How does Shiseido make money?

3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社64社および関連会社3社で構成され、化粧品、化粧用具、美容食品および医薬品の販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する研究およびその他のサービス等の事業活動を展開しています。
当社グループ各社の事業に係る位置づけおよびセグメントとの関連は、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記」の「6. 事業セグメント」をご参照ください。

事業区分

主な事業の内容

主要な会社

日本事業

化粧品事業
(化粧品、化粧用具の販売等)
ヘルスケア事業
(美容食品、一般用医薬品の販売) 等

当社
資生堂ジャパン㈱
資生堂美容室㈱
資生堂フィティット㈱
㈱資生堂インターナショナル
その他子会社 5社
関連会社 1社 (計 11社)

中国・トラベルリテール事業

化粧品事業
(化粧品、化粧用具の製造・販売) 等

当社
資生堂(中国)投資有限公司
資生堂麗源化粧品有限公司
資生堂香港有限公司
资生堂商贸(上海)有限公司
資生堂トラベルリテールアジアパシフィックPte. Ltd.
その他子会社 4社 (計 10社)

アジアパシフィック事業

化粧品事業
(化粧品、化粧用具の製造・販売) 等

当社
資生堂アジアパシフィックPte. Ltd.
台湾資生堂股份有限公司
その他子会社 11社 (計 14社)

米州事業

化粧品事業
(化粧品、化粧用具の製造・販売) 等

当社
資生堂アメリカズCorp.
資生堂アメリカInc.
その他子会社 3社 (計 6社)

欧州事業

化粧品事業
(化粧品、化粧用具の製造・販売) 等

当社
資生堂ヨーロッパS.A.
資生堂インターナショナルフランスS.A.S.
資生堂(ロシア)LLC.
資生堂イタリアS.p.A.
資生堂ドイツGmbH
ボーテプレステージインターナショナルS.A.S.
その他子会社 12社
関連会社 1社 (計 20社)

その他

その他
(飲食業等)

当社
㈱ザ・ギンザ
㈱イプサ
㈱資生堂パーラー
匿名組合セラン
資生堂化妆品制造有限公司
その他子会社 8社
関連会社 1社 (計　15社)

(注) 各事業の会社数は、複数事業を営んでいる会社をそれぞれに含めて記載しています。

事業の系統図は以下のとおりです。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の記載内容のうち、歴史的事実でないものは、有価証券報告書提出日(2026年3月23日)現在における当社グループの将来に関する見通しおよび計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。

① 企業理念　THE SHISEIDO PHILOSOPHY
当社は、1872年の創業当時から「『美と健康』を通じてお客さまのお役に立ち、社会へ貢献する」ことを目指してきました。そして、2019年には、100年先も輝きつづけ、世界中の多様な人たちから信頼される企業になるべく、企業理念THE SHISEIDO PHILOSOPHYを定義し、国・地域・組織・ブランドを問わず、この企業理念を常によりどころとした活動を行っています。
THE SHISEIDO PHILOSOPHYは、以下で構成されています。
1. 私たちが果たすべき企業使命を定めた OUR MISSION
2. これまでの150年を超える歴史の中で受け継いできた OUR DNA
3. 資生堂全社員がともに仕事を進めるうえで持つべき心構え OUR PRINCIPLES

〔THE SHISEIDO PHILOSOPHY〕

〔OUR MISSION〕
BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD

私たちは、美には人の心を豊かにし、生きる喜びやしあわせをもたらす力が
あると信じています。

創業以来、人のしあわせを願い、美の可能性を広げ、新たな価値の
発見と創造を行ってきました。
これまでもこれからも、美しく健やかな社会と地球が持続していくことに貢献します。

美の力でよりよい世界を。
それが、私たちの企業使命です。

当社は、上記企業使命のもと、2030 Vision「ひととの繋がりの中で新しい美を探求・創造・共有し、一人ひとりの人生を豊かにする」を定めました。このVisionの具現化に向け、資生堂人の心構えと所作を示す「The Shiseido Way」を制定し、2026年1月にThe Shiseido Philosophyを一部改定しました。最新情報については、当社企業情報サイトの「企業情報/The Shiseido Philosophy」
(https://corp.shiseido.com/jp/company/philosophy/)をご覧ください。

② 2030 中期経営戦略
当社は、「2030 中期経営戦略」を策定しました。戦略策定にあたっては、事業環境の変化や、マルチステークホルダーへの調査・対話を踏まえてマテリアリティ(重要課題)を更新し、「多様な『美の力』を通じた生涯にわたるQOL向上」、「レジリエントな経営基盤の構築」、「美の価値創造人財・組織」、「地球環境との共生(循環型モノづくり)」の4つに分類しました。これらの課題解決に向けて、①ブランド力の向上を通じた成長加速、②グローバルオペレーションの進化、③サステナブルな価値創造を本戦略の3つの柱とし、自社の強みを活かした取り組みを進めていきます。
前中期経営戦略「SHIFT 2025 and Beyond」および「アクションプラン 2025-2026」においては、注力ブランドへの選択と集中、グローバルでの抜本的な構造改革を通じて、より強固な収益基盤の構築に取り組んできました。「2030 中期経営戦略」ではその基盤をもとにブランド価値をより高め、持続的な成長に不可欠な新たな価値創造へ再投資できる好循環を生み出し、新たな成長を通じて企業価値と社会価値の最大化をねらいます。
また、Vision「ひととの繋がりの中で新しい美を探求・創造・共有し、一人ひとりの人生を豊かにする」を定めました。このVisionを体現するスローガンとして2005年に発表した「一瞬も 一生も 美しく」を改めて掲げ、その意義を深く追求していきます。

「2030 中期経営戦略」の詳細については、当社企業情報サイトの「投資家情報/中長期経営戦略」
(https://corp.shiseido.com/jp/ir/strategy/)をご確認ください。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼすリスクは以下のとおりであり、これらは投資家の判断にも影響を与える可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年3月23日)現在において当社グループが判断したものですが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。

当社では、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を築き、経営戦略の実現を一層確実なものとすることを主眼に置いてリスクマネジメントを推進しています。そのため、リスクを戦略実現に影響を与える不確実性と捉え、脅威だけでなく、機会も含めた概念として定義し、必要な体制を構築するとともに、積極的かつ迅速に対応策を推進しています。
当社グループ全体に関わるリスクや個別案件に関わるリスクを特定し対応策等を審議する体制として、当社CEOを委員長とし各地域CEOおよびオフィサー等をメンバーとするGlobal Risk Management & Compliance CommitteeやGlobal Strategy Committeeを設置し、定期的に開催しています。また、リスクに関連する情報は、CLO(チーフリーガルオフィサー)傘下のリスクマネジメント部門に集約されます。
毎年特定・評価された重要リスクは、当社グループの経営戦略を策定するうえで考慮される要素となります。加えて、リスクごとに設定されたリスクオーナーを中心に対応策を推進し、その進捗状況をモニタリングするとともに定期的に上記のコミッティーのメンバーや取締役と共に議論する仕組みを構築・運用しています。

2025年度は、総合的・多面的な手法(ホリスティックアプローチ)を用いて全社的に重要なリスクを抽出しました。具体的には、当社オフィサー、各地域CEOおよび取締役のリスク認識を把握するインタビューやディスカッション、ならびに各地域で実施した地域ごとのリスク評価、当社関連機能部門によるリスク評価等を元に、リスクマネジメント部門による分析や外部有識者の知見を加えて、当社の「2030 中期経営戦略」(注)の達成に影響を及ぼす可能性のあるリスクを特定しました。
(注)　「2030 中期経営戦略」　戦略の3つの柱

①

ブランド力の向上
 を通じた成長加速

・技術力を活かしたイノベーションの最大化
・展開国拡大による成長加速
・新しいカテゴリー・領域への拡張を通じた新市場創造

②

グローバル
オペレーション
の進化

・バリューチェーンにおけるオペレーショナルエクセレンスの追求
・デジタル/AIの戦略的活用
・マトリクス組織の進化

③

サステナブルな
価値創造

・人財戦略(社員の成長をかなえる組織の確立)
・サステナビリティ戦略
　(DE&Iによる社会価値創出・適切な環境対応による社会課題解決)

そして、以下表1のとおり、「ビジネスへの影響度」、「顕在化の可能性」、「脆弱性」の3つの評価軸を設定し、上記コミッティーや個別会議などを通じて、リスクの優先付けおよび対応策の検討・確認を行いました。
表1 ＜リスクの評価軸＞

ビジネスへの影響度

・リスクが顕在化した場合の経営成績(売上等)に与える定量的な影響
・当社の企業・ブランドイメージ、カルチャーに与える定性的な影響

顕在化の可能性

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期

脆弱性

・リスクの対応策の十分性
・外的要因によるリスクの発生制御の可否

アセスメントの結果抽出された計21の重要リスクは、以下表2のように「生活者・社会関連」「事業基盤関連」そして「その他」の3つのリスクカテゴリーに分類し対応しています。

表2 ＜資生堂グループ重要リスクの抽出結果＞　★：特に対応を強化しているリスク

生活者・社会関連

・生活者の価値観変化への対応★
・最先端のイノベーション
・新たなテクノロジーへの対応・デジタル化の加速
・企業・ブランドレピュテーション
・環境対応(気候変動・生物多様性など)
・ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)
・自然災害・感染症・テロ
・地政学的問題★

事業基盤関連

・組織能力と組織風土★
・ビジネス構造改革
・業務上のインフラ
・サプライネットワーク
・コンプライアンス
・プライバシー
・規制対応★
・品質保証
・ガバナンス体制
・情報セキュリティ

その他

・為替変動
・事業投資
・重要な訴訟等

当連結会計年度のリスクアセスメント結果で特筆すべき点として、各リスクの結びつきがますます強固となり、それに伴い各リスクの対応策の相互関係も強まりつつあることが挙げられます。加えて、当社では「生活者の価値観変化への対応」「地政学的問題」「組織能力と組織風土」「規制対応」のリスクについて、前連結会計年度と比較しリスクレベルが上昇しているリスクとして特定し、対応を強化しています。
次項より重要リスクごとに、戦略実現に向けた主要な取り組み、想定される不確実性(脅威・機会)、対応策、リスクレベルの変化および「2030 中期経営戦略」との関連性を記述します。なお、記述内容は、2026年3月23日時点におけるものです。

＜生活者・社会関連＞

リスク

主要な取り組み/不確実性(脅威・機会)/対応策

リスク
レベルの変化
(昨年比)

2030
中期経営戦略との関連性

生活者の
価値観変化
への対応

〔戦略実現に向けた主要な取り組み〕
・技術力を活かしたイノベーションの最大化。
・展開国拡大による成長加速。
・新しいカテゴリー・領域への拡張を通じた新市場創造。
・グローバルで価格戦略を高度化し、ブランドエクイティを担保。
・データとAIの活用による需要予測・施策最適化と顧客体験の高度化。
〔不確実性〕
・マクロ経済の動向により生活者の所得/消費意欲が変化し、計画以上または計画以下の売上・利益につながる可能性。(脅威・機会)
・当社の成長領域における生活者の価値観・購買行動の多様化への対応が遅延または不十分な場合、競合に機会を奪われる可能性。(脅威)
・生活者の価値観変化に対応したマーケティング戦略により、計画以上の売上・利益につながる可能性。(機会)
〔対応策〕
・競争力を発揮できる成長領域の明確化。
・市場環境と競争優位性に基づくカテゴリー別戦略を定義。
・ブランド価値を先鋭化し愛用者獲得・育成を強化。
・資生堂グループ各社における人財の多様性加速。
・他社とのオープンイノベーションによる価値・事業の開発。
・グローバルブランド戦略を担う部門およびコミッティーでブランド横断での戦略最適化・投資対効果の最大化を推進。
・市場情報に関する部署を通じて、生活者情報を適宜適切に入手。
・CEO直轄体制で、新たなビジネス・価値創造モデルの可能性を追求。

①②③

最先端の
イノベーション

〔戦略実現に向けた主要な取り組み〕
・独自のR&D理念「DYNAMIC HARMONY」の実行による研究の選択と集中。
・技術力を活かしたイノベーションを最大化すべく、「ブランドのコアとして活用」「コーポレート横断としての活用」「さらなる新カテゴリー創出」を研究成果の価値化を実現する3つのイノベーションパスとして設定。
・技術の強み・基礎研究成果のブランド価値への転換を加速し、生活者インサイトを捉えた骨太なテクノロジーの継続投入。
・基礎研究を礎に、ブランド価値、カテゴリーの価値それぞれを開発する価値創造体制の強化。
・研究開発投資は売上高比率3％を目安に継続。
〔不確実性〕
・開発技術が類似技術や代替技術の出現により陳腐化し、または各国の薬事規制により開発技術が使用できなくなり、生活者に新たな価値を提供できなくなる可能性。(脅威)
・中長期的視点での基盤研究やサステナビリティを加速する代替原料や処方開発の停滞、またはM&Aや外部との共同事業の進捗が遅延するなどの理由により、生活者のニーズに合致した価値を提供できず、競争劣後となる可能性。(脅威)
・サービス・プロセス・組織などの領域における画期的なイノベーションによる価値創造が生活者に新たな価値を提供し、当社の競争優位を決定づける可能性。(機会)
〔対応策〕
・メディカル&ダーマ、ライフスタイルなどの新カテゴリーの確立や、ライフステージパートナーシップ、美の検診などの新領域への拡張。
・化粧品R&Dへの投資の継続と、柔軟かつ適切な投資分配。
・画期的な研究成果を最大限に活用するため、ブランド横断で商品化するシーズを継続的に創出、さらにそのことを生活者に効果的に伝えるための戦略的コミュニケーションを実施。
・生活者のトレンドの変化に焦点を当て、外部機関との共同研究や、スタートアップ企業の知見の活用を強化。
・生活者との共創・実証の枠組みを活用し、新たな価値提供の検証と事業化を推進。
・研究開発投資対効果を測る指標(売上高研究開発費比率、研究員数、研究拠点数、特許出願数、論文数、シーズ創出数・活用数等)を設定し、モニタリング。
・イノベーション人財育成のため、外部機関への戦略的人財の派遣を拡大、また組織ケイパビリティを専門性の観点で強化するため、組織計画と連動した専門職を拡充。

①

リスク

主要な取り組み/不確実性(脅威・機会)/対応策

リスク
レベルの変化
(昨年比)

2030
中期経営戦略との関連性

新たな
テクノロジーへの対応・
デジタル化の加速

〔戦略実現に向けた主要な取り組み〕
・AI投資を強化し、活用を加速することで、価値開発力の強化、バックオフィス業務の高度化・自動化、顧客体験・ロイヤリティ向上を推進。
〔不確実性〕
・デジタルを活用した事業モデル・価値提供の変革・データやプロセスなどの標準化のスピードが競合他社に対し劣後した場合、コンプライアンスリスクやコストが上昇し、市場シェアが低下する可能性。(脅威)
・生成AIの活用に伴う様々なリスクに対して適切な対応策を講じない結果、情報漏洩や著作権等の侵害、不正確または根拠のない情報生成に起因する問題が発生する可能性。(脅威)
・人財獲得競争激化により、DX人財が離職する可能性。(脅威)
・オンラインとオフライン(店頭)を融合させ、当社独自の顧客体験を提供することによるより強力な価値提供の可能性。(機会)
・生成AIの活用による競争優位性の向上。(機会)
〔対応策〕
・顧客情報を活用したパーソナライズされた体験提案やメディアミックスの最適化など、AIによる顧客体験・ロイヤリティの強化。
・デジタルに最適化したチーム構築・人財育成を継続。
・顧客とのパーソナライズされたエンゲージメントを深化させる独自の肌診断デジタルサービスの継続。
・オンラインおよび店頭でお客さまに提供するサービス・技術を通じたファーストパーティーデータ取得の推進。

①②

企業・
ブランド
レピュテーション

〔戦略実現に向けた主要な取り組み〕
・コーポレートおよびブランドのイメージ維持・向上を狙いに、経済的・社会的両側面において、多様なステークホルダーとのコミュニケーションを推進。
・ブランド価値向上のため、生活者インサイトとデータを活用した多面的なマーケティング活動を推進。
〔不確実性〕
・当社または当社が起用したアンバサダーやインフルエンサー、もしくは当社が支援する個人や団体による発信内容・行動に対する社会的批判がその真偽に関わらず拡散し、当社イメージを低下させる可能性。(脅威)
・模倣品などが流通し、本来の当社の提供する価値が生活者に届かずブランドイメージを低下させる可能性。(脅威)
〔対応策〕
レピュテーションリスク案件を未然に防ぐ対応策として、以下を推進。
・マーケティングやコミュニケーション担当社員を対象としたブランドイメージ維持・向上のための教育を推進。
・マーケットごとの特性を踏まえながら、倫理的、社会通念上の視点から批判される可能性がある表現や言動の予防のため、宣伝・広告等の発信情報や起用アンバサダー・インフルエンサーおよび当社による外部の個人や団体向け支援活動の事前チェックシステムを継続的に先鋭化。
・オンライン上の当社関連情報のモニタリング。
・責任あるマーケティング・広告方針を定め、周知し、透明性のあるマーケティング・広告活動を推進。
・ソーシャルメディアポリシーの社内周知徹底。
案件発生時の対応体制の強化として、以下を推進。
・本社と地域本社の連携体制の下、インシデント対応を継続。
・模倣品対策は行政との連携による摘発等を継続。

①②③

リスク

主要な取り組み/不確実性(脅威・機会)/対応策

リスク
レベルの変化
(昨年比)

2030
中期経営戦略との関連性

環境対応
(気候変動・生物多様性
など)

〔戦略実現に向けた主要な取り組み〕
・豊かな自然環境の実現に貢献すべく、循環型モノづくりの視点から持続可能性を高めていく「資生堂ビューティー・サーキュラーモデル」の確立。
・「地球環境の負荷軽減」、「サステナブルな製品の開発」、「サステナブルで責任ある調達の推進」への取り組み。
〔不確実性〕
・取り組みが不十分な場合、社会・生活者の信頼や選好に影響し、需要に負の影響を及ぼす可能性。(脅威)
・環境課題、特に気候変動や生物多様性に関わる規制遵守を含むリスク対応が不十分だと、事業や財務に負の影響を与えるだけでなく、企業価値の低下につながる可能性。(脅威)
・サステナブルな商品開発等の取り組みが、生活者をはじめとする社会からの信頼獲得に貢献し、ビューティーにおける新たな社会価値を創出することで、当社企業価値を飛躍的に向上させる可能性。(機会)
〔対応策〕
・全社推進を実行できるガバナンス体制の下、定期的なレビューを通じて方針・目標・KPIを設定し、進捗をモニタリング。
・各ブランドにおけるサステナビリティ実現のための活動を推進。
・企業としての方針や取り組みとKPI、実績をまとめたサステナビリティレポートの発行。
・環境負荷低減原料や容器包装によるサステナブルな製品開発の推進。
・マテリアリティに沿った温室効果ガス・水・資源循環等の目標を設定し、進捗を管理。
・環境や社会課題に配慮すべき重要原材料の責任ある調達とトレーサビリティの推進。
・「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」「自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)」に基づいた気候変動や生物多様性のリスク評価・シナリオ分析と関連情報の開示を継続。

①②③

ダイバー
シティ・
エクイティ&
インクルージョン(DE&I)

〔戦略実現に向けた主要な取り組み〕
・誰もが自分らしく美しく生きられる社会の実現を目指し、「ジェンダー平等」、「美の力によるエンパワーメント」、「人権尊重の推進」について取り組みを加速。
・多様性を尊重する組織風土を醸成し、グローバルで一体感のある組織を確立。
・日本における女性活躍について、自社内のみならず、他企業への情報支援によって日本企業、また日本社会全体の変革を牽引。
〔不確実性〕
・当社の強みであるDE&Iの領域において、取り組みが十分でないと生活者をはじめとする社会からの信頼を失う可能性。(脅威)
・「ビジネスと人権」について、マーケットごとの特性を踏まえずに、適切な対応を怠った場合に企業価値の低下につながる可能性。(脅威)
・当社の取り組みが、社会価値を創造し、生活者をはじめとする社会からの信頼獲得に貢献する可能性。(機会)
・DE&Iが根付いた組織風土によって、多様性に富んだ優秀な人財を獲得・維持でき、結果イノベーションが促進され、当社の企業価値を飛躍的に向上させる可能性。(機会)
〔対応策〕
・各ブランドにおいてサステナビリティ実現のための活動を推進。
・企業としての方針や取り組みとKPIをまとめたサステナビリティレポートの発行。
・「資生堂DE&Iラボ」を通じて、国内におけるDE&Iを推進。
・日本企業の役員に占める女性比率向上を目指す「30％ Club Japan」や、広告等におけるステレオタイプの撤廃に取り組むUN Women主導の国際的な業界連携イニシアチブ「アンステレオタイプ・アライアンス日本支部」に参画。
・深い肌悩みを抱える方のQOL(クオリティー・オブ・ライフ＝生活の質)向上を支援する資生堂 ライフクオリティー メイクアップ(SLQM)など多彩なプログラムの推進。
・人権デューデリジェンスの実施と是正アクションによるリスクの軽減。

①②③

リスク

主要な取り組み/不確実性(脅威・機会)/対応策

リスク
レベルの変化
(昨年比)

2030
中期経営戦略との関連

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
 a) 有価証券報告書提出日(2026年3月23日)現在の当社の取締役および執行役の状況は、次のとおりです。
 男性6名 女性7名(役員合計のうち女性の比率53.8％)

(1) 取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

藤原　憲太郎

1966年12月21日生

1991年4月

当社 入社

2004年7月

資生堂ヨーロッパS.A. 欧州物流センター所長

2011年11月

韓国資生堂Co.,Ltd. 取締役 社長

2013年5月

資生堂プロフェッショナル韓国 取締役 社長

2015年4月

当社 経営戦略部長兼デジタル戦略グループリーダー

2015年11月

資生堂(中国)投資有限公司 総経理

2016年1月

当社 執行役員 中国地域

2018年1月

当社 執行役員 中国地域CEO

2020年1月

当社 常務 中国地域CEO

2021年1月

当社 エグゼクティブオフィサー

2023年1月

当社 社長 COO

2023年3月

当社 代表取締役

2023年9月

資生堂ジャパン株式会社 代表取締役 会長

2024年1月

日本地域CEO
資生堂ジャパン株式会社 代表取締役　社長 CEO

2024年3月

当社 取締役(現)
当社 代表執行役(現)

2025年1月

当社 社長 CEO(現)

2026年1月

当社 チーフオフィサー(現)

(注)2

9,300

取締役

廣藤　綾子

1979年10月3日生

2003年4月

メリルリンチ日本証券株式会社 (現 BofA証券株式会社) 入社

2005年8月

当社 入社

2014年7月

PT資生堂コスメティクス インドネシア 代表取締役 社長

2015年7月

PT資生堂プロフェッショナル インドネシア 代表取締役 社長

2019年1月

当社 戦略財務部長

2022年1月

当社 IR 部長

2024年1月

当社 エグゼクティブオフィサー(現)
当社 チーフインベスターエンゲージメントオフィサー
当社 チーフDE&Iオフィサー

2024年5月

当社 副チーフファイナンシャルオフィサー

2024年7月

当社 執行役
当社 チーフファイナンシャルオフィサー(現)

2025年1月

当社 代表執行役(現)

2025年3月

当社 取締役(現)

2026年1月

当社 チーフオフィサー(現)

(注)2

2,200

取締役

安野　裕美

1970年7月27日生

1995年4月

当社 入社

2018年1月

当社 グローバル広報部長

2020年1月

当社 執行役員
当社 チーフパブリックリレーションズオフィサー

2021年1月

当社 エグゼクティブオフィサー

2023年3月

当社 常勤監査役

2024年3月

当社 取締役(現)
当社 監査委員会 委員(常勤)(現)

(注)2

2,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

吉田　猛

1961年10月4日生

1985年8月

株式会社オークラ経営経理学院 入社

1992年2月

当社 入社

2009年4月

当社 事業企画部長 兼 事業管理室長

2011年4月

資生堂アメリカズCorp. 上級副社長

2014年10月

当社 監査部長

2016年1月

資生堂ジャパン株式会社 ジャパン運営部長

2017年1月

株式会社エフティ資生堂(現 株式会社ファイントゥデイ)
 パーソナルケア事業計画部長

2018年3月

当社 常勤監査役

2024年3月

当社 取締役(現)
当社 監査委員会 委員(常勤)(現)

(注)2

4,600

社外取締役〈独立〉

大石　佳能子

1961年3月24日生

1983年4月

日本生命保険相互会社 入社

1987年8月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク ニューヨーク支社

1988年11月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク 東京支社

2000年6月

株式会社メディヴァ 代表取締役(現)

2000年7月

株式会社西南メディヴァ(現 株式会社シーズ・ワン) 代表取締役(現)

2001年8月

アスクル株式会社 社外監査役

2002年8月

同社 社外取締役

2010年6月

アステラス製薬株式会社 社外取締役

2015年6月

江崎グリコ株式会社 社外取締役(現)
参天製薬株式会社 社外取締役

2016年3月

当社 社外取締役(現)

2018年4月

当社 役員報酬諮問委員会 委員長

2024年3月

当社 指名委員会 委員(現)
当社 報酬委員会 委員(現)

(注)2

4,800

社外取締役〈独立〉

岩原　紳作

1952年12月17日生

1978年8月

東京大学法学部 助教授

1981年9月

米国 ハーバード大学ロー・スクール 客員研究員

1982年12月

米国 カリフォルニア大学バークレー校ロー・スクール 客員研究員

1991年9月

米国 ハーバード大学ロー・スクール 客員教授

1991年11月

東京大学大学院法学政治学研究科 教授

2003年4月

郵政行政審議会 委員

2005年1月

企業会計審議会 委員

2009年4月

公益財団法人財務会計基準機構 理事

2010年4月

法制審議会 委員、法制審議会会社法制部会 部会長

2013年4月

早稲田大学法学学術院 教授

2013年6月

東京大学 名誉教授(現)

2015年1月

金融審議会 会長

2017年7月

森・濱田松本法律事務所 顧問(現)

2018年3月

当社 社外取締役(現)

2019年6月

法制審議会 会長

2021年9月

当社 指名・報酬諮問委員会 委員長

2023年4月

早稲田大学 名誉教授(現)

2023年12月

日本学士院 会員(現)

2024年3月

当社 指名委員会 委員長(現)
当社 報酬委員会 委員(現)

(注)2

1,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

社外取締役〈独立〉

得能　摩利子

1954年10月6日生

1978年4月

株式会社東京銀行(現　株式会社三菱UFJ銀行) 入行

1994年1月

ルイ・ヴィトンジャパン株式会社 入社

2002年4月

同社 シニアディレクター　セールスアドミニストレーション

2004年3月

ティファニー・アンド・カンパニー・ジャパン・インク ヴァイスプレジデント

2010年8月

クリスチャン・ディオール株式会社 代表取締役社長

2013年6月

株式会社ハピネット 社外取締役

2013年9月

フェラガモ・ジャパン株式会社　代表取締役社長 兼 CEO

2016年6月

三菱マテリアル株式会社 社外取締役

2017年6月

ヤマトホールディングス株式会社 社外取締役

2022年3月

当社 社外取締役(現)

2024年3月

当社 指名委員会 委員(現)
当社 報酬委員会 委員(現)

2024年6月

日産自動車株式会社 社外取締役(現)

(注)2

3,500

社外取締役〈独立〉

畑中　好彦

1957年4月20日生

1980年4月

藤沢薬品工業株式会社(現　アステラス製薬株式会社) 入社

2005年6月

同社 執行役員 経営戦略本部 経営企画部長

2006年4月

同社 執行役員 兼 アステラス US LLC プレジデント&CEO 兼
アステラス ファーマ US,Inc. プレジデント&CEO

2008年6月

同社 上席執行役員 兼 アステラス US LLC プレジデント&CEO 兼　アステラス ファーマ US,Inc. プレジデント&CEO

2009年4月

同社 上席執行役員 経営戦略・財務担当

2011年6月

同社 代表取締役社長

2018年4月

同社 代表取締役会長

2019年6月

ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社) 社外取締役

2023年3月

当社 社外取締役(現)

2023年6月

積水化学工業株式会社 社外取締役(現)

2024年3月

当社 指名委員会 委員(現)
当社 報酬委員会 委員長(現)

2025年1月

当社 取締役会議長(現)

(注)2

1,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

社外取締役〈独立〉

後藤　靖子

1958年2月19日生

1980年4月

運輸省(現 国土交通省) 入省

2004年6月

日本政府観光局 ニューヨーク観光宣伝事務所長

2005年10月

山形県 副知事

2008年7月

国土交通省 北陸信越運輸局長

2013年7月

国土交通省 国土交通政策研究所 所長

2014年10月

九州旅客鉄道株式会社 入社

2015年6月

同社 常務取締役 鉄道事業本部副本部長 兼 旅行事業本部長

2017年6月

同社 常務取締役(財務部担当 CFO)

2018年6月

同社 取締役監査等委員

2019年3月

当社 社外監査役

2019年6月

株式会社デンソー 社外監査役(現)

2023年4月

國學院大學 観光まちづくり学部 客員教授(現)

2023年6月

三井化学株式会社 社外監査役(現)

2023年10月

東京都 監査委員(現)

2024年3月

当社 社外取締役(現)
当社 監査委員会 委員

2025年3月

当社 監査委員会 委員長(現)

(注)2

1,700

社外取締役〈独立〉

野々宮　律子

1961年11月28日生

1987年9月

ピート・マーウィック・メイン会計事務所(現 KPMG LLP) 入所

1997年4月

KPMGコーポレイトファイナンス株式会社 パートナー

2000年11月

UBSウォーバーグ証券会社(現 UBS証券株式会社) 入社

2005年1月

同社 マネージングディレクター　M&Aアドバイザー

2008年7月

GEキャピタルアジアパシフィック　シニアバイスプレジデント ビジネスディベロップメントリーダー

2013年4月

日本GE株式会社(現 GEジャパン株式会社)GEキャピタルジャパン 専務執行役員 事業開発本部長

2013年12月

GCAサヴィアン株式会社(現 GCA合同会社) マネージングディレクター

2017年3月

同社 取締役

2020年3月

当社 社外監査役
GCAアドバイザーズ株式会社(現 フーリハン・ローキー株式会社) 取締役

2020年6月

長瀬産業株式会社 社外取締役(現)

2022年2月

フーリハン・ローキー株式会社　代表取締役 CEO(現)

2024年3月

当社 社外取締役(現)
当社 監査委員会 委員(現)
GCA合同会社 職務執行者(現)

2025年6月

日本郵船株式会社 社外取締役(現)

(注)2

1,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

社外取締役〈独立〉

中嶋　康博

1961年10月13日生

1984年4月

株式会社日立製作所 入社

1995年3月

公認会計士登録

2007年7月

あらた監査法人(現　PwC Japan有限責任監査法人) 代表社員

2012年7月

同法人 執行役品質管理担当

2014年7月

同法人 名古屋事務所長

2017年7月

同法人 監視委員会 委員

2022年4月

大阪公立大学 大学院経営学研究科特任教授(現)

2022年7月

中嶋公認会計士事務所 所長(現)

2023年3月

株式会社ブリヂストン 社外取締役(現)

2025年3月

当社 社外取締役(現)
当社 監査委員会 委員(現)

(注)2

300

計

33,100

(注) 1　大石佳能子氏、岩原紳作氏、得能摩利子氏、畑中好彦氏、後藤靖子氏、野々宮律子氏および中嶋康博氏は、社外取締役です。
2　取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3　所有株式数には、資生堂役員持株会を通じての保有分を含めて100株未満を切り捨てて記載しています。
4　安野裕美氏の戸籍上の氏名は、原裕美です。

(2) 執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表執行役

藤原　憲太郎

1966年12月21日生

上記a) (1) 取締役の状況参照

(注)1

9,300

代表執行役

廣藤　綾子

1979年10月3日生

上記a) (1) 取締役の状況参照

(注)1

2,200

執行役

橋本　美月

1973年9月11日生

1997年4月

当社 入社

2012年4月

資生堂シンガポールCo. (Pte) Ltd. 取締役社長

2018年1月

当社 グローバルプレステージブランド事業本部 クレ・ド・ポー ボーテ ブランドユニット ビジネスプランニング&オペレーション部長

2019年1月

当社 グローバルプレステージブランド事業本部 クレ・ド・ポー ボーテ ブランドユニット 事業戦略部長

2020年1月

当社 クレ・ド・ポー ボーテ グローバルブランドユニット 副チーフブランドオフィサー 兼 事業戦略部長

2022年1月

当社 エグゼクティブオフィサー
当社 チーフブランドオフィサー クレ・ド・ポー ボーテ

2025年1月

当社 チーフブランドオフィサー
クレ・ド・ポー ボーテ、ザ・ギンザ、バウム

2026年1月

当社 執行役(現)
当社 チーフオフィサー(現)
当社 チーフブランドオフィサー(現)

(注)1

2,400

執行役

東條　洋介

1978年3月15日生

2002年4月

当社 入社

2022年1月

当社 みらい開発研究所 R&D戦略部長

2023年1月

当社 エグゼクティブオフィサー
当社 チーフテクノロジーオフィサー

2026年1月

当社 執行役(現)
当社 チーフオフィサー(現)
当社 チーフイノベーションオフィサー(現)
当社 グローバルテクノロジーオフィサー(現)

(注)1

600

計　(注)3

3,000

(注) 1　執行役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までです。
2　所有株式数には、資生堂役員持株会を通じての保有分を含めて100株未満を切り捨てて記載しています。
3　合計株数に取締役を兼任する執行役の所有株式数を含めていません。
4　取締役を兼務しないチーフオフィサーおよびディビジョンオフィサーに関しては、当社企業情報サイトの「企業情報/グローバルリーダーシップ体制」(https://corp.shiseido.com/jp/company/executiveofficers/)をご覧ください。

b) 2026年3月25日開催予定の定時株主総会の第2号議案として「取締役12名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役および執行役の状況は、次のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容(役職等)も含めて記載しています。
 男性7名 女性7名(役員合計のうち女性の比率50.0％)

(1) 取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

藤原　憲太郎

1966年12月21日生

上記a) (1) 取締役の状況参照

(注)2

9,300

取締役

廣藤　綾子

1979年10月3日生

上記a) (1) 取締役の状況参照

(注)2

2,200

取締役

安野　裕美

1970年7月27日生

上記a) (1) 取締役の状況参照

(注)2

2,000

取締役

岡本　仁志

1968年1月16日生

1991年4月

当社 入社

2013年4月

資生堂(カナダ)Inc. 取締役社長

2016年1月

当社 経営戦略部長

2018年1月

当社 グローバルプレステージブランド事業本部 SHISEIDOブランドユニット ブランドディベロップメント部長

2019年1月

当社 リスクマネジメント部長

2 【沿革】

年月

事項

1872年9月

東京銀座に「資生堂薬局」として創業

1888年1月

わが国最初の練り歯磨「福原衛生歯磨石鹸」を発売

1897年1月

オイデルミンを発売し化粧品事業へ進出

1915年9月

商標「花椿」制定

1923年12月

チェインストア制度を採用

1927年6月

合資会社を株式会社組織に変更

1927年8月

販売会社制度を採用

1937年1月

資生堂花椿会(現、花椿ＣＬＵＢ)発足

1939年9月

資生堂化学研究所(のちのグローバルイノベーションセンター)完成

1948年12月

大阪資生堂㈱(現、大阪工場)設立

1949年5月

東京証券取引所に株式を上場

1957年6月

台湾資生堂設立(翌年4月製造開始)

1959年10月

資生堂商事㈱(資生堂ファイントイレタリー㈱へ商号変更ののち㈱エフティ資生堂に吸収合併)設立

1959年11月

大船工場(のちに鎌倉工場)完成

1965年8月

資生堂コスメティックス(アメリカ)(のちに資生堂インターナショナルCorp.(現商号、資生堂アメリカズCorp.)に統合)設立

1968年6月

資生堂コスメティチ(イタリア)S.p.A.(現商号、資生堂イタリア)設立

1975年7月

掛川工場完成(同年10月稼動)

1980年7月

資生堂ドイチュラントGmbH(現商号、資生堂ドイツ)設立

1983年1月

久喜工場完成

1986年2月

フランス カリタ社買収

1987年8月

資生堂薬品㈱設立

1988年8月

資生堂インターナショナルCorp.(現商号、資生堂アメリカズCorp.)設立

1988年9月

米国ゾートス社を買収

1989年3月

決算日を11月30日から3月31日に変更

1990年1月

資生堂アメリカInc.設立

1990年10月

ボーテプレステージインターナショナルS.A.(現商号、資生堂EMEA)をフランスに設立

1991年10月

フランス ジアン工場竣工

1991年11月

資生堂コスメニティー㈱(現商号、資生堂フィティット㈱)設立

1991年12月

中国・北京麗源公司と合弁会社資生堂麗源化粧品有限公司を設立

1995年4月

販売会社15社を合併し、資生堂化粧品販売㈱(のちに資生堂販売㈱を経て、現商号、資生堂ジャパン㈱)とする

1995年12月

㈱資生堂インターナショナル設立

1996年12月

米国ヘレンカーチス社の北米プロフェッショナル事業部門を買収

1998年2月

上海に合作会社 上海卓多姿中信化粧品有限公司(現商号、資生堂化妆品制造有限公司)を設立

1998年8月

米国ラモア社のプロフェッショナル事業部門を買収

1998年9月

香港に合弁会社 資生堂大昌行化粧品有限公司(現商号、資生堂香港有限公司)設立

2000年5月

フランス ラボラトワールデクレオール社を資本傘下に

ブリストル・マイヤーズスクイブ社「シーブリーズ」ブランドを買収

米国「ナーズ」ブランドを買収

2000年10月

㈱エフティ資生堂設立、パーソナルケア事業を㈱資生堂から同社に営業譲渡

2001年12月

米国ジョイコ・ラボラトリーズ社(のちにゾートスインターナショナルInc.に統合)を買収

2003年4月

大阪資生堂㈱(現、大阪工場)および資生堂化工㈱(のちに板橋工場)の両生産会社を㈱資生堂が吸収合併

2003年12月

上海に持株会社資生堂(中国)投資有限公司を設立

2004年10月

資生堂プロフェッショナル㈱設立

2006年3月

舞鶴工場、板橋工場の2工場を閉鎖

2007年4月

資生堂物流サービス㈱を㈱日立物流に譲渡、物流業務を同社にアウトソーシング

2008年1月

資生堂リース㈱を東京リース㈱(現商号、東京センチュリー㈱)に譲渡

2008年4月

資生堂ベトナムInc.設立

年月

事項

2010年3月

米国ベアエッセンシャル社を買収

2010年5月

資生堂大昌行化粧品有限公司(現商号、資生堂香港有限公司)を完全子会社化

2012年4月

Webを活用した新ビジネスモデル(watashi＋(ワタシプラス))を開始

2014年4月

「カリタ」ブランドおよび「デクレオール」ブランドをロレアル社に譲渡

2015年3月

鎌倉工場を閉鎖

2015年6月

資生堂アジアパシフィックPte. Ltd.設立

2015年10月

㈱資生堂の日本国内における化粧品事業の一部を資生堂販売㈱に承継
資生堂販売㈱を資生堂ジャパン㈱へ商号変更

2015年12月

決算日を3月31日から12月31日に変更

2016年1月

㈱資生堂の日本向けコーポレート機能の一部およびヘルスケア事業を資生堂ジャパン㈱に承継

2016年1月

「ジャン ポール ゴルチエ」のフレグランスに関する知的財産権をプーチ社に譲渡

2016年7月

米国ガーウィッチ社(「LAURA MERCIER」ブランドを所有)を買収

2016年10月

「DOLCE&GABBANA」ブランドのフレグランスおよび化粧品の開発・生産・販売に関するライセンス契約に基づく事業活動を開始

2017年12月

米国ゾートス社をヘンケル社に譲渡

2018年1月

米国Olivo Laboratories, LLCから人工皮膚形成技術「Second Skin」および関連事業を取得

2019年4月

資生堂グローバルイノベーションセンター(S/PARK)完成

2019年11月

米国Drunk Elephant Holdings, LLCを買収

2019年12月

那須工場竣工

2020年1月

上海にBeauty Innovation Hubを開所

2020年12月

大阪茨木工場竣工

2021年7月

パーソナルケア事業を㈱Oriental Beauty Holding(現、㈱ファイントゥデイ)およびその関係会社に譲渡

2021年7月

資生堂インタラクティブビューティー㈱設立

2021年12月

「bareMinerals」、「BUXOM」および「Laura Mercier」の3ブランドを米国Advent社に譲渡

2021年12月

Dolce&Gabbana S.r.l.とのグローバルライセンス契約を解消

2022年5月

福岡久留米工場竣工

2022年7月

プロフェッショナル事業をヘンケルグループ会社に譲渡

2023年4月

パーソナルケア製品の生産事業を㈱ファイントゥデイホールディングスに譲渡

2023年12月

資生堂ベトナムInc.の出資持分を㈱ファイントゥデイホールディングスに譲渡

2024年2月

米国 DDG Skincare Holdings LLC を買収

2024年6月

㈱ファイントゥデイホールディングスの保有株式のすべてをOriental Beauty Holding (HK) Limitedに譲渡

2024年11月

Max Mara社とのグローバルライセンス契約を締結

2025年12月

資生堂(タイランド)Co. Ltd.を完全子会社化