How does Sobal make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、ソフトウエア開発を行うエンジニアリング企業として、アプリもWEBもクラウドもワンストップサービスを強みとする
「アプリケーション開発」
　■ Win、Mac、Linuxアプリケーション設計・開発・運用・保守
　■ スマートデバイス向けアプリケーション設計・開発
　■ アプリケーション開発のコンサルティング
「WEB・クラウド開発」
　■ WEBアプリケーション設計・開発
　■ クラウド環境設計・構築
　■ WEB・クラウド開発のコンサルティング
また、コンサルティングから量産対応までワンストップ対応が特徴の
「組込み開発」
　■ 映像機器・オーディオ・自動運転(AD/ADAS)・産業機器・駅務機器等の開発
を主力とし、加えて「統計解析」「マニュアル制作・WEB制作」など多岐にわたる開発を支援するサービスを提供しております。
さらに、『AIを成長の柱に』を主要施策とし、最先端技術への取り組みにも注力しております。

［事業系統図］
当社グループの事業セグメントはエンジニアリング事業の単一セグメントであり、事業系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「技術で社会に貢献する」を基本理念に掲げ、かつ「企業にとって、最大の資源は人材である」との考えをもとに「人」を根幹に据えた事業戦略を進めてまいりました。
また、高い意識と技術をもつ人材が充実した環境で働くことが、価値あるテクノロジーを生み出す近道だと考え、仕事とプライベートのバランスを大切にする社風の構築にも力を注いでまいりました。その結果として、優れた人材集団の形成ができ、顧客からも高い評価を頂くに至っております。この考え方を基本に、今後も事業拡大を推し進めるためには、一層の「人」への投資（教育・研修）と技術力の向上を図っていくことが必要であります。当社グループといたしましては、顧客の求める、以下に記載の「高・守・即」を実践しております。
 高 高信頼・高技術・高品質・高性能・高意欲・高知識・高効率
 守 守納期・守環境・守機密・守法令
 即 即対応
当社グループは、より多くの顧客満足を得る企業となり、更なる技術力や利益の向上を図ってまいります。さらに、ボランティア等の社会貢献を実践し、全てのステークホルダーに愛される企業・貢献できる企業となるべく成長し、企業価値を最大限に高めていく所存であります。

（２）目標とする経営指標

当社グループでは、会社が継続的に成長を実現するためには、既存事業でより高い成長性を確保し、人材採用や教育、更にM&Aや新規事業への投資を行うことが重要であると考えております。これらを実現するため、売上高を増加させるとともに、適正な利益を確保することを目標としております。

（３）経営環境及び対処すべき課題

当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）におけるわが国経済は、米国通商政策による輸出企業への影響や物価高等による景気後退の懸念はあったものの、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢等の引き続き高い地政学リスク、米国の通商政策や中国の内需停滞など不安定な世界情勢から、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属するIT業界におきましては、企業の堅調な業績を背景にソフトウエア投資が継続しており、今後もITへの投資は堅調に推移することが期待されます。
このような環境の下、当社グループにつきましては、顧客企業におけるエンジニアに対するニーズと競合他社との差別化の観点から、支援する技術品質の安定的な向上とともに、以下の３点を重要課題として取り組んでまいります。

① 新事業領域の開拓
ITサービスに対する顧客ニーズは多様化・高度化し、常に成長分野が変化しております。企業競争力を向上するためにも、新たなサービスやソリューションを創出することが重要であるとの認識のもと、新たな付加価値を提供する新規事業の創出を図るとともに、技術革新へ適応した新規サービスの創出を図ってまいります。
同時に、生成AIの普及がエンジニアリングにおける労働市場の構造を再編する可能性を示しているという見方もあり、AIの効果的な利活用にとどまらずAIを使いこなして付加価値を生み出す人材の育成を意識して、開発技術者の教育による技術力の向上のみならず、営業担当者の知見の深耕、顧客および外部との共創も含め、領域拡大に努めてまいります。

② 優秀な人材の確保及び育成
取引先のニーズに対して、最適なサービスを提供し続けるためには、優秀なエンジニアの確保及び育成が、重要な課題であると認識しております。
このため、エンジニアの採用面において「人」を最重視した方針を掲げ、技術スキルのみに偏った採用に陥らず、人間性重視の採用戦略を推し進めております。
採用後は、新卒エンジニアに対して、社会人として常識のある行動の教育と、集中的な技術基礎教育を行い、その後、OJTを通じて実践的な技術力を磨いております。エンジニアとして一定のスキルが身についてからも、各種育成プログラムにより、継続してスキルアップが可能な場を提供し、優秀なエンジニアの育成を行っております。
また、生成AIの急速な普及に伴い、生成AI等の先端技術を実装できるDX人材や、複雑化する案件を統括できるプロジェクトマネージャーの育成を強化してまいります。

③ 業務効率化による利益体質強化への取り組み
利益体質強化への取り組みとして、業務効率化は不可欠であると認識しております。その実現には、スケジュール策定・工数見積・要員計画といったプロジェクト管理のスキルの高いリーダーが必要となります。
当社グループでは、技術およびマネジメントの教育に加えて、実際のプロジェクト運営の経験を数多く積ませることで、優秀なプロジェクトリーダー・マネージャーの育成を行い、中長期的な利益体質の強化に取り組んでおります。

３ 【事業等のリスク】
以下においては、当社グループの事業展開上における現在の事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しており、併せて必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。また、以下の記載は本株式の投資に関連するリスクのすべてを網羅するものではありませんのでご留意ください。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重にご検討ください。

（１）人材の確保に関するリスク

① 優秀な人材の確保及び育成について
エンジニアリング事業において顧客のニーズに的確に対応するためには、関連する技術・技能を有した多くの優秀な人材を常時確保しておく必要があります。また、それ以上に顧客との関係の向上が重要であると考えております。当社グループは、これらの達成の為に、要員計画に基づき、新卒、経験者の採用を行うとともに従業員に対する技術教育の実施や健康管理の推進に努めております。
しかしながら、今後、事業を拡大していくにあたり、これら事業の推進に必要な人材を適切に確保・育成できない場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

② 労務費の増加について
当社グループの原価の大部分は労務費であります。労務費の増加は、売上高の増加により吸収可能と考えておりますが、契約金額に転嫁できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（２）エンジニアリング事業の変動要因に関するリスク

① 契約金額の下落について
当社グループが顧客と締結する契約金額は、地域及び顧客企業の業種、景気動向や同業他社との競争、技術革新のスピードへの対応度合い等に左右されます。当社グループは、今後とも既存取引先のニーズに対応し、安定した取引の継続を図るとともに、新規顧客の獲得に努める中で、当社グループの契約金額が下落することを防止するよう努めてまいりますが、事業環境に変化が起こった場合や、競争力のあるサービスを維持できず、顧客ニーズに適切に対応できないことによって同業他社との競争が激化した場合等には、契約金額が下落し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 品質について
当社グループが提供する業務では、顧客の要求事項に基づき、受託ソフトウエアの開発、製品の設計・開発及び保守サービス等を行っておりますが、それらの品質管理を徹底し顧客に対する品質保証を行うとともに、顧客サービスの満足度の向上に努めております。また、引合い・見積り・受注段階からのプロジェクト管理の徹底、プロジェクトマネジメント力の強化に努め、不採算案件の発生防止にも努めております。
しかしながら、当社グループの提供するサービス等において、品質上のトラブルが発生した場合には、トラブル対応による追加コストの発生や損害賠償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（３）情報の漏洩に関するリスク

① 個人情報及び特定個人情報の管理について
当社グループでは、個人情報及び特定個人情報（以下、個人情報）の取扱いに関する基本方針を定め、個人情報の管理・取扱いには管理責任者を置き、個人情報の厳正な管理を行っております。また、当社においてプライバシーマークを取得しております。
しかしながら、万一個人情報が流出した場合には、損害賠償等が求められる可能性があるほか、当社グループの社会的な信用を低下させ、事業活動に重大な影響を与える可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性もあります。

② 情報セキュリティについて
当社グループでは、業務上多数の顧客情報・製品開発情報等を取扱っております。これらの情報セキュリティ管理につきましては、物理的セキュリティの充実に加え、セキュリティポリシー、行動規範の従業員向け教育の実施、またこれらの運営・維持推進を組織的かつ継続的に取り組んでおります。また、当社グループでは、生成系AIの活用は業務効率化や価値創出の観点から重要であると認識しております。一方で、その利用にあたっては、適切なリスク管理が不可欠であると考えており、社内においては利用方針を定め、全社員への周知および啓発活動を通じて、適切な利用の促進に努めております。
しかしながら、万一何らかの原因により情報システムの停止や顧客情報・製品開発情報等の秘密情報の外部への漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用の失墜、企業イメージの低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）法的規制及び訴訟に関するリスク

① 労働者派遣事業について
当社グループのエンジニアリング事業において行っている業務は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び労働派遣者の保護等に関する法律（以下、労働者派遣法）」で定められた「労働者派遣事業」に該当するものがあります。当社グループでは関係法令の遵守に努め労働者派遣事業を行っておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、法令に違反した場合等には当該事業の停止を命じられ、労働者派遣事業が営めなくなるリスクがあります。また、新たに法規制の緩和や改正等が行われた場合、当社グループに不利な影響を及ぼすものであれば、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

② 製造物責任について
当社グループは、ISO9001(QMS)の認証を受けるなど、品質管理体制の整備を進め、安定した品質の確保に十分留意して製品の製造を行っております。また、当社グループ製品については、その性質特性上、直接、当社グループ製品が原因で人の生命、身体または財産を侵害する可能性は極めて低いと考えておりますが、当社グループ製品は他の製品への組込み等が想定されることから、製造物責任法の責任範囲について対応するため、生産物賠償責任保険に加入しております。
しかしながら、全ての製品について品質不良等が発生しない保証はなく、また、製品に対するリコール、苦情またはクレームが発生しない保証もないため、このような製品不良等に関わる事態が発生した場合には、当社グループの顧客に対する信用力が著しく低下する可能性があり、かつ想定を超える賠償責任額が発生し、当社グループに対する評価のみならず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 知的財産権の侵害について
当社グループは、第三者が保有している知的財産権を侵害しないよう特に留意しており、現時点で侵害の事実はないと認識しております。しかし、故意によらず、第三者の特許等の知的財産が新たに登録された場合、また当社グループが認識していない特許等の知的財産が成立している場合、当該第三者から損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性、並びに当該特許等の知的財産に関する対価の支払い等が発生する可能性があります。このような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（５）新規事業の展開に関するリスク

当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、AIに関連する事業を推進しており、サービスの充実、積極的な営業活動を行っております。その中で、マーケットの分析やサービスの開発等に時間を要したり、必要な資源の獲得に予想以上のコストがかかったりするなど、必ずしも計画が順調に進行しない可能性があります。また、景気低迷による企業の設備投資抑制等の影響により、軌道に乗った事業展開ができるとは限らず、方針の変更や事業の見直し等の何らかの問題が発生する可能性もあり、収益獲得に至らず損失が発生する場合もあります。このような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）繰延税金資産について
現在の会計基準では、ある一定の状況において、今後実現すると見込まれる税金費用の減少を繰延税金資産として計上することが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。
当社グループが、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）M&A等に係るリスク
当社グループは、事業範囲の拡大を目的とし、M&A等を積極的に行う方針であります。当社グループでは、企業買収や事業提携を行う際、事前にリスクを把握・回避するために、対象となる企業の財務内容や事業についてデューデリジェンスを実施しております。しかしながら、買収や事業提携後に予期しない債務が発覚する可能性や、事業環境や競合状況の変化等により当社グループの事業計画に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）災害等の発生について
地震・暴風雨・洪水等の自然災害、火災・テロ・暴動・戦争等の人災が発生し、当社グループの従業員の勤務に大きな支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの自社拠点及び常駐先顧客の事業所は関東地方に集中しており、当該地域において、事業活動の停止及び社会インフラの損壊や機能低下等につながるような、予想を超える事態が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 【役員の状況】

①　役員一覧

a.　2026年５月22日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

　男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

推津 敦

1978年８月31日生

2005年９月

当社入社

2007年３月

常務執行役員就任

2007年７月

企画室長就任

2009年５月

取締役就任
専務執行役員就任

2011年３月

取締役副社長就任

2012年５月

最高執行役員就任

2013年４月

株式会社コアード　取締役就任

2014年４月

執行役員就任

2014年５月

代表取締役副社長就任

2015年５月

代表取締役副会長兼最高経営責任者就任
株式会社コアード　代表取締役会長就任
アンドールシステムサポート株式会社　代表取締役会長兼最高経営責任者就任

2017年５月

経理部長就任

2018年５月

代表取締役社長兼最高経営責任者就任

2023年５月

株式会社コアード　取締役会長就任（現任）
アンドールシステムサポート株式会社　取締役会長就任

2024年３月

パロニム株式会社　社外取締役就任（現任）

2024年５月

代表取締役社長就任（現任）

2025年12月

株式会社理創　代表取締役会長就任（現任）

2026年3月

プリサイス株式会社　代表取締役会長就任（現任）

(注４)

397,480

取締役

東谷 正雄

1978年12月21日生

2006年12月

当社入社

2015年４月

執行役員就任

2015年５月

株式会社コアード　取締役社長就任

2016年７月

アンドールシステムサポート株式会社　取締役就任

2017年５月

専務取締役就任

2020年５月

取締役就任（現任）

2022年３月

営業部長就任（現任）

2023年５月

株式会社コアード　代表取締役社長就任（現任）

2026年５月

アンドールシステムサポート株式会社　代表取締役就任（現任）

(注４)

15,400

取締役

山林 敬

1974年２月21日生

2001年４月

当社入社

2013年４月

執行役員就任

2014年３月

システムソリューション部長就任

2016年３月

ＳＳ技術推進部長就任

2016年５月

株式会社コアード　取締役就任（現任）

2016年５月

アンドールシステムサポート株式会社　取締役就任

2017年３月

システムソリューション部長就任

2017年５月

取締役就任（現任）

2019年３月

システム本部長就任（現任）

2022年３月

ネットワークソリューション部長就任（現任）

2025年12月

株式会社理創　取締役就任（現任）

(注４)

1,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

島谷 裕一

1973年４月15日生

2001年９月

当社入社

2015年４月

執行役員就任

2015年12月

人事部長就任

2017年４月

専務執行役員就任

2020年３月

経営企画部長就任（現任）
人事・総務部長就任

2020年４月

執行役員就任

2024年３月

人事部長就任（現任）

2024年５月

取締役就任（現任）

2026年３月

プリサイス株式会社　監査役就任（現任）

(注４)

3,600

取締役

髙木 友博

1954年６月８日生

1983年９月

カリフォルニア大学バークレー校
コンピュータサイエンス学科客員研究員

1984年４月

インファーフィールドシステムズInc.入社

1988年10月

松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）入社

2000年４月

明治大学理工学部情報科学科教授

2004年４月

日本学術振興会学術システム研究センター専門委員

2005年７月

国際ファジィ学会 フェロー（現任）

2015年11月

株式会社デザインワン・ジャパン
社外取締役就任（現任）

2019年10月

株式会社ランドネット 社外取締役就任（現任）

2022年５月

当社取締役就任（現任）

2025年４月

一般社団法人人工知能学会 代議員（現任）

2025年10月

GMO TECHホールディングス株式会社　取締役監査等委員（現任）

(注４)

－

監査役
(常勤)

両瀬 賢一

1964年５月19日生

1988年９月

当社入社

2006年３月

執行役員就任
ワイヤレス事業部長就任

2007年３月

常務執行役員就任

2007年12月

執行役員就任

2009年５月

常務執行役員就任

2014年４月

執行役員就任

2024年５月

監査役就任（現任）

(注５)

3,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

鴛海 量明

1965年７月17日生

1990年４月

監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入所

1993年３月

公認会計士登録

1993年７月

公認会計士・税理士山田淳一郎事務所（現税理士法人山田＆パートナーズ）入社

1996年９月

鴛海量明公認会計士事務所開設

1996年12月

税理士登録

1999年４月

優成監査法人（現太陽有限責任監査法人）社員就任

2004年８月

株式会社エクス・ブレイン　代表取締役就任（現任）

2010年１月

税理士法人おしうみ総合会計事務所　代表社員就任（現任）

2016年６月

株式会社レブ・パートナーズ　代表取締役就任（現任）

2018年７月

太陽有限責任監査法人　パートナー就任

2020年５月

当社監査役就任（現任）

2021年８月

タマホーム株式会社　社外監査役就任（現任）

2022年７月

ヤーマン株式会社　社外監査役就任

2025年６月

令和アカウンティング・ホールディングス株式会社　取締役監査等委員就任（現任）

(注５)

－

監査役

河﨑 健一郎

1976年３月17日生

1999年４月

アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア株式会社）入所

2008年１月

東京駿河台法律事務所入所

2013年３月

早稲田リーガルコモンズ法律事務所　代表就任（現任）

2020年５月

当社監査役就任（現任）

2023年３月

フォーサイド株式会社　社外取締役就任

(注５)

－

計

421,280

(注) １　取締役の髙木友博氏は、社外取締役であります。
２　監査役の鴛海量明氏及び河﨑健一郎氏は、社外監査役であります。
３　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は以下のとおりであります。

執行役員

稲葉 勝已

システム本部副部長

執行役員

河原 浩一

システム本部副部長

執行役員

大久保 仁美

内部統制担当

執行役員

西岡 建太

総務部長

執行役員

杉山 義雄

DX推進部長

執行役員

濱田 修

システムソリューション部長兼バリュークリエイション部長

執行役員

齋藤 健太郎

エンベデッドシステム部長

４　取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

西野 優花

1989年８月25日

2016年12月

弁護士登録（東京弁護士会）

－

2016年12月

早稲田リーガルコモンズ法律事務所入所（現任）

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

ｂ．定時株主総会後の役員の状況

　2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」および「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職名につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職名等）を含めて記載しております。
　男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

推津 敦

1978年８月31日生

2005年９月

当社入社

2007年３月

常務執行役員就任

2007年７月

企画室長就任

2009年５月

取締役就任
専務執行役員就任

2011年３月

取締役副社長就任

2012年５月

最高執行役員就任

2013年４月

株式会社コアード　取締役就任

2014年４月

執行役員就任

2014年５月

代表取締役副社長就任

2015年５月

代表取締役副会長兼最高経営責任者就任
株式会社コアード　代表取締役会長就任
アンドールシステムサポート株式会社　代表取締役会長兼最高経営責任者就任

2017年５月

経理部長就任

2018年５月

代表取締役社長兼最高経営責任者就任

2023年５月

株式会社コアード　取締役会長就任（現任）
アンドールシステムサポート株式会社　取締役会長就任

2024年３月

パロニム株式会社　社外取締役就任（現任）

2024年５月

代表取締役社長就任（現任）

2025年12月

株式会社理創　代表取締役会長就任（現任）

2026年３月

プリサイス株式会社　代表取締役会長就任（現任）

(注４)

397,480

取締役

東谷 正雄

1978年12月21日生

2006年12月

当社入社

2015年４月

執行役員就任

2015年５月

株式会社コアード　取締役社長就任

2016年７月

アンドールシステムサポート株式会社　取締役就任

2017年５月

専務取締役就任

2020年５月

取締役就任（現任）

2022年３月

営業部長就任（現任）

2023年５月

株式会社コアード　代表取締役社長就任（現任）

2026年５月

アンドールシステムサポート株式会社　代表取締役就任（現任）

(注４)

15,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

山林 敬

1974年２月21日生

2001年４月

当社入社

2013年４月

執行役員就任

2014年３月

システムソリューション部長就任

2016年３月

ＳＳ技術推進部長就任

2016年５月

株式会社コアード　取締役就任（現任）

2016年５月

アンドールシステムサポート株式会社　取締役就任

2017年３月

システムソリューション部長就任

2017年５月

取締役就任（現任）

2019年３月

システム本部長就任（現任）

2022年３月

ネットワークソリューション部長就任（現任）

2025年12月

株式会社理創　取締役就任（現任）

(注４)

1,600

取締役

島谷 裕一

1973年４月15日生

2001年９月

当社入社

2015年４月

執行役員就任

2015年12月

人事部長就任

2017年４月

専務執行役員就任

2020年３月

経営企画部長就任（現任）
人事・総務部長就任

2020年４月

執行役員就任

2024年３月

人事部長就任（現任）

2024年５月

取締役就任（現任）

2026年３月

プリサイス株式会社　監査役就任（現任）

(注４)

3,600

取締役

髙木 友博

1954年６月８日生

1983年９月

カリフォルニア大学バークレー校
コンピュータサイエンス学科客員研究員

1984年４月

インファーフィールドシステムズInc.入社

1988年10月

松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）入社

2000年４月

明治大学理工学部情報科学科教授

2004年４月

日本学術振興会学術システム研究センター専門委員

2005年７月

国際ファジィ学会 フェロー（現任）

2015年11月

株式会社デザインワン・ジャパン
社外取締役就任（現任）

2019年10月

株式会社ランドネット 社外取締役就任（現任）

2022年５月

当社取締役就任（現任）

2025年４月

一般社団法人人工知能学会 代議員（現任）

2025年10月

GMO TECHホールディングス株式会社　取締役監査等委員（現任）

(注４)

－

監査役
(常勤)

両瀬 賢一

1964年５月19日生

1988年９月

当社入社

2006年３月

執行役員就任
ワイヤレス事業部長就任

2007年３月

常務執行役員就任

2007年12月

執行役員就任

2009年５月

常務執行役員就任

2014年４月

執行役員就任

2024年５月

監査役就任（現任）

(注５)

3,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

鴛海 量明

1965年７月17日生

1990年４月

監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入所

1993年３月

公認会計士登録

1993年７月

公認会計士・税理士山田淳一郎事務所（現税理士法人山田＆パートナーズ）入社

1996年９月

鴛海量明公認会計士事務所開設

1996年12月

税理士登録

1999年４月

優成監査法人（現太陽有限責任監査法人）社員就任

2004年８月

株式会社エクス・ブレイン　代表取締役就任（現任）

2010年１月

税理士法人おしうみ総合会計事務所　代表社員就任（現任）

2016年６月

株式会社レブ・パートナーズ　代表取締役就任（現任）

2018年７月

太陽有限責任監査法人　パートナー就任

2020年５月

当社監査役就任（現任）

2021年８月

タマホーム株式会社　社外監査役就任（現任）

2022年７月

ヤーマン株式会社　社外監査役就任

2025年６月

令和アカウンティング・ホールディングス株式会社　取締役監査等委員就任（現任）

(注５)

－

監査役

河﨑 健一郎

1976年３月17日生

1999年４月

アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア株式会社）入所

2008年１月

東京駿河台法律事務所入所

2013年３月

早稲田リーガルコモンズ法律事務所　代表就任（現任）

2020年５月

当社監査役就任（現任）

2023年３月

フォーサイド株式会社　社外取締役就任

(注５)

－

計

421,280

(注) １　取締役の髙木友博氏は、社外取締役であります。
２　監査役の鴛海量明氏及び河﨑健一郎氏は、社外監査役であります。
３　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は以下のとおりであります。

執行役員

稲葉 勝已

システム本部副部長

執行役員

河原 浩一

システム本部副部長

執行役員

大久保 仁美

内部統制担当

執行役員

西岡 建太

総務部長

執行役員

杉山 義雄

DX推進部長

執行役員

濱田 修

システムソリューション部長兼バリュークリエイション部長

執行役員

齋藤 健太郎

エンベデッドシステム部長

４　取締役の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

氏名

生年

２ 【沿革】
当社事業の主な変遷は以下のとおりです。

年月

変遷の概要

1983年１月

電子計算機販売及びソフトウエア開発等を目的に、資本金２百万円にて当社前身である美和産業株式会社を、東京都渋谷区渋谷三丁目８番７号において設立

1984年２月

本社を東京都葛飾区柴又六丁目13番１号に移転

1985年７月

本社を東京都新宿区高田馬場三丁目１番５号に移転

1986年８月

本社を東京都新宿区高田馬場二丁目14番５号に移転

1988年３月

キヤノン株式会社との開発受託取引が開始

1989年６月

美和産業株式会社からトオタス株式会社に商号変更

1990年４月

本社を東京都豊島区池袋三丁目１番２号に移転

1991年11月

開発部門と評価部門の分離を目的に、当社100％出資の子会社として評価業務を専門に取り扱うトオタス株式会社（当社と別会社）を資本金10百万円にて設立

1991年11月

キヤノン株式会社グループ企業以外の取引先への対応を目的として評価業務を専門に取り扱うトオタス情報システム株式会社を資本金10百万円にて設立

1994年12月

本社を東京都大田区下丸子三丁目25番14号に移転
東海テック株式会社（1991年11月設立）が当社との株式交換により、当社の持株会社となる

1998年10月

子会社であるトオタス株式会社及びトオタス情報システム株式会社を業務一本化のため解散

2004年４月

経営効率と業務執行のスピード化を目的として、執行役員制度を導入

2004年12月

当社の持株会社である東海テック株式会社吸収合併

2005年２月

RFID開発センターの前身となるコアテクノロジー研究開発センターを立上げ、RFIDの本格的研究を開始

2005年２月

障がい者雇用を目的として、デザフト株式会社を資本金10百万円にて設立

2005年３月

トオタス株式会社をソフトイングローバル株式会社に商号変更

2006年３月

ソフトイングローバル株式会社をソーバル株式会社に商号変更

2007年２月

子会社デザフト株式会社を体制の一本化のため解散

2008年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2011年３月

業務範囲の拡大を目的として、株式会社コアード（資本金20百万円）の株式を取得し、当社の連結子会社化

2012年９月

業務範囲の拡大を目的として、株式会社ＭＣＴＥＣ（資本金78百万円）の株式を取得し、当社の連結子会社化

2013年７月

株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2014年６月

本社を東京都品川区北品川五丁目９番11号に移転

2015年３月

RFID事業を譲渡

2015年５月

業務範囲の拡大を目的として、アンドールシステムサポート株式会社（資本金99百万円）の株式を取得し、当社の連結子会社化

2016年５月

株式会社ＭＣＴＥＣを吸収合併

2022年４月

東京証券取引所の市場再編に伴い、当社株式をＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行

2022年８月

品質評価事業を株式会社AGESTに承継

2024年３月

AI事業の拡大を目的として、パロニム株式会社と資本業務提携

2025年12月

業務範囲の拡大を目的として、株式会社理創（資本金29百万円）の株式を取得し、当社の連結子会社化

（注）2026年３月にプリサイス株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社に加えております。
詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。