How does Shokubun make money?

３ 【事業の内容】
当社は、一般世帯への夕食材料等の宅配による小売を主要業務とし、フランチャイズ加盟会社・その他の企業への食材の販売等、すべて同一セグメントに属する「食品事業」を営んでおります。
当社は2025年10月１日付で連結子会社であった株式会社食文化研究所を吸収合併いたしました。
当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

食品の小売及び開発

　夕食材料等の宅配及び業務用食材の販売等の業務を行っております。
　夕食材料等の宅配は、中部圏では愛知県、岐阜県、三重県、関西圏では京都府、大阪府、滋賀県の一部で一般世帯向けに行っております。このほか、食に関する研究、商品開発を行っております。
　また、当社は、設立以来独自の総菜宅配システムを確立し、自社工場での商品製造、販売員による配送・販売一体の宅配システムを採っております。

法人向け販売

　介護施設・サービス付き高齢者住宅等へ、食料品の販売を行うほか、小売業他社等の法人への卸売も行っております。
　また、フランチャイズ加盟会社へのメニュー企画等の提供及び経営指導等も行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

社 是

私たちは大地の恵みに感謝をし、食文化と健康づくりに貢献します。

経営の基本

私たちは「安全で安心な食材」により、お客様に「健康とおいしさ」をお届けし、常にお客様を第一に考え、顧客満足度の高いサービスを提供します。

これらの実現のために、役員及び社員が一体となり、感謝の気持ちを忘れず、前向きで明るい企業風土づくりに励み行動し、企業価値を高めることによって、株主様や社会に貢献する企業として永久に存在していることが大事であると認識しております。

（２）目標とする経営指標
当社は、株主様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして考え、これらを高めるために、売上高・収益基盤・財務基盤の強化を図ってまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は企業概念を「新鮮食材の宅配」として、個人のお客様向けの宅配を事業の柱とし、食品販売の総合企業としての展開を図ってまいります。
個人のお客様向けに、安全で安心な美味しい食材を、ご自宅に直接お届けしている宅配事業は、既存エリア内での配送効率や販売体制を強化することにより販路拡大を行ってまいります。また、魅力的なメニュー内容の充実にも取り組んでまいります。
この市場規模は大きく、積極的な事業展開をすることによって、売上高の増加や利益率の向上を目指してまいります。

（４）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は社会のインフラとしての役割を果たすべく、また、神明グループのラストワンマイルを担う企業として、お客様のニーズにあった、安全・安心で美味しい食材を追求してまいります。今後も、総菜宅配業界の市場規模は拡大していくものと予想されますが、同業他社とのアライアンス、自社PB商品強化、関西地区への事業拡大等、第２、第３の柱となるような新規事業にも積極的に取り組んでまいります。
また、持続可能な収益体制の構築に向け、目的の明確化と費用対効果の十分な検証によって適切なプロモーション施策、デジタル投資を行い効果的な経費の執行を行ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、当該事項は、本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて判断したものであります。

(１) 競合について
当社が行っている事業は「総菜宅配業界」に分類されておりますが、当該事業は一般世帯に夕食材料を宅配により提供するものであり、基本的には「生鮮食品類の小売事業」として位置付けられるものと考えております。
また、当社が顧客に提供する商品は、大別すると、「総菜として販売する商品」、「素材のまま販売する商品」に分類することができます。したがって、「総菜として販売する商品」は、ファミリーレストラン、ファストフード、一般飲食店等及び持ち帰り総菜等の業態と、また、「素材のまま販売する商品」は、食品スーパー、肉屋、魚屋及び八百屋等の一般小売店等の業態と競合する可能性があります。
当社が提供する主力商品は、管理栄養士がメニューを考案し、継続的にご注文頂く事で栄養バランスに優れた食事をとることが出来ます。当社が提供する主力商品の品質、価格、或いはサービスレベルを上回る競合先が出現し客数が減少した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

　(２) 販売人員の確保と育成について
当社が、当社商品の利用顧客数を増加させる上で重要な課題と認識している点は、販売ルート数の増加と、それに伴う販売人員の確保増強及び魅力ある商品開発ならびに迅速正確な宅配オペレーションシステムの構築であります。従って、万一、販売ルート数に見合う適正規模の販売人員数の確保が困難な場合や充分な商品開発及び宅配オペレーションシステムの構築が進まない場合には、今後の業容拡大や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、この課題に対して、求人活動を強化し、優秀な人材の確保に努めるとともに、人材育成に関しては、研修の実施、配送効率化システム活用による宅配オペレーションの効率化、全体朝礼による指示・方針の一本化等により今後の業容の拡大に対応すべく取り組んでおります。

(３) 生鮮野菜、精肉及び魚介類等の調達について
当社の業績は、当社の主要仕入品目である野菜、精肉及び魚介類の調達状況により影響を受ける傾向があります。メニュー冊子の内容決定から仕入までに一定期間がかかるため、異常気象や大規模災害により急激に野菜相場が変動する場合、また、飼料・燃料価格の上昇、疫病の発生等による畜産・水産資源の枯渇、大量消費需要の発生等による、市場価格・需給バランスが崩れることにより、急激に精肉及び魚介類の相場が変動する場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、災害により食材の調達そのものが困難になることにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(４) 固定資産の減損会計について
当社の保有する固定資産につき、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当社では、今後とも収益性の向上に努める所存でありますが、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によっては、減損損失を追加計上する場合が見込まれ、今後の当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(５) 借入金の依存度について
当社は、必要資金を金融機関からの借入により調達しているため、総資産に占める有利子負債（借入金、リース債務）の割合が30.1％と高い水準にあります。有利子負債（借入金、リース債務）は減少傾向にありますが、金利情勢、その他の金融市場の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(６）繰延税金資産について
当社は現行の会計基準に基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しております。会社の業績や経営環境の著しい変化により、繰延税金資産の全部または一部の回収可能性がないと判断した場合や、税率変更を含む税制改正、会計基準の改正等が行われた場合、当該繰延税金資産は減額され当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
a.2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

三　枝　俊　幸

1973年９月27日生

1997年３月

株式会社カミックス　入社

2004年３月

株式会社神明（現株式会社神明ホールディングス）　入社

2017年４月

同社　管理本部管理部長兼経営企画室長

2017年10月

株式会社雪国まいたけ（現ユキグニファクトリー株式会社）　取締役管理本部副本部長

2020年１月

同社　常務取締役

2022年６月

同社　専務取締役

2024年１月

株式会社神明　上席執行役員経理財務部長

2025年４月

株式会社神明ホールディングス　総務人事部付部長

2025年４月

当社　顧問

2025年６月

株式会社神明ホールディングス　上席執行役員（現任）

2025年６月

当社　代表取締役社長（現任）

(注)２

―

取締役
事業推進本部長
兼　製造本部長

加　藤　康　洋

1965年７月６日生

1988年４月

当社　入社

2015年４月

当社　仕入製造部長

2016年６月

当社　取締役

2017年９月

当社　常務執行役員

2018年６月

当社　取締役

2018年９月

当社　取締役製造購買本部長

2019年３月

当社　取締役事業推進本部長兼製造部長兼製造部長

2019年６月

当社　取締役常務執行役員

2024年６月

当社　取締役執行役員事業推進本部長

2025年１月

当社　取締役執行役員事業推進本部長兼購買調達部長

2025年６月

当社　取締役執行役員事業推進本部長兼製造本部長兼購買調達部長

2026年４月

当社　取締役執行役員事業推進本部長兼製造本部長（現任）

(注)２

1

取締役

寺　地　孝　之

1959年６月20日生

1998年４月

関西学院大学商学部教授（現任）

2009年12月

㈱サクセスアカデミー取締役

2010年１月

㈱アンカーアソシエイツ代表取締役（現任）

2011年４月

関西学院大学教務部長

2011年11月

サクセスホールディングス㈱社外取締役

2014年４月

関西学院大学商学部長

2016年３月

㈱ツカダ・グローバルホールディング社外取締役（現任）

2018年10月

㈱神明ホールディングス社外取締役（現任）

2022年３月

㈱アイグランホールディングス社外取締役（現任）

2023年６月

当社　取締役（現任）

2024年４月

アドバイザリーナビ株式会社　社外取締役（現任）

(注)２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

恒　川 穣

1961年４月29日生

1986年４月

株式会社富士銀行（現株式会社みずほフィナンシャルグループ）入行

2000年４月

トシン電機株式会社（現トシン・グループ株式会社）入社

2002年８月

同社　取締役

2008年１月

トランコム株式会社　入社

2009年８月

同社　執行役員

2011年６月

同社　取締役執行役員

2012年４月

同社　取締役常務執行役員

2016年４月

同社　代表取締役社長執行役員

2022年４月

同社　取締役シニアアドバイザー

2022年６月

同社　シニアアドバイザー

2024年６月

当社　社外取締役（現任）

(注)２

―

取締役
（監査等委員）

林 一　伸

1962年８月８日生

1990年３月

公認会計士登録

1999年８月

林会計事務所　入所（現任）

2007年６月

当社　監査役就任

2016年６月

当社　取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

6

取締役
（監査等委員）

荒　木　正　史

1969年９月20日生

1993年４月

三菱信託銀行株式会社（現三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）入行

2006年２月

株式会社マック・アドバイザーズ代表取締役（現任）

2006年４月

株式会社リーテック取締役

2019年４月

関西学院大学商学部非常勤講師（現任）

2024年６月

当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

―

取締役
（監査等委員）

永　井　聖　子

1970年12月30日生

1994年５月

ANA SKYPAL株式会社　入社

2003年12月

エールフランス航空　就業

2003年12月

エールフランス旅客関西国際空港支店
旅客スーパーバイザー

2007年８月

株式会社Swissport Japan　入社

2007年９月

フィンエアー中部国際空港支店長

2024年４月

SkyDrive株式会社　入社（現任）

2024年６月

当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

―

計

8

(注)　１．取締役恒川穣、荒木正史及び永井聖子は、社外取締役であります。
２．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

ｂ.2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く）４名選任の件」「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

三　枝　俊　幸

1973年９月27日生

1997年３月

株式会社カミックス　入社

2004年３月

株式会社神明（現株式会社神明ホールディングス）　入社

2017年４月

同社　管理本部管理部長兼経営企画室長

2017年10月

株式会社雪国まいたけ（現ユキグニファクトリー株式会社）　取締役管理本部副本部長

2020年１月

同社　常務取締役

2022年６月

同社　専務取締役

2024年１月

株式会社神明　上席執行役員経理財務部長

2025年４月

株式会社神明ホールディングス　総務人事部付部長

2025年４月

当社　顧問

2026年６月

株式会社神明ホールディングス　上席執行役員（現任）

2025年６月

当社　代表取締役社長（現任）

(注)２

―

取締役
事業推進本部長
兼　製造本部長

加　藤　康　洋

1965年７月６日生

1988年４月

当社　入社

2015年４月

当社　仕入製造部長

2016年６月

当社　取締役

2017年９月

当社　常務執行役員

2018年６月

当社　取締役

2018年９月

当社　取締役製造購買本部長

2019年３月

当社　取締役事業推進本部長兼製造部長

2019年６月

当社　取締役常務執行役員

2024年６月

当社　取締役執行役員事業推進本部長

2025年１月

当社　取締役執行役員事業推進本部長兼購買調達部長

2025年６月

当社　取締役執行役員事業推進本部長兼製造本部長兼購買調達部長

2026年４月

当社　取締役執行役員事業推進本部長兼製造本部長（現任）

(注)２

1

取締役

恒　川 穣

1961年４月29日生

1986年４月

株式会社富士銀行（現株式会社みずほフィナンシャルグループ）入行

2000年４月

トシン電機株式会社（現トシン・グループ株式会社）入社

2002年８月

同社　取締役

2008年１月

トランコム株式会社　入社

2009年８月

同社　執行役員

2011年６月

同社　取締役執行役員

2012年４月

同社　取締役常務執行役員

2016年４月

同社　代表取締役社長執行役員

2022年４月

同社　取締役シニアアドバイザー

2022年６月

同社　シニアアドバイザー

2024年６月

当社　社外取締役（現任）

(注)２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

孝　岡　尊　法

1969年11月21日生

1993年４月

株式会社神明（現株式会社神明ホールディングス）入社

2016年４月

同社　管理本部管理部長

2017年４月

同社　内部監査室長

2020年８月

同社　執行役員内部監査室長

2024年２月

同社　執行役員経営管理本部長

2024年６月

同社　取締役経営管理本部長

2026年６月

当社　取締役　就任

(注)２

―

取締役
（監査等委員）

林 一　伸

1962年８月８日生

1990年３月

公認会計士登録

1999年８月

林会計事務所　入所（現任）

2007年６月

当社　監査役就任

2016年６月

当社　取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

6

取締役
（監査等委員）

荒　木　正　史

1969年９月20日生

1993年４月

三菱信託銀行株式会社（現三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）入行

2006年２月

株式会社マック・アドバイザーズ代表取締役（現任）

2006年４月

株式会社リーテック取締役

2019年４月

関西学院大学商学部非常勤講師（現任）

2024年６月

当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

―

取締役
（監査等委員）

永　井　聖　子

1970年12月30日生

1994年５月

ANA SKYPAL株式会社　入社

2003年12月

エールフランス航空　就業

2003年12月

エールフランス旅客関西国際空港支店
旅客スーパーバイザー

2007年８月

株式会社Swissport Japan　入社

2007年９月

フィンエアー中部国際空港支店長

2024年４月

SkyDrive株式会社　入社（現任）

2024年６月

当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

―

計

8

(注)　１．取締役恒川穣、荒木正史及び永井聖子は、社外取締役であります。
２．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間。
３．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の終結の時から２年間。

②　社外役員の状況
社外取締役は当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役３名は企業経営者及び会社管理職経験者であり、職業倫理に基づく公正な態度を有していると判断しております。また、３氏の豊富な経験とともに、社外の立場からの視点を入れた判断も担保され、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の確保に関する規定等を参考に選任しております。
なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く）４名選任の件」「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、社外取締役１名、監査等委員である社外取締役２名となり、2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在と変更ございません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は監査等委員による監督又は監査と内部監査、会計監査との関係は、内部監査は内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査等委員とも密接な連携をとっており、監査等委員は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他の重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査等委員３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査等委員会を開催し、打合せを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

２ 【沿革】

年月

概要

1977年12月

夕食材料の宅配業を目的として、名古屋市中区に資本金10,000千円で、株式会社ヨシケイ愛知を設立

1978年１月

ヨシケイ開発株式会社とヨシケイブランド使用による夕食材料セット等の宅配に関するフランチャイズ契約を締結

1978年３月

名古屋市守山区にて、一般家庭用『ウィークリーメニュー』の販売を開始

1978年11月

本店所在地を名古屋市守山区に移転

1978年12月

定期特売商品『おせち料理』の発売を開始

1981年７月

会社の寮・社員食堂向けの『業務用セット』を発売

1987年11月

株式会社ヨシケイ三重及び株式会社ヨシケイ岐阜を吸収合併し、同時に愛知支社・三重支社・岐阜支社を設置、商号を株式会社ショクブンに変更

1988年７月

株式会社ヨシケイ東神及び株式会社ヨシケイ大阪の営業権を譲受け、同時に東神支社（現在は閉鎖）・大阪支社を設置

1988年９月

食料品及び雑貨品の卸売業を目的として、当社100％出資子会社株式会社キーストンを設立

1988年10月

株式会社ヨシケイ京都を吸収合併し、同時に京都支社(現・京滋支社)を設置

1990年１月

愛知県春日井市に加工センター(現・フレッシュセンター)を移設

1990年８月

株式会社ヨシケイ南大阪の営業権を譲受

1994年４月

日本証券業協会に店頭登録

1996年５月

食に関して専門的に調査研究することを事業目的として、子会社株式会社食文化研究所を設立

1998年10月

簡単でおいしくできる料理の『カルショクメニュー』を発売

2000年４月

介護支援に伴った配食サービスの事業化のため、株式会社食文化研究所を存続会社として、株式会社食文化研究所と株式会社キーストンとが合併

2001年５月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に上場

2003年３月

冷凍弁当『健御膳』を発売

2003年９月

契約満了によりヨシケイ開発株式会社とフランチャイズ契約解消
新メニュー『私の献立』を創刊

2017年５月

株式会社神明(現・株式会社神明ホールディングス)と業務・資本面で提携を行うことについて合意し、基本契約を締結

2021年３月

株式会社神明ホールディングスに対し第三者割当による新株式の発行を実施

2022年２月

資本金を100,000千円へ減資

2022年４月

東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ、及び名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場へそれぞれ移行

2022年５月

株式会社サンクック(本社：静岡県浜松市)と特約店契約を締結

2025年10月

株式会社食文化研究所を吸収合併