How does Ainavo Holdings make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社アイナボホールディングス（当社）及び連結子会社８社（株式会社アベルコ、温調技研株式会社、株式会社インテルグロー、株式会社今村、株式会社アルティス、株式会社マニックス、株式会社Ｍａｒｉｓｔｏ、株式会社ミック）、非連結子会社７社（AVELCO VIETNAM Co.,Ltd.、株式会社ウィルパーソン、中央窯業株式会社、株式会社アイナボ物流、株式会社リステージ、テクノグラスサービス株式会社、株式会社上埜タイル）により構成されており、当社は純粋持株会社として当社グループの経営指導及び不動産の賃貸による子会社の業務執行に関する管理を行い、連結子会社が各種タイル及びその関連商品、住宅関連の設備機器の販売並びにタイル工事、内装仕上げ工事、石工事、管工事、空調工事、衛生設備工事、ガス工事及びこれらに関連する事業を行っております。
なお、次の２部門は「第５経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。
当社グループを構成する各社の主な事業内容及び位置付けは、次のとおりであります。

＜戸建住宅事業＞
当事業の内容は、戸建住宅市場における各種タイル及びその他関連商品、住宅関連の設備機器の販売及び工事であり、株式会社アベルコ及び株式会社インテルグロー、株式会社今村、株式会社アルティス、株式会社マニックス、株式会社Ｍａｒｉｓｔｏが行っております。

＜大型物件事業＞
当事業の内容は、ビル・マンション等の大型物件市場におけるタイル工事、住宅設備工事、石材工事、空調工事、衛生設備工事等であり、株式会社アベルコ、温調技研株式会社及び株式会社インテルグロー、株式会社今村、株式会社マニックス、株式会社ミックが行っております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

以上の企業集団等について図示するとおおむね次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年12月17日）において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針
当社グループは、「私たちは、快適で人にやさしい空間づくりを創造する企業として、人財の育成を通じ、社会環境の健全化に貢献します。」というグループ企業理念のもと、優れた製品と工事技術を提供し、全ての人々から愛される企業を目指しております。また、経営にあたっての行動規範として、企業市民としての自覚を持ち、社会から信頼される企業を目指してまいります。

（２）事業の方針
当社グループは、『VIC'S』の愛称でバリュー・イノベーション・カンパニー＝価値創造企業を目指すことを展開し、事業会社の独自性を尊重した、企業マインドの融合を図り、社会に安心感を与えられる企業グループを目指してまいります。

（３）経営指標
中期経営計画における売上高、営業利益率、自己資本利益率(ＲＯＥ)等の数値目標は以下のとおりであります。2026年９月期の業績見込みは売上高985億・営業利益率2.1％を目標としております。自己資本利益率(ＲＯＥ)については、売上高/営業利益率2.6％前後を安定的に維持し、将来の市場変化に対応すべく８％を達成することのできる経営基盤づくりを目指します。

（４）経営環境
国内の景気は高市新政権発足による積極財政への転換により、国内景気はゆるやかな改善が継続するものと予想されます。物価対策や所得環境の改善による個人消費の回復に加え、設備投資についても、ＡＩ・半導体関連やエネルギーインフラ向けの需要が拡大することが期待されます。一方で、物価上昇の継続による消費者マインドの低下、米国による関税政策の内外経済への影響、中国不動産市場の停滞の長期化にともなう影響など、わが国経済を下押しするリスクも潜んでおり、依然として先行きが不透明な状況が継続するものと思われます。
住宅・建設関連業界におきましては、住宅ローン金利の上昇、建築コストの高止まりや不動産価格の上昇などにより、建設投資の後退や住宅需要のさらなる低下など、引き続き注視が必要な状況にあるものと思われます。また、供給面においても建設労務の担い手の高齢化、資材運搬の物流ドライバー不足も深刻化しており、経営環境は大きく変化していくものと想定されます。

（５）経営戦略及び対処すべき課題
当社グループとしては、引き続き新規顧客開拓に重点を置き、商材の拡充と施工力の増強に努めてまいります。
また、当社グループは、以下の主要課題の達成に向けて引き続き注力してまいります。

①グループの成長スピードを上げるための戦略的意思決定
今後も持続的成長のためのＭ＆Ａを積極的に実施し、営業エリア及び商材・施工力の補完を図ってまいります。2025年10月より関西エリアでの事業基盤の強化を図るため、アベルコ大阪支店と今村との統合を行いました。今後も拠点・事業の再編を進めてまいります。

②市場環境の変化に備え、ビジネスモデルを変革し、グループシナジーを早期に実現する。
グループ内において、サッシ、サイディング、木質建材、空調機器工事、省エネルギー商材を業績拡大策のための共通課題として取り組むとともに、調達先や外注先の共有化や工事管理体制の統一化を図ってまいります。業務効率の改善のため、ＡＩを取り入れたシステム開発に着手しました。2025年10月より首都圏における物流機能をグループ内物流専門会社に移管し、効率化と安定化を進めてまいります。

③人材の戦略的な活用
グループ内における人事制度や研修制度の統一化を推進し、グループ間での交流や異動を促進してまいります。また、中途採用の比率を高めるとともに、外国人の採用も積極的に進めてまいります。2025年９月期において、技術・人文知識・国際業務の在留資格を有した社員は28人在籍し、グループ各社に配置しております。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年12月17日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1)当社グループの市場の動向について
当社グループが属する業界は、いわゆる建設業界であり、そのなかでも当社グループは、タイル及び住宅設備機器・空調機器に関する「工事事業」及び「商品販売事業」を二つの柱としております。建設業界は、景気の変動及び政府の経済政策等の影響を強く受けやすい業界であり、市場のニーズに柔軟に対応できなければ当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2)当社グループの事業の特徴について
当社グループは、建設市場の住宅投資における新設住宅着工戸数の増減が業績に影響を及ぼす可能性があります。リフォーム商材拡大によるストック市場及び木造用プレカット、サイディング、タイル等の取扱商材の拡大における非住宅市場への受注拡大には努めておりますが、住宅ローン減税制度の縮小・廃止、消費税・長期金利の引き上げ等により新設住宅着工戸数が大幅に減少するような状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)販売先の信用リスク
当社グループは、建設業における専門工事を中核事業としている商流から販売先は工務店、ゼネコン、ハウスメーカー等になります。そのため、業界の慣行等も併せて売上債権の回収管理を含む与信管理が経営上の重要な課題と認識しております。業界及び市場の動向にも絶えず注視し与信管理を徹底しておりますが、多額の不良債権が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4)特定の仕入先への依存について
2025年９月期の当社グループの連結ベースにおける商品及び材料仕入額の38.4％が株式会社LIXILからの仕入となっております。今後何らかの要因により同社との取引が不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(5)法規制について
当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法及び建設業法等の法規制を始め、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準等、事業展開している国内外のさまざまな法規制の適用を受けており、社会情勢の変化等により、将来において、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(6)減損会計に伴うリスクについて
当社グループは、事業用不動産として複数の土地及び建物を所有しております。固定資産に対する減損会計により、減損処理が必要となった場合につきましては、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(7)不採算工事の発生リスクについて
当社グループの工事事業は、工事契約ごとに工事収益総額と工事原価総額の見積りを行っております。毎月の会議体において、適時に工事案件ごとの見積原価や予定工事期間の見直しを実施する等の管理を行う内部統制の整備、運用が図られており、工事原価管理の精度向上、施工品質管理等の体制充実を図っております。しかし、工事途中での設計変更や手直し工事による予測が困難な追加原価等により不採算工事が発生するリスクがあります。
一定の要件を満たす工事案件については工事進行基準を採用しております。工事の進捗率の見積りは、工事ごとの当該管理に基づき原価比例法により算出し完成工事高を計上しております。また、損失の発生が見込まれるものについては、将来の損失に備えるため、その損失見込み額を工事損失引当金として計上しております。
工事進行基準による収益認識や工事損失引当金は会計上の見積りの不確実性を伴っており、工事途中の設計変更や原材料価格の高騰などの要因により見積りの前提が変わることにより、不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)感染症等の影響について
当社グループは、事業を展開する地域において、新たな感染症の発生やパンデミック、その他の公衆衛生上の問題が発生した場合には、不動産市況、住宅着工戸数等の外部環境の変化により受注高の減少が懸念される等、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
　①役員一覧
男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

阿部　一成

1953年６月12日生

1977年４月

丸与産業株式会社入社

1979年２月

阿部窯業株式会社(現当社)入社

1984年１月

当社常務取締役

1987年１月

当社取締役副社長

1991年１月

当社代表取締役社長(現任)

2013年10月

株式会社アベルコ取締役会長

2022年10月

株式会社アベルコ代表取締役会長

2023年12月

株式会社アベルコ取締役会長（現任）

（注）3

675

専務取締役CFO

須藤　豊

1965年６月11日生

1988年４月

三和商事株式会社（1992年4月阿部窯業株式会社（現当社）に吸収合併）入社

2004年４月

当社管理本部経理部長

2006年２月

温調技研株式会社取締役

2006年10月

当社WS事業部営業推進部長

2008年10月

当社総務部付部長

2009年２月

AVELCO　VIETNAM CO.,Ltd．
President

2011年４月

当社経営企画室長

2013年１月

当社執行役員経営企画室長

2013年10月

当社経営企画統括部長

2017年10月

株式会社アベルコ常務執行役員

2019年12月

当社常務取締役

2021年10月

株式会社アベルコ非常勤取締役（現任）

2022年12月

当社専務取締役CFO（現任）

2025年１月

AVELCO VIETNAM Co.,Ltd.
Chairman（現任）

（注）3

18
（注）5

常務取締役

鋤柄　禎彰

1961年９月21日生

1986年３月

鋤柄建材株式会社（現株式会社インテルグロー）入社

1988年２月

鋤柄建材株式会社（現株式会社インテルグロー）取締役営業副本部長

1997年８月

株式会社インテルグロー代表取締役社長（現任）

2013年10月

当社常務取締役（現任）

（注）3

475
（注）5

常務取締役

奥山　学志

1962年９月16日生

1990年４月

三和商事株式会社（1992年４月阿部窯業株式会社（現当社）に吸収合併）入社

2001年４月

当社執行役員大宮支店長

2005年10月

当社WS事業部営業推進部建材担当部長

2013年10月

当社執行役員管理統括部長

2018年10月

株式会社アベルコ管理本部本部長

2020年12月

同社常務取締役

2022年12月

当社常務取締役（現任）

2022年12月

株式会社インテルグロー非常勤取締役（現任）

2023年２月

株式会社アイナボ物流代表取締役社長（現任）

（注）3

48
（注）5

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

藤沼　哲朗

1950年６月29日生

1976年４月

第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

2004年７月

株式会社オリエントコーポレーション常務執行役員

2005年６月

株式会社ペットリバース代表取締役

2006年９月

株式会社すかいらーく執行役員会長室室長

2007年４月

同社取締役

2009年１月

株式会社オリンピック入社

2010年１月

株式会社キララ（オリンピックグループ）代表取締役副社長

2015年12月

当社取締役（現任）

2018年３月

インターナショナルハーベスト株式会社監査役

2022年１月

株式会社高倉町珈琲取締役（現任）

（注）3

2
（注）5

取締役

大塚　昌子

1961年４月24日生

1980年４月

三洋証券株式会社　入社

1996年１月

川名労務綜合事務所　入社

2001年４月

大塚経営労務管理事務所　代表（現任）

2014年６月

株式会社ブレインズ・ワークス代表取締役（現任）

2017年２月

一般社団法人新現役交流会サポート理事（現任）

2021年12月

当社取締役（現任）

（注）3

3
（注）5

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

船橋　朗

1955年８月25日生

1976年４月

三和商事株式会社（1992年4月阿部窯業株式会社（現当社）に吸収合併）入社

1993年４月

当社ＷＳ事業部西東京支店長

1998年４月

当社ＷＳ事業部東京支店長

2001年４月

当社執行役員ＷＳ事業部東京支店長

2006年12月

当社常務取締役ＷＳ事業部東京支店長

2009年10月

当社常務取締役ＷＳ事業部管掌兼マリスト営業部長

2010年10月

当社常務取締役営業統括本部管掌兼マリスト営業部長

2011年12月

当社常務取締役営業統括本部管掌

2013年４月

株式会社アベルコ分割準備会社（現株式会社アベルコ）取締役

2017年12月

株式会社アベルコ監査役（現任）
株式会社インテルグロー社外取締役

2018年12月

当社監査役（現任）

2020年10月

株式会社アルティス監査役

2021年12月

株式会社マニックス監査役（現任）

（注）4

31
（注）5

監査役

西尾　哲男

1950年10月10日生

1974年４月

株式会社東京都民銀行（現株式会社きらぼし銀行）入行

2002年７月

同行参与池袋支店長

2003年６月

同行執行役員関連事業部部長

2005年７月

同行執行役員営業本部第二本部長

2006年７月

同行執行役員第二本部長

2007年６月

株式会社清泉ファミリー取締役社長

2013年６月

同社取締役相談役

2014年６月

株式会社トータルビルメンテナンス監査役

2014年12月

当社監査役（現任）

（注）4

1
（注）5

監査役

田口　明

1954年２月13日生

1993年４月

弁護士登録

1994年６月

当社監査役(現任)

2008年８月

田口法律事務所開業（現任）

2019年７月

田口・徳嶺法律事務所に名称変更

（注）4

1
（注）5

計

1,257

(注)１ 取締役 藤沼哲朗氏及び大塚昌子氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 西尾哲男氏及び田口明氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2022年９月期に係る定時株主総会終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 各役員の所有株式数は、当社役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。なお、2025年９月30日現在の実質持株数を記載しております。

６ 取締役および監査役に期待する分野(スキルマトリックス)は次のとおりであります。

氏　名

企業経営
経営戦略

M&A

業界の知見

財務・会計

法務・労務

グローバル
経験

ＩＴ・デジタルに関する知見

リスクマネジメント

取締役

阿部　一成

●

●

●

●

●

須藤　豊

●

●

●

●

●

鋤柄　禎彰

●

●

●

●

奥山　学志

●

●

●

●

藤沼　哲朗

●

●

●

●

大塚　昌子

●

●

●

監査役

船橋　朗

●

●

●

西尾哲男

●

●

●

●

田口　明

●

●

②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役である藤沼哲朗氏は、企業経営や金融機関において培われた豊富な経験と知見を有しており、その経歴等から社外取締役として当社の経営全般に有用な助言を得られるとともに、当社取締役会の監督機能強化につながるものと判断しております。
社外取締役である大塚昌子氏は、企業経営者、社会保険労務士、中小企業診断士、行政書士として豊富な経験を有しております。経営全般、労働法、建設業法等に対する助言を期待できることから、当社において社外取締役の職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
社外監査役である田口明氏は、弁護士であります。弁護士としての専門的知識、幅広い見識をもとに、当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。
社外監査役である西尾哲男氏は、企業経営や金融機関において培われた豊富な経験と知見並びに他社での監査役としての経験を有しており、その経歴等から当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。
 当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員制度の基準を参考にしています。なお、当社と社外取締役及び社外監査役の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものとして十分な独立性が確保されているものと判断しております。

　③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会の議案や会社経営に係る重要な事項について、経営者及び内部監査グループから定期的に報告を受け、必要に応じて意見を述べています。社外監査役は、会計監査人及び内部監査グループの報告を受け、必要に応じて意見を述べています。また、他の監査役が実施した監査結果等の報告を受け、情報の共有化を図っています。

２ 【沿革】

年月

概要

1955年３月

タイル、れんがの工事請負及び販売を目的として、阿部窯業株式会社を東京都北区に設立(個人営業を株式会社に組織変更、資本金300千円)

1961年３月

タイル販売部門を分離し、全額出資子会社株式会社三和商会を東京都北区に設立(資本金8,000千円)

1964年４月

施工能力の向上を目的として、企業内職業訓練による技術工の養成を開始

1965年１月

大阪市都島区に、タイル工事請負を目的として、全額出資子会社大阪阿部窯業株式会社を設立(資本金1,300千円)

1967年６月

本社を東京都足立区鹿浜３丁目27番22号に移転

1974年３月

建築物の高層化に対応するため、PC工法の研究及び設計施工を開始

1983年４月

ユニット事業部を設置し、ユニットバス・住宅設備機器の取付け工事を開始

1983年10月

ユニット事業部を分離し、全額出資子会社阿部窯業ユニット株式会社を東京都北区に設立(資本金5,000千円)

1984年３月

横浜市神奈川区に、タイル工事請負を目的として、全額出資子会社横浜阿部窯業株式会社を設立(資本金5,000千円)

1987年10月

近代的会社経営への転換を目的として、CI計画を導入し、「事業領域」「企業理念」を明確化

1989年４月

本社を東京都足立区鹿浜３丁目３番３号(現所在地)に移転

1989年11月

研修施設として、タイル技術工養成(技術工の基礎訓練及び技能向上訓練)のためのタイル技能研修所を埼玉県川口市に設置

1991年４月

石材工事の請負を開始

1992年３月

決算期を10月20日から３月31日に変更

1992年４月

組織の整備と経営効率の向上を目的として、子会社４社を吸収合併し、商号を株式会社アベルコに変更(資本金99,700千円)

1993年11月

WS事業部西東京支店を設置し、物流の合理化を目的とした、自動ラックシステムを導入

1997年４月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1998年10月

温調技研株式会社を買収し、子会社とする

1999年８月

株式会社ジャクソンジャパンを設立し、子会社とする

2001年９月

決算期を３月31日から９月30日に変更

2002年２月

株式会社ジャクソンジャパンを解散

2003年１月

株式会社ジャクソンジャパンを清算

2004年２月

温調ライフ株式会社は戸建住宅関連事業を買収し、事業規模が拡大したことにより連結対象とする

2009年２月

ベトナムにAVELCO VIETNAM Co.,Ltd.（非連結子会社）を設立

2009年４月

温調ライフ株式会社は吸収分割及び第三者割当増資に伴い持分比率が低下したため連結対象から除外

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場

2011年６月

東京都港区六本木に、オリジナル高級浴槽「アルティス」とオリジナルタイルブランド「マリスト」の複合ショールームを開設

2012年６月

埼玉県川口市に施工技術レベルの維持向上を目的として、総合技術研修センターを開設

2013年２月

株式会社インテルグローの株式取得により同社及びその子会社２社を子会社とする

2013年４月

持株会社体制への移行のため、株式会社アベルコ分割準備会社（2013年10月に株式会社アベルコに商号変更）を設立

2013年５月

株式会社インテルグローとの株式交換により同社及びその子会社２社を100％子会社とする

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場

2013年10月

吸収分割契約に基づき、当社の全ての事業を株式会社アベルコに承継し、持株会社体制へ移行

2014年２月

株式会社インテルグローは同社の子会社２社を吸収合併

2015年10月

株式会社アベルコは東京サッシ販売株式会社及び株式会社ライフメタリックを買収し、子会社とする

2016年１月

株式会社アベルコは同社の子会社２社を吸収合併

2018年10月

株式会社今村の株式取得により同社を子会社とする

2019年３月

障がい者雇用活用のため株式会社ウィルパーソン（非連結子会社）を設立

年月

概要

2019年12月

株式会社アベルコよりオリジナル高級浴槽事業を分割するため株式会社アルティス分割準備会社（2020年10月に株式会社アルティスに商号変更）を設立

2020年10月

中央窯業株式会社の株式取得により同社を子会社（非連結子会社）とする

2021年10月

株式会社マニックスの株式取得により同社を子会社とする

2022年３月

株式会社アベルコよりオリジナルタイル事業を分割するため株式会社Ｍａｒｉｓｔｏ分割準備会社（2022年10月に株式会社Ｍａｒｉｓｔｏに商号変更）を設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行。

2022年10月

株式会社ミックの株式取得により同社を子会社とする

2023年２月

株式会社アクセス（2023年11月に株式会社アイナボ物流に商号変更）の株式取得により同社を子会社（非連結子会社）とする

2023年５月

株式会社リステージの株式取得により同社を子会社（非連結子会社）とする

2024年10月

テクノグラスサービス株式会社の株式取得により同社を子会社（非連結子会社）とする

2024年12月

株式会社上埜タイルの株式取得により同社を子会社（非連結子会社）とする