Showa System EngineeringSHOWA SYSTEM ENGINEERING CORPORATION4752東証スタンダード情報・通信業FY ending Mar 2026, non-consolidated, J-GAAP
About 99% of Showa System Engineering's sales come from Software development, with Business process outsourcing entry making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥12 is left as operating profit.
Revenue changed +5.0% from the prior year, operating profit +8.0%.
Notable figures
FY2026, one segment accounts for 99% of positive segment profit
FY2026, cash is 48% of total assets
Summary generated from disclosed figures
For banks, insurers, or companies missing figures for the latest period, the income flow is shown instead of the full model.
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-22)
For every ¥100 Showa System Engineering sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +3.2% · Revenue (consolidated) +5.0%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 451 | 450 | 455 | 474 | 489 |
| Average salary (parent company) | ¥5.6M | ¥5.6M | ¥5.8M | ¥6M | ¥6M |
| Average age (parent company) | 38.2 years | 37.2 years | 38.2 years | 38.7 years | 38.5 years |
| Average tenure (parent company) | 15.2 years | 14.3 years | 15.4 years | 15.5 years | 15.4 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| SHOWA SYSTEM ENGINEERING CORPORATION | 2026 | ¥8.73B | 11.7% | 8.8% | 63.0% |
| O.B.System Inc. | 2026 | ¥8.66B | 7.8% | 6.9% | 74.8% |
| CDS Co.,Ltd. | 2025 | ¥8.83B | 7.8% | 5.2% | 83.9% |
| Sobal Corporation | 2026 | ¥8.98B | 7.4% | 5.1% | 76.8% |
| Rococo Co. Ltd. | 2025 | ¥9.19B | 5.7% | 3.5% | 59.2% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Showa System Engineering, founded in 1966, is a company in IT Services & System Integration listed on TSE Standard. It has 489 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-22 · Document S100YE2I
３【事業の内容】 当社は次の２つのセグメントを主たる事業としております。 (1) ソフトウエア開発事業 企業のコンピュータシステムに係るシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウエアの設計・開発・保守など、基盤領域を含むソフトウエア開発の全領域に対応した総合的なサービスを行っております。 (2) ＢＰＯ事業 金融機関向け事務代行、健康診断予約代行、スキャニングサービスなど、業種を問わず様々な業務支援を行っております。 事業系統図
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は「顧客満足度向上の追究」、「魅力ある人間の育成」、「社会への貢献」を経営理念として掲げ事業を展開してまいりました。 今後もこの経営理念を踏まえ、長年にわたって培ってきたナレッジを基に、最適かつ高度なITソリューションを提供するKnowledge Integratorとして、ITを通じて顧客と社会のインフラを支えていくことを経営の基本方針としていく所存でございます。 不断の努力を積み重ね、次世代を見据えた高度なIT人材を育成し拡大することを経営の柱とし、企業の存在価値を高めていくことが、社会に対する使命を果たすことにつながると考えております。 (2) 経営環境及び経営戦略 次期のわが国経済は、実質賃金の向上を背景に個人消費の持ち直しや企業の設備投資が景気を主導し緩やかな回復が続くことが期待されます。しかしながら一方で、米国の通商政策の動向や円安の物価への影響、日中関係や中東情勢などの外的リスクが景気を下押しする懸念もあり先行きは不透明な状況です。 当社が属する情報サービス産業は、AIの社会実装の本格化も踏まえたDXの進展と基幹システムの刷新が加速し、活発な投資環境による堅調な市場拡大が続くことが見込まれます。 一方でこれを支える高度IT人材の不足が引き続き大きな課題となっており、人材の育成と確保が幅広く求められています。 このような環境下、当社は2025年4月からの3か年を対象とした新たな中期経営計画「+transform into Values」を推進しており、2年目にあたる次期も①戦略的人材確保、②既存ビジネス領域の維持・拡大、③DXビジネス領域の維持・拡大、④社内業務基盤におけるデジタル技術の拡大の4つの基本方針に基づき、企業価値の更なる向上に努めてまいります。特に重要な経営資源である人材の強化に向けては積極的な投資を継続し、新卒採用の拡大維持とDX対応強化を目指した高度人材育成の取り組みを進めます。併せてビジネスパートナーとの連携も拡充し、ビジネスの既存領域とDX領域で顧客への最適な提案を行うことで事業の拡大を図ってまいります。 (3) 対処すべき課題 当社は、2025年に中期経営計画「+ transform into Values」を策定いたしました。2019年策定の中期経営計画「+ transform」から積み上げてきた成果を持続的な価値や意味あるものに変革し、バイモーダルなDXカンパニーの実現を目指すべく、次の4つの課題に重点的に取り組んでまいります。 ① 戦略的人材確保 少子高齢化の進行と産業界全体におけるIT人材の獲得競争激化を背景に、優秀な人材の確保は業界全体の喫緊の課題です。当社においては、持続的なビジネス成長を支える人材の確保を最重要課題として位置付け、採用ブランディングの強化を目的とした採用サイトのリニューアルに加え、オンライン・オフライン双方を活用したイベント等を開催し、積極的な採用活動を展開しております。今後も当社の技術力や社風・成長機会を積極的に発信し、将来を担う優秀な人材の獲得に努めてまいります。 ② 既存ビジネス領域の維持・拡大 「バイモーダルなDXカンパニー」の実現においては、既存ビジネス領域の維持・拡大が不可欠です。当社がこれまで長年にわたり培ってきたナレッジ・技術力・顧客基盤を最大限に活用しながら、生成AIをはじめとする先端技術を積極的に取り入れることで、質の高いサービスの提供と顧客の課題解決への貢献を推進してまいります。 あわせて、パートナー強化室が主導するビジネスパートナー各社との戦略的連携を深化させ、エコシステムの拡充による事業規模の拡大を図ってまいります。 ③ DXビジネス領域の維持・拡大 DXビジネスの持続的な拡大に向けては、従来より推進してまいりましたDX人材育成施策を一層強化してまいります。当期においては「全社的な生成AIスキルの習得」を重点テーマとして掲げ、従来からの選抜型「クラウドエンジニア育成」プログラムに加え、全社員を対象とした「AIリテラシー基礎研修」と、実務即応力の獲得を目的とした選抜型「AI駆動開発実践研修」に新たに取組みます。組織全体のAI活用能力を底上げすることで、生産性および品質の高い開発体制を確立するとともに、高付加価値なサービスの提供を進めてまいります。 ④ 社内業務基盤におけるデジタル技術の拡大 変化の激しい事業環境において、迅速な意思決定と生産性向上を支える社内基盤の高度化は不可欠です。すでに社内管理業務において成果を上げている生成AIツールのさらなる活用・定着に向けた施策を展開するとともに、社内業務および対外業務のペーパーレス化や導入ツールの評価・見直しを継続してまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、これら文中に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 事業環境の変化 顧客企業のIT投資動向が大きく変化した場合や、同業者間の価格競争が当社予想を大幅に超える水準で推移した場合には、当社業績に影響する可能性があります。 当リスクに対しては、顧客動向をいち早くキャッチし速やかに対策するために、顧客の経営層をはじめとするキーパーソンとの情報共有をさらに推し進めてまいります。 また業界動向および同業他社の動向に注視しつつ、当社が持つナレッジに磨きをかけて顧客のさらなる期待に応えてまいります。 (2) 主要顧客のＭ＆Ａ等による経営体制、方針の変更 主要顧客のIT投資はその経営方針等に直結しており、Ｍ＆Ａ等による経営方針等の変化によっては、投資優先度や発注先選定基準等が激変し、当社業績に影響する可能性があります。 当リスクに対しては、主要顧客との情報共有に努めるとともに、取引先が過度に集中することなくバランスを意識した事業展開を進めてまいります。 (3) 請負開発における契約不適合責任 納品した成果物において、当社責に帰する不具合が発見され１年以内に通知を受けた場合、その追完請求、損害賠償請求、代金減額請求、契約解除を受けることにより、当社業績に影響する可能性があります。 当社では有識者による専任グループをもってプロジェクトを支援し、かねてより、有識者で構成する専任グループによるプロジェクトレビューを、請負開発全プロジェクトを対象に、品質、財務を含め総合的な支援と評価を実施しており、当リスクへの対策としております。 このプロジェクトレビューにて、各プロジェクトの課題や問題点を早期に発見し、改善を指示することにより、当該事象の発生を未然に防止しております。 今後もこの取り組みを推し進め、品質の高いシステムの提供に努めてまいります。 (4) 個人情報の漏洩事故 当社自らは個人情報の収集はしてはおりませんが、顧客から委託された個人情報等の漏洩、毀損事故が発生すれば、当社業績に影響する可能性があります。 当社は2005年のプライバシーマーク取得をはじめとし、継続して個人情報保護に取り組んでおります。 最新の法令・事例に基づいた社員教育と理解度を測る確認テストを定期的に行うことで、社員一人ひとりが個人情報保護の重要性を十分に理解し、適切に取り扱えるよう、この取り組みを推し進めてまいります。 (5) 災害発生等による損失 地震、火災、水害、テロ、コンピュータウィルス感染等による災害が発生した場合、当社は被害を最小限に抑えるための対策は講じておりますが、そのレベルによっては業務の全部または一部が停止し、当社業績に影響する可能性があります。 当社は東京本社および大阪支社、また複数のサテライトオフィスのいずれも、セキュリティや耐震性に優れたオフィスビルに入居しておりますが、万が一、一つの拠点での業務遂行ができなくなった場合、他の拠点で業務を継続できるようなBCP対策を策定しております。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 男性13名 女性－名（役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 代表取締役社長 尾崎 裕一 1959年１月13日生 1981年４月 日本ユニバック株式会社（現BIPROGY株式会社）入社 1994年４月 同社製造工業営業本部営業一部第四営業所長 1995年１月 当社取締役 1997年３月 日本ユニシス株式会社（現BIPROGY株式会社）退社 1997年４月 当社取締役副社長 1998年６月 当社代表取締役副社長 2000年６月 当社代表取締役社長（現任） （注）４ 10,199 代表取締役副社長 証券ビジネス管掌 有坂 洋文 1963年6月30日生 1986年４月 日興證券株式会社（現SMBC日興証券株式会社）入社 2007年２月 日興システムソリューションズ株式会社（現株式会社日本総合研究所）執行役員 2011年４月 同社取締役 2013年４月 同社代表取締役社長 2018年６月 当社社外取締役 2022年４月 日興システムソリューションズ株式会社（現株式会社日本総合研究所）代表取締役会長 2024年３月 当社社外取締役退任 2026年３月 日興システムソリューションズ株式会社（現株式会社日本総合研究所）代表取締役会長退任 2026年６月 当社代表取締役副社長証券ビジネス管掌（現任） （注）６ － 専務取締役 ソリューションサービス事業本部長 関口 雅博 1961年12月27日生 1982年７月 当社入社 2005年４月 当社ソリューションサービス事業本部営業部長 2007年４月 当社ソリューションサービス事業本部第二統括部長兼第二統括部第一システム部長 2007年６月 当社取締役 2010年４月 当社取締役ソリューションサービス事業本部第二統括部長 2017年６月 当社常務取締役ソリューションサービス事業本部副本部長兼第二統括部長 2018年４月 当社常務取締役ソリューションサービス事業本部副本部長兼第二統括部長兼ビジネスイノベーション室長 2018年６月 当社常務取締役ソリューションサービス事業本部副本部長兼ビジネスイノベーション室長 2019年４月 当社常務取締役ソリューションサービス事業本部副本部長 2019年６月 当社常務取締役管理本部長兼経営戦略室管掌 2023年４月 当社常務取締役経営管理本部長 2023年６月 当社専務取締役経営管理本部長 2025年４月 当社専務取締役ソリューションサービス事業本部長（現任） （注）４ 515 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 常務取締役 経営管理本部長 宮本 智之 1958年12月９日生 1981年４月 日本ユニバック株式会社（現BIPROGY株式会社）入社 2003年10月 同社Ｉ＆Ｃシステム本部ＳＡＰ統括部コンサルティング部長 2008年４月 同社ＳＷサービス本部物流統括部長 2011年４月 同社流通第２本部関西ＯＳサービス部長 2014年４月 同社製造流通システム本部長 2015年４月 同社製造システム本部長 2018年６月 当社ソリューションサービス事業本部第二統括部長 2019年６月 当社取締役ソリューションサービス事業本部第二統括部長 2025年４月 当社取締役経営管理本部長 2025年６月 当社常務取締役経営管理本部長（現任） （注）４ 97 取締役 ソリューションサービス事業本部証券ビジネス担当 川合 雅浩 1961年12月６日生 1987年３月 当社入社 2009年４月 当社ソリューションサービス事業本部第三統括部証券システム部長 2013年４月 当社ソリューションサービス事業本部第三統括部長 2013年６月 当社取締役ソリューションサービス事業本部第三統括部長 2025年４月 当社取締役ソリューションサービス事業本部証券第一統括部管掌兼証券第二統括部管掌 2026年６月 当社取締役ソリューションサービス事業本部証券ビジネス担当（現任） （注）４ 204 取締役 ソリューションサービス事業本部ビジネスイノベーション室長兼大阪支社長兼第一統括部管掌 小口 修一郎 1961年３月２日生 1983年４月 日本ユニバック株式会社（現BIPROGY株式会社）入社 2004年10月 日本ユニシス・ソリューション株式会社（現BIPROGY株式会社）製造流通サービス本部製造流通第一統括部システム三部長 2010年４月 日本ユニシス株式会社（現BIPROGY株式会社）製造流通システム本部小売システム統括プロジェクト統括プロジェクトマネージャ 2012年４月 同社流通第一事業部システム三部長 2013年４月 同社製造流通システム本部流通システム三部長 2016年４月 当社ソリューションサービス事業本部第一統括部長 2017年６月 当社取締役ソリューションサービス事業本部第一統括部長兼大阪支社長 2019年４月 当社取締役ソリューションサービス事業本部ビジネスイノベーション室長兼大阪支社長兼第一統括部管掌（現任） （注）４ 133 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 取締役 経営管理本部戦略推進室長 高橋 修 1964年５月６日生 1993年６月 当社入社 2013年４月 当社ソリューションサービス事業本部第三統括部証券システム１部長 2019年４月 当社経営戦略室企画部長 2023年４月 当社経営管理本部戦略推進室長兼品質保証グループ長 2023年６月 当社取締役経営管理本部戦略推進室長（現任） （注）４ 51 取締役 ソリューションサービス事業本部第二統括部長 山田 竜郎 1964年５月18日生 1987年４月 日本ユニバック株式会社（現BIPROGY株式会社）入社 1995年４月 日本ユニシス株式会社（現BIPROGY株式会社）製造工業営業本部営業二部マネージャ 2001年４月 同社自動車産業事業部営業一部所長 2008年４月 同社自動車産業事業部営業一部長 2013年４月 同社経営企画部経営企画室長 2014年４月 同社製造流通事業部門戦略ビジネス推進部長 2016年４月 ユニアデックス株式会社営業第二本部第四統括部長 2017年４月 同社営業二本部副本部長 2019年４月 同社九州支店長 2025年４月 当社ソリューションサービス事業本部第二統括部長 2025年６月 当社取締役ソリューションサービス事業本部第二統括部長（現任） （注）４ － 取締役 榮 哲男 1949年11月21日生 1977年12月 バロース株式会社（現BIPROGY株式会社）入社 1996年４月 同社Ｉ＆Ｃ営業第一本部営業一部長 2008年４月 ユニアデックス株式会社執行役員ＫＤＤＩ事業本部副本部長 2009年４月 同社執行役員ＫＤＤＩ事業本部副本部長兼ＫＤＤＩ事業推進部長 2010年６月 株式会社ネットマークス（現ユニアデックス株式会社）監査役 2013年３月 同社監査役退任 2013年４月 ユニアデックス株式会社社友 2015年６月 当社取締役（現任） （注）４ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 取締役 今村 哲也 1963年1月2日生 1986年４月 日興證券株式会社（現SMBC日興証券株式会社）入社 2008年４月 日興システムソリューションズ株式会社（現株式会社日本総合研究所）執行役員 2010年３月 日興コーディアル証券株式会社（現SMBC日興証券株式会社）システム統括部長 2014年４月 日興システムソリューションズ株式会社（現株式会社日本総合研究所）専務取締役 2019年４月 同社取締役副社長 2021年６月 株式会社インテリジェントテクノロジー代表取締役会長 2023年６月 日興システムソリューションズ株式会社（現株式会社日本総合研究所）嘱託社員（現任） 2024年６月 当社取締役（現任） （注）４ － 常勤監査役 立花 昌幸 1957年６月３日生 1980年４月 当社入社 1998年１月 当社システム本部第二統括部第四開発部長 2004年４月 当社ソリューションサービス事業本部第三統括部長 2005年６月 当社取締役 2011年６月 当社常務取締役 2012年４月 当社常務取締役ソリューションサービス事業本部長兼大阪支社長 2013年４月 当社常務取締役ソリューションサービス事業本部長兼ビジネス改革室長兼大阪支社長 2015年６月 当社専務取締役ソリューションサービス事業本部長兼大阪支社長 2017年６月 当社専務取締役ソリューションサービス事業本部長 2023年６月 当社代表取締役専務ソリューションサービス事業本部長 2025年４月 当社代表取締役専務社長補佐 2025年６月 当社常勤監査役（現任） （注）７ 620 監査役 西牧 良悦 1946年７月23日生 1966年４月 日本橋税務署勤務 1975年７月 東京国税局勤務 1997年７月 船橋税務署副署長 2003年７月 東京国税局課長 2004年７月 東京上野税務署署長 2006年９月 税理士登録 2007年４月 拓殖大学講師 2008年６月 株式会社うかい社外監査役 2011年６月 当社監査役（現任） 2023年６月 株式会社うかい社外監査役退任 （注）５ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 監査役 野口 英明 1955年５月31日生 1981年４月 日本ユニバック株式会社（現BIPROGY株式会社）入社 1985年４月 同社退社 1992年10月 司法試験合格 1995年４月 弁護士登録 飯島法律事務所入所 1996年４月 野口英明法律事務所開設 2006年４月 弁理士登録 2007年４月 埼玉大学総合研究機構地域オープンイノベーションセンター客員教授 2007年６月 当社監査役（現任） （注）５ － 計 11,819 （注）１．取締役 榮哲男、今村哲也は、社外取締役であります。 ２．監査役 西牧良悦、野口英明は、社外監査役であります。 ３．取締役 有坂洋文は、2018年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2024年3月31日までの間、社外取締役でありました。 ４．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 ５．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 ６．当社の定款の定めにより、2026年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から在任取締役の任期が満了する時までであります。在任取締役の任期は、2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 ７．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任監査役の任期満了の時までとなります。前任監査役の任期は、2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 ８．当社は、取締役 榮哲男及び監査役 西牧良悦を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 ９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。 補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （百株） 清水 亮一 1952年８月29日生 1975年４月 三菱油化株式会社（現三菱ケミカル株式会社）入社 － 1975年７月 同社本社システム部 2006年６月 株式会社菱化システム（現三菱ケミカル株式会社）執行役員システムマネージメント本部本部長 2008年４月 同社取締役執行役員営業本部本部長 2012年７月 同社常勤監査役 2017年６月 同社常勤監査役退任 ② 社外役員の状況 a. 社外取締役の員数及び当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係 当社の社外取締役は２名であります。 社外取締役 榮哲男と当社との間には特別な利害関係はありません。 社外取締役 今村哲也は、過去10年以内において、当社の特定関係事業者である日興システムソリューションズ株式会社（現株式会社日本総合研究所）の業務執行者でありました。現在は同社の嘱託社員であり、当社は同社との間でシステム開発委託の取引があります。 b. 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割 社外取締役には、IT業界における長年の業務経験及び会社監査役で培った幅広い見識を活かしていただき、社外の客観的・専門的見地から経営全般について有効性のある助言を期待しております。 c. 社外監査役の員数及び当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係 当社の社外監査役は２名であります。 社外監査役 西牧良悦が経営する税理士事務所及び社外監査役 野口英明が経営する弁護士事務所とは一切取引関係がないことから、当社との間には特別な利害関係はありません。 d. 社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割 社外監査役には、税理士や弁護士として高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に生かしていただき、定時及び臨時の取締役会に出席するとともに、会計監査人や監査室と必要な意見交換を適宜行い、公正な立場で経営活動全般の監査活動を行い、その実効性を期待しております。 e. 社外取締役又は社外監査役の独立性に関する考え方 当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については、選任にあたって、株式会社東京証券取引所が「有価証券上場規程（独立役員の確保）」として、上場会社に対して１名以上の独立役員を確保すること及び独立役員に関する事項について規定しており、当社はその規程を独立役員の独立性に関する判断基準等として参考にしております。 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 当社社外監査役は、会計監査人と定期的な報告等に加え、監査役と意見の交換、情報の聴取を行うなど、会計監査人が適正な監査を行うための連携並びにコミュニケーションを図っております。また、社外取締役とも適切にコミュニケーションを行い、意見交換を行っております。
２【沿革】 年月 事項 1966年４月 コンピュータの入力データ作成業務及びコンピュータによる計算業務の受託を目的として、株式会社昭和計算センターを東京都中央区日本橋茅場町に設立。 1968年７月 業容の拡大に伴い、本社を東京都千代田区岩本町に移転。 1969年８月 本格的な計算センター業務への参入のため、汎用コンピュータ「ＯＵＫ 1040」を導入。 1973年９月 受託計算業務の増大及びソフトウエア開発業務への参入のため、汎用コンピュータ「ＯＵＫ1040」を増設。 1976年11月 受託計算業務の増大に伴い汎用中型コンピュータ「ＯＵＫ 9400」１号機を設置。 1979年４月 汎用中型コンピュータ「ＯＵＫ 9400」２号機を増設、受託計算業務及びソフトウエア開発業務の主力を「ＯＵＫ 9400」に移行。 1980年４月 受託計算業務のオンライン化及びソフトウエア開発業務拡大に伴い、新世代汎用コンピュータ「ＵＮＩＶＡＣ 1100／60」を導入。 1982年９月 日本ユニバック株式会社（現ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社）向けの各種ソフトウエア開発を目的として、同社と共同出資により昭和ソフトウエアエンジニアリング株式会社を設立。 1983年10月 受託計算業務の高度化、多様化に伴い、漢字プリンター「ＴＯＲＥＹ 8500」を導入。 1985年４月 大阪支社を大阪市東区（現北区）に開設。 1986年４月 本格的な総合情報サービス企業を目指し、商号を株式会社昭和システムエンジニアリングに変更。 1987年12月 ソフトウエア開発業務の一層の拡大に伴い、汎用コンピュータ「ＨＩＴＡＣ－Ｍ240Ｄ」を導入。 1991年４月 昭和ソフトウエアエンジニアリング株式会社を合併。 1991年８月 業容の拡大に伴い、本社を東京都中央区日本橋小伝馬町に移転。 1993年５月 受託計算業務の拡大に伴い、汎用コンピュータ「ＵＮＩＳＹＳ－2200／120」を導入、その他受託計算業務用設備を更新。 1995年３月 通産省（現経済産業省）「システムインテグレータ」登録企業となる。 1997年10月 労働省（現厚生労働省）「一般労働者派遣事業」の事業許可を受ける。 2000年４月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 2001年３月 通産省（現経済産業省）「システムインテグレータ」認定企業となる。 2002年９月 「ＩＳＯ９００１認証」を取得。 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年７月 財団法人日本情報処理開発協会「プライバシーマーク」付与認定事業者となる。 2006年10月 ＩＴスキルスタンダード（ＩＴＳＳ）を全社的に導入。 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 2013年７月 東京証券取引所への現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 2016年７月 業容の拡大に伴い、創立50周年を機に、本社を同「東京都中央区日本橋小伝馬町」に移転。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所（スタンダード市場）に株式を上場。
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