監査法人にあっては公認会計士、法律事務所にあっては弁護士をいう。

・社外取締役の酒谷佳弘氏は、EY新日本有限責任監査法人の出身者でありますが、既に同法人を退職していること、また、公認会計士として独立した活動を行っているため、当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。

・社外取締役の齋藤友紀氏は、弁護士として独立した活動を行っているため、当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。

・社外取締役の小林　恵氏は、当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

イ.監査等委員会と会計監査人の連携状況

　各々の監査方針や決算上の課題については、定期的に会合を持ち、報告を受けると共に、必要に応じて往査に立ち会う等、会計監査人と意見交換を行っております。

ロ.監査等委員会と内部監査部門の連携状況

　社長直轄の監査部は、監査等委員会の全社的な調査に際して、その業務を支援しております。また、監査部は年次業務監査等の内部監査結果や社内外の諸情報等を監査等委員会に報告すると共に、相互が効率的に監査を行えるように意見交換を行っております。

ハ.監査等委員会と会計監査人及び内部監査部門の連携状況

　定期的に三様監査会議を開催して、監査方針の確認、監査計画の進捗状況や監査結果等の情報交換や

意見交換を行い、効率的な組織的監査を行っております。

２【沿革】

年月

事項

1939年４月

栗山ゴム商会の商号で創業。

1940年12月

栗山護謨株式会社を設立。

1957年２月

王子ゴム化成株式会社（持分法適用関連会社）へ出資し、工業用ゴム製品の製造（ゴムライニング等）を開始。

1968年６月

Kuriyama　of　America, Inc.（連結子会社、米国・シカゴ）を設立し、米国でのゴム・プラスチック製品の販売を開始。

1969年10月

栗山ゴム株式会社に社名変更。

1978年３月

タイガースポリマー㈱との合弁で米国イリノイ州にTigerflex Corporation（持分法適用関連会社）を設立し、プラスチックホースの製造を開始。

1979年３月

栗山興産株式会社（連結子会社、2021年社名変更：クリヤマプリージア㈱）を設立し不動産業、ビル管理業務を開始。

1983年４月

クリヤマ株式会社に社名変更。

1984年９月

Kuriyama　Canada, Inc.（連結子会社、カナダ・オンタリオ州）を設立し、プラスチックホースの製造を開始。

1989年11月

Accuflex　Industrial　Hose,　Ltd. （連結子会社、カナダ・オンタリオ州）を買収し、プラスチックホースの製造を開始。

1990年11月

Kuri　Tec　Corporation（連結子会社、カナダ・オンタリオ州）を設立し、ゴム・プラスチック製品のカナダでの販売を開始。

1996年１月

王子ゴム化成株式会社（持分法適用関連会社）との合弁で、クリヤマR＆D株式会社（旧　株式会社クリヤマ技術研究所）を設立し、研究開発業務を開始。

1996年７月

上海栗山貿易有限公司（連結子会社、中国・上海）を設立し、中国での営業拠点として輸出入業務を開始。

1997年４月

Hose　Technology，Inc.（米国・インディアナ州）を買収し、メタルホースの製造を開始。

1997年６月

王子ゴム化成株式会社（持分法適用関連会社）との合弁で靖江王子橡膠有限公司（持分法適用関連会社、中国・靖江）を設立し、ゴム・樹脂製品の製造を開始。

1998年11月

Kuri　Tec　Manufacturing, Inc.（連結子会社、米国・インディアナ州）を設立し、プラスチックホースの製造を開始。

2003年８月

Alfagomma S.P.A.（イタリア）との合弁でAlfagomma　America, Inc.（持分法適用関連会社、米国・アイオワ州）を設立し、高圧ホースのアセンブリー、OEM商品の販売を開始。

2004年12月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2005年４月

Piranha　Hose Products,Inc.（連結子会社、米国・ミシガン州）を買収し、中高圧ホースの製造販売を開始。

2008年１月

Kuri　Tec　Manufacturing, Inc.（米国・インディアナ州）が、Hose　Technology，Inc.（米国・インディアナ州）を吸収合併。

2012年10月

純粋持株体制移行に伴いクリヤマホールディングス株式会社に商号変更。

会社分割方式により全事業（グループ会社の経営管理機能を除く）を承継会社（新規設立会社）であるクリヤマジャパン株式会社（旧社名　クリヤマ㈱）に継承。

2012年10月

Kuriyama (Thailand) Co., Ltd.(連結子会社、タイ王国）を設立し、東南アジアの営業拠点として量産機械用資材等の販売を開始。

2015年６月

Kuriyama Europe Cooperatief U.A.（連結子会社、オランダ王国・アムステルダム市）を設立。スペイン、米国、アルゼンチンにゴム製レイフラットホース製販拠点を持つLyme Gro Holding N.V.を子会社化。

2015年９月

クリヤマジャパン株式会社（連結子会社　旧社名クリヤマ㈱）が、尿素水識別センサー、燃料識別センサーの開発・製造・販売を行う株式会社サンエー（連結子会社・広島）の株式を取得し、子会社化。

2017年５月

クリヤマジャパン株式会社（連結子会社　旧社名クリヤマ㈱）が、クリヤマコンソルト株式会社の保有する全株式を譲渡。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2022年７月

クリヤマジャパン株式会社（連結子会社　旧社名クリヤマ㈱）がエアモンテ株式会社（連結子会社）を吸収合併。

2024年１月

Kuriyama Australia Pty Ltd.（連結子会社、オーストラリア・ニューサウスウェールズ州）を設立し、オセアニア地域で産業用ホースの本格的な販売を開始。

2025年４月

クリヤマジャパン株式会社（連結子会社　旧社名クリヤマ㈱）が株式会社ミトヨの全株式を取得し、子会社化。