KOSE HoldingsKOSE Holdings Corporation4922東証プライム化学FY ending Dec 2025, consolidated, J-GAAP
Those brands sit in the Cosmetics Business, which brought in ¥262.3B of sales (79%) and ¥16.8B of operating profit.
Marketing and other SG&A eat 63 yen of every 100 yen in sales, so only 6 yen survives as operating income and 5 yen as net income.
Last year sales edged up +2.3% and operating income +6.4%, but net income doubled, from ¥7.51B to ¥15.1B (+101.3%).
Notable figures
FY2025, one segment accounts for 68% of positive segment profit
Summary written automatically from the filings (figures are the reported values, checked)
※ Operating cash flow is below net income; the difference is shown as non-cash items and working capital
Key figures, FY ending Dec 2025 (filed 2026-03-24)
For every ¥100 KOSE Holdings sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Dec 2025
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Dec 2024 → FY ending Dec 2025）
Employees (consolidated) +5.4% · Revenue (consolidated) +2.3%
| Metric | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 8,612 | 7,940 | 7,558 | 8,130 | 8,566 |
| Average salary (parent company) | ¥7.7M | ¥7.7M | ¥7.9M | ¥7.2M | ¥7.5M |
| Average age (parent company) | 41.3 years | 41.1 years | 40.4 years | 40.5 years | 40.5 years |
| Average tenure (parent company) | 16.2 years | 15.7 years | 14.6 years | 13.0 years | 12.8 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2025-12-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| KOSE Holdings Corporation | 2025 | ¥330.2B | 5.6% | 4.6% | 72.2% |
| ROHTO PHARMACEUTICAL CO.,LTD. | 2026 | ¥343.7B | 12.0% | 10.0% | 62.1% |
| POLA ORBIS HOLDINGS INC. | 2025 | ¥170.3B | 9.2% | 5.6% | 82.3% |
| Shiseido Company, Limited | 2025 | ¥970B | -3.0% | -4.2% | 47.4% |
| noevir holdings co.,ltd. | 2025 | ¥64.7B | 17.1% | 12.4% | 70.3% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
KOSE Holdings, founded in 1946, is a company in Toiletries & Household Products listed on TSE Prime. It has 8,566 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-03-24 · Document S100XSUW
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社(45社)により構成しており、主な事業内容、関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメント等の関連は、次のとおりであります。 (1) 生産関係 2025年12月31日現在 会社名 主な事業内容 （国内） 親会社 ㈱コーセー 化粧品製造 連結子会社 ㈱アドバンス 化粧品製造 連結子会社 コーセーインダストリーズ㈱ 化粧品製造、プラスチック容器・ダンボール紙器製造 連結子会社 ㈱アルビオン 化粧品製造、化粧品卸売 （海外） 連結子会社 台湾高絲股份有限公司 化粧品製造、化粧品卸売 (2) 販売・サービス関係 2025年12月31日現在 会社名 主な事業内容 （国内） 連結子会社 コーセー化粧品販売㈱ 化粧品卸売 連結子会社 コーセーコスメニエンス㈱ 化粧品卸売 連結子会社 コーセーコスメポート㈱ 化粧品卸売 連結子会社 コーセープロフェッショナル㈱ 化粧品卸売 連結子会社 ㈱ドクターフィル コスメティクス 化粧品卸売 連結子会社 コーセープロビジョン㈱ 化粧品通信販売 連結子会社 コーセートラベルリテール㈱ アメニティ製品、化粧品免税業務受託 連結子会社 コーセー保険サービス㈱ 保険代理店業 連結子会社 ㈱コスメ ラボ 化粧品製造販売元 連結子会社 コーセーマルホファーマ㈱ 化粧品卸売 （海外） 連結子会社 高絲香港有限公司 化粧品卸売 連結子会社 高絲化粧品銷售（中国）有限公司 化粧品卸売 連結子会社 KOSÉ SINGAPORE PTE.LTD. 化粧品卸売 連結子会社 KOSÉ KOREA CO., LTD. 化粧品卸売 連結子会社 KOSÉ (THAILAND) CO., LTD. 化粧品卸売 連結子会社 KOSÉ (MALAYSIA) SDN. BHD. 化粧品卸売 連結子会社 KOSÉ Corporation India Pvt. Ltd. 化粧品卸売 連結子会社 PT. INDONESIA KOSÉ 化粧品卸売 連結子会社 KOSÉ AMERICA, INC. 化粧品卸売 連結子会社 Tarte, Inc. 化粧品卸売 連結子会社 ALBION Cosmetics (America),Inc. 化粧品卸売 連結子会社 ALBION Cosmetics (HK) Limited. 化粧品卸売 連結子会社 ALBION Cosmetics (Shanghai)Co.,Ltd. 化粧品卸売 連結子会社 PURI CO.,LTD. 化粧品卸売 連結子会社 Luxury Wellness CO.,LTD. PURI CO.,LTD.の株式を取得するために当社が新設したＳＰＣ（特別目的会社） (3) セグメントとの関連 2025年12月31日現在 区分 主要製品 主要な会社 化粧品事業 コーセー、雪肌精、エスプリーク、 ルシェリ、ONE BY KOSÉ、 コスメデコルテ、プレディア、 インフィニティ、ジルスチュアート、 アディクション 当社が製造し、コーセー化粧品販売㈱が販売しております。 製・商品輸出 当社が製造輸出し、海外子会社（高絲化粧品銷售（中国）有限公司、台湾高絲股份有限公司、KOSÉ KOREA CO., LTD.、高絲香港有限公司等）が輸入し、販売しております。 海外生産品 台湾高絲股份有限公司で製造販売しております。 米肌（マイハダ） 当社が製造し、コーセープロビジョン㈱が販売しております。 フイルナチュラント 当社が製造し、㈱ドクターフィル コスメティクスが販売しております。 カルテHD 当社が製造し、コーセーマルホファーマ㈱が販売しております。 タルト Tarte, Inc.が仕入れ、販売しております。 アルビオン、エレガンス、イグニス、 アナスイ、ポール＆ジョー ㈱アルビオンが製造販売しております。 パンピューリ PURI CO.,LTD.が製造販売しております。 コスメタリー事業 メイクキープ、 カールキープマジック、ネイルホリック 当社が製造し、コーセーコスメニエンス㈱を通じてコーセー化粧品販売㈱が販売しております。 ファシオ、ヴィセ、 スティーブンノル ニューヨーク 当社が製造し、コーセー化粧品販売㈱が販売しております。 ソフティモ、ジュレーム、 サロンスタイル、クリアターン、 サンカット 当社が製造し、コーセーコスメポート㈱が販売しております。 その他 アメニティ製品 当社が製造し、コーセートラベルリテール㈱へ販売業務委託を行い販売しております。 不動産賃貸 当社が不動産管理、賃貸を行っております。 輸出原材料 当社が製造し、輸出しております。 ＯＥＭ製品 当社が製造しております。 (4) 事業の関連図 2025年12月31日現在 (注) 事業遂行上の影響が小さい連結子会社については事業関連図への記載を省略しております。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは1946年の創業以来、「化粧品で人々に夢と希望を与え、明るい世の中をつくりたい」という使命を掲げ、化粧品ひとすじに、美と誠実に向き合ってきました。「英知と感性を融合し、独自の美しい価値と文化を創造する。」という存在理念（パーパス）とコーポレートメッセージ「美しい知恵 人へ、地球へ。」のもと、人と地球に寄り添い、かけがえのない生涯をともに美しく彩る企業へと進化してまいります。 (2) コーセーグループのありたい姿：Your Lifelong Beauty Partner 2024年11月に策定した中長期ビジョンでは、多彩な美の選択肢を提供することで、世界中の一人ひとりが生涯にわたり自分だけの輝きを見つけられるよう、長い時間軸で寄り添い、美の力で明るく彩り続けたいという、創業以来当社が大切にしている強い想いを込めております。 お客さまに限らず、ビジネスパートナー、働く仲間、世界中のあらゆる人々や未来を生きる次世代、そして地球上の美しい自然とより長く、より深く、より強い絆を築き、企業価値の向上を目指してまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社は、創業80周年である2026年を節目に、意思決定の迅速化とグループ間シナジーの最大化を図り、さらに各事業会社の独自性を維持しつつ、グループ全体のガバナンスを強化することを狙いとして、純粋持株会社体制へ移行しました。各事業会社に対し、経営資源の戦略的、また効率的な配分などを強化します。 日本市場での盤石な事業基盤の構築と圧倒的な存在感の確立により、確実な成長リソースを生み出し、持続的な成長にむけた投資に繋げます。グローバルでの事業成長は、「脱・自前による地域への最適化」をコアな考えとして、現地起点のマーケティング・モノづくりへの転換やM&A/提携による地域に根付いたブランドの獲得を積極的に進めます。また、これからの成長領域としてジェンダー・ジェネレーションの垣根を超えた価値提供を進めるとともに、ウェルビーイング領域や体験そのものを提供価値とした事業領域の拡大にも取り組みます。これらにより、変化の激しいグローバル市場での成長と収益性の改善を図りつつ、世界中のお客さまにコーセーの多様な美の価値を提供することを目指します。 ■2030年をマイルストーンとした定量目標 指標 マイルストーン 財務 目標 売上高成長率 CAGR+5%以上 営業利益率 12％以上 EBITDAマージン 18%以上 ROIC ※1 10％以上 非財務 目標 グローバルポスト人材充足率 ※2 2.5倍以上 アダプタビリティ∞に基づく商品/サービス提供率 ※3 100% ウェルビーイングを叶える取り組み件数 ※4 500件以上 環境意識の啓発人数 1,000万人以上 CO2排出量削減率 ※5 Scope1・2 ▲55% / Scope3 ▲30% ※1：税引後営業利益 / (有利子負債と純資産の合計の期中平均値) × 100 ※2：グローバル人材÷グローバルキーポストで算出 ※3：コーセー独自の8つの取り組みテーマ「アダプタビリティ∞」から、各ブランドが毎年注力する項目を決定し、その項目数に対して達成したサービス・商品数をカウントし総合達成率を算出 ※4：2020年からの累積 ※5：2018年対比での削減率 中長期ビジョンの詳細は以下のURLからご参照ください。 （日）https://koseholdings.co.jp/ja/ir/library/strategy/ （英）https://koseholdings.co.jp/en/ir/library/strategy/
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響が及ぶ可能性のあるリスク並びに投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあると考えております。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が主要なリスクと判断したものでありますが、ここに掲げられているものに限定されるものではありません。 当社では、将来にわたる事業の継続性と安定的発展の確保のため、全社横断的な組織として、「リスクマネジメント推進委員会」を設置し、リスクを網羅的に洗い出し、定性的な分析・評価を行うとともに、甚大な影響を及ぼす可能性のあるリスクに対し、必要な対策を講じております。具体的には、毎年、子会社及び各部門の責任者へのアンケートを通じて、リスク項目を抽出するとともに、「リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響」「リスクが顕在化する可能性の程度」の２つの評価軸で優先付けを行っております。 リスクアセスメントで抽出したリスクは、リスクカテゴリーごとに集約し、「戦略リスク」「事業・財務リスク」「政治・経済リスク」「事故・災害リスク」「人事・労務リスク」「法令違反・賠償リスク」に分類し、定期的にそれぞれのリスク対応の現状と進捗状況をモニタリングする仕組みを構築・運用しております。 2026年の世界経済においては、先端技術への投資拡大や機動的な財政・金融支援、緩和的な金融環境および物価上昇の鈍化等が成長を支え、総じて底堅く推移する見通しです。ただし、米国の関税政策や地政学的緊張の高まりによる景気の下振れリスクには注意が必要です。 日本については、賃上げの定着による所得環境の改善や、デジタル化・省力化に向けた設備投資の拡大を背景に、緩やかな景気回復が続くことが期待されます。しかし、金利上昇局面への移行による影響や、為替変動等に伴う物価再上昇が個人消費に与える影響、海外景気の下振れリスク等により、先行きは不透明な状況が続く可能性があります。 アジアにおいて、中国本土では政府による経済下支え策が継続しているものの、不動産市場の調整や低迷する内需の本格的な回復には、引き続き時間を要すると予想されます。 米国では、労働需給の緩和やインフレ圧力の減衰を背景に、景気の底堅い推移が期待されます。一方、政策動向による影響など先行きは依然として不透明な状況にあります。このような環境下、米国化粧品市場においても個人消費の動向を慎重に見極め、柔軟に対応していく必要があります。 リスクカテゴリー 主要リスクの内容 主な取り組み 戦略リスク 価格競争 ブランド価値の毀損 市場シェアの低下 マーケットニーズ・顧客志向の変化を考慮した商品開発・マーケティング・販売活動を行うとともに、機能的・情緒的な付加価値での差別化により、競合優位性を維持・向上させるべく取り組んでおります。 競合の新規参入 異業種からの参入や競合他社の新たなチャネル進出による市場シェアの低下 お取引先や営業・販売現場からの情報を随時把握するとともに、定期的な消費者調査により、市場の情報をタイムリーに把握することに取り組んでおります。また、積極的に異業種と協業し、外部リソースや技術と連携することで、独自の価値追求にも戦略的に取り組んでおります。 研究開発の遅れ ブランドの市場競争力の低下 イノベーションの減退 先端技術研究所においては、データサイエンスを用いた基礎的・応用的な研究を行うとともに、フランスのリヨン分室では、最先端の皮膚科学研究に取り組んでおります。また、外部リソースを活用したオープンイノベーションにも積極的に取り組んでおります。 消費者嗜好の変化 消費者ニーズとの乖離によるブランド価値の低下 消費者の情報を適切に入手するための市場調査の定期的な実施と、日本国内の消費者調査に加え、海外進出国における調査も強化しております。またデジタルの積極的な活用による新たな顧客体験を追求しております。 気候変動対応への遅れ 低炭素化社会に対応できないことによる事業収益性の低下 温室効果ガス削減をはじめとした気候変動の緩和に向けた様々な取り組みを積極的に行っております。また「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」の提言に基づく気候変動が事業に及ぼす「リスク」と「機会」についての情報開示など、国際的な動きへの対応にも努めております。 生物多様性・水資源課題への対応遅れ 自然資本の劣化や水リスクの高まりに対応できないことによる事業継続性の低下 自然資本への依存および影響の把握を進め、生物多様性・水資源に関するリスクと機会の分析を実施しております。また、TNFD提言を踏まえた情報開示の高度化や、ネイチャーポジティブの実現に向けた取り組みを推進し、サスティナビリティ戦略へ反映しております。 人権問題・雇用差別対応の遅れ 人権リスクに対応できていないことによる事業収益性およびレピュテーションの低下 「国連ビジネスと人権の指導原則」などの国際規範に基づき、「コーセーグループ人権方針」を策定し、取締役会の監督のもと、サプライチェーン・自社グループ・消費者および社会の各段階における人権リスクを毎年調査の上、適切な対応の後、結果を積極的に情報開示しております。さらに、コンプライアンス遵守の側面から、各種ハラスメントや個別人権課題に関する教育啓発活動に加え、社内外に向けた相談窓口を設置しております。 リスクカテゴリー 主要リスクの内容 主な取り組み 事業・財務リスク 原材料の価格高騰 原料高騰による利益率の低下 市場リスクを最小限にするために、海外を含めたグローバル調達を推進しております。また、サプライヤー様と良好な関係を保ちながら、必要な原材料や外注生産品を適切な価格でタイムリーに調達できるよう努めております。更に、「原価在庫廃棄低減推進委員会」の設置により、適切な原価の維持や在庫を確保するための取り組みも行っております。 原材料の供給途絶 製品の安定的な供給への支障 売上高・利益率への影響 当社の信用の低下 政治・経済リスク 法的規制の改変・対応 需要変動のリスク 商品の輸出への影響 事業に関連する法規制の情報を日々収集するとともに、製品開発においては、法規制変更に伴う原料規格内容の見直し、代替原料の確保に向け、国内外の情報ネットワークを有効活用し、対応を進めております。 海外進出国エリアの政治情勢の急変 需要変動による売上への影響 従業員の安全リスク 海外現地法人・取引先様との連携を高め、各国、各エリアの経済・政治・社会的状況についてタイムリーな情報収集を通じて、必要な対策を講じております。 事故・災害リスク 自然災害（地震・噴火・津波など） 生産・物流機能の停止による事業活動の停滞や中断 災害発生や感染症が蔓延した場合、速やかに対策本部を設置し、対応策を協議の上、実行いたします。また、災害時に備え、危機管理規程・防災マニュアル・BCP（事業継続計画）等を作成し、職場安全性の確認及び不具合箇所の是正、代替手段の確保にも努めております。 強毒性の感染症の蔓延 生産・供給・販売など事業活動の停滞や中断 人事・労務リスク 優秀な人材の確保 企業競争力の低下 多様な人材が活躍できる環境づくりの取り組みを進めるとともに、採用活動においては、職種別採用の実施による専門人材の獲得や、ビューティーコンサルタント職の処遇制度の改定による優秀な人材の獲得を進めております。 法令違反・賠償リスク 製品事故に関わる問題 重篤な製品事故発生による、お客様からの信用損失と企業 ブランド価値の低下 お客様に安全・安心な商品をお届けすることを第一に考え、商品づくりに取り組んでおります。当社グループの品質に対する考えを「品質方針」として表現し、それを象徴する品質方針メッセージと５つの活動宣言を定め、日々活動しております。 機密漏洩・個人情報の漏洩 情報の漏洩による信用損失・損害賠償 「コンプライアンス推進委員会」によるコンプライアンスの啓蒙に加え、個人情報については法律や経済産業省のガイドラインに基づき「個人情報管理委員会」を設置するとともに、情報セキュリティの強化により、万全な管理体制の構築に取り組んでおります。また、社内研修を定期的に実施し、リスクの共有、防止を徹底しております。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 a．2026年３月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性10名 女性6名 （役員のうち女性の比率37.5％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役社長 （代表取締役） 小林 一俊 1962年８月８日生 1986年４月 当社入社 1991年３月 当社取締役 1995年３月 当社常務取締役 2004年６月 当社代表取締役副社長 2007年６月 当社代表取締役社長（現任） 2026年１月 株式会社コーセー取締役会長（現任） （注）８ 658 専務取締役 小林 孝雄 1965年４月６日生 1993年４月 当社入社 1998年６月 当社取締役 2005年３月 当社国際副本部長 2006年６月 コーセーコスメポート株式会社代表取締役社長（現任） 2013年６月 当社常務取締役 2014年６月 当社専務取締役（現任） 2026年１月 株式会社コーセー代表取締役副社長（現任） （注）８ 654 常務取締役 小林 正典 1973年４月19日生 2004年３月 当社入社 2011年３月 当社執行役員 2013年６月 当社取締役 2017年６月 当社常務取締役（現任） （注）８ 653 常務取締役 澁澤 宏一 1960年10月31日生 1984年４月 当社入社 2010年６月 コーセー化粧品販売株式会社監査役 2011年３月 当社執行役員 2011年６月 コーセーコスメポート株式会社監査役（現任） 2013年６月 当社取締役 2018年６月 当社常務取締役（現任） 2026年１月 株式会社コーセー専務取締役（現任） （注）８ 4 取締役 小林 勇介 1970年12月24日生 2000年４月 株式会社アルビオン入社 2005年９月 同社執行役員 2006年９月 同社取締役 2014年６月 当社取締役（現任） 2017年４月 株式会社アルビオン常務取締役 2022年３月 同社専務取締役（現任） 2026年１月 株式会社コーセー常務取締役（現任） （注）８ 323 取締役 小椋 敦子 1965年８月26日生 1988年４月 当社入社 2015年３月 当社情報統括部長 2019年３月 当社執行役員情報統括部長 2021年３月 当社執行役員研究所長兼先端技術研究室長 2023年３月 当社取締役研究所長 2025年１月 当社取締役商品本部副本部長兼研究所長 2026年１月 当社取締役商品統括部門長（現任） 2026年１月 株式会社コーセー取締役（現任） （注）８ 1 取締役 原谷 美典 1964年１月12日生 1989年４月 当社入社 2008年３月 当社広報部長 2012年３月 当社経営企画部長 2018年３月 当社執行役員経営企画部長 2024年３月 当社取締役経営企画部長 2024年10月 当社取締役経営企画部長兼情報統括部長 2026年１月 当社取締役エンゲージメント推進部門長（現任） 2026年１月 株式会社コーセー取締役（現任） （注）８ 1 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 田中 慎二 1967年２月24日生 1989年４月 当社入社 2019年３月 当社SK事業部長 2020年３月 当社戦略ブランド事業部長 2023年１月 当社執行役員戦略ブランド事業部長 2024年１月 当社執行役員マーケティング本部長兼DECORTÉ事業部長 2024年３月 当社取締役マーケティング本部長兼DECORTÉ事業部長 2026年１月 当社取締役マーケティング統括部門長（現任） 2026年１月 株式会社コーセー代表取締役社長（現任） （注）８ 1 取締役 菊間 千乃 1972年３月５日生 1995年４月 株式会社フジテレビジョン入社 2011年12月 弁護士登録 2011年12月 弁護士法人松尾綜合法律事務所入所 2018年６月 当社取締役（現任） 2020年５月 タキヒヨー株式会社社外取締役（監査等委員） 2020年６月 アルコニックス株式会社社外取締役（現任） 2020年６月 株式会社キッツ社外取締役（現任） 2022年１月 弁護士法人松尾綜合法律事務所代表社員弁護士（現任） 2024年２月 株式会社マネーフォワード社外取締役(現任) 2024年６月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社社外監査役（現任） （重要な兼職の状況） 弁護士法人松尾綜合法律事務所代表社員弁護士 アルコニックス株式会社社外取締役 株式会社キッツ社外取締役 株式会社マネーフォワード社外取締役 （注）８ － 取締役 湯浅 紀佳 1974年８月18日生 2003年９月 弁護士登録 2011年８月 ニューヨーク州弁護士登録 2017年９月 早稲田大学ロースクール講師 2019年１月 三浦法律事務所パートナー弁護士（現任） 2019年６月 当社取締役（現任） 2021年６月 東京エレクトロン デバイス株式会社社外監査役（現任） 2021年６月 セントケア・ホールディング株式会社社外取締役（現任） 2024年４月 第二東京弁護士会副会長 （重要な兼職の状況） 三浦法律事務所パートナー弁護士 東京エレクトロン デバイス株式会社社外監査役 セントケア・ホールディング株式会社社外取締役 （注）８ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 須藤 実和 1963年８月17日生 1988年４月 株式会社博報堂入社 1991年10月 アーサー・アンダーセン入所 1995年４月 公認会計士登録 1996年10月 シュローダー・ピーティーヴィ・パートナーズ株式会社入社 2001年１月 ベイン・アンド・カンパニーパートナー 2006年４月 株式会社プラネットプラン代表取締役（現任） 2017年６月 公益財団法人日本バレーボール協会理事 2019年４月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授 2020年３月 株式会社アシックス社外取締役（監査等委員） 2021年６月 株式会社カチタス社外取締役（現任） 2021年６月 公益財団法人日本オリンピック委員会理事（現任） 2023年３月 当社取締役（現任） 2023年６月 株式会社関電工社外取締役（現任） 2023年６月 公益財団法人日本バレーボール協会副会長（現任） 2024年３月 株式会社アシックス社外取締役（現任） 2024年３月 公益財団法人日本サッカー協会理事（現任） （重要な兼職の状況） 株式会社プラネットプラン代表取締役 株式会社アシックス社外取締役 株式会社カチタス社外取締役 株式会社関電工社外取締役 （注）８ － 取締役 小林 久美 1979年11月２日生 2006年３月 公認会計士登録 2006年９月 GCA株式会社入社 2015年９月 小林公認会計士事務所代表（現任） 2017年４月 Tokyo Athletes Office株式会社代表取締役（現任） 2019年６月 株式会社スポカチ取締役（現任） 2020年６月 当社監査役 2022年６月 オイシックス・ラ・大地株式会社社外監査役 2023年６月 伊藤忠商事株式会社社外監査役（現任） 2024年３月 当社取締役（現任） （重要な兼職の状況） 小林公認会計士事務所代表 Tokyo Athletes Office株式会社代表取締役 株式会社スポカチ取締役 伊藤忠商事株式会社社外監査役 （注）８ － 常勤監査役 小名木 稔 1964年２月２日生 1986年４月 当社入社 2018年３月 当社法務部長 2021年３月 当社監査室長 2023年３月 当社監査室シニアチーフマネージャー 2023年３月 当社常勤監査役（現任） 2026年１月 株式会社コーセー常勤監査役（現任） （注）９ 0 常勤監査役 望月 愼一 1961年11月23日生 1985年４月 株式会社三菱銀行入行 2008年９月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行プロジェクト環境室長 2011年６月 同行ＣＩＢ審査部長 2015年11月 当社入社、当社国際事業部長 2016年３月 当社国際事業部国際事業管理部長 2018年３月 当社執行役員経理部長 2020年３月 当社上席執行役員経理部長 2021年６月 当社取締役経理部長 2024年３月 当社常勤監査役（現任） 2026年１月 株式会社コーセー常勤監査役（現任） （注）10 0 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 監査役 深山 徹 1964年２月26日生 1998年４月 弁護士登録 2006年10月 深山法律事務所設立（現任） 2019年６月 当社監査役（現任） 2020年８月 小津産業株式会社社外監査役（現任） 2022年６月 リコーリース株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） （重要な兼職の状況） 深山法律事務所 代表弁護士 小津産業株式会社社外監査役 リコーリース株式会社社外取締役（監査等委員） （注）９ － 監査役 髙木 暢子 1977年10月22日生 2002年10月 監査法人トーマツ入所 2006年５月 公認会計士登録 2007年11月 GCA株式会社入社 2011年３月 日本電気株式会社入社 2017年７月 髙木暢子公認会計士事務所代表（現任） 2017年７月 株式会社I-ne社外監査役 2018年４月 株式会社COEING AND COMPANY代表取締役（現任） 2018年６月 株式会社ユー・エス・エス社外取締役 2022年６月 株式会社エス・エム・エス社外取締役（監査等委員）(現任) 2024年３月 当社監査役（現任） （重要な兼職の状況） 株式会社COEING AND COMPANY代表取締役 髙木暢子公認会計士事務所代表 株式会社エス・エム・エス社外取締役（監査等委員） （注）10 － 計 2,300 (注) １．取締役菊間千乃、湯浅紀佳、須藤実和及び小林久美の各氏は社外取締役であります。 ２．監査役深山徹及び髙木暢子の両氏は社外監査役であります。 ３．専務取締役小林孝雄及び常務取締役小林正典の両氏は取締役社長小林一俊の弟であります。 ４．取締役小椋敦子氏の戸籍上の氏名は伊藤敦子であります。 ５．取締役湯浅紀佳氏の戸籍上の氏名は國井紀佳であります。 ６．取締役小林久美氏の戸籍上の氏名は野尻久美であります。 ７．監査役髙木暢子氏の戸籍上の氏名は寺岡暢子であります。 ８．取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ９．監査役小名木稔及び深山徹の両氏の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 10．監査役望月愼一及び髙木暢子の両氏の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 b．2026年３月27日開催予定の第84回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」、「監査役1名選任の件」及び「補欠監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性10名 女性6名 （役員のうち女性の比率37.5％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役会長 グループＣＥＯ （代表取締役） 小林 一俊 1962年８月８日生 1986年４月 当社入社 1991年３月 当社取締役 1995年３月 当社常務取締役 2004年６月 当社代表取締役副社長 2007年６月 当社代表取締役社長 2026年１月 株式会社コーセー取締役会長（現任） 2026年３月 当社代表取締役会長グループＣＥＯ（現任） （注）８ 658 取締役社長 グループＣＯＯ （代表取締役） 澁澤 宏一 1960年10月31日生 1984年４月 当社入社 2008年３月 高絲化粧品有限公司董事長兼総経理、高絲化粧品銷售（中国）有限公司董事長兼総経理 2010年３月 当社経理部長 2010年６月 コーセー化粧品販売株式会社監査役 2011年３月 当社執行役員経理部長 2011年６月 コーセーコスメポート株式会社監査役 2013年６月 当社取締役経理部長 2018年６月 当社常務取締役社長室長 2026年３月 当社代表取締役社長 グループＣＯＯ（現任） 2026年３月 コーセーコスメポート株式会社取締役（現任） （注）８ 4 取締役副社長 小林 章一 1963年12月５日生 1988年２月 株式会社アルビオン入社 1991年３月 同社取締役 1995年３月 同社常務取締役マーケティング本部長 1999年２月 同社常務取締役営業本部長 2004年６月 同社代表取締役副社長 2006年６月 同社代表取締役社長（現任） 2014年４月 東京農業大学客員教授（現任） 2026年３月 当社取締役副社長（現任） （注）８ 100 専務取締役 小林 孝雄 1965年４月６日生 1993年４月 当社入社 1998年６月 当社取締役 2005年３月 当社国際副本部長 2006年６月 コーセーコスメポート株式会社代表取締役社長（現任） 2013年６月 当社常務取締役 2014年６月 当社専務取締役（現任） 2026年１月 株式会社コーセー代表取締役副社長（現任） （注）８ 654 常務取締役 グループＣＦＯ 望月 愼一 1961年11月23日生 1985年４月 株式会社三菱銀行入行 2008年９月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行プロジェクト環境室長 2011年６月 同行ＣＩＢ審査部長 2015年11月 当社入社、当社国際事業部長 2016年３月 当社国際事業部国際事業管理部長 2018年３月 当社執行役員経理部長 2020年３月 当社上席執行役員経理部長 2021年６月 当社取締役経理部長 2024年３月 当社常勤監査役 2026年１月 株式会社コーセー常勤監査役 2026年３月 当社常務取締役グループＣＦＯ（現任） 2026年３月 株式会社コーセー常務取締役（現任） （注）８ 0 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 常務取締役 齋藤 匡司 1967年３月24日生 1992年４月 エクソン化学株式会社入社（ビジネスアナリスト、米国駐在含む） 2004年４月 日本ロレアル株式会社セレクティブ事業部営業本部長 2005年10月 同事業部事業部長（Kerastase, Alexandre de Paris） 2008年２月 L'OREAL SINGAPORE PTE. LTD. プロフェッショナルプロダクツ事業本部長 2011年４月 日本ロレアル株式会社プロフェッショナルプロダクツ事業本部副事業本部長 2012年４月 日本シャクリー株式会社代表執行役社長 2014年12月 株式会社ＴＳＩホールディングス代表取締役社長兼ＣＥＯ 2018年５月 日本ロレアル株式会社副社長兼プロフェッショナルプロダクツ事業本部長 2025年10月 当社入社、当社社長室コーポレートアドバイザー 2026年１月 当社グローバル事業開発部門長 2026年１月 株式会社コーセー常務取締役（現任） 2026年３月 当社常務取締役グローバル事業開発部門長（現任） （
２ 【沿革】 年月 事項 1946年３月 化粧品の製造・販売を目的として東京都北区に小林合名会社を設立 48年６月 会社組織を変更し、株式会社小林コーセーを設立 51年11月 販売部門を分離しコーセー商事株式会社を設立 56年３月 高級化粧品の製造会社、株式会社アルビオンを設立 63年５月 フランス・ロレアル社と技術提携（2001年８月に合弁契約を解消） 64年６月 埼玉県に狭山工場を設置 ８月 東京都北区に研究所（現 コーセー製品開発研究所）を開設 65年３月 東京都中央区日本橋に本社移転 68年９月 香港に香港高絲私人有限公司（現 高絲香港有限公司）を設立 71年８月 シンガポールに新加坡高絲私人有限公司（現 KOSÉ SINGAPORE PTE.LTD.）を設立 72年11月 マレーシアに高絲化粧品（馬）有限公司（現 KOSÉ (MALAYSIA) SDN. BHD.）を設立 79年６月 群馬県に群馬工場を設置 84年９月 タイランドにKOSÉ (THAILAND) CO., LTD.を設立 ９月 台湾に台湾高絲股份有限公司を設立 85年10月 サロンルート化粧品販売の株式会社クリエ（現 コーセープロフェッショナル株式会社）を設立 88年１月 中国に春絲麗有限公司（後の高絲化粧品有限公司）を設立（2018年５月に持分を譲渡） ４月 当社製品の販売会社、コーセー化粧品販売株式会社を設立 ７月 一般品ルートの化粧品販売会社、コーセーコスメポート株式会社を設立 91年８月 株式会社コーセーに商号変更 92年９月 障がい者雇用の特例子会社、株式会社アドバンスを設立 99年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録 2000年12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 01年７月 韓国にKOSÉ KOREA CO., LTD.を設立 02年４月 ドクターコスメを扱う株式会社フィルインターナショナル（現 株式会社ドクターフィル コスメティクス）の全株式を取得 ４月 OEM製品・業務用製品の販売会社、コーセーコスメピア株式会社（現 コーセートラベルリテール株式会社）を設立 04年８月 秋田県に広域受注機能を持つ受注センター（現 オペレーションセンター）を開設 12月 台湾高絲股份有限公司の新竹工場を設置 05年６月 中国に高絲化粧品銷售（中国）有限公司を設立 ８月 ライセンス事業として、ジルスチュアートブランドを日本の化粧品市場に導入 08年４月 東京都北区にコーセー王子研修センターを開設 11年８月 化粧品通信販売業の株式会社プロビジョン（現 コーセープロビジョン株式会社）を設立 13年10月 インドにKOSÉ Corporation India Pvt. Ltd.を設立 14年１月 インドネシアにPT. INDONESIA KOSÉを設立 ４月 米国・Tarte, Inc.の株式を取得して子会社化 15年10月 米国にKOSÉ AMERICA, Inc.を設立 16年３月 生産子会社としてコーセーインダストリーズ株式会社を設立 ３月 ブラジルにKOSÉ BRASIL COMÉRCIO DE COSMÉTICOS LTDA.を設立 17年３月 群馬工場の新生産棟が稼動 ７月 サロンルートの化粧品製造・販売を行う、コーセー ミルボン コスメティクス株式会社を設立 10月 フランス・リヨンに、コーセー研究所 フランス分室（現 リヨン分室）を開設 19年３月 東京都北区にコーセー先端技術研究所を開設 ７月 一般用医薬品及び化粧品の企画・開発・販売を行うコーセー マルホ ファーマ株式会社を設立 20年４月 アメニティ事業を担うコーセーコスメピア株式会社に、株式会社コーセーのトラベルリテール事業を統合し、コーセートラベルリテール株式会社に社名を変更 22年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 24年２月 フランス・パリに、フランス支店及びコーセー研究所 パリ分室を開設 12月 タイ・PURI CO.,LTD.の株式を取得し、子会社化 25年１月 インド・Foxtale Consumer Pvt. Ltd.への出資と、同社との戦略的提携契約を締結 26年１月 持株会社体制へ移行し、株式会社コーセーホールディングスに商号変更
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