How does SmartDrive make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社(SmartDrive Sdn. Bhd.)、持分法適用関連会社（株式会社インターゾーン、57 Code Box Sdn. Bhd.）の計４社で構成されており、「移動の進化を後押しする」というビジョンのもと、国内外において、モビリティデータ（GPSデータ（緯度経度、GPS速度、GPS精度）、加速度センサーデータ等）を利活用した顧客企業の業務効率化による生産性向上や既存サービスの高付加価値化、新規サービスの創出等に貢献するべく、事業を展開しております。
当社グループの主要事業は、「国内フリートオペレーター(*10)事業（以下、「国内FO事業」）」、「国内アセットオーナー(*11)事業（以下、「国内AO事業」）、及び「海外モビリティDX事業」の３つのサービス・事業を運営しており、具体的な内容は以下のとおりです。
なお、当社グループは、「モビリティDX事業」の単一セグメントとなります。
(1) 国内FO事業（車を使う会社のDX）
国内に約2,000万台（注１）ある商用車・法人需要車両を業務目的で利用する企業向けに、クラウド(*1)車両管理や法令遵守、安全運転管理、車両に係る各種業務のDX(*2)化、モビリティデータ(*3)の分析・解析など各種サービスを、SaaS型(*4)で提供しております。
(2) 国内AO事業（自動車産業のDX）
国内FO事業における各種サービスをパッケージ化し、リース会社や自動車メーカー、保険会社等のパートナー企業向けにOEM(*5)提供することで、パートナー企業の既存顧客に向けて各種サービスを共同販売・展開すること、及びパートナー企業内の新規事業立ち上げ支援やPOC(*6)の実施支援、パートナー企業内でのDX推進や業務効率化に向けた支援など、パートナー企業が行う事業の高付加価値化や新規サービス創出を支援しております。
(3) 海外モビリティDX事業
マレーシアにおいて現地企業や海外展開する日系企業向けに上記(1)(2)事業を提供しております。

各事業における主なサービスは以下のとおりです。

　事業

サービス

国内FO事業
（車を使う会社のDX）

SmartDrive Fleet　（法人向けクラウド型車両管理サービス）

その他オプションサービス

国内AO事業
（自動車産業のDX）

パートナー企業向けSmartDrive FleetのOEM提供、POC及びR&D支援

海外モビリティDX事業

国内における各サービスの東南アジア市場向け展開

 ①　SmartDrive Fleet
車載デバイスで車両をコネクテッド化し、業務目的で車両を利用する企業の各種課題を解決するクラウド型車両管理サービスです。当サービスの主な用途・特徴は、業務目的で車両を利用する企業に共通した用途・課題であり、中間流通・インフラメンテナンス・不動産・訪問介護など幅広い業界の顧客企業にご利用いただいており、2025年９月末時点において2,100社超（注２）の導入実績があります。

(注) １．一般財団法人 自動車検査登録情報協会「車種別（詳細）保有台数表」2022年5月、及び
 一般社団法人 日本自動車リース協会連合会「自動車総保有台数とリース車保有台数の年別比」
 から当社集計
２． 第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（契約企業社数（エンドユー
 ザー社数）の推移）参照

（SmartDrive Fleetの主な用途と特徴）
　a. DX推進
　車載デバイスを介して車両の移動データや位置情報、運転挙動、車両稼働状況など各種モビリティデータを収集できます。顧客企業は収集されたデータから、自社で利用する各営業車両や各配送車両の位置情報・訪問エリア・訪問ルート等をリアルタイムに把握し、業務を可視化することができ、訪問効率や営業効率の最適化、生産性向上を推進することができます。その他、共用車両の事前予約機能による車両管理業務の簡易化や、各車両の使用頻度や稼働状況の自動記録機能によって保有台数の最適化等を検討することができます。

b. 安全運転管理や法令遵守等のコンプライアンス対応
　各ドライバーの運転挙動・運転性向の自動記録機能や独自のスコアリング機能によって、急操作等が多いドライバーを適時把握でき、顧客は自社における安全運転指導や交通事故未然予防を推進することができます。その他、運転日誌など道路交通法施行規則に基づく法定必要書類の自動作成機能や、アルコール検知器と連携した酒気帯び点検結果の自動記録機能など、顧客は車両に関する法令遵守・コンプライアンス対応を推進できます。

　c. マルチデバイス対応
　また、サービス利用及び各種モビリティデータの収集に際して、SmartDrive Fleetでは、車種を問わずに取り付け可能な自社製デバイスのみならず、他社製のドライブレコーダーや車載Wi-Fiルーター、ETC2.0機器とも連携し利用可能であること、また、SmartDrive Fleetの一部機能についてはスマートフォンのみでも使用可能な設計となっており、顧客はデバイスの種類並びに車両の保有形態の制約を受けずにサービス利用することができます。

②　その他オプションサービス
a. Fleet Option Report、Mobility Data Insight（データ分析サポート）
当社サービス利用時に自動記録される各種モビリティデータを基に、SmartDrive Fleetの通常利用時よりも詳細に安全運転管理、労務管理、業務効率化、コスト削減、動産管理等を実施する顧客企業向けに、データ分析結果のレポートや管理用ダッシュボードを提供するオプションサービスです。サービス提供に際しては、当社サービス利用時に自動記録されたモビリティデータのみならず、顧客企業が保有する各種データ（リース料、保険料、燃料費、車種等の車両関連情報や地図情報等）も組み合わせた形での分析・管理も可能です。

b. SmartDrive Fleet Basic
車載デバイス不要でスマートフォンで使用可能な、安全管理者の日報作成自動化などコンプライアンス対応に特化した、エントリー向けサービスです。

 ③　パートナー企業向けSmartDrive FleetのOEM提供、POC及びR&D支援
モビリティデータを活用して自社の既存事業の高付加価値化や新規事業創出を目指すパートナー企業に向けて、SmartDrive Fleet をホワイトラベルとしてOEM提供することで、パートナー企業における新規事業のスムーズな立上げ支援を行います。例えば、自動車メーカーやリース会社などのパートナー企業が、エンドユーザー（自動車購入企業やカーリース契約者等の既存顧客）向けに、クラウド型車両管理サービスを新規事業として、かつ自社ブランドとしてサービス提供開始するにあたって、データ管理のためのデータプラットフォームや既存のサービス管理画面など、エンドユーザーへのサービス提供に向けた導入支援やサービス立上げ支援を当社が行い、サービス提供開始後はエンドユーザー数に応じて、パートナー企業との間でレベニューシェアを行います。
当該取組みは、パートナー企業にとっては新規事業の早期立ち上げや既存顧客との接点強化、顧客生涯価値の拡大を可能にするものであり、当社グループにとってはパートナー企業自体が大口顧客となり、エンドユーザーへのディストリビューターとして当社サービスの拡販に繋がるものといえます。

（SaaS基盤提供（サービスOEM提供）における協業事例）

その他POCやR&D支援として、当社が車両走行データやカーシェア利用データ、電気自動車の充電データ等各種モビリティデータを収集し、パートナー企業が保有するその他データを掛け合わせ、それらの解析支援を行うことで、パートナー企業と共同で新規商材やサービスの開発を行っております。例えば、保険会社をパートナー企業として、当社はデータプラットフォームに収集された車両の走行データに基づき、該当車両が将来事故を起こす確率と予測された事故率に基づいて保険料を柔軟に設定・算定できるAI（テレマティクス保険用リスクAI）モデルを保険会社に提供し、保険会社では当該モデルを活用した新たな保険商品（テレマティクス型保険）の開発と販売を行っております。

（テレマティクス保険における協業事例）

[事業の特徴]
　a. SaaS型の容易なサービス導入
　クラウド経由・インターネット経由でのサービス提供を前提とし、ユーザー側でのサーバーやソフトウェア等の設備投資は不要で、低コストでの導入が可能です。また、ソフトウェアの保守や機能追加等は当社グループにて一括実施するため、運用コストも安価で、中小企業での導入も容易です。
　b.マルチデバイス対応
　当社グループのサービスは、車種を問わずに脱着が容易なシガーソケット型デバイスを用いることで、車両保有形態（リース車両、保有車両、カーシェア、レンタカー、借上車両）を問わずに利用可能です。また、他社製ドライブレコーダーや車載用Wi-Fiルーターとの連携、及び一部機能の制限はあるもののETC2.0やスマートフォンとも連携しており、マルチデバイスでのサービス提供や、モビリティデータの分析・解析が可能です。
c.リカーリングレベニュー(*7)による安定性と成長性の実現
　サービス料金は、主に顧客企業の利用期間やユーザー数等に応じてサブスクリプションとして課金します。継続的なサービス提供を前提とし、収益も継続的に積み上がるストック型ビジネスとしての安定性、かつ新規契約数の増加に伴い高い成長性も見込めるビジネスモデルとなっております。また、複数年間契約が主体で、契約金額を一括前払いにて回収するケースが多いためキャッシュ・フローの観点でも安定性が見込めます。
d.国内AO事業におけるパートナー企業との連携
　パートナー企業の既存顧客との接点、及び販売チャネルが効果的に機能することで、導入企業数（エンドユーザー数）の増加が見込めます。
e.データを活用したクロスセルの実現
各サービスを通じて収集したモビリティデータを活用することで既存サービスに加え、提供サービスの高付加価値化に資する分析データや予測データの提供など、クロスセルや更なるマネタイズが可能となります。

なお、＊の用語については後記「用語の定義」をご参照ください。

[モビリティデータプラットフォームとしてのポジショニング]
 上記各種サービスの提供を可能とするデータ解析基盤として、国内FO事業や国内AO事業を通じて収集されるモビリティデータを格納し、当該データの利活用が可能となるよう加工・解析を行っております。当データプラットフォームの構築によって、新規サービスの創出やクロスセルの実現、テレマティクス保険用リスクAI(*8,*9)の開発などパートナー企業の新規事業立上げ支援の実現が可能となり、当社グループのビジネスモデルを支える重要な役割を果たします。

　以上を踏まえた、当社グループの事業領域とサービスの流れ、事業系統図は以下のとおりです。

[事業領域とサービスの流れ]
　マルチデバイス対応による車両のコネクテッド化と各種モビリティデータの収集、データの利用価値を高めるデータプラットフォームを介したサービス作りと顧客への各種サービス提供、OEMパートナー企業に向けたデータ活用支援や事業化支援など、これら一連の事業・サービスを一気通貫で提供しております。

［事業系統図］

［用語の定義］
　本書記載内容に対する理解を容易にするために、また、正しい理解をしていただくために、本書で使用する用語の定義と解説を以下に記載します。なお、番号は本項「３　事業の内容」の文中において＊で示した用語と対応します。

番号

用語

用語の定義

＊1

クラウド

クラウドコンピューティングの略称。ユーザー側がサーバーやソフトウェア等を保有するのではなく、インターネットを介してユーザーがサービスを利用する形態。

＊2

DX

デジタルトランスフォーメーションの略称。企業がビジネス環境の変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争優位性を確立すること。

＊3

モビリティデータ

車両をはじめとする移動体関連データ、関連分野データ、派生データ等

＊4

SaaS

Software as a Serviceの略称。クラウドで提供されるソフトウェアサービスのこと。ユーザー側でソフトウェアを保有するのではなく、サービス提供側がソフトウェアの機能をクラウド上で提供し、インターネットを介してユーザーがサービスを利用する形態。

＊5

OEM

Original Equipment Manufacturingの略称。委託者や発注元の名称・ブランドで製品やサービスを生産・提供すること。

＊6

POC

Proof of Conceptの略称。新しい概念や理論、原理、アイディアの実証を目的とした、試作開発の前段階における検証やデモンストレーション、概念実証を指す。

＊7

リカーリングレベニュー

継続型収益。リカーリングは「繰り返される」という意味であり、リカーリングビジネスとは一度の取引で完了するのではなく継続して取引を行い、安定した収益を得ることができるビジネスモデルのこと。リカーリングビジネスで得られる収益をリカーリングレベニューと呼ぶ。

＊8

AI

Artifical Intelligenceの略称。学習・推論・認識・判断などの人間の知能的な振る舞いを行うコンピューターシステム。

＊9

テレマティクス保険

テレマティクスとは、通信を意味するテレコミュニケーションと情報科学を意味するインフォマティクスを組み合わせた造語で、移動体に通信を組み合わせて、リアルタイムに情報サービスを提供することの総称。
そして、テレマティクス保険とは、テレマティクスを利用して、走行距離や運転特性といった運転者ごとの運転情報を取得・分析し、その情報を基に保険料を算定する自動車保険を指す。

＊10

フリートオペレーター

ここでは、車両を介して、「３　事業の内容」に記載された各種サービスを利用するエンドユーザーを指す。

＊11

アセットオーナー

ここでは、完成車メーカーやリース会社、レンタカー会社、保険会社、自動車整備工場、駐車場事業者等、車両を利用する企業に対して、主に保有する社内資産を介してサービス提供を行う事業会社を指す。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針
当社グループは「移動の進化を後押しする」というビジョンのもと、国内外の顧客企業に向けて、業務効率化による生産性向上やモビリティデータなどを活用した既存サービスの高付加価値化、新規サービスの創出、DX推進を後押しするべく、事業を展開しております。

(2) 経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高を特に重視するとともに、適正な人員規模・人材配置による事業運営に努めております。
当社グループは、各種サービスを国内FO事業並びに国内AO事業を通じて提供しておりますが、いずれの売上についても顧客企業（国内AO事業におけるパートナー企業含む）との間の契約期間、ユーザー数及びデータ利用量に応じて定期定額契約（サブスクリプション）としてマネタイズすることで、継続的な収益（リカーリングレベニュー）を得ることができるビジネスモデルであるため、契約企業社数（エンドユーザー社数）を重視しております。

　（SmartDrive Fleetのエンドユーザー社数の推移）
　国内FO事業におけるエンドユーザーへの直接営業、及びパートナー企業を介したエンドユーザーへの拡販・共同営業、双方の商流における新規顧客開拓によって、SmartDrive Fleetのエンドユーザー社数は継続的に増加傾向にあり、2025年９月末における契約社数は2,100社超となっております。

(3)経営戦略等
 当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を達成するために、以下の計画を策定しております。
　①国内FO事業
　営業車両や配送車両を用いて事業を行う様々な業種業態の顧客企業に対して、各種SaaSサービスや収集データの分析・解析支援等を提供し、顧客企業における営業効率改善、車両稼働率改善、燃費削減などコスト削減施策や収益性の向上をはじめ、安全運転推進や運転日誌等法定作成書類の自動作成などコンプライアンス推進に資するサービスを展開しております。
　具体的な販売戦略としましては、顧客リード（見込み客）を会社規模ごとに属性分けし、中小規模の顧客リードについては、リード獲得から育成、営業担当がアプローチ・商談するべきリードの特定・抽出といったマーケティング活動を自動化・効率化することによって、商談化率の向上や成約までの期間短縮、顧客の検討意向を上げる情報提供等を積極的に行い、新規顧客のさらなる獲得を目指します。
　また、大規模の顧客については、特定の顧客のみを対象に個社に最適なアプローチ・提案を行うべく、顧客企業が属する業界・ドメインに合ったソリューションを提案し、POCなどを介しながら導入支援を進めます。ENT顧客の場合、契約締結当初は部分導入に留まり、その後のPOCや導入後の継続的な商談を通じて徐々に本格導入されるケースが多いため、追加POCの実施などクロスセルの実現や本格導入に向けた取引ボリュームのさらなる拡大を目指します。

　②国内AO事業
　アセットオーナー企業を主としたパートナー企業が行うDX推進、並びにモビリティデータ等を用いた新規事業の立上げを技術的側面から後押しし、関係強化をすることで、同企業が有するエンドユーザー（法人顧客）への拡販を共同で推進します。
　また、自動車メーカーやリース会社、レンタカー会社、保険会社、自動車整備工場、駐車場事業者など、パートナーになり得る大手企業の新規開拓を進めることで、国内AO事業のネットワーク拡大と、それに伴う高い成長性の確保と継続的な収益の確保を実現していきます。

　③海外モビリティDX事業
　マレーシアでの事業展開を主としておりますが、市場特徴として社員の安全運転対策や社内向けの福利厚生サービスの充実を推進する企業が多いため、アカウントベースドマーケティングを前提に、顧客企業が属する業界・ドメインに合ったソリューションを個別提案し、POCなどを介しながら導入支援を進めます。

(4) 経営環境

　日本国内の経済環境は、生産年齢人口減少に伴う労働力不足が問題視され、政府主導による時間外労働時間の上限引き下げをはじめとした労働法規の改正等、働き方改革が推進される中、労働生産性の向上に向けたソリューションへの期待が高まっております。
　また、自社の競争優位性維持やビジネス変革、並びに新ビジネス創出の必要性を認識する企業は多く、その解決策として、データやデジタル技術を活用し、顧客や社会のニーズを適時に反映し、製品やサービス・ビジネスモデルの変革と業務そのものを変革し競争優位性を確立するデジタルトランスフォーメーション（DX）への関心、取組みへの必然性が高まっています。
　特に自動車産業においては、近年、CASE（注１）と称される技術変化の波に直面しており、元々変革を迫られていた自動車関連産業の産業構造変化を加速させ、あるいは後退させる両面のドライバーとなる可能性があるため、自動車会社のみならずサプライヤも含め、将来の競争力獲得に向けた投資や研究開発、新規事業の立上げの必然性とニーズが高まっているといえます。
　当社グループが現時点で対象とする主要なマーケットとして、国内FO事業においては国内業務用/MaaS（注２）車両向けコネクテッドサービス市場がありますが、2020年の同市場の規模は130億円と推計されております（株式会社矢野経済研究所「2021年度版 業務車両／MaaS車両向けコネクテッドサービス市場予測」）。
　将来的にはカーシェアリングなどのMaaSサービス事業者が保有するMaaS端末車両や次世代モビリティの普及が見込まれ、仮に国内に約2,000万台ある商用車・法人需要車両に導入されたと仮定した場合の、国内FO事業における潜在的な市場規模は6,000億円程度(注３)と推計しております。
　同様に、国内AO事業においてはCASEの中でも特に国内コネクテッドカー関連市場も主要マーケットに位置付けられますが、国内コネクテッドカー関連市場は2033年までに248億USドルに拡大することと予測されております（Report Ocean社「コネクテッドカー市場」）。
　さらに、当社グループが事業展開する東南アジア市場においても、テレマティクス保険、フリート/車両管理、テレマティクスメンテナンス、位置情報サービス、インフォテイメント、車載マーケティング、スマートコントラクトなど、自動車のテレマティクスに対する需要は高まっており、東南アジアの自動車テレマティクス市場の規模は2025年において57.8億USドル、2027年までに年平均成長率19.3%と予測されております（Report Ocean社「自動車OEMテレマティクス市場：ソリューション別、チャネル別、車両タイプ別。Southeast Asia Opportunity Analysis and Industry Forecast, 2021-2025」）。
　そのような環境下で、当社グループは、モビリティ分野に特化しながらもデータの利活用や分析に関する知見を有し、また、業務効率化や生産性向上に寄与する各種SaaSサービスを自社開発し、それらをパートナー企業向けにOEM提供・実装支援することや、パートナー企業におけるCASE関連の投資や研究開発、新規事業の立上げ支援を行い得るだけの技術的専門性を有すると自負しており、多種多様な顧客企業のニーズ、並びに上記外部環境における各種課題の解決に対応できるものと考えております。
(注)１． 下記を総称した造語で、自動車の技術的進化を指します。
 C（Connected）：自動車のIoT
 A（Autonomous）：自動運転
 S（Shared & Services）：所有から共有
 E（Electric）：電気自動車
２．Mobility as a Serviceの略。公共交通機関等を利用して、出発地から目的地への移動を最適な交通手段による一つのサービスとして捉え、シームレスな交通を目ざす新たな移動の概念です。交通機関による移動とITサービスが融合し、移動手段がサービスとして最適化されることを意味します。
３． 金額換算は、当社サービスの年間平均利用料（車両1台あたり30,000円）×2,000万台（国内商用車数）にて試算。なお、当該金額はあくまでも上記の前提に基づく当社の試算値であり、高い不確実性を伴うものであって、実際の市場規模と大きく異なる可能性があります。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。
①　既存サービスの強化による顧客満足度の向上と販売の拡大
当社グループの各種サービスが今後も継続的に成長するためには、より幅広い業種・業態の顧客企業に選ばれると共に、継続的に利用・支持される必要があります。そのためには当該サービスのユーザビリティの維持向上や顧客企業の事業の高付加価値化や新規事業創出に資する機能の充実が不可欠であると考えております。
そのため今後も、カスタマーサポートの品質向上により、顧客ニーズや各種業界の課題を適時適切に把握し、継続的なユーザーインターフェースの改善や各種機能強化に加えることで、顧客満足度の向上やそれに伴う販売の拡大や保持に努めます。

②　OEMパートナー企業との関係強化
当社グループは、複数のOEMパートナー企業との連携並びに拡販を進めており、これらOEMパートナー企業との関係強化は当社グループの市場優位性を創出する源泉となっております。
今後も市場拡大が見込まれる中で、当社グループが更なる成長を実現していくためには、販売体制の強化及び知名度の向上が重要であり、そのためにはOEMパートナー企業の新規開拓及び既存パートナー企業との関係強化・深化により、販売体制の強化を図ってまいります。

③　開発体制の強化及び優秀な人材の確保
オープンなデータプラットフォームの開発や、テレマティクス保険用リスクAIの開発などの技術は当社グループの競争力の源泉の1つであり、継続的な強化が重要であると認識しております。そのためにも、今後も卓越した能力を持つエンジニアの採用並びに育成に注力し、重点的に投資していきます。

④　新規事業の創造
当社グループのサービスは、特定の業種業態に限らず、事業で車両を利用する企業や、モビリティデータや営業データ等各種データを活用して事業を行う企業に向けて提供可能なものでありますが、今後更に当社グループの技術活用の場を広げていく上で、既存事業を介して培ったノウハウに加え、データプラットフォームやデータ解析・AI開発等の技術力を最大限に活かした新規事業を創造し、早期の事業化・収益化を図ってまいります。

⑤　内部管理体制の強化
当社グループは、一層の事業拡大を見込む成長段階にあり、事業の拡大・成長に応じた内部管理体制の強化が重要な課題であるものと認識しております。経営の公正性・透明性確保のためにコーポレート・ガバナンスを強化し、適切な内部統制システムの構築を図ってまいります。

⑥　海外での事業展開
当社グループは東南アジアを主とした海外での事業展開を進めております。今後も、特に東南アジア各国の規制や現地ニーズ等に合わせ、効率的かつ効果的な進出方法を検討し、推進していきたいと考えております。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資家の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営環境の変化に関するリスク（顕在化可能性：低／影響度：大）

当社グループが事業を展開するモビリティDX市場は、コネクテッドカーによる業務の効率化や新規事業の開発に対する企業の期待や社会全体の注目度の高まりに伴って急速に成長しております。当社グループはこの傾向が今後も持続すると予測しており、新規製品及びサービスの研究開発を積極的に展開していく計画であります。しかしながら、経済情勢や景気動向の悪化により、企業の情報化投資が低迷し、モビリティDX市場の成長が鈍化するような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合に関するリスク（顕在化可能性：中／影響度：中）

当社グループが提供するIoTデバイスによる自動車などの移動体にまつわるデータの収集・解析については、大手・中小問わず競合企業が存在しております。当社グループのサービスは、これらのデータを単に収集・解析するだけでなく、それらのデータをリアルタイムに可視化するとともに、ビッグデータを自由に活用可能なプラットフォームを提供することにより差別化を図っております。しかしながら、競合企業の技術力の向上や予期しないサービスの登場などにより競争が激化する場合には、当社グループの新規契約数が鈍化する可能性や既存契約先の解約数が増加する可能性など、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 情報管理体制に関するリスク（顕在化可能性：中／影響度：大）

当社グループでは、事業を通じて個人情報及び顧客企業の情報資産を取り扱っており、個人情報の保護に関する法律が定める個人情報取扱事業者に該当いたします。このため、「個人情報の保護に関する法律」等に則った個人情報保護方針及び情報セキュリティ基本方針を策定するとともに、2017年２月にISO/IEC27001:2013(情報セキュリティマネジメント)の認証を取得しております。しかしながら、何らかの理由により重要な個人情報又は情報資産が外部に漏洩するような場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製品・サービスの不具合の発生に関するリスク（顕在化可能性：中／影響度：大）
当社グループでは、製品・サービスの設計・開発の段階から社内の品質確認作業に加えて外部専門機関による信頼性試験・品質評価を実施しております。また、製品の製造委託にあたっては、ISO9001(品質マネジメント)認証企業を委託先選定の要件として委託開始後も認証取得状況を定期的に確認するとともに、完成品に対してJIS9015に基づく検査を実施しております。さらに、これらの品質マネジメントに対する取組み全体を社内に設置したリスクマネジメント委員会においてモニタリングを行うことで不具合等の発生防止に最大限の注意を払っております。しかしながら、当社グループ製品・サービスの不具合により顧客が損害を被った場合、損害賠償の被請求や当社グループに対する信頼性の喪失により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) システムトラブルに関するリスク（顕在化可能性：低／影響度：中）

当社グループのサービスは、その特性上、移動体通信事業者のネットワークを経由して提供しております。このため、移動体通信事業者の提供する電気通信サービスに障害が生じ、サービスが長時間にわたり中断する等の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 技術革新に関するリスク（顕在化可能性：低／影響度：大）
当社グループの属するモビリティDX関連産業においては、技術革新のスピードが早く、先端のニーズに合致させたシステムソリューションの構築を行うためには、常に先進の技術ノウハウを把握し、当社グループの技術に取り入れていく必要があります。
このため、エンジニアの採用や創造的な職場環境の整備等を通じて、最新の技術ノウハウの獲得に注力するとともに、開発環境の整備等を進めております。しかしながら、これらの対応に困難が生じ、技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。このような場合には、当社グループの技術力低下、それに伴う製品・サービスの質の低下、そして競争力の低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります

(7) 知的財産に関するリスク（顕在化可能性：低／影響度：中）

当社グループは、提供する製品及びサービスにつき、商標登録を行うなど知的財産権の獲得に努めております。また、第三者の知的財産権を侵害しないように顧問弁護士等と連携し必要な措置を講じてまいります。しかしながら、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者が損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こすことにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法的規制に関するリスク（顕在化可能性：低／影響度：大）

本書提出日現在では、当社グループが行う事業の継続に直接的に著しい影響を及ぼす法規制はないものと認識しております。しかしながら、今後、当社グループが行う事業を規制する法令等が制定され、当社グループがそれに抵触するような事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用が低下し事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 内部管理体制に関するリスク（顕在化可能性：低／影響度：小）

当社グループは、今後の事業拡大に対応するため、内部管理体制をさらに強化する必要があると認識しており、人材採用及び育成等により内部管理体制の強化を図っていく方針であります。しかしながら、事業の拡大ペースに応じた内部管理体制に遅れが生じた場合、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 小規模組織であることに関するリスク（顕在化可能性：低／影響度：小）
当社グループの組織規模は小規模であり、業務執行体制及び内部管理体制もそれに準じたものとなっております。当社グループは今後の事業展開に応じて、採用・能力開発等によって業務執行体制及び内部管理体制の充実を図っていく方針であります。しかしながら、当社グループの事業領域の環境や競合状況が急変する場合、対応に要する経営資源が不十分となることにより、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 人材の採用・育成に関するリスク（顕在化可能性：中／影響度：中）

当社グループは、今後急速な成長が見込まれる事業の展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが必須であると認識しております。質の高いサービスの安定的な提供や競争力の向上にあたっては、開発部門を中心に高度な技術力・企画力を有する人材が要求されていることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用するとともに、成長ポテンシャルの高い人材の採用及び既存の人材の更なる育成・維持に積極的に努めていく方針です。しかしながら、当社グループにおいて優秀な人材の確保や人材の育成が計画通り進まなかった場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 社歴が浅いことに関するリスク（顕在化可能性：低／影響度：小）

当社グループは、2013年10月に設立された社歴の浅い会社であります。さらに、当社グループが事業を行うモビリティDX関連の市場自体も近年急速に拡大した流動的な状況であるため、当社グループにおける経営計画の策定には不確定事象が含まれざるを得ない状況にあります。

(13) 特定の経営者等への依存に関するリスク（顕在化可能性：低／影響度：中）

当社代表取締役社長北川烈は、当社グループの創業者であり、経営方針・経営戦略の策定や、業界における人脈の活用等、重要な役割を果たしております。当社グループは、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、同人への過度な依存の脱却に努めておりますが、現時点においては、未だ同人に対する依存度は高いと考えております。今後、何らかの理由により同人の当社グループの業務遂行が困難になる場合には、当社グループの事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 配当政策について（顕在化可能性：低／影響度：小）

当社グループは現在成長過程にあり、財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実を優先させるため、当事業年度までの過去において配当を行っておりません。また、将来的には、毎期の経営成績並びに財政状態を勘案しつつ、配当による株主への利益還元を継続的に実施する方針ではありますが、現時点における当社グループの配当実施可能性及びその時期につきましては未定であります。

(15) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化（顕在化可能性：低／影響度：中）

当社グループは役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しております。また、今後も優秀な人材確保のため新株予約権を活用したインセンティブプランを活用していく方針であります。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日時点でこれらの新株予約権による潜在株式数は2,947,740株であり、発行済株式総数37,816,740株の7.8％に相当しております。

(16) 過年度の経営成績及び税務上の繰越欠損金について（顕在化可能性：低／影響度：中）

当社グループは、過年度において、親会社株主に帰属する当期純損失を計上していたため、当連結会計年度において税務上の繰越欠損金が3,043,145千円存在しております。現時点において、税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得から控除することにより将来の税額を減額することができるものの、今後の税制改正の内容によっては、納税額を減額できない可能性があり、その場合は当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。また、上記繰越欠損金が解消された後は、通常の税率に基づく法人税等が発生するため、現時点よりも税額負担が増加するという観点で、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　2025年12月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下の通りです。
男性　7名　女性　1名(役員のうち女性の比率　12.5％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

北川　烈

1989年４月24日

2013年10月

当社設立代表取締役就任
（現任）

2020年3月

SmartDrive Sdn. Bhd. Director（現任）

2021年8月

株式会社OMU代表取締役就任（現任）

2025年10月

株式会社モビリティトランスフォーメーション代表取締役就任（現任）

(注)２

17,115,000
(注)６

取締役
事業部門担当

元垣内　広毅

1982年３月19日

2008年12月

有限責任 あずさ監査法人入所

2011年10月

グリー株式会社入社

2015年１月

当社入社

2018年12月

当社取締役就任（現任）

(注)２

69,600

取締役
管理部門担当

高橋　幹太

1979年６月６日

2002年10月

朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）入所

2013年12月

ココン株式会社入社

2017年７月

当社入社

2020年12月

当社取締役就任（現任）

(注)２

100,080

取締役
（常勤監査等委員）

中島　友啓

1975年８月16日

1998年４月

郵政省（現 総務省）入省

2008年12月

あらた監査法人（現 PwC Japan有限責任監査法人） 入所

2015年７月

株式会社青山財産ネットワークス入社

2018年12月

当社常勤監査役就任

2023年12月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)３

3,960

取締役（監査等委員）

石井　絵梨子

1981年１月３日

2004年10月

森・濱田松本法律事務所入所

2016年４月

慶應義塾大学法科大学院 非常勤講師（現任）

2016年７月

新幸総合法律事務所 入所
パートナー(現任）

2018年12月

当社監査役就任

2019年５月

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人監督役員（現任）

2019年６月

株式会社アルマード社外監査役（現任）

2021年３月

株式会社Sun Asterisk取締役(監査等委員)就任（現任）

2021年３月

株式会社タムロン社外取締役就任（現任）

2021年10月

OPN Holdings株式会社社外監査役（現任）

2022年２月

アドバンス・プライベート投資法人　監督役員（現任）

2022年10月

いちごホテルリート投資法人執行役員（現任）

2023年６月

イーレックス株式会社監査役（現任）

2023年12月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)３

－

取締役（監査等委員）

竹川　隆司

1977年６月８日

2000年４月

野村證券株式会社入社

2008年２月

株式会社フィルモアアドバイザリー入社　執行役員就任

2012年４月

Asahi Net International, Inc. 設立　代表取締役就任

2015年８月

当社取締役就任

2016年１月

株式会社zero to one設立　代表取締役就任（現任）

2020年12月

当社監査役就任

2023年12月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)３

35,940

取締役（監査等委員）

志賀　俊之

1953年９月16日

2000年４月

日産自動車株式会社 常務（執行役員）

2005年４月

同社 最高執行責任者

2005年６月

同社 取締役

2013年11月

同社 取締役副会長

2016年６月

武田薬品工業株式会社 社外取締役

2017年６月

日産自動車株式会社 取締役

2018年６月

株式会社INCJ 代表取締役会長CEO

2022年11月

株式会社技術承継機構 社外取締役（現任）

2023年１月

株式会社and Capital 社外取締役（現任）

2024年12月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2025年６月

ダイナミックマッププラットフォーム株式会社社外取締役（現任）

(注)４

－

取締役（監査等委員）

長島　聡

1968年11月25日

1996年９月

ローランド・ベルガー参画

2014年９月

ローランド・ベルガー日本法人代表取締役社長

2018年４月

経済産業省自動車新時代戦略会議委員

2019年６月

ローランド・ベルガーグローバル共同代表

2020年７月

きづきアーキテクト株式会社設立代表取締役

2020年11月

由紀ホールディングス株式会社社外取締役（現任）

2021年６月

グリーンイノベーション基金WG3（産業構造転換分野）委員（現任）

2023年９月

株式会社エイシング社外取締役（現任）

2024年９月

きづきアーキテクト株式会社取締役会長（現任）

2024年12月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

－

計

17,324,580

(注) １．取締役（常勤監査等委員）中島友啓、取締役（監査等委員）石井絵梨子、取締役（監査等委員）志賀俊之、取締役（監査等委員）長島聡は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員を除く。）の任期は、2024年12月24日開催の定時株主総会における選任時から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の中島友啓、石井絵梨子、竹川隆司の任期は、2023年12月22日開催の定時株主総会における選任時から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の志賀俊之、長島聡の任期は、2024年12月24日開催の定時株主総会における選任時から2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と、各部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しております。取締役でない執行役員として永井雄一郎（人事総務担当）、小山純（プロダクト責任者）がおります。
６．代表取締役社長北川烈の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社OMUの所有する株式数を含んでおります。

②　2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　7名　女性　1名(役員のうち女性の比率　12.5％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

北川　烈

1989年４月24日

2013年10月

当社設立代表取締役就任
（現任）

2020年3月

SmartDrive Sdn. Bhd. Director（現任）

2021年8月

株式会社OMU代表取締役就任（現任）

2025年10月

株式会社モビリティトランスフォーメーション代表取締役就任（現任）

(注)２

17,115,000
(注)６

取締役
事業部門担当

元垣内　広毅

1982年３月19日

2008年12月

有限責任 あずさ監査法人入所

2011年10月

グリー株式会社入社

2015年１月

当社入社

2018年12月

当社取締役就任（現任）

(注)２

69,600

取締役
管理部門担当

高橋　幹太

1979年６月６日

2002年10月

朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）入所

2013年12月

ココン株式会社入社

2017年７月

当社入社

2020年12月

当社取締役就任（現任）

(注)２

100,080

取締役
（常勤監査等委員）

中島　友啓

1975年８月16日

1998年４月

郵政省（現 総務省）入省

2008年12月

あらた監査法人（現 PwC Japan有限責任監査法人） 入所

2015年７月

株式会社青山財産ネットワークス入社

2018年12月

当社常勤監査役就任

2023年12月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)３

3,960

取締役（監査等委員）

石井　絵梨子

1981年１月３日

2004年10月

森・濱田松本法律事務所入所

2016年４月

慶應義塾大学法科大学院 非常勤講師（現任）

2016年７月

新幸総合法律事務所 入所
パートナー(現任）

2018年12月

当社監査役就任

2019年５月

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人監督役員（現任）

2019年６月

株式会社アルマード社外監査役（現任）

2021年３月

株式会社Sun Asterisk取締役(監査等委員)就任（現任）

2021年３月

株式会社タムロン社外取締役就任（現任）

2021年10月

OPN Holdings株式会社社外監査役（現任）

2022年２月

アドバンス・プライベート投資法人　監督役員（現任）

2022年10月

いちごホテルリート投資法人執行役員（現任）

2023年６月

イーレックス株式会社監査役（現任）

2023年12月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)３

－

取締役（監査等委員）

竹川　隆司

1977年６月８日

2000年４月

野村證券株式会社入社

2008年２月

株式会社フィルモアアドバイザリー入社　執行役員就任

2012年４月

Asahi Net International, Inc. 設立　代表取締役就任

2015年８月

当社取締役就任

2016年１月

株式会社zero to one設立　代表取締役就任（現任）

2020年12月

当社監査役就任

2023年12月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)３

35,940

取締役（監査等委員）

志賀　俊之

1953年９月16日

2000年４月

日産自動車株式会社 常務（執行役員）

2005年４月

同社 最高執行責任者

2005年６月

同社 取締役

2013年11月

同社 取締役副会長

2016年６月

武田薬品工業株式会社 社外取締役

2017年６月

日産自動車株式会社 取締役

2018年６月

株式会社INCJ 代表取締役会長CEO

2022年11月

株式会社技術承継機構 社外取締役（現任）

2023年１月

株式会社and Capital 社外取締役（現任）

2024年12月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2025年６月

ダイナミックマッププラットフォーム株式会社社外取締役（現任）

(注)４

－

取締役（監査等委員）

長島　聡

1968年11月25日

1996年９月

ローランド・ベルガー参画

2014年９月

ローランド・ベルガー日本法人代表取締役社長

2018年４月

経済産業省自動車新時代戦略会議委員

2019年６月

ローランド・ベルガーグローバル共同代表

2020年７月

きづきアーキテクト株式会社設立代表取締役

2020年11月

由紀ホールディングス株式会社社外取締役（現任）

2021年６月

グリーンイノベーション基金WG3（産業構造転換分野）委員（現任）

2023年９月

株式会社エイシング社外取締役（現任）

2024年９月

きづきアーキテクト株式会社取締役会長（現任）

2024年12月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

－

計

17,324,580

(注) １．取締役（常勤監査等委員）中島友啓、取締役（監査等委員）石井絵梨子、取締役（監査等委員）志賀俊之、取締役（監査等委員）長島聡は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員を除く。）の任期は、2025年12月23日開催の定時株主総会における選任時から2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の中島友啓、石井絵梨子、竹川隆司の任期は、2025年12月23日開催の定時株主総会における選任時から2027年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の志賀俊之、長島聡の任期は、2024年12月24日開催の定時株主総会における選任時から2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と、各部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しております。取締役でない執行役員として永井雄一郎（人事総務担当）、小山純（プロダクト責任者）がおります。
６．代表取締役社長北川烈の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社OMUの所有する株式数を含んでおります。

③　社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であり、４名ともに監査等委員である取締役であります。
当社は、社外取締役および監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外取締役の中島友啓は、公認会計士としての専門的な見地を有しており、監査等委員である社外取締役及び独立役員としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役（常勤監査等委員）に選任しております。なお、同氏は、当社の株式3,960株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の石井絵梨子は、企業内容の開示及び企業法務に関する豊富な知識と経験を有しており、監査等委員である社外取締役及び独立役員としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。なお、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の志賀俊之は、自動車産業、企業経営及び社外取締役としてのガバナンス強化について豊富な知見と経験を有しており、監査等委員である社外取締役及び独立役員としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。なお、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の長島聡は、ものづくり産業をはじめとして多様な企業の成長支援や経営戦略の策定について豊富な知見と経験を有しており、監査等委員である社外取締役及び独立役員としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。なお、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査、監査等委員会監査と内部監査担当及び会計監査人による監査は、連携関係を構築することでより高度な企業統治を実現できるものと考えております。
また、監査等委員会、監査法人による監査及び内部監査が有機的に連携するよう、内部監査計画及びその結果については、監査の都度で内部監査責任者と監査等委員会との間でミーティングを行い、意見・情報交換を行うこととしております。内部監査担当と監査法人との連携につきましては、期中にミーティングを行い、内部統制に対する監査の実施方針や進捗について意見交換を行うこととしております。監査等委員会と監査法人とは、期中に報告を受けるほか、適宜、意見交換を行うこととしております。

２ 【沿革】

年月

概要

2013年10月

東京都世田谷区に当社設立(資本金100万円)

2014年１月

株式会社スマートドライブに商号変更

2014年８月

「柏の葉スマートシティ」において、自社製車載端末による車両の走行データ収集と専用アプリの開発に向けた実証実験開始

2014年９月

総務省「I-Challenge!」(ICTイノベーション創出チャレンジプログラム)第一号案件に採択

2015年４月

アクサ損害保険株式会社とテレマティクス事業業務提携

2015年12月

第３回「CNET Japan Startup Award」にて最優秀賞を受賞

2016年１月

アクサ損害保険株式会社との共同プロジェクト「MIRAI DRIVE PROJECT」開始

2016年９月

法人向けクラウド車両管理サービス「SmartDrive Fleet」をリリース

2017年２月

ISMS認証取得（ISO/IEC 27001:2013）

2018年４月

ドライバーエンゲージメントサービス「SmartDrive Cars」をリリース

2018年６月

経産省「産業データ共有促進事業費補助金」に採択

2019年12月

NEDO「Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業」に採択

2020年２月

株式会社ユピテル製の法人向けLTE通信型ドライブレコーダーとSmartDrive Fleetとの連携開始

2020年３月

マレーシアに連結子会社SmartDrive Sdn. Bhd.設立

2020年10月

本田技研工業株式会社及び株式会社ホンダモーターサイクルジャパンがサービス開始する「HONDA Fleet Management」にデータ解析・事業提携基盤「Mobility Data Platform」を提供

2021年１月

住友三井オートサービス株式会社と法人向けテレマティクスサービス分野の業務提携並びに資本提携

2021年６月

スズキ株式会社による法人向け車両管理サービス「スズキフリート」の構築に向けて協業開始

2021年６月

株式会社JVCケンウッド製のAI搭載通信型ドライブレコーダーとSmartDrive Fleet及びMobility Data Platformとのデータ連携開始

2021年６月

meitrack社製GPS内蔵デバイス「SmartDrive Wi-Fi Hub」の提供開始

2021年７月

JETRO「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」に採択

2021年８月

出光興産株式会社による「超小型EV事業」の立上げに向けた法人向けクラウド車両管理サービス・データ解析・事業提携基盤のOEM提供を含む各種協業の開始

2021年８月

住友三井オートサービス株式会社のグループ会社であるｉ-ＳＭＡＳ少額短期保険株式会社と共同で、運転挙動に応じて保険料が設定されるテレマティクス型のリペア保険の販売を開始

2022年12月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2024年７月

当社子会社であるSmartDrive Sdn. Bhd.が57 Code Box Sdn. Bhd.の株式を取得し、持分法適用関連会社化

2025年８月

株式会社インターゾーンの株式を取得し、持分法適用関連会社化

2025年10月

株式会社モビリティトランスフォーメーション設立