How does Shobunsha Holdings make money?

３【事業の内容】

当社グループは、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行う「メディア事業」、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行う「ソリューション事業」、顧客となる官公庁等がデータ制作等の業務委託を行う際に、当社が当該業務委託の契約窓口となり、当該取引の手数料収入を得る「販売代理事業」、当社グループが保有する土地・建物等の有形固定資産について有効活用することを目的とした不動産事業を行っております。

また当社グループは、当社、連結子会社５社、持分法適用関連会社２社で構成されます。㈱昭文社では市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。㈱マップルでは地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。㈱マップル・オンではモバイル（情報端末/携帯電話・スマートフォン）向けアプリケーションソフトの企画開発及び販売とWeb広告事業を行っております。㈱昭文社クリエイティブでは当社デジタルデータベースの企画・制作業務を担当しております。

また、2025年10月にBEASTAR株式会社を株式取得により子会社化しSNS（Instagram、X、TikTok等）コンサルティング、運用代行事業、デジタルマーケティング、動画、WEB制作等を行っております。

［ 事業系統図 ］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

近年、情報提供方法のメインストリームは紙媒体から電子媒体へと移行し、多種多様な情報を多くの利用者に大量かつリアルタイムで提供することが可能となってきたために、これまでの事業形態をそのまま維持継続するのはますます困難な事業環境となっております。そこで旧来の体制における課題を打開すべく、事業ごとの最新状況の透明化と意思決定のさらなる迅速化を図りつつ、グループ全体の戦略マネジメント機能を事業経営から分離することを主眼として、当社グループは2020年4月1日より、持株会社が事業会社を子会社とするいわゆるホールディングス体制に移行いたしております。また、これに合わせて当社グループの経営の中核となる経営理念を『安心な暮らしと楽しい旅をサポートする企業』に刷新し、この新たな経営理念に基づき、下記を経営方針として取り決めております。

『当社グループは、地図や実用情報・サービスの提供により、人々の安心な暮らしを支える環境づくりに貢献するとともに、旅やお出かけの特選情報・サービスの提供により、人々の幸せの記憶づくりのお手伝いを行ってまいります。これを実現すべく、協力会社・提携企業との共生を図りながら、情報収集・提供のノウハウ・技術を獲得、蓄積してまいります。』

当社グループを取り巻く経営環境及び対処すべき課題等については、以下の通りに認識しております。

まずWEBやスマホアプリの普及により、絶えず情報無料化の波にさらされるようになったことがあげられます。無料情報を通じて大量のユーザーを囲い込み、広告やクーポン配布を通じて物品・サービスの購入に導くタイプのWEBやアプリ媒体が普及したことに加えて、ブログ・SNS・動画配信アプリといったユーザー発信・共有型メディアが一般化し、ユーザー相互間の情報交流が活発になるとともにリポスト等のソーシャル機能を通じて瞬く間に情報が拡散し、ユーザーの消費行動に影響を与えるなど既存媒体のメディアパワーを超え得るレベルまでその存在感を高めております。こうした時代にあって単なる情報はすでに価値が乏しく、情報に合わせてどのような付加価値を提供していくかが重要な課題であると認識し対応してまいりました。例えば、独自の情報源や取捨選択ノウハウにより収集した特選情報を斬新な切り口で提供すること、ユーザー個々の価値観や趣味嗜好に寄り添うブランドを育成し公式SNSの運営等を通じて親しみを感じ信頼していただける情報として提供すること、情報のみならず独自のサービスやソリューション等の付加価値を添えて提供すること、等々であります。また同時に、電子媒体の普及はこれまでの版元、取次、書店といった出版物の流通のあり方にも変革をもたらし、出版物の流通の一部をネット書店が担うようになり、また、紙媒体が不要な電子書籍市場も着実に拡大してまいりました。このため従来のやり方を見直し、出版物の流通在庫を最適化する一方、営業や間接業務における合理化・省力化に積極的に取り組むことでコスト構造改革を進め、併せて事業拠点の統廃合・再配置等も実施してまいりました。

さらに、最新のAI応用技術においては、従来とは桁違いのビッグデータを用いてユーザー個々のよりきめ細かなニーズに対応した情報やサービスの提供が可能になるばかりでなく、企業の生産・営業活動の様々な領域において現在ひとが従事している多くの業務を置き換えていくことさえ期待されております。こうした環境変化に対し、当社グループとしても、従来の市販出版物事業やソリューション事業と並行して、これまで以上にWEBやスマホアプリ、電子書籍等、電子媒体による情報提供に注力し、最新の技術やノウハウを蓄積することで、より使いやすく利便性の高い情報提供やソリューションのあり方に取り組んでいくことが重要な課題であると認識しております。加えて、グループ各社の事業を支える業務全般についてDX（デジタルトランスフォーメーション）を採り入れることでさらなる合理化・効率化への変革も進めております。

こうした課題認識の中、2020年初頭から新型コロナウイルス感染症が世界中で流行しパンデミックとなりました。政府や自治体による緊急事態宣言やそれに準じる措置が繰り返し発出されたことで、飲食・宿泊サービス業、旅客輸送業、旅行関連業界が長期にわたる停滞を余儀なくされたため、当社グループでは市販出版物事業においてさらなる営業及び物流拠点の統廃合、戦略に見合った人員体制の見直しなどの大胆な事業構造改革や、観光事業及びそのバックヤード業務が主体のコールセンター事業において第三者割当増資や持ち株譲渡等の施策を通じて当社グループの事業から除外するなどのグループ事業の再編を、矢継ぎ早に実施することになりました。

当社グループを取り巻く足元の事業環境は、一段と不確実性を増しております。ウクライナおよび中東における地政学リスクの長期化や、各国の金融政策の乖離を背景とした歴史的な円安の継続により、エネルギーや食料品を中心とした物価上昇が続いております。国内においては一定の賃上げの動きは見られるものの、実質賃金の上昇は鈍く、個人消費の本格的な回復には至っておりません。

さらに、2025年に発足した米国新政権による広範な高関税政策の展開は、国際貿易の縮小やグローバルサプライチェーンへの深刻な影響が懸念されており、世界経済の先行き不透明感を高める最大の要因となっています。

当社グループは国内市場を主たる事業基盤としているため、当該関税政策が業績に与える直接的な影響は現時点では限定的であると試算しております。しかしながら、輸出を主力とする国内大手クライアント企業の業績悪化、あるいは想定を超える急激な為替変動の波及等を通じて、国内の広告市場や個人消費（旅行・レジャー意欲）へ二次的な悪影響を及ぼすリスクは排除できません。

こうした状況が当社グループの事業環境へどのような影響をもたらすかについて慎重に見極め、適切に対応していくことが新たな課題になっているものと認識しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①当社グループが事業を行う上で根幹となる事業用資産が価値を毀損するリスクについて

（データベースに関するリスク）

当社グループにおいては、市販出版物事業をはじめ多くの事業において地図及びガイドデータベースを根幹に事業を営んでおります。大地震や洪水、台風による水害をはじめとする大規模な自然災害等の予期せぬ事態が発生し、当該データベースが消失した場合や使用不可能となった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクをできる限り抑制すべく、当社グループでは当該データベースの保管について複数箇所で保管するなどバックアップ体制等を整備しております。

（データベース強化・充実のための投資費用の回収不能リスク）

当社グループにおいては、コア・コンピタンスである地図及びガイドデータベースは、最新で正確な情報への更新を要し、かつ新たな時代のニーズに合わせて収集する情報の項目や内容の追加を要するものであります。そのため、当該データベースの継続的な整備拡充を行っております。この整備拡充は当社グループ事業の維持拡大のため不可欠であり、これまで多くの経営資源を投入して参りましたが、今後も引き続き継続して投入していく必要があります。そのデータベースが、技術革新により急速に陳腐化する等の事態が発生し、投入した資源に見合うだけの充分な収益を計上できない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクをできる限り抑制すべく、当社グループでは、データベースの更新や情報の追加等について、毎年期初に年間整備計画を策定しております。そしてこの際、当社グループ内における最新のニーズをヒアリングし、ニーズが不透明な項目については見直すなど、常に必要十分な整備範囲において実施し、かつ原則としてグループ会社にて内製化することで、急な方針変更等にも柔軟に対応できる体制を整えております。

（システムに関するリスク）

当社グループが運営する配信システムに障害が発生した場合（システムのダウンや地図が正常に配信できない等）には、当社グループにおいてはシステムが復旧するまでの間の収益機会を喪失するだけでなく、取引先等から当社グループのシステムに対する信用を失い、取引先等に損害が発生した場合には損害賠償を求められる可能性があります。

また、損害が重大なものであった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、近年巧妙化するサイバー攻撃（ランサムウェア等）によるシステム停止やデータ暗号化のリスクも高まっております。

こうしたリスクをできる限り抑制すべく、当社グループでは、リリースまでに複数の検査ステップを設定する等慎重にシステム開発を行い、完成後においても適切な監視運用体制を確保しております。また同時に、客観的なシステム審査ができるようにするための品質管理体制を整えております。サイバーセキュリティ面においては、セキュリティ専門組織との連携や従業員への訓練、検知システムの導入を進めております。

②当社グループを取り巻く事業環境に変化が生じることで当社グループの業績が影響を受けるリスクについて

（技術革新に関するリスク）

情報を取り扱う事業環境においては、日々、様々な技術革新が進行しております。新たな情報技術が普及したり情報媒体が台頭したりし、それに応じて消費者ニーズやビジネスニーズに急激な変化が生じることにより当社が従来の製品・サービスを製造販売するために投入した資源に見合うだけの十分な収益を計上できない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクをできる限り抑制すべく、当社グループにおいても常に研究開発を行っており、生成AIをはじめとする最新の技術を自社コンテンツの制作コスト削減や、新たな付加価値サービスの創出に有効活用すべく、社内ガイドラインの策定、専門組織の設置、および業務プロセスの見直しを常に行う体制を整えております。

また、生成AIの利用に伴う著作権侵害や情報漏洩等のリスクに対しても、法務部門と連携し適切なガバナンス体制を構築しております。

（返品制度に関するリスク）

出版事業における取次・書店取引においては、出版業界における取引慣行として返品制度があります。この制度に基づき当社グループにおいては、取次・書店に対し一旦商品を出庫し対価を請求したものについても、後日取引先より同条件にて返品を受ける約束となっております。よって特殊要因等により出版物の価値が減少した場合には、書店店頭にある在庫分については、取引先との取引時期にかかわらず返品を受けることとなります。このため、過去の返品実績から返品率を予測し、毎月の売上に対する返品見込高として見積り、この見積額をあらかじめ売上から除外して返金負債として計上し、実際に返品が生じた際にここから取り崩す会計処理を行うことといたしますが、通常の返品率を超える返品が発生した場合には、売上原価に対する売上高の割合が減少する状態となり、売上総利益率の減少率が売上高の減少率を上回る可能性があります。

こうしたリスクをできる限り抑制すべく、当社グループにおいては、個別の商品単位にて流通在庫を適正な数量に維持すべく営業担当が主要な店舗を巡回し、在庫をチェックしております。また同時に、より返品リスクの少ないネット販売チャネルを利用したり、そもそも返品リスクのない電子書籍を発売したりと、様々な方法を組み合わせることで当該リスクに対処しております。

（法的規制に関するリスク）

当社グループの事業活動においては、知的財産権を始めとする様々な法令または公的規制の下、事業活動を行っております。これらの法令等に重大な変更や当社グループの事業に関係する重大な法令等の新設がある場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクをできる限り抑制すべく、当社グループの持株会社である昭文社ホールディングスに法務の専任担当を置き、当社グループ全体の製品・サービスにおいて当該リスクが生じぬよう適宜チェックする体制を整えております。

（地政学リスク・国際情勢の緊迫化等に伴うリスク）

近年、世界各地における地政学的緊張の高まりや局地的な軍事紛争の長期化、これらに伴う主要国間の経済対立は、エネルギー資源や紙・インキなどの原材料価格の高騰、物流コストの上昇をもたらしており、わが国および当社グループを取り巻く経済環境に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、円安の進行など為替相場の変動が長期化した場合、原材料調達コストがさらに上昇し、出版事業の採算性を悪化させるリスクがあります。

こうした状況に対しては、少なくともそのような事態が起きうることを予め想定し、常に最新の地政学的情報についての情報収集を行い、有事の現実的な可能性が認められる場合には、グループの事業領域や事業内容、グループ従業員の活動領域について見直すなど、当該リスクを最小限にするための行動をとる体制を整えております。

（自然災害に関するリスク）

当社グループの主たる事業拠点は首都圏に集中しており、この地区において地震や台風等による大規模災害が発生した場合には、設備被害による生産停止や物流体制の混乱等による出庫遅延等が発生する可能性があり、また、商品を保管している商品センターが災害に遭い、商品の焼失等があった場合には、一時的に商品の出庫ができず、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、主力事業である出版事業においては編集から製本作業までを外注先に委託していることから、当社グループの設備が被害を免れた場合においても、外注先の被害状況によっては、上記同様のリスクが発生する可能性があります。

こうしたリスクをできる限り抑制すべく、当社保有の建物や設備、商品についてはそれぞれ保険をかけ、万が一の事態に備えており、また、①に記載の通り、当社グループ事業の根幹となるデータベースの保管について複数箇所で保管するなどバックアップ体制等を整備しております。

（気候変動に関するリスク）

当該リスクに関しては、「第２　事業の状況　２サステナビリティに関する考え方および取組　（3）リスク管理」をご参照ください。

③当社グループと取引を行う相手先等との関係に関連して生じるリスクについて

（特定の取引先への依存に関するリスク）

従来、当社グループにおいては、地図、ガイドブックを中心とした出版事業を営んできましたが、その事業の成果である地図及びガイドデータの構築に伴い、そのデータベースを活用した電子事業を当社グループの事業の２本目の柱とすべく、その発展・拡大を目指しておりました。しかしながら現状においては、いまだ売上高の約53.4％を市販出版物売上に依存している状況にあります。

その市販出版物売上における中心的販路である書店との取引においては、日本全国に及ぶ中小書店への物流システムの確保及び信用リスク回避のため２大取次と言われる㈱トーハン及び日本出版販売㈱を通した取引が市販出版物売上全体の約81.5％を占めております。近年、出版物輸送の効率化や物流2024年問題等に起因する配送コストの上昇、出版流通構造の変革が進んでおり、取次各社の経営環境の変化や配送体制の見直しは、当社グループの製品流通および業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクをできる限り抑制すべく、新規事業等の発展・拡大を目指し、また、出版事業においても電子書籍やアプリ事業、WEB事業、ブランドライセンス事業等、出版物やその版権から派生する事業の拡大を推進しております。

こうした新規事業や出版事業から派生する周辺事業の拡大が、結果として市販出版物の事業への依存度及び特定取引先への依存度を引き下げることにつながるものと考えております。

（国土地理院の動向に関するリスク）

当社グループの地図データについては、その基本部分について国土地理院が発行している地形図等の情報を基に構築・更新を行っております。国土地理院が今後その使用を認めなくなった場合や当社グループの事業の根幹に係る事項について制約が設けられる場合、また、国土地理院において当社同様の地図データの制作及び無償提供等が行われた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクをできる限り抑制すべく、国土地理院の動向については、常に情報収集に努めております。また、一般的なニーズに対応する無料の地図は、すでにWEBサービスやスマホアプリにおいて提供されており、当社グループとしてはニーズに合わせてカスタマイズできる地図の製品化や市販地図においても独自の付加価値を添えた商品開発を行うなど、こうした状況に対応するための様々な施策を講じております。

（取引先の信用に関するリスク）

当社グループにおいては、取引先などの信用リスクに備えておりますが、取引先の不正行為や経営の悪化等による予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、損失の追加計上や貸倒引当金の計上が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクをできる限り抑制すべく、新規取引先については原則信用調査を行い、過年度の財務諸表を提出していただく等、取引先の信用につながる情報収集に努めております。また既存の取引先においては、毎月の売掛金回収状況をチェックし、かつ担当者を通じて随時相手先の情報を共有する等、取引先の信用状況について確認できる体制を整えております。

（海外企業との提携に関するリスク）

当社グループの新規事業である「訪日観光客向けインバウンド事業」においては、海外企業との事業提携等が特に重要となります。これにより事業が大きく拡大する可能性がある半面、取引習慣や法律等の違いによる損失の可能性もあるため、慎重な事業推進が必要となってきます。この影響により当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクをできる限り抑制すべく、海外進出に際しては、まず当社グループ社員の現地への派遣や定期的な出張を通じて現地における政治的、法規制的、商慣習的リスクを十分に調査し、現地企業との提携においては、Ｍ＆Ａ手法を含めどのような形の提携が望ましいかについて様々な選択肢を検討した上で実施するものとしております。

④当社グループが販売、提供する製品、サービスなどに関連して生じるリスクについて

（新商品及び新サービス開発に関するリスク）

当社グループの事業継続においては、社会環境や顧客ニーズの変化に伴う新商品及び新サービスの提供が不可欠であります。このため現在、時代に即した新商品及び新サービスの投入を積極的に展開しておりますが、開発の遅延やコストの増大、開発の継続が出来ない場合や技術革新に伴う想定外の第三者の競合商品及びサービスの台頭や利用者ニーズの変化等の影響により売上計画が達成できない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクをできる限り抑制すべく、新商品や新サービスの企画開発においては、必ず企画予算書を作成し、その商品・サービスがライフタイムに獲得しうる販売数量、金額をできる限り正確に見積り、また投入する予定の開発費、製造費、販売促進費、宣伝費等の直接的な費用を回収し利益を計上できる目処を立てたうえで計画に沿って実施し、かつその進捗を定期的にチェックする体制を整えております。

（品質問題に関するリスク）

当社グループにおいては、品質の確保を図るため最善の努力を払っておりますが、予想し得ない欠陥が生じる可能性は否定できません。欠陥が生じた場合には、回収コストや損害賠償・訴訟費用の発生、信用の失墜、売上の減少等により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクをできる限り抑制すべく、商品の発売またはサービスの提供を開始する前に十分な品質検査を行える体制を確保しており、かつ商品の発売後やサービスの提供後に何らかの重大な瑕疵等が発見された場合においては、商品の出荷停止及び市場流通分の回収またはサービスの提供停止等の必要な措置を迅速に行うなど、万が一の場合の費用や損失を極力抑制するための体制を整えております。

（知的財産権に関するリスク）

日本国内におきまして、第三者によるデジタル地図やインターネット事業関連の特許出願を多数確認しておりますが、当社グループの現在の事業に重要な問題をもたらすものではないと認識しております。しかしながら、今後新たな特許出願がなされ、または出願中のものに対して特許権が認可されるなど、当社グループの事業関連技術等について何らかの特許侵害が問題となった場合、当社グループが損害賠償義務を負う場合や抵触する特許権について使用を継続することができなくなる場合、当社グループによる第三者保有特許権の使用が認められた場合においても当該使用料の支払い等が発生する場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、上記のほか、当社グループにおいては、著作権を含む知的財産権について第三者の権利を侵害しないように充分に注意を払っておりますが、当社グループが認識していない範囲において第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。何らかの知的財産権侵害となった場合、当社グループが損害賠償義務を負う場合や抵触する知的財産権について使用を継続することができなくなる場合、当社グループによる第三者保有知的財産権の使用が認められた場合においても当該使用料の支払い等が発生する場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクをできる限り抑制すべく、新商品や新サービスの企画開発においては、知的財産権に関する様々なリスクを洗い出し、当該リスクが生じぬよう適宜チェックする体制を整えております。また、既に市場に投入済みの商品・サービスにおいて万が一当社グループの製品・サービスによる第三者の知的財産権の侵害等の可能性がある旨の報告があった場合には、上記（法的規制のリスク）に記載の当社グループ法務の専任担当が、委託先の専門家（弁護士等）とともに当該問題に対応する体制を整えております。

⑤特に当社グループが推

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株

式数

（千株）

代表取締役社長

黒田　茂夫

1965年７月10日生

1992年３月 当社入社

1998年７月 当社ＧＩＳ営業本部長

1999年３月 有限会社エヌ・エス・ティ代表取締役社長

1999年４月 当社開発本部長

1999年６月 当社取締役開発本部長

1999年12月 株式会社ケイエイチケイインベストメント代表取締役社長

2000年12月 当社取締役デジタルコンテンツビジネス本部長

2002年６月 当社常務取締役デジタルコンテンツビジネス本部長

2002年12月 日本コンピュータグラフィック株式会社 （現：株式会社昭文社クリエイティブ）代表取締役会長

2004年６月 当社常務取締役

2005年10月 当社代表取締役社長（現任）

2017年５月 SHOBUNSHA HAWAII CORPORATION President

2017年６月 SHOBUNSHA GUAM CORPORATION President

2017年７月 株式会社マップル・スプリング代表取締役社長（現任）

2017年８月 SHOBUNSHA SINGAPORE PTE.LTD. President

2017年12月 当社代表取締役兼代表執行役員

2019年10月 株式会社マップル代表取締役

（注）

３

1,879

取締役

加藤　弘之

1974年６月20日生

2007年４月 当社入社

2017年12月 当社執行役員管理本部長

2019年４月 当社執行役員管理統括本部長

2020年１月 当社取締役管理統括本部長

2020年４月 当社取締役管理本部長（現任）

（注）３

11

取締役

上原　嗣則

1968年９月８日生

2014年９月 グルヤク株式会社設立 代表取締役社長

2016年３月 株式会社トラベラーズ入社

2017年２月 当社入社

2017年４月 当社執行役員デジタルメディア事業本部長

2017年12月 当社社長室長

2018年６月 当社取締役

2018年９月 GUAM OCEAN PARK CORPORATION President（現 MMS GUAM Corporation）

2019年６月 当社専務取締役

2019年10月 株式会社MEGURU代表取締役社長

 （現 株式会社BUYMA TRAVEL）（現任）

2021年６月 当社取締役（現任）

（注）

３

11

取締役

（監査等委員）

飯塚　新真

1962年11月26日生

1986年３月 当社入社

2012年４月 当社デジタルコンテンツ営業本部長

2013年４月 当社ソリューション営業本部長

2017年４月 株式会社昭文社クリエイティブ取締役

2017年12月 当社内部監査室

2018年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）

４

12

取締役

（監査等委員）

関 聡介

1966年６月29日生

1993年４月 弁護士登録

1993年４月 本林・青木・千葉法律事務所入所

2003年６月 当社監査役

2004年１月 銀座プライム法律事務所開設（現任）

2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）

４

13

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株

式数

（千株）

取締役

（監査等委員）

桑野　雄一郎

1966年５月18日生

1993年４月 弁護士登録

1993年４月 濱田・松本法律事務所入所

2003年９月 骨董通り法律事務所開設

2005年６月 当社監査役

2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）

2018年３月 高樹町法律事務所開設

2024年９月 鶴巻町法律事務所開設（現任）

（注）

４

13

計

1,942

（注）１．取締役関聡介、桑野雄一郎は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　飯塚新真、委員　関聡介、委員　桑野雄一郎

３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である３名除く。）３名選任の件」・「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性6名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株

式数

（千株）

代表取締役社長

黒田　茂夫

1965年７月10日生

1992年３月 当社入社

1998年７月 当社ＧＩＳ営業本部長

1999年３月 有限会社エヌ・エス・ティ代表取締役社長

1999年４月 当社開発本部長

1999年６月 当社取締役開発本部長

1999年12月 株式会社ケイエイチケイインベストメント代表取締役社長

2000年12月 当社取締役デジタルコンテンツビジネス本部長

2002年６月 当社常務取締役デジタルコンテンツビジネス本部長

2002年12月 日本コンピュータグラフィック株式会社 （現：株式会社昭文社クリエイティブ）代表取締役会長

2004年６月 当社常務取締役

2005年10月 当社代表取締役社長（現任）

2017年５月 SHOBUNSHA HAWAII CORPORATION President

2017年６月 SHOBUNSHA GUAM CORPORATION President

2017年７月 株式会社マップル・スプリング代表取締役社長（現任）

2017年８月 SHOBUNSHA SINGAPORE PTE.LTD. President

2017年12月 当社代表取締役兼代表執行役員

2019年10月 株式会社マップル代表取締役

（注）

３

1,879

取締役

加藤　弘之

1974年６月20日生

2007年４月 当社入社

2017年12月 当社執行役員管理本部長

2019年４月 当社執行役員管理統括本部長

2020年１月 当社取締役管理統括本部長

2020年４月 当社取締役管理本部長（現任）

（注）３

11

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株

式数

（千株）

取締役

上原　嗣則

1968年９月８日生

2014年９月 グルヤク株式会社設立 代表取締役社長

2016年３月 株式会社トラベラーズ入社

2017年２月 当社入社

2017年４月 当社執行役員デジタルメディア事業本部長

2017年12月 当社社長室長

2018年６月 当社取締役

2018年９月 GUAM OCEAN PARK CORPORATION President（現 MMS GUAM Corporation）

2019年６月 当社専務取締役

2019年10月 株式会社MEGURU代表取締役社長

 （現 株式会社BUYMA TRAVEL）（現任）

2021年６月 当社取締役（現任）

（注）

３

11

取締役

（監査等委員）

飯塚　新真

1962年11月26日生

1986年３月 当社入社

2012年４月 当社デジタルコンテンツ営業本部長

2013年４月 当社ソリューション営業本部長

2017年４月 株式会社昭文社クリエイティブ取締役

2017年12月 当社内部監査室

2018年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）

４

12

取締役

（監査等委員）

関 聡介

1966年６月29日生

1993年４月 弁護士登録

1993年４月 本林・青木・千葉法律事務所入所

2003年６月 当社監査役

2004年１月 銀座プライム法律事務所開設（現任）

2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）

４

13

取締役

（監査等委員）

桑野　雄一郎

1966年５月18日生

1993年４月 弁護士登録

1993年４月 濱田・松本法律事務所入所

2003年９月 骨董通り法律事務所開設

2005年６月 当社監査役

2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）

2018年３月 高樹町法律事務所開設

2024年９月 鶴巻町法律事務所開設（現任）

（注）

４

13

計

1,942

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、うち監査等委員は２名です。

社外取締役（監査等委員）の関聡介氏は弁護士であり、保有資格に関連して法令・企業統治等に関する専門的な見識を幅広く有していることから、当社における監査等委員としての監査機能及び役割を果たすものと考えております。

また、同氏は「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

以上のことから、中立・公正な立場を保持しており、独立性を有するものと判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役（監査等委員）の桑野雄一郎氏は弁護士であり、保有資格に関連して法令・企業統治等に関する専門的な見識を幅広く有していることから、当社における監査等委員としての監査機能及び役割を果たすものと考えております。

また、同氏は「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

以上のことから、中立・公正な立場を保持しており、独立性を有するものと判断し、社外取締役として選任しております。

当社の企業統治における社外取締役の果たす機能及び役割は、客観的・中立的な立場に基づき意見を表明し、その有する専門的な見識を存分に発揮することにあり、これらの取り組みを通じて、当社の企業統治は向上するものと考えております。

当社は現在、社外取締役を選任するにあたり、東京証券取引所の定める独立性基準に準拠した基準を制定しており、豊富な見識に立脚した、客観的な立場による意見表明、専門性の発揮等の機能と役割を期待し、当社および取締役などとの直接の利害関係のない専門家・有識者等から選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に常時出席することで常勤の取締役（監査等委員）と監査情報の交換をおこなっております。さらに監査等委員会への出席を通じて、内部監査室及び内部統制部門による監査状況の報告を受けております。一方、会計監査人とは定期的なコミュニケーションの場を設けて監査情報の共有を図っております。

２【沿革】

当社は、1960年５月31日に地図の出版販売を目的として、商号株式会社昭文社をもって設立いたしました。

その後、1989年３月31日に株式会社成文社（1989年３月15日設立）が、株式会社昭文社の営業を譲り受けるとともに、商号を株式会社昭文社に変更し実体会社となりました。

さらに、1991年４月１日を合併期日として、株式会社昭栄社（1983年５月14日設立）が、株式会社昭文社を吸収合併するとともに、商号を株式会社昭文社に変更し実体会社となりました。

また、当社の株式の額面金額を１株50,000円から50円に変更するため、1995年４月１日を合併期日として株式会社昭文社（1964年６月11日設立、旧株式会社東裁）を存続会社とする合併を行っております。

その後、2020年４月１日に当社商号を株式会社昭文社ホールディングスに変更いたしました。

営業譲渡および合併により形式的な実体会社は変動いたしましたが、実質的な実体会社は商号を株式会社昭文社ホールディングスとしている会社であり、以下の記載につきましては別段の記述のない限り、実質的な実体会社である株式会社昭文社ホールディングスについて記載しております。

年月

事項

1960年５月

各種地図の出版販売を目的として株式会社昭文社を大阪市東区に設立

1962年６月

名古屋市中区に名古屋営業所を設置

1963年10月

東京進出のため東京都新宿区に東京営業所を設置

1965年２月

東京営業所を東京都文京区に移転

1966年３月

札幌市に札幌営業所を設置

1968年４月

福岡県福岡市に福岡営業所を設置

1968年10月

本社を東京都文京区に移転

1971年５月

宮城県仙台市に仙台営業所を設置

1972年５月

横浜市神奈川区に横浜営業所を設置

1972年７月

大阪市淀川区に大阪営業所を設置

1972年10月

一般書籍の出版販売を目的として株式会社昭文社出版部（株式会社昭文社地図研究所）を設立

1973年１月

広島県広島市に広島営業所を設置

1973年６月

千葉県千葉市に千葉営業所を設置

1973年10月

京都市中京区に京都営業所を設置

1974年４月

石川県金沢市に金沢営業所、埼玉県浦和市（現　さいたま市）に浦和営業所を設置

1976年９月

大阪営業所を大阪支社に昇格

1977年10月

業容の拡大に伴い本社を東京都千代田区に移転

1978年３月

東京都立川市に立川営業所を設置

1978年10月

東京都足立区（堀之内）に東京商品センターを設置

1979年２月

大阪府摂津市（鳥飼下）に大阪商品センターを設置

1984年11月

東京都足立区（西新井）に東京商品センターを移転

1988年11月

大阪府摂津市（鳥飼上）に大阪商品センターを移転

1989年３月

経営多角化の見地から、株式会社成文社が株式会社昭文社の製作および販売部門を引き継ぐとともに商号を株式会社昭文社へ変更

1991年４月

安定した経営基盤の確立と業績向上を図るため株式会社昭栄社が株式会社昭文社を吸収合併するとともに商号を株式会社昭文社へ変更

1992年10月

取引形態が異なるコンビニエンスストア市場への販路拡大を目的として、株式会社エアリアマップを設立

1993年７月

埼玉県大利根町（現　加須市）に埼玉製本センターを設置

1994年４月

業務の効率化を図るため株式会社エアリアマップを吸収合併

1995年４月

額面変更のため株式会社昭文社（東京都千代田区）を被合併会社として合併

1996年３月

地図情報の調査・収集を行うことを目的として、株式会社昭文社データリサーチを設立

1996年９月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1997年５月

新潟県新潟市に新潟営業所を設置

年月

事項

1997年10月

当社製品の販売子会社として株式会社昭文社ディーエム千代田および株式会社昭文社ディーエム新宿を設立

1998年４月

東京都江東区に制作本部を設置

1999年３月

東京証券取引所市場第二部上場

1999年３月

株式会社昭文社データリサーチ、株式会社昭文社ディーエム千代田および株式会社昭文社ディーエム新宿の子会社３社を解散

1999年４月

本社を東京都千代田区麹町に移転

2000年１月

旅行・レジャーガイド情報等のデジタルデータベースの企画・制作・販売を目的として、子会社株式会社マップル・ドットコムを設立

2000年３月

東京証券取引所市場第一部上場

2000年11月

株式会社マップル・ドットコムを解散

2001年７月

株式会社シビルソリューションズに出資

2002年３月

株式会社昭文社地図研究所を企業統合の結果解散

2002年12月

日本コンピュータグラフィック株式会社を子会社化

2003年12月

株式会社シビルソリューションズとの資本関係を解消

2005年４月

北京方正万普信息技術有限公司（現　昭文社（北京）信息技術有限公司）に出資

2006年７月

モバイル（携帯情報端末）を中心とするローカル広告事業等を目的として、子会社株式会社リビットを設立

2006年９月

高精度３次元道路ネットワークデータの整備・構築及び同データを活用した次世代ナビゲーション用地図ソフトウェアの開発・企画制作・販売を目的として子会社キャンバスマップル株式会社を設立

2008年１月

子会社キャンバスマップル株式会社を完全子会社化

2008年４月

子会社日本コンピュータグラフィック株式会社を完全子会社化

2008年５月

電子事業におけるシステム開発拠点、テクノセンターを設置

2008年10月

子会社日本コンピュータグラフィック株式会社の商号を株式会社昭文社デジタルソリューションに変更

2010年10月

2012年４月

子会社株式会社リビットの商号を株式会社マップル・オンに変更

テクノセンターを廃止し、制作本部に統合

2013年６月

子会社株式会社昭文社デジタルソリューションの「国内におけるデータ作成受託業務」等の事業を事業譲渡

2016年２月

インバウンド事業に関連する旅行関連プラットフォーム提供事業を目的として、子会社株式会社トリプコンを設立

2016年11月

WeChatPayをはじめとするモバイル決済事業を日本のマーケットにて展開させることを目的として、QF Pay Japan株式会社に出資

2017年３月

株式会社トラベラーズが運営する海外旅行者向けレストラン予約サービス「グルヤク」を譲受

2017年４月

子会社キャンバスマップル株式会社を吸収合併

子会社株式会社昭文社デジタルソリューションの商号を株式会社昭文社クリエイティブに変更

2017年５月

2017年６月

現地発着型ツアー予約事業を目的として、米国ハワイ州にSHOBUNSHA HAWAII CORPORATIONを設立

現地発着型ツアー予約事業を目的として、米国グアム準州にSHOBUNSHA GUAM CORPORATIONを設立

2017年７月

2017年８月

ヘッドスプリング株式会社と合弁で株式会社マップル・スプリングを設立

現地発着型ツアー予約事業を目的として、シンガポール共和国にSHOBUNSHA SINGAPORE PTE.LTD.を設立

2018年３月

株式会社Avenry（旧　QF Pay Japan株式会社）を持分法適用関連会社から除外

2018年６月

コールセンター事業を営む株式会社Kuquluを買収

2018年９月

アクティビティの催行及びリゾート施設の運営を目的として、米国グアム準州にGUAM OCEAN PARK CORPORATIONを設立

2019年10月

2020年１月

2020年４月

2020年12月

2021年７月

2022年２月

2022年３月

2022年４月

2024年８月

2025年10月

株式会社昭文社準備会社、株式会社マップル、株式会社MEGURUを設立

持株会社体制への移行（2020年４月１日）を決議

当社商号を株式会社昭文社ホールディングスに変更、並びに子会社株式会社昭文社準備会社の商号を株式会社昭文社に変更し、持株会社体制へ移行

SHOBUNSHA HAWAII CORPORATION、SHOBUNSHA GUAM CORPORATIONを閉鎖

株式会社MEGURUとその子会社であるMMS GUAM CORPORATION、SHOBUNSHA SINGAPORE PTE.LTD.（後にMEGURU SINGAPORE PTE.LTD.に改称）を完全子会社から持分法適用関連会社に変更

株式会社MEGURUを持分法適用関連会社から除外

株式会社Kuquluを売却

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

株式会社昭文社ホールディングスの大半とグループ各社（昭文社・マップル・昭文社クリエイティブ）の拠点を晴海オフィスに集約

BEASTAR株式会社を株式取得により子会社化