How does Takashima & make money?

３【事業の内容】

　当社グループは高島株式会社（当社）及び連結子会社23社、関連会社3社（2026年3月31日現在）より構成されて

おり、取引先に対して、開発提案力、複合完結力を発揮してソリューション提供を行うことを中核戦略としております。

　セグメントごとの事業の内容は次のとおりであり、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げる区分と同一であります。

建材 壁材、基礎杭（パイル）、断熱材、太陽光パネル、インテリアなど、建設・建築に関わる様々な商材を取り扱っております。販売網を全国に構築し、企画、設計から施工まで幅広い工程を請け負っております。

産業資材 樹脂材料や成形品、鉄道車輌用の高機能製品、産業用繊維、ＬＥＤ工事やアパレルＯＥＭなど多種多様な商材を取り扱っております。さらにグループ内にメーカーを持ち、多様な機能を提供いたします。

電子・デバイス　iTak(International)Limitedの下にアジア地域をベースに子会社6社を含め11拠点を擁しており、国内外の電子デバイスの販売を行っております。加えて、海外自社工場（タイ・ベトナム）にて電子デバイス・電子機器の製造・販売も行っております。

　また、当社及び関係会社の当該事業に関わる位置付けは、次のとおりであります。

セグメントの名称

会社名

国内

海外

建材

当社

◎㈱レスト

◎新エネルギー流通システム㈱

◎岩水開発㈱

◎㈱ナルトエスピー工業

◎㈱サンワシステム他7社（注2）

□㈱動力

□HITエンジニアリング㈱

□㈱DG Takashima

（会社総数16社）

――――――

産業資材

◎高島インダストリーズ㈱（注1）

◎タクセル㈱

◎ハイランド㈱

◎㈱信防エディックス

（会社総数4社）

――――――

電子・デバイス

◎アイタックインターナショナルジャパン㈱

（会社総数1社）

◎iTak (International) Limited

◎iTak International

 (Shanghai) Limited

◎iTak International

 (Thailand) Limited

◎iTak International

 (Shenzhen) Limited

◎iTak International

 (Vietnam) Co.,Ltd.

◎iTak International

 (Malaysia) Sdn. Bhd.

（会社総数6社）

◎連結子会社 □持分法適用関連会社

（注）1．2025年4月1日付で、当社の連結子会社である高島インダストリーズ株式会社を存続会社、当社の連結子会社であったシーエルエス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。

2．2026年1月1日付で、当社の連結子会社である株式会社サンワシステムを存続会社、当社の連結子会社であった株式会社サンワホールディングス他6社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「事業を通じて社会に貢献する」ことを企業使命としており、持続的発展が可能な社会の実現に貢献することは企業使命に適うものであると認識しております。

　具体的には持続的発展が可能な社会の実現のために、温暖化などによる地球環境への影響を軽減する環境配慮事業を中核とする専門商社として、仕入先様・協力会社様などのご支援・ご協力をいただきながら、オリジナルな発想で当社ならではのソリューションをお客様に提供していくことが必要と認識しております。

（2）目標とする経営指標

　当社グループでは、2026年4月より中期経営計画2028「サステナ ＋スパイラル（サステナ ポジティブスパイラル）」（2026年4月から2029年3月までの3か年計画）を遂行しております。今中期経営計画では、以下の経営指標を掲げ、遂行しております。

2029年3月期

売上高

1,100億円

営業利益

30億円

親会社株主に帰属する当期純利益

20億円

ＲＯＥ

8％以上

　株主還元につきましては、安定した配当を継続することを基本とし、資本効率の向上を意識し、累進配当を柱とする新たな配当方針を導入いたしました。加えて機動的な自己株式の取得を行うことで、充実した株主還元の継続を図ってまいります。

（3）経営環境

　先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要がございます。

　建設関連市場においては、非住宅資材分野は着工床面積が概ね前年横ばいを予測されているなど、比較的堅調な市場推移が予想されます。住宅資材分野は住宅着工戸数が前年減の予測など、前年に引き続き低調な推移となることが予想されます。また、再生可能エネルギー市場においては、日本政府がエネルギー政策の中で再生可能エネルギー導入の目標を掲げ、様々な施策を講じており、今後も、再生可能エネルギー市場は成長を続けることが予想されます。

　樹脂関連市場においては、中東情勢の影響により全般にわたって先行き不透明感が増しており、低調となることが予想されます。樹脂関連市場、繊維関連市場ともに、原材料費や労務費高騰による資材値上げ要請が続いており、原価の上昇圧力が続くことが予想されます。

　日本国内の民生電子機器市場及び白物家電市場は堅調な推移とみられるものの、中国系企業が存在感を強めており、日系企業には厳しい競争環境が継続することが予想されます。

（4）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　中期経営計画2028「サステナ ＋スパイラル（サステナ ポジティブスパイラル）」では、成長を軌道に乗せる3年間と位置づけ、既存事業の成長や実行してきた戦略的取り組みによる利益貢献化を進め、投資によるリターンが次の投資を呼ぶ「持続的好循環の創出」をテーマとして、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

　今中期経営計画においては、以下の3つの基本方針を推進してまいります。

①資本コストと企業価値を意識した経営の推進

・社会課題と成長性を捉えた事業ポートフォリオの変革

・累進配当による積極的な株主還元の継続

②投資の好循環の創出

・グループシナジーの拡大によるリターン向上

・100億円規模の戦略投資の継続

③稼ぐ人財の持続的輩出

・多彩なキャリア型人財による稼ぐ人財輩出基盤の確立

・成長支援体制の運用と投資の実行

　これらの取り組みを通して、資本効率の向上と社会課題解決を両立させ、広く社会から支持され、持続的な成長を実現できる高島グループを目指してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年3月31日）現在において判断したものであります。

（1）経済状況

　当社グループの売上高のうち、重要な部分を占める建材セグメントについては、民間設備投資・公共事業・住宅着工戸数などの状況の変化により大きな影響を受けます。産業資材セグメントについては、国内民間設備投資の低迷が、加えて産業資材セグメント及び電子・デバイスセグメントについては、アジアをはじめとする海外諸国の経済状況の悪化などによる納入先の減産が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がございます。消費財並びにその材料については、個人消費の伸び悩みによる影響を受けることもございます。経済状況の変化に対応し、随時、営業施策の見直しを図り、対処しております。

（2）太陽光発電事業に対する政策変更

　電力会社の余剰電力買取価格（住宅用）並びに固定買取価格（産業用）の減額などの政策変更及び電力会社の再生エネルギー申請受理遅延、出力抑制規制などにより需要に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がございます。政策変更に応じた営業施策の構築・展開を図り、対処しております。

（3）為替レートの変動

　当社グループの取引の中には海外との輸出入取引、海外拠点での外貨での取引があり、その中の外貨建取引については、為替相場の変動によるリスクがございます。為替相場変動の影響を全て排除することは不可能であり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。為替レートの変動リスクをヘッジし、為替相場変動の影響を緩和する目的で、為替予約等の対策を講じて対処しております。

（4）企画・開発・提案

　当社グループでは、商社であることの特徴を活かし、現場を重視した、それぞれの顧客に対して最適なソリューションを企画・開発・提案することで顧客満足を得ております。これらの機能においては、企画力・開発力・提案力などがキーポイントであり、その機能の複合的な活用ができない場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。各事業本部にて企画・開発・提案をするのみならず、企画部門が支援することで、より最適なソリューションを提供することに努めております。

（5）価格競争力

　当社グループが関わるほとんどの業界において、大変厳しい価格競争を展開しております。競合する他社の中には、当社グループよりも多くの研究、開発、製造、販売の資源を保有しており、次々と低価格で新しい機能を持たせた商品を市場に投入してくるところもございます。価格競争力は、受注できるかどうかの要素として大きなウエイトを占めており、価格面での圧力による取引の減少あるいは利益率の低下は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。当社ならではの顧客へのソリューションを提供していくことで、価格競争のみに左右されない付加価値の提供に努めております。

（6）取引先の信用リスク

　当社グループの取引先の経営状況が市場の変動や業界の再編成などにより財務上の問題に直面した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。取引先の信用状況に応じた保全策を講じて対処しております。

（7）投資の減損処理

　当社グループでは、長期的な取引関係維持のために特定の取引先に対する出資を行っておりますが、これらの投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資の減損処理をしております。当事業年度におきましては、出資先である株式会社DGキャピタルグループの破産手続開始、ならびに合弁会社である株式会社DG Takashimaの事業継続困難に伴い、投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損を計上いたしました。引き続き、取引先への投資価値については、定期的にその価値を検証し、継続出資の是非を判断しております。

（8）固定資産の減損処理

　当社グループは、固定資産を保有しておりますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産又は資産グループについて減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当該期の損失とすることとなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。

（9）のれんの減損処理

　当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれん及び無形資産を計上しております。当該のれん及び無形資産につきましては事業価値を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境の変化等により当初期待した成果が得られない場合、のれん及び無形資産の減損処理等が発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。

（10）棚卸資産

　当社グループの棚卸資産は、景気後退に伴う需要の減少、各市場における競合他社の新製品の台頭、季節性商品の市場価格の下落などにより、その価値が減少することがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。在庫状況、特に長期滞留在庫状況については別枠にて把握し、事業部門及び管理部門の役職者を参加者として、長期滞留在庫状況の確認、対策を検討する定期的な会議体を開催しております。

（11）災害・事故等

　地震や水害などの自然災害、火災や事故等の発生により、社屋や所有資産の損壊、営業機能や本社機能の停止、その復旧費用の発生などにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。グループ各社にて事業継続計画（BCP）を作成し、万が一の発生時の対応を明確にしております。

（12）品質管理

　当社グループは所定の品質管理基準に従って各種製品を提供しておりますが、予測しえない品質トラブルや製造物責任に関わる事故が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。継続反復的な取引を行う仕入先、製造委託先に対しては、取引基本契約の中で商品・製品の品質に関わる責任を明確にし、リスクヘッジの対策を講じております。

（13）法的規制等

　当社グループが営む事業は、建設業法、取適法、独占禁止法等の様々な法的規制を受けており、当社グループにおいて違法な行為があった場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。コンプライアンス遵守の会社方針に則って日々の業務を遂行しており、万が一の問題発覚時には賞罰を含む再発防止策を講じ、適正化を図って対処しております。

（14）情報セキュリティ

　当社グループは、技術、営業、その他の事業に関する営業機密を多数有しております。当社グループでは、情報管理において万全の態勢を構築しておりますが、予期せぬ事態によって情報が外部に流出し、これを第三者が不正に取得し、使用する可能性もございます。こうした事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。情報システム対応の専門組織を設置し、最新技術動向を踏まえた情報セキュリティ対策を講じております。

（15）内部管理体制

　当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。しかしながら、事業の拡大や多角化等により、十分な内部管理体制の構築、整備、運用が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。なお、当事業年度において、当社の持分法適用関連会社である株式会社DG Takashimaにおいて、当社からの貸付金が相手先関係会社に不正に流出される事案が確認されました。本件発生を厳粛に受け止め、現在詳細な事実関係の調査を進めるとともに、内部管理体制の見直しと実効性のある再発防止策の策定に努めております。

（2）【役員の状況】

①役員一覧

a．2026年6月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長

社長執行役員

高島　幸一

1952年8月8日生

1978年2月　プロクター・アンド・ギャンブル日本法人入社

2000年7月　プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク エクスターナル・リレーションズディレクター

2002年6月　当社入社

取締役副社長

2003年6月　代表取締役副社長

2004年6月　代表取締役社長

2016年4月　代表取締役社長兼産業ソリューション事業本部長

2016年6月　代表取締役社長兼社長執行役員兼産業ソリューション事業本部長

2018年4月　代表取締役社長兼社長執行役員（現任）

(注)2

547

取締役

専務執行役員

社長付

山本　明

1963年2月9日生

1987年4月 株式会社大阪東通（現株式会社関西東通）入社

1991年10月 丸紅合樹製品株式会社（現丸紅プラックス株式会社）入社

2010年2月　当社入社

建材事業本部特販推進大阪ビジネスユニットマネージャー

2011年4月 建材事業本部中国営業所長

2013年4月　建材事業本部西日本統括部副統括部長

2014年4月　建材事業本部東日本統括部長

2016年6月　東建エンジニアリング株式会社　監査役（現任）

2017年4月　執行役員建材ソリューション事業本部東日本統括部長

2018年4月　執行役員建材ソリューション事業本部副本部長兼東日本統括部長

2018年6月　取締役兼執行役員建材ソリューション事業本部副本部長兼東日本統括部長

2020年4月　取締役兼執行役員建材ソリューション事業本部長

2021年4月　取締役兼常務執行役員建材事業本部長

2024年4月　取締役兼専務執行役員建材事業本部長

2026年4月　取締役兼専務執行役員社長付（現任）

(注)2

74

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

専務執行役員

電子・デバイス事業本部長兼

iTak(International)Limited

代表取締役社長

後藤　俊夫

1959年12月12日生

1983年4月　当社入社

1997年10月 経営企画室付課長兼iTak(International)Limited 代表取締役社長

2003年4月　電子デバイス担当ディレクター兼iTak(International)Limited 代表取締役社長

2009年4月　iTak(International)Limited 代表取締役社長

2012年6月　取締役兼iTak(International)Limited 代表取締役社長

2016年6月　取締役兼グループ執行役員iTak(International)Limited 代表取締役社長

2018年4月　取締役兼常務グループ執行役員iTak(International)Limited 代表取締役社長

2020年4月　取締役兼常務グループ執行役員デバイスソリューション事業本部長兼　iTak(International)Limited 代表取締役社長

2021年4月　取締役兼常務執行役員電子・デバイス事業本部長兼iTak(International)Limited 代表取締役社長

2023年4月　取締役兼専務執行役員電子・デバイス事業本部長兼iTak(International)Limited 代表取締役社長

2024年4月　取締役兼専務執行役員電子・デバイス事業本部長兼iTak(International)Limited 代表取締役社長兼高島インダストリーズ株式会社取締役

2026年5月　取締役兼専務執行役員電子・デバイス事業本部長兼iTak(International)Limited 代表取締役社長（現任）

(注)2

245

取締役

河合　順子

1974年12月10日生

2002年11月 司法試験合格

2004年10月 弁護士登録（大阪弁護士会）

2004年10月 梅ヶ枝中央法律事務所入所

（現弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所）

2008年3月　弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所パートナー弁護士（現任）

2010年5月　デューク大学ロースクール修士課程（LL.M）修了

2010年8月　マスダ・フナイ・アイファードミッチェル法律事務所（シカゴ）勤務

2011年7月　ニューヨーク州弁護士登録

2011年12月 君合法律事務所（北京）勤務

2013年6月　北京大学ロースクール修士課程修了

2016年4月　株式会社鎌倉新書社外取締役監査等委員（現任）

2019年6月　株式会社ココカラファイン（現株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー）社外取締役（現任）

2023年4月　MIC株式会社 社外監査役（現任）

2025年6月　当社社外取締役（現任）

(注)2

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

（監査等委員）

宇治田　明史

1957年8月5日生

1980年4月　株式会社第一勧業銀行

（現株式会社みずほ銀行）入行

1999年1月　同行ニューヨーク支店副支店長

2002年4月　株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）米州事務第一部部長

2009年5月　株式会社サカタのタネ入社

2009年6月　同社執行役員経理部長

2010年3月　株式会社みずほ銀行退行

2011年8月　同社取締役執行役員管理本部長

2017年6月　同社取締役上席執行役員管理本部長

2021年6月　同社取締役常務執行役員管理本部管掌

2021年8月　同社取締役常務執行役員管理本部管掌　退任

2021年8月　同社コーポレートガバナンスアドバイザー（顧問職）

2022年2月　同社退社

2022年6月　当社社外取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)3

11

取締役

（監査等委員）

桃崎　有治

1950年12月18日生

1978年10月 監査法人西方会計士事務所(現・有限責任監査法人トーマツ)入所

1991年7月　有限責任監査法人トーマツ社員

1998年7月　同監査法人代表社員

2004年2月　同監査法人東京事務所経営委員会委員

2008年3月　同監査法人業務管理本部本部長兼経営会議オブザーバー

2012年1月　トーマツグループ(監査法人・税理士法人・コンサルティング子会社・ＦＡ子会社)最高情報責任者

2015年1月　桃崎有治公認会計士事務所開設、代表(現任)

2015年6月　大林道路株式会社社外監査役ＯＳＪＢホールディングス株式会社社外監査役株式会社ベネフィット・ワン社外取締役

2016年6月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2021年9月　株式会社プロジェクトホールディングス社外監査役（現任）

(注)3

2

取締役

（監査等委員）

篠　連

1957年2月26日生

1986年10月 司法試験合格

1989年4月　弁護士登録（第一東京弁護士会）

1990年1月　光和総合法律事務所設立に参加

光和総合法律事務所パートナー弁護士（現任）

2016年6月　シナネンホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2018年6月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2019年6月　前田建設工業株式会社社外監査役

2022年6月　同社社外監査役　退任

(注)3

2

取締役

（監査等委員）

青木　寧

1955年4月16日生

1979年4月　花王石鹸株式会社（現花王株式会社） 入社

2000年2月　同社人事部門組織・企画グループ部長

2004年3月　同社人事開発部門統括

2006年6月　同社執行役員

2011年3月　株式会社カネボウ化粧品取締役常務執行役員人事総務部門統括

2014年3月　花王株式会社人材開発部門統括兼株式会社カネボウ化粧品代表取締役 取締役会議長

2015年3月　花王株式会社常務執行役員

2020年6月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)3

18

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

（監査等委員）

坂本　修一

1957年10月13日生

1981年4月　旭化成工業株式会社（現旭化成株式会社）入社

2003年12月 旭化成ケミカルズ株式会社ＡＮ事業部ＡＮ営業部長

2011年4月　同社執行役員機能樹脂事業部長

2014年4月　同社取締役常務執行役員ＡＮ事業部長

2014年11月 旭化成株式会社上席執行役員経営戦略室長

2016年4月　同社常務執行役員（経営企画・経理財務・ＩＴ・ＩＲ担当）ＣＦＯ

2016年6月　同社取締役常務執行役員（経営企画・経理財務・ＩＴ・ＩＲ担当）ＣＦＯ

2019年4月　同社取締役専務執行役員（ヘルスケア領域担当）

2023年3月　日華化学株式会社社外取締役（現任）

2023年4月　旭化成株式会社取締役

2023年6月　同社顧問

2024年6月　三菱ケミカルグループ株式会社社外取締役（現任）

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)3

5

計

904

　（注）1．宇治田明史氏、桃崎有治氏、篠連氏、青木寧氏、坂本修一氏及び河合順子氏は社外取締役であります。

2．2025年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3．2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4．当社は、2016年6月29日より執行役員制度を導入しております。

なお、取締役でない執行役員は以下のとおりであります。

地位

担当

氏名

　常務執行役員

価値創造開発・統合機能管掌

経営統合本部長

山田健一

　常務執行役員

産業資材機能管掌

産業資材事業本部長 兼
高島インダストリーズ株式会社 代表取締役社長

西田　努

　上席執行役員

建材機能管掌

建材事業本部長 兼 基礎事業統括部長

押川正裕

　上席執行役員

電子・デバイス事業本部 副本部長 兼

iTak(International)Ltd.取締役

佐脇雅也

　上席執行役員

産業資材事業本部 副本部長 兼
高島インダストリーズ株式会社 取締役 兼
ハイランド株式会社 代表取締役社長

高橋真美

　執行役員

経営統合本部長付 統合プロジェクト担当

德本貴久

　執行役員

建材事業本部 エネルギー事業統括部長

田中　仰

　執行役員

高島インダストリーズ株式会社 取締役 兼

タクセル株式会社 代表取締役社長

小林　学

　執行役員

iTak(International)Ltd. 取締役COO

Leung Pik Man

　執行役員

建材事業本部 建設事業統括部長

尾﨑雅弘

　執行役員

経営統合本部 経営戦略統括部長

大木　勉

b．2026年6月23日開催予定の第138回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名選任の件」「監査等委員である取締役5名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。

男性6名　女性3名　（役員のうち女性の比率33％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役会長

会長執行役員 CEO

高島　幸一

1952年8月8日生

1978年2月　プロクター・アンド・ギャンブル日本法人入社

2000年7月　プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク エクスターナル・リレーションズディレクター

2002年6月　当社入社

取締役副社長

2003年6月　代表取締役副社長

2004年6月　代表取締役社長

2016年4月　代表取締役社長兼産業ソリューション事業本部長

2016年6月　代表取締役社長兼社長執行役員兼産業ソリューション事業本部長

2018年4月　代表取締役社長兼社長執行役員

2026年6月　代表取締役会長兼会長執行役員 CEO（現任）

(注)2

547

代表取締役社長

社長執行役員 COO

山本　明

1963年2月9日生

1987年4月　株式会社大阪東通（現株式会社関西東通）入社

1991年10月 丸紅合樹製品株式会社（現丸紅プラックス株式会社）入社

2010年2月　当社入社

建材事業本部特販推進大阪ビジネスユニットマネージャー

2011年4月　建材事業本部中国営業所長

2013年4月　建材事業本部西日本統括部副統括部長

2014年4月　建材事業本部東日本統括部長

2016年6月　東建エンジニアリング株式会社　監査役（現任）

2017年4月　執行役員建材ソリューション事業本部東日本統括部長

2018年4月　執行役員建材ソリューション事業本部副本部長兼東日本統括部長

2018年6月　取締役兼執行役員建材ソリューション事業本部副本部長兼東日本統括部長

2020年4月　取締役兼執行役員建材ソリューション事業本部長

2021年4月　取締役兼常務執行役員建材事業本部長

2024年4月　取締役兼専務執行役員建材事業本部長

2026年4月　取締役兼専務執行役員社長付

2026年6月　代表取締役社長兼社長執行役員 COO（現任）

(注)2

74

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

専務執行役員

電子・デバイス事業本部長兼

iTak(International)Limited

代表取締役社長

後藤　俊夫

1959年12月12日生

1983年4月　当社入社

1997年10月 経営企画室付課長兼iTak(International)Limited 代表取締役社長

2003年4月　電子デバイス担当ディレクター兼iTak(International)Limited 代表取締役社長

2009年4月　iTak(International)Limited 代表取締役社長

2012年6月　取締役兼iTak(International)Limited 代表取締役社長

2016年6月　取締役兼グループ執行役員iTak(International)Limited 代表取締役社長

2018年4月　取締役兼常務グループ執行役員iTak(International)Limited 代表取締役社長

2020年4月　取締役兼常務グループ執行役員デバイスソリューション事業本部長兼　iTak(International)Limited 代表取締役社長

2021年4月　取締役兼常務執行役員電子・デバイス事業本部長兼iTak(International)Limited 代表取締役社長

2023年4月　取締役兼専務執行役員電子・デバイス事業本部長兼iTak(International)Limited 代表取締役社長

2024年4月　取締役兼専務執行役員電子・デバイス事業本部長兼iTak(International)Limited 代表取締役社長兼高島インダストリーズ株式会社取締役

2026年5月　取締役兼専務執行役員電子・デバイス事業本部長兼iTak(International)Limited 代表取締役社長（現任）

(注)2

245

取締役

河合　順子

1974年12月10日生

2002年11月 司法試験合格

2004年10月 弁護士登録（大阪弁護士会）

2004年10月 梅ヶ枝中央法律事務所入所

（現弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所）

2008年3月　弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所パートナー弁護士（現任）

2010年5月　デューク大学ロースクール修士課程（LL.M）修了

2010年8月　マスダ・フナイ・アイファードミッチェル法律事務所（シカゴ）勤務

2011年7月　ニューヨーク州弁護士登録

2011年12月 君合法律事務所（北京）勤務

2013年6月　北京大学ロースクール修士課程修了

2016年4月　株式会社鎌倉新書社外取締役監査等委員（現任）

2019年6月　株式会社ココカラファイン（現株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー）社外取締役（現任）

2

２【沿革】

年月

主な沿革

1915年10月

同月1日に、故高島幸太吉氏が、資本金1万円をもって合名会社高島屋商店を創立し、主として繊維製品販売を開始。

1931年12月

資本金50万円をもって株式会社高島屋商店に組織変更。

1932年3月

大阪営業所を開設（1948年9月支店登記）。

1934年1月

東京赤羽に縫製工場を設置。

1939年7月

高島屋工業株式会社と商号変更。

1949年5月

当社株式を東京証券取引所に上場。

1949年10月

高島株式会社と商号変更。

1960年4月

名古屋営業所を開設（1970年4月支店登記）。

1961年10月

札幌営業所を開設（1976年4月北海道営業所と改名）。

1962年2月

福岡営業所を開設（1976年4月九州営業所と改名）。

1964年2月

本社社屋竣工。

1964年8月

建設業法により東京都知事登録(ち)第31567号の登録を完了。

1969年11月

宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第166号を取得。

1972年10月

㈱ハイランドを設立（2006年2月清算）。

1973年6月

TAKASHIMA (U.S.A.),INC.を設立（2023年7月清算）。

1973年9月

建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1635号を取得（以後3年ごとに許可更新。1994年より5年ごとに許可更新）。

1976年10月

東北（仙台）、中国（広島）、四国（高松）各営業所を開設。

1989年8月

アイコン㈱（現アイタックインターナショナルジャパン㈱、現連結子会社）の全株式を取得。

1991年2月

TAKASHIMA SINGAPORE (PTE) LTD.を設立（2010年2月清算）。

1993年9月

TAK (HONG KONG) LTD.（現iTak (International) Limited、現連結子会社）を設立。

2002年12月

上海事務所を設立（2021年10月閉鎖）。

2003年8月

TAK ELECTRONICS (Shanghai) Limited（現iTak International (Shanghai) Limited、現連結子会社）を設立。

2004年1月

ＩＳＯ14001認証取得（国内全事業所）。

2004年4月

ＴＡＫグリーンサービス㈱を設立（2015年12月売却）。

2004年10月

タカシマパッケージングジャパン㈱を設立。

2005年9月

ハイランドテクノ㈱（現ハイランド㈱、現連結子会社）を設立。㈱ハイランドより営業を譲受ける。

2008年4月

iTak International (Thailand) Limited（現連結子会社）を設立。

2010年2月

丸紅プラックス㈱より建材事業を譲受。

2010年4月

iTak Technology (Shenzhen) Limited（現iTak International (Shenzhen) Limited、現連結子会社）を設立。

2010年6月

2013年11月

2015年3月

2015年3月

2015年10月

2015年11月

2017年5月

2017年11月

2018年4月

2018年7月

2019年10月

㈱Ｔメディカルサービスを設立。

千代田区神田駿河台へ本店移転。

タカシマパッケージングジャパン㈱が㈱Ｔメディカルサービスを吸収合併するとともに、Ｔメディカルパッケージ㈱に社名変更。

丸紅㈱よりシーエルエス㈱の全株式を取得。

小野産業㈱（現タクセル㈱、現連結子会社）の株式を公開買付により取得。

宅地建物取引業法による宅地建物取引業者としての国土交通大臣免許(14)第166号から東京都知事免許(1)第98508号に免許変更。

iTak International (Vietnam) Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立。

iTak International (Malaysia) Sdn. Bhd.（現連結子会社）を設立。

ハイランドテクノ㈱がＴメディカルパッケージ㈱を吸収合併するとともに、ハイランドMP㈱（現ハイランド㈱、現連結子会社）に社名変更。

高島ロボットマーケティング㈱を設立（2024年4月売却）。

㈱レスト（現連結子会社）の全株式を取得。

2022年4月

2022年12月

2023年6月

2024年1月

2024年8月

2025年2月

2025年2月

2025年4月

2025年5月

2026年1月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。

新エネルギー流通システム㈱（現連結子会社）の全株式を取得。

㈱信防エディックス（現連結子会社）の全株式を取得。

岩水開発㈱（現連結子会社）の全株式を取得。

㈱レストが㈱ファミールの全株式を取得。

高島インダストリーズ㈱を設立。

㈱DG Takashimaを設立（現持分法適用関連会社）。

㈱レスト（現連結子会社）が㈱ファミールを吸収合併。

㈱サンワホールディングスの全株式を取得。

高島インダストリーズ㈱（現連結子会社）がシーエルエス㈱を吸収合併。

宅地建物取引業法により宅地建物取引業者の廃業を届出。

㈱サンワシステム（現連結子会社）が㈱サンワホールディングス他6社を吸収合併。