How does Atled make money?

３【事業の内容】

　当社は、「人・仕事・組織のつながりを円滑にして、成長と笑顔あふれる未来を共創する」を経営理念として掲げ、ワークフロー製品の開発及び販売を主たる事業として行っております。

　ワークフロー製品とは、企業の様々な業務にかかる稟議・申請から承認・決裁に至るまでの事務フローを電子化し、業務プロセスの効率化・自動化、内部統制の強化を図る等の製品の総称であります。これらの製品は、個別案件ごとにスクラッチ開発をする形態、グループウェア製品やＥＲＰ製品の付随機能として提供される形態、独立したパッケージソフトとして提供される形態及びクラウドサービスとして提供される形態等があります。

　当社は、Ｊａｖａ技術を活用し日本型業務プロセスに適応したワークフロー製品を独自開発し、パッケージソフトとして「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」及び「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」を販売し、クラウドサービスとして「Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ」並びに「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓクラウド版」を提供しております。

　なお、当社の事業は「ワークフロー事業」の単一セグメントであるため、以下については製品・サービス区分別に記載しております。

(1）製品・サービス

①　パッケージソフト

　次の２つのパッケージソフトを販売しております。

［Ｘ－ｐｏｉｎｔ］

　「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」は、当社が独自開発したワークフロー製品であり、Ｊａｖａ技術を活用し、利用者がＷＥＢブラウザ上で「まるで紙に書くような」直感的な入力フォームを提供する製品であります。

　当該製品は、ワークフローの基本機能（稟議・申請から承認・決裁に至るまで）の提供に加えて、導入企業の社内制度・規則等に応じた承認フローの柔軟な設定が可能であること、検索・データ集計機能等の提供、オプションを利用し主要なグループウェア製品やＥＲＰ製品とのシステム連携が可能であること、スマートフォンやタブレット端末等のスマートデバイスにも対応し、利用者が社外等においてセキュアな環境のもとワークフロー処理が可能であること等の特徴があります。また、ワークフローにかかる入力フォーム（申請書様式）は、ユーザー企業においてプログラミングすることなく自由に構築可能であるほか、当社において予め作成した多種多様な業種及び業務に応じた稟議書や勤務表等の申請書テンプレートを提供しており、高度な情報システムの知見がなくても容易に導入・運用が可能なシステム設計となっております。これらを活用することにより円滑な導入及び運用を可能としております。

　なお、クラウドサービスに経営資源を集中させるため、2022年３月をもって新規ライセンス販売を終了しており、現在はサポートサービスの提供及び追加ライセンスの販売のみ行っております。

［ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ］

　「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」は、「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」の機能を踏襲しつつ、より大規模な組織における運用を前提として開発した製品であります。

　当該製品は、組織改編や人事異動等への対応強化（変更日を設定した先付メンテナンスが可能）、多言語対応（英語及び中国語）、アドオン型のシステム連携（他システムと連携するために必要な機能をパッケージ外部で追加開発すること）など、大規模組織に最適化した製品となっております。

　当該製品は、中規模から大規模企業（従業員数：1,000名から数万名まで）を主たるターゲット層としております。

②　クラウドサービス

　次の２つのクラウドサービスを提供しております。

［Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ］

　「Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ」は、パッケージソフト「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」をクラウドサービスとして提供しております。導入企業においては、自社サーバー等の設備が不要であること、初期導入が迅速であること、バージョンアップや機器管理の手間が不要であること等のメリットがあります。

　当該サービスは、小規模から中規模企業（従業員数：1,000名未満）を主たるターゲット層としております。

［ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓクラウド版］

　「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓクラウド版」は、パッケージソフト「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」をクラウドサービスとして提供しております。当該サービスは、拡張性に優れているほか、サーバーやネットワーク機器等の設備が不要であること、バージョンアップやバックアップなどの自社で行っていたシステムメンテナンスの手間とコストを削減できるなどのメリットがあります。また、各種データはクラウド上に保存され、インターネット環境があればいつでもどこでも利用できるため、多彩で柔軟な働き方へ対応することが可能です。

　当該サービスは、中規模から大規模企業（従業員数：500名から5,000名まで）を主たるターゲット層としております。

［当社製品・サービスの概要］

Ｘ－ｐｏｉｎｔ

ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ

Ｘ－ｐｏｉｎｔ

Ｃｌｏｕｄ

ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ

クラウド版

販売／提供

パッケージソフト

パッケージソフト

クラウドサービス

クラウドサービス

主要ターゲット企業

（ユーザー数）

小規模・中規模企業

（300名から1,000名まで）

中規模・大規模企業

（1,000名から数万名まで）

小規模・中規模企業

（1,000名未満）

中規模・大規模企業

（500名から5,000名まで）

ライセンス形態

利用ユーザー数

同時ログインユーザー数

利用ユーザー数

同時ログインユーザー数

対応言語

日本語

日本語・英語・中国語

日本語

日本語・英語・中国語

組織情報（組織変更・人事異動等）の履歴管理

組織管理は現行組織のみ

組織情報の履歴管理可能

（組織変更等における先付けメンテナンスやフロー変更処理に対応）

組織管理は現行組織のみ

組織情報の履歴管理可能

（組織変更等における先付けメンテナンスやフロー変更処理に対応）

販売方法

パートナー企業経由販売
（新規ライセンス販売は終了）

パートナー企業経由販売

直接販売及びパートナー企業経由販売

直接販売及びパートナー企業経由販売

(2）当社事業の特徴等について

①　日本型業務プロセスへの適応

　当社製品・サービスは、多種多様な業種及び事業規模の企業に対して累計5,000社以上の導入実績を有しており、パートナー企業を通じてユーザー企業からの要望を随時集約し、継続的なバージョンアップにて顧客ニーズを反映させてきたことにより、事業会社等において必要とされる各種機能（書類作成・承認フロー設定・検索機能等）を有しているとともに、様々な組織形態や決裁ルールを有する企業へ柔軟に対応することが可能であります。また、Ｊａｖａ技術を活用して構築された申請書（入力フォーム）は、「まるで紙のような」操作性・利便性を有しており、従来から書面で決裁業務等を行ってきた企業においても直感的かつ容易に利用することが可能であります。

　なお、当社においては、製品・サービスの提供を通じて蓄積されたノウハウ等をベースに、上記事項を含むユーザー企業における実務及び管理上の利便性向上並びに内部統制強化等を追求した機能設計を志向しており、日本型業務プロセスに適応した製品として他社製品との差別化を図っております。

②　製品等のカスタマイズは行わない方針であること

　当社のワークフロー製品及びサービスについては、導入企業の業務において必要となる機能は、顧客からの要望等を考慮・検討した上で、随時バージョンアップ等において機能追加・機能改善等を実施しており、導入企業ごとのカスタマイズによる開発は実施しておりません。

　カスタマイズを行った場合、開発ソースの個別管理、サポートやバージョンアップ等にかかる運用コスト増加が生じることとなります。当社においては、当該要因を排除し、当社が必要と考える製品開発（バージョンアップ：機能強化）に必要な開発リソースを集中させることにより、製品力強化を図っていくことを基本方針としております。

③　パートナー企業（販売代理店）の活用

　当社は、パートナー企業（販売代理店）を活用した営業体制を構築しております。パートナー企業は、当社兄弟会社である株式会社ソフトクリエイトを含むＳＩｅｒ等で構成され、２次代理店を含めて全国に販売網を構築しております。

　なお、当社は、当社製品・サービスの取扱体制・取扱品目等によりパートナー企業を区分しており、その概要は以下のとおりであります。

パートナー企業の区分

概 要

プラチナパートナー（※）

当社製品の導入実績が大変豊富で、検討に際しての相談や導入時・導入後の技術サポート体制が充実しているパートナー

ゴールドパートナー

当社製品の導入実績が豊富で、検討に際しての相談や導入時・導入後の技術サポート体制が充実しているパートナー

シルバーパートナー

当社製品に関する確かな知見を有し、お客様へ販売・提案・導入を行うことが出来るパートナー

アライアンスパートナー

Ｘ－ｐｏｉｎｔのシステム構築及びシステムサポートに必要なスキルを保有した認定ＳＥが在籍するパートナー

（※）兄弟会社である株式会社ソフトクリエイトが含まれておりますが、他のプラチナパートナーと同等の取引条件であります。

［事業系統図］

　以上の内容を事業系統図に示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針等

① 経営理念

　当社は、以下の経営理念（「MISSION」、「VISION」及び「VALUE」）に基づいて事業を推進してまいります。

「MISSION」

　人・仕事・組織のつながりを円滑にして、成長と笑顔あふれる未来を共創する

「VISION」

　ワークフローのチカラを全ての企業へ

「VALUE」

　ユーザー共感を原点に

　常に進化する

　セキュリティは最優先事項

　挑戦を楽しもう

　協力と連携

(2）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は将来にわたり安定した成長及び企業価値の増大を継続的に確保するために、重要な経営指標としている売上高の拡大に努めてまいります。

(3）経営戦略等

　ワークフロー市場の拡大やクラウドサービス市場の拡大を背景として、大手・中堅企業向けワークフローパッケージ「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」及び、クラウドサービス「Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ」並びに「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓクラウド版」の売上高の拡大に努め、より収益性の高い事業基盤を確立し、たとえ厳しい経済環境下においても永続して安定的に発展し続ける優良企業を目指しております。

(4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社の属するＩＴ業界は、少子高齢化や労働人口の減少等を背景として、企業のＤＸ化の推進によるワークフローソフトウエアの需要の拡大や、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータ等のテクノロジーの著しい進歩など、ＩＴ業界を取り巻く環境は大きく変化しており、この環境変化に対して、より迅速かつ柔軟に対応していくことが求められています。

そのため、当社が更なる成長を目指すためには、製品機能の強化及び新サービスの充実、販売体制の強化及び知名度の向上に加え、働き方改革及びＤＸの推進が課題となっております。

このような状況を踏まえ、次のような課題を掲げて計画的かつ迅速に取り組んでまいります。

①ソフトウエアの製品機能の強化及び新サービスの充実

当社は、規模や業態等に合わせた幅広い企業のステージに対応した製品ラインナップを展開しております。その他にも、ユーザー目線に徹底したＵＩ、ノンカスタマイズにより安価で短期導入できること、自社運用可能であること、豊富な他社システムとの連携が可能であること、顧客満足度の高い保守サービス体制の構築等により競争優位性を確保しておりますが、今後も継続的な成長と市場での優位性を高めるために、製品機能の強化及び新サービスの充実が不可欠であると認識しております。

そのため、時代の急激に変化する市場とテクノロジーの進歩、また、それに応じた利用者ニーズの変化に素早く対応できるための更なる製品機能の強化や新サービスを充実させ、顧客満足度を向上させるとともに競合他社との差別化を図ってまいります。

②販売体制の強化及び知名度の向上

当社は、売上の約90％を販売パートナー経由とする販売体制の下、ワークフローのパッケージソフト及びクラウドビジネスの拡大などにより成長を遂げております。

今後も更に市場拡大が見込まれる中で成長を果たしていくためには、販売体制の強化及び知名度の向上が重要であると認識しております。

そのため、販売パートナーの新規開拓及び既存パートナーの深耕により、販売体制の強化を図ってまいります。また、販売パートナーが、より製品を販売し易くなるよう、主にWebを活用したセミナー等を通じて知名度の向上を図ってまいります。

③働き方改革及びＤＸの推進

　昨今、政府や企業によるＤＸの推進や、テレワークや在宅勤務等をはじめとする働き方改革の推進がより一層拡大しております。

　当社においても男性の育児休暇取得、選択式時差出勤、テレワーク勤務や時間単位有給制度を導入する等、働き方の柔軟性の充実を図り、様々な人材が活躍できる環境づくりに努めてまいりました。

　今後においても働き方改革の推進に励み、ワークライフバランスの整った働きやすい環境づくりに努めるとともに、運用の中で生じた課題について、ワークフローを通じた改善方法の情報発信等を行い、働き方改革の推進とワークフローの認知拡大を図ってまいります。また、ワークフローシステムは「コミュニケーション」と「基幹業務」のどちらも実現する唯一のツールであり、企業が取り組むべき最初のＤＸかつ最も重要なツールとして捉え、企業の最初のＤＸ成功体験「ファーストＤＸ」として、ＤＸの推進とワークフローの認知拡大を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）事業内容について

①　ワークフロー市場の動向について

　近年、ワークフロー市場は、企業の業務効率化、テレワーク等をはじめとした働き方改革や内部統制強化等のニーズを背景として拡大傾向にあり、今後も継続した市場拡大を想定しております。

　なお、現状においても社内業務において「書類（紙）」又は「メール」を利用しているワークフロー製品未導入企業が多く存在しているほか、内部統制の強化や法規制への対応等のためにワークフロー製品と各種社内システムとの高度な機能連携を求める企業が増加する等、その潜在的需要は大きいものと考えております。また、中小企業等においても、比較的簡易に導入が可能であるクラウドサービスを中心として導入需要は拡大しているものと考えております。当社は、これらのニーズに対して製品開発・機能強化を含めたアプローチを推進しております。

　しかしながら、将来においてワークフロー製品にかかる市場規模又はその需要動向が当社の想定どおり推移する保証はなく、また、経済環境悪化等により企業のＩＴ・システム投資が低迷する可能性もあり、これらの動向により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては、想定しておりません。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、当該リスクへの対応につきましては、広報活動等を通じ、ワークフロー関連の情報発信等を行い、ワークフロー市場の活性化に努めてまいります。

②　単一事業であることについて

　当社は、ワークフロー事業の単一事業であり、パッケージソフトである「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」、クラウドサービスである「Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ」「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓクラウド版」を提供しております。

　「①ワークフロー市場の動向について」に記載のとおり、今後も継続したワークフロー市場の拡大を想定しておりますが、事業環境の変化や当社製品サービスの競争力低下等が生じた場合、単一事業であるが故にその影響を大きく受ける可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、その程度、顕在化する可能性及び当該リスクへの対応につきましては、「①ワークフロー市場の動向について」に記載のとおりであります。

③　競合について

　当社が事業を展開するワークフロー市場は、ワークフロー製品にかかるパッケージソフト又はクラウドサービスを提供する企業（ワークフロー機能を有するグループウェアやＥＲＰ等の製品・サービスを展開する企業含む）が複数存在しており、これら企業との競合が生じております。

　しかしながら、今後競合企業の事業拡大や大手企業等を含む新規参入の拡大等により競争が激化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては想定しておりません。また、一般にパッケージソフトやクラウドサービスは常に陳腐化リスクに晒されており、当社においては企業等のニーズに応じた機能強化を継続的に実施していくことにより製品・サービスの競争力の維持向上に努めております。

④　技術革新等への対応について

　ＩＴ業界は、技術革新のスピードが早く、それに伴う顧客ニーズの変化、関連製品やサービスの投入が相次いで生じております。また、ワークフロー製品分野においても同様であり、先端技術を継続的に製品・サービスに反映していくには多大な経営努力とコストを要します。

　しかしながら、当社の新技術等への対応が困難となる、又は開発にかかる対応が遅れた場合には、当社製品及びサービスの競争力が低下する可能性があります。また、新技術等への対応のために追加的なシステム投資や開発投資等の支出が拡大した場合には、採算悪化による収益性の低下を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては想定しておりません。また、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、当社は、これら技術革新やニーズ変化に対応すべく、積極的に技術情報の収集及び技術ノウハウの吸収並びに製品・サービス開発への展開に努めております。

⑤　製品・サービスにおける不具合・瑕疵等について

　製品・サービスの投入後において重大な不具合・瑕疵等が発見された場合には、その対応のため多大なコストが発生するほか、当社製品・サービスに対する信頼性を著しく毀損する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その程度につきましては、当該事象の事案の内容により様々であると認識しております。また、当該リスクが顕在化する可能性につきましては、例年、軽微なものが数件発生しており、当該リスクへの対応につきましては、製品・サービスの開発過程において、ソフトウエアにかかる厳格な試験を実施すること等により不具合・瑕疵等の解消及び発生防止に努めております。

⑥　営業活動におけるパートナー企業への依存について

　当社の営業活動は、パートナー企業に大きく依存しております。特に販売先上位５社に対する売上高の当社売上高全体に占める割合は概ね５割程度の水準となっており、これらの主要なパートナー企業の営業戦略や販売動向により当社業績は影響を受けております。

　現時点では認識しておりませんが、主要パートナー企業との取引関係継続が困難となった場合や各社の事業戦略に変化が生じた場合、又はパートナー企業の新規開拓が進捗しない場合等においては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては、想定しておりません。当社は、パートナー企業に対して、営業・技術支援の強化を推進しており、各パートナー企業との契約に基づき、安定的かつ長期的な取引関係の構築に努めております。加えて、当社事業の拡大及び販売網強化を推進するため、アライアンスパートナーの新規開拓を行い、パートナー企業の拡大を図っております。

⑦　業績の季節変動について

　当社製品・サービスは、導入企業において事業年度等に合わせて導入される傾向があること等から、当社の売上高（特にフロー売上）は、９月及び３月に増加する傾向があります。過年度における当社四半期業績について過度の偏重等は生じておりませんが、上記各月における売上増加の傾向は今後も継続するものと考えられます。

　なお、期末月に売上計上を計画する案件については、パートナー企業やユーザー企業の業務その他の要因により期ずれが生じる可能性があり、当該要因により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その程度につきましては、当該事象の事案の内容により様々であると認識しております。また、当該リスクが顕在化する可能性につきましては、例年、軽微なものが数件発生しており、当該リスクへの対応につきましては、パートナー企業との連携を密に行い、期ずれの発生防止に努めております。

(2）事業体制について

①　優秀な人材の確保について

　当社事業の継続的な発展及び急速な技術革新への対応には、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であり、技術者を中心とした採用及び育成に努めており、今後も積極的に強化を図っていく方針であります。

　しかしながら、一般的にＩＴ業界では技術者にとって売り手市場であると言われており、今後において人材採用が困難となる場合、又は現在在籍する人材の流出が生じた場合、当社事業の円滑な運営及び拡大に支障をきたす可能性があります。加えて、優秀な人材を確保・維持し又は育成するために費用が増加する可能性もあり、これらに起因して、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては、想定しておりません。また、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、働き方改革の推進や採用活動等を通じて、安定して人材確保できるよう努めております。

②　知的財産権について

　当社は、第三者の特許権、商標権、意匠権等（以下、「知的財産権」という。）を侵害しないよう細心の注意を払っております。しかしながら、当社事業分野における知的財産権の状況を完全に把握することは困難であることから、当社の事業に関連する知的財産権について、第三者における、当社が認識しない知的財産権が既に存在した場合又は新たな特許等が成立した場合、当該第三者より知的財産権の侵害を理由とした損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては、想定しておりません。また、当該リスクは常に晒されており、当社は、サービス展開や新製品の販売前に知的財産権の調査や弁護士等との連携を行い、当該リスクの発生防止に努めております。

③　システム障害について

　当社のクラウドサービスは、インターネット通信網を通じて提供しており、また、サービス提供にかかるコンピュータシステムは外部のクラウドサービスを利用しております。

　しかしながら、自然災害や事故その他によるインターネット通信網の切断や、ハードウェア・ソフトウエアの不具合、人的要因による障害、予想外の急激なアクセス増加による過負荷又は外部からの不正アクセスその他によるシステム障害等が発生した場合には、当社サービス提供の継続に支障が生じる可能性があります。また、これらの復旧や対策にかかる費用負担や当社の信頼性低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その程度につきましては、当該事象の事案の内容により様々であると認識しております。

　当社においては、例年、軽微なものは発生しておりますが、不測の事態に備えてインターネット回線やコンピュータシステム等にかかる冗長化、セキュリティ対応等の措置を図り、当該リスクの発生防止に努めております。

④　情報セキュリティについて

　当社事業においては、多くのユーザー企業情報を保有しており、特にクラウドサービスにおいては、当社システムにおいて個人情報等を含む各種情報を取り扱っております。

　しかしながら、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入、当社役職員の過誤等による情報の漏洩や重要データ消去等が発生した場合には、当社及びサービスにかかる信頼性が著しく低下する可能性があり、また、対応のための費用や損害賠償請求の発生等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その程度につきましては、当該事象の事案の内容により様々であると認識しております。

　また、当該リスクの顕在化する可能性は、常に晒されており、当社は、これら情報の漏洩や重要データの消去防止のため、セキュリティ対策の実施やデータバックアップ体制構築、社内における規程・マニュアル等の整備、アクセス権限管理の徹底等を含む情報管理体制強化を推進し、当該リスクの発生防止に努めております。

(3）その他

　親会社グループとの関係について

　当社の親会社は株式会社ソフトクリエイトホールディングスであり、本書提出日現在において当社発行済株式総数の51.3％（3,840千株）を保有しております。親会社グループは、純粋持株会社である親会社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社４社により構成されており、ＥＣソリューション事業及びＩＴソリューション事業を主な事業内容としております。

①　親会社グループにおける当社の位置付けについて

　当社は、親会社グループにおけるＩＴソリューション事業に属しており、ワークフロー製品の開発及び販売並びにクラウドサービスの提供等の事業を展開しております。また、当社事業においては、兄弟会社である株式会社ソフトクリエイトをパートナー企業として、同社を通じた展開も行っております。

　親会社グループにおけるＩＴソリューション事業には、株式会社ソフトクリエイト、エクスジェン・ネットワークス株式会社及びシステムワークスジャパン株式会社等が属しております。株式会社ソフトクリエイトはセキュリティ関連のパッケージソフトを開発・販売しております。エクスジェン・ネットワークス株式会社は統合ＩＤ管理パッケージソフトを開発・販売しております。システムワークスジャパン株式会社は認証基盤システムの構築・販売を行っております。各社は当社とは異なるパッケージソフト領域での事業展開であります。現時点において、これら親会社グループとの間に競合関係は生じておらず、今後も競合等が想定される事象はないものと当社は認識しております。

　しかしながら、将来において親会社の事業戦略や当社の位置付け等に著しい変更が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　取引関係について

　兄弟会社である株式会社ソフトクリエイトとの間で、ワークフロー製品（「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」及び「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」等）にかかる販売取引が生じております。同社は、当社ワークフロー製品販売にかかるパートナー企業の１社であり、同社との取引条件は、他のパートナー企業と同等であります。なお、2026年３月期における同社への売上高の当社全売上高に占める割合は9.9％であり、当該取引は今後も継続していく方針であります。

　なお、取引関係は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　関連当事者情報」のとおりであります。

③　人的関係について

　本書提出日現在、代表取締役会長である林宗治は、親会社代表取締役社長及び株式会社ソフトクリエイト代表取締役社長執行役員を兼務しております。同氏は、ＩＴ業界及び当社事業領域における知見の活用及び事業に関する助言を得ること等を目的として、当社が招聘したものであります。

④　親会社の影響力について

　当社は、自ら経営責任を負って独立した事業経営を行っておりますが、親会社は本書提出日現在、当社の議決権の51.3％を保有しており、当社は同社の連結子会社となっております。また、親会社においては、連結関係を維持するために必要となる当社株式を継続的に所有する方針であります。

　このような影響力を背景に、親会社は当社の株主総会における取締役の任免等を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、親会社の利益は、当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性　－名（役員のうち女性の比率　－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役会長

林　宗治

1974年８月23日生

2000年６月　株式会社ソフトクリエイト（現株式会社ソフトクリエイトホールディングス）取締役

2003年６月　同社常務取締役

2005年５月　同社専務取締役

2006年５月　同社代表取締役専務兼ＣＯＯ兼ネットワーク事業部長兼第一営業事業部長

2006年10月　同社代表取締役社長兼ＣＯＯ

2007年１月　同社代表取締役社長兼ＣＯＯ兼Ｘ－ｐｏｉｎｔ事業部長

2007年４月　当社代表取締役社長

2008年５月　株式会社ソフトクリエイト（現株式会社ソフトクリエイトホールディングス）代表取締役社長

2012年４月　同社代表取締役社長兼ＳＩカンパニー代表

2012年６月　同社代表取締役社長執行役員兼ＳＩカンパニー代表

2012年10月　同社代表取締役社長執行役員

 株式会社ソフトクリエイト代表取締役社長執行役員（現任）

2013年５月　株式会社ソフトクリエイトホールディングス代表取締役社長（現任）

2015年８月　当社取締役会長

2017年11月　株式会社Y2S社外取締役（現任）

2018年10月　エクスジェン・ネットワークス株式会社社外取締役（現任）

2020年３月　2BC株式会社社外取締役

2023年１月　当社代表取締役会長（現任）

2024年４月　システムワークスジャパン株式会社取締役（現任）

2025年４月　株式会社クオリティ・アイ取締役（現任）

(注)３

－

代表取締役社長

岡本　康広

1971年８月７日生

1990年４月　日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社（現株式会社日立ソリューションズ）入社

1993年４月　ジャパンメディアシステム株式会社入社

1994年４月　株式会社ソフトクリエイト（現株式会社ソフトクリエイトホールディングス）入社

1999年７月　富士ソフトABC株式会社（現富士ソフト株式会社）入社

2002年12月　株式会社ソフトクリエイト（現株式会社ソフトクリエイトホールディングス）入社

2013年９月　株式会社DMM.com（現合同会社DMM.com）入社

2017年１月　株式会社ソフトクリエイト入社

2018年４月　株式会社エートゥジェイ代表取締役副社長

2019年６月　当社代表取締役社長（現任）

(注)３

2,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

佐藤　淳

1974年３月11日生

1998年２月　株式会社ソフトクリエイト（現株式会社ソフトクリエイトホールディングス）入社

2007年１月　同社経営管理部長

2009年１月　同社執行役員　経営管理部長兼情報開示担当

2012年10月　株式会社ソフトクリエイト監査役

2014年４月　株式会社ソフトクリエイトホールディングス上席執行役員　経営管理部長兼情報開示担当

2015年６月　当社取締役ＣＦＯ　管理部長

2017年４月　当社専務取締役ＣＦＯ　管理本部長

2019年４月　当社専務取締役ＣＦＯ　管理部長

2019年４月　株式会社visumo監査役

2019年６月　株式会社ソフトクリエイト監査役（現任）

2019年６月　株式会社ecbeing監査役

2020年12月　エクスジェン・ネットワークス株式会社取締役（現任）

2021年６月　株式会社ソフトクリエイトホールディングス取締役常務執行役員（現任）

2021年６月　当社取締役（現任）

2022年６月　株式会社ecbeing取締役（現任）

2022年６月　株式会社visumo取締役

2022年10月　株式会社ReviCo監査役

2024年４月　システムワークスジャパン株式会社取締役（現任）

2025年４月　株式会社クオリティ・アイ取締役（現任）

(注)３

15,000

取締役

プロダクト開発・

カスタマーサクセス部長

佐藤　拓良

1974年６月23日生

1998年４月　日本ヒューレット・パッカード株式会社（現日本ヒューレット・パッカード合同会社）入社

2007年４月　アイチケット株式会社入社

2009年６月　株式会社シンプレックス・テクノロジ入社

2010年10月　株式会社シンプレックス・コンサルティング（現シンプレックス株式会社）入社

2011年９月　シスコシステムズ合同会社入社

2016年６月　アドビシステムズ株式会社（現アドビ株式会社）入社

2016年10月　株式会社マルケト入社

2017年10月　日本マイクロソフト株式会社入社

2020年９月　アマゾンウェブサービスジャパン株式会社（現アマゾンウェブサービス合同会社）入社

2023年１月　当社執行役員兼プロダクト開発・カスタマーサクセス部長

2023年６月　当社取締役プロダクト開発・カスタマーサクセス部長（現任）

2023年８月　カイロスマーケティング株式会社社外取締役（現任）

2025年４月　株式会社クオリティ・アイ取締役

(注)３

1,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

薄上　二郎

1957年６月20日生

2006年４月　大分大学経済学部経営システム学科教授

2011年４月　青山学院大学経営学部教授（現任）

 同大学経営学科研究科・戦略経営・知的財産権プログラム（SMIPRP）教授（現任）

2014年４月　青山学院大学大学院戦略経営・知的財産権プログラム・プログラムディレクター（現任）

2018年６月　当社社外取締役（2019年６月退任）

2020年６月　当社社外取締役（現任）

2022年12月　青山ヒューマン・イノベーション・コンサルティング株式会社取締役（現任）

2023年４月　中央大学国際経営学部兼任講師（現任）

2026年４月　青山学院大学名誉教授（現任）

 同大学経営学部客員教授（現任）

(注)３

－

常勤監査役

外山　健一

1978年１月16日生

2001年４月　千葉セキスイハイム株式会社（現　東京セキスイハイム株式会社）入社

2006年３月　株式会社マザーズエスクロー（現　株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン）入社

2016年６月　ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社入社

2019年７月　当社入社

2021年４月　当社管理部総務人事グループ長

2025年６月　当社監査役（現任）

(注)４

100

監査役

小澤　幹人

1977年８月20日生

2007年９月　佐藤総合法律事務所入所

2009年６月　ウェルネット株式会社社外監査役

2009年７月　港国際法律事務所（現弁護士法人港国際法律事務所）入所（現任）

2009年９月　ウェルネット株式会社社外取締役

2011年９月　株式会社ナノ・メディア社外取締役

2015年６月　当社社外監査役（現任）

2020年３月　株式会社ネットスターズ社外監査役（現任）

(注)５

－

監査役

湯浅　奉之

1978年５月15日生

2003年10月　監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2010年６月　株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ入社

2011年９月　湯浅公認会計士事務所設立　代表（現任）

2012年６月　株式会社ライトアップ社外監査役

2013年７月　株式会社ディシジョンコンサルティング代表取締役（現任）

2015年11月　当社社外監査役（現任）

2017年３月　KIYOラーニング株式会社社外監査役（現任）

2017年６月　ジャパンマシナリー株式会社社外監査役（現任）

2020年３月　株式会社トラストリッジ社外監査役

(注)５

－

計

18,500

　（注）１．取締役薄上　二郎は、社外取締役であります。

２．監査役小澤　幹人及び湯浅　奉之は、社外監査役であります。

３．2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結のときまでであります。

４．2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結のときまでであります。

５．2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結のときまでであります。

②　社外役員の状況

 当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役である薄上二郎氏には、青山学院大学等における教授としての幅広い見識と高度な専門知識をもとに、独立した立場から当社の経営を監督していただいております。

　社外監査役である小澤幹人氏には、弁護士法人港国際法律事務所における弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を活かした、業務執行全般にわたる助言を期待しております。

　社外監査役である湯浅奉之氏には、有限責任監査法人トーマツや湯浅公認会計士事務所における公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識を活かした、業務執行全般にわたる助言を期待しております。

　なお、当該社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、社外取締役及び社外監査役は、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、取締役会の透明性を高め監督機能の強化を図るため、経営の意思決定に多様な視点を取り入れるとともに、中立的かつ独立的な監視機能及び役割を果たしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、また、適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社の現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言をしております。

　社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有しております。また、監査役会を通じて、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携をとり、業務の適正性の確保に努めております。

２【沿革】

2003年４月

株式会社ソフトクリエイトホールディングス（旧：株式会社ソフトクリエイト）が開発した中規模・小規模企業向けワークフロー「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」（エクスポイント）の販売開始。

2007年４月

株式会社ソフトクリエイトホールディングス（旧：株式会社ソフトクリエイト）のワークフロー事業を会社分割により承継し、東京都渋谷区に資本金50,000千円で株式会社エイトレッドを設立。

2007年５月

第三者割当増資によりＳＣＳＫ株式会社（旧：住商情報システム株式会社）が資本参加し、資本金を100,000千円に増資。

2009年３月

当社が開発した大規模・中規模企業向けワークフロー「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」（アジャイルワークス）の販売開始。

2011年10月

小規模企業向けに、「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」のクラウドサービス「Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ」（エクスポイントクラウド）の販売開始。

2016年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2017年５月

クラウドアプリケーションプラットフォーム「ＡＴＬＥＤ Ｗｏｒｋ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」（エイトレッドワークプラットフォーム）の販売開始。

2019年３月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。

2024年３月

大規模・中規模企業向けに、「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」のクラウドサービス「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓクラウド版」の販売開始。

（注）株式会社ソフトクリエイトホールディングスは、本書提出日現在において当社発行済株式総数の51.3％（3,840千株）を保有する当社の親会社であります。当社と親会社との関係につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。