How does Sotetsu Holdings make money?

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2026年3月31日現在、純粋持株会社である当社、子会社45社及び関連会社７社により構成されております。

当社グループにおいて営んでいる事業の内容及びその主な会社名は次のとおりです。各区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（１）運輸業(２社)

事業の内容

主な会社名

鉄道業

相模鉄道㈱

バス業

相鉄バス㈱

（２）流通業(５社)

事業の内容

主な会社名

スーパーマーケット業

相鉄ローゼン㈱

その他流通業

相鉄ステーションリテール㈱

その他３社

（３）不動産業(８社)

事業の内容

主な会社名

不動産分譲業

相鉄不動産㈱、相鉄不動産販売㈱

不動産賃貸業

㈱相鉄アーバンクリエイツ、㈱相鉄ビルマネジメント(A)

その他４社

（４）ホテル業(10社)

事業の内容

主な会社名

ホテル業

相鉄ホテル㈱、㈱相鉄ホテルマネジメント、㈱相鉄ホテル開発、

㈱相鉄インターナショナル韓国

その他６社

（５）その他(20社)

事業の内容

主な会社名

ビルメンテナンス業

相鉄企業㈱(B)、第一相美㈱

熱供給事業

横浜熱供給㈱

建設業

相鉄リフォーム㈱

その他サービス業

相鉄ビジネスサービス㈱(B)

その他15社

　（注）　上記(A)～(B)は、以下の内容の会社であります。

(A)当社が施設を賃借している会社

(B)当社が業務を委託している会社

（６）持分法適用関連会社(７社)

事業系統図は以下のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

（１）経営の基本方針

相鉄グループは、純粋持株会社体制のもと、運輸業・流通業・不動産業・ホテル業を中心とした企業グループとして、「快適な暮らしをサポートする事業を通じてお客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展に貢献します」という相鉄グループ「基本理念」に則り、「経営姿勢」として(1)徹底したお客様視点の実践 (2)グループ連結利益の最大化 (3)活力ある企業風土の醸成 (4)よりよい社会への貢献、の４つを掲げています。

各社の自己責任に基づく自立経営及び相互の連携強化により、生活に密着したサービスやお客様のニーズを的確に捉えた各種サービスを提供し、地域社会の発展に貢献することを目指しております。

（２）目標とする経営指標

当社では収益性指標として営業利益、健全性指標として有利子負債／EBITDA倍率、自己資本比率、効率性指標としてROAを重視しています。

なお、2021年11月に公表した「長期ビジョン“Vision2030”」及び2025年４月に公表した中期経営計画「第７次中期経営計画（2025年度～2027年度）」では、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を設定しております。

2025年度

（実績）

2027年度

（第７次中期経営計画）

2030年度

（長期ビジョン）

営業利益

388億円

380億円

370億円程度

親会社株主に帰属する当期純利益

248億円

224億円

－

EBITDA

638億円

670億円

620億円程度

有利子負債／EBITDA倍率

6.9倍

6.9倍

7倍未満

ROA（総資産営業利益率）

4.8％

4.5％

4.5％

ROE（自己資本利益率）

12.9％

10.2％

－

自己資本比率

25.0％

26.5％

20％台後半

（注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額

２．有利子負債は、借入金＋社債により算出しております。

３．「－」については、未設定のため記載しておりません。

（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題

少子高齢化や人手不足、建築価格や物価の高騰による各種コストの増加、金利の上昇、先行き不透明な社会情勢等、相鉄グループを取り巻く環境は厳しさを増しています。こうした中、相鉄グループの「長期ビジョン“Vision2030”」及び「第７次中期経営計画（2025年度～2027年度）」の期間で、「既存事業の構造改革と新たな稼ぐ力の強化」「不動産事業の抜本的な強化」「選ばれる沿線の創造」「新たな事業領域への拡大」等を重点戦略として取り組んでまいります。大規模投資フェーズのキャッシュアウトに備えるべく、「強固な財務基盤の整備」を意識した経営の実現を目指すとともに、事業ポートフォリオの検討とシナジーの創出により「グループ総合力の最大化」を図り、次の100年においても持続的な企業経営が維持できるよう「サステナビリティの追求」を行うことで、さらなる成長を目指してまいります。

長期ビジョン“Vision2030”で推進する６つの重点戦略

３【事業等のリスク】

当社グループでは、定期的にリスク認識の再評価、及びリスク軽減に対する取り組み状況の評価を行い、発生の回避及び発生した場合の影響最小化に向けての対応に努めております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある連結経営上の最重要リスクとして、「自然災害・感染症・地政学的リスク」、「重大事故」、「情報セキュリティ・システム基盤」、「法的規制・規制強化」、「コンプライアンス・グループガバナンス」、「人材確保」、「事業構造の変化」、「金利変動・調達コスト上昇」の８つを設定しております。リスクの内容及びリスクコントロールの取り組みは次のとおりであります。

なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。また、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅することを意図したものではないことにご留意ください。

リスク分類

リスク内容

主なリスク対策

自然災害・感染症・地政学的リスク

地震や風水害（台風・豪雨・高潮・土砂災害）等の大規模自然災害やグローバルな地政学リスク、感染症の流行、テロ・不法行為など、当社グループでコントロールが困難な外部環境変化により、インフラ・施設の損壊・営業停止・復旧費用の増大、事業活動の制限など業績・財務への影響が生じるリスクがあります。

・事業拠点分散やエリアリスク分散

・感染症・災害等のBCP見直しと柔軟な労働環境対応

・外部環境情報の定期収集と、緊急時の迅速な判断・行動体制構築

重大事故

鉄道やバス運行等における事故・火災・爆発や、流通事業における期限切れ商品の販売・表示義務違反、食品の食中毒・異物混入などが発生した場合には、人命・身体への重大な影響に加え、社会的信用の失墜による事業継続への悪影響が生じる可能性があります。

・BCPの策定と定期訓練

・定期的な施設・設備の点検と安全管理体制の強化

・品質・食品衛生管理に関する研修・監査の実施

・情報連絡・危機対応体制の強化、社内教育によるリスク啓発

情報セキュリティ・システム基盤

サイバー攻撃や情報漏洩／大規模なシステム障害により、事業継続や顧客データ・機密情報等が侵害されると、社会的信用失墜とともに、法的・金銭的損失につながる可能性があります。

・「サイバーセキュリティ基本方針」に基づく取り組みの強化

・標的型メール訓練、社員の意識醸成

法的規制・規制強化

当社グループが展開する各事業については、各種法令や公的規制の影響を強く受けており、法的規制の強化又は重要な変更があった場合、柔軟な事業展開・料金改定等が制約され業績や財務への影響が生じるリスクがあります。

・法令順守研修・教育の強化

・関係法規制の最新動向の調査、社内周知

リスク分類

リスク内容

主なリスク対策

コンプライアンス・グループガバナンス

コーポレート・ガバナンスの不全やリスク認識・対応遅延、グループ会社での不正取引・不適切な販売・贈収賄・契約不履行、ハラスメントの発生等により、企業信用の低下や法的責任、ブランド価値の毀損が発生するリスクがあります。

・経営管理体制・内部統制の強化

・内部通報（ヘルプライン）の周知・実効性向上

・「人権方針」「サプライチェーン方針」に基づく具体的な運用推進

・コンプライアンス研修の実施

人材確保

生産年齢人口の減少による労働力不足、採用活動の難航、人材の流出や大量退職、スキル継承断絶等により、事業運営に必要な人材の安定確保が困難となり、サービス水準や成長戦略の推進力の低下につながるおそれがあります。

・処遇・働き方改革による「選ばれる職場」の推進

・人材育成・スキル承継制度の整備

・職場環境の改善、福利厚生の充実及びカムバック制度の導入

・外部人材・外国人労働力の確保、多様な採用施策の推進

事業構造の変化

少子高齢化やテクノロジーの進展、価値観や生活様式の変化が進展した場合、既存の収益モデルや顧客セグメントの大幅な変化、新規事業投資の失敗などにより、当社グループの業績・成長性に大きな影響を及ぼす可能性があります。

・顧客・社会ニーズの変化を常時把握し、適時なサービスや新事業創出、沿線価値向上施策の推進

・事業ポートフォリオの定期的な見直し

金利変動・

調達コスト上昇

多額の設備投資や再開発計画を進めるため、有利子負債が多い財務構造となっています。市場金利の上昇や調達コストの上昇等により支払利息・投資採算への影響を受け、企業収益の低下や資金調達環境の悪化が生じる可能性があります。

・有利子負債残高の固定金利化推進及び変動リスクの抑制

・金利リスクモニタリングとヘッジ、財務健全性の維持

・調達先・手法の多様化、継続的な工事内容の精査

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１.2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　9名　女性　3名　（役員のうち女性の比率25％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

代表取締役

会長

滝　澤　秀　之

1959年10月５日生

1984年４月

当社入社

2010年６月

株式会社相鉄ビルマネジメント専務取締役

2011年６月

当社執行役員

2011年７月

当社経営戦略室部長(第一統括担当)

2012年６月

当社取締役

2013年６月

当社経営戦略室長兼経営戦略室部長(第二統括担当)

2015年６月

相模鉄道株式会社専務取締役

2016年６月

同社取締役社長

2019年６月

当社取締役（現）

2019年６月

当社代表取締役（現）

2019年６月

当社社長　社長執行役員

2025年６月

当社会長（現）

(注)３

195

代表取締役

社長

社長執行役員

加　藤　尊　正

1963年１月30日生

1985年４月

当社入社

2009年４月

当社グループ経営戦略室部長（第三統括担当）

2013年６月

当社執行役員

2014年６月

当社取締役

2015年６月

当社経営戦略室長

2019年６月

当社常務執行役員　総務部担当、労務部担当

2019年６月

相鉄ホテル株式会社取締役社長

2020年６月

株式会社相鉄ホテルマネジメント取締役社長

2020年６月

株式会社相鉄ホテル開発取締役社長

2020年６月

相鉄イン株式会社取締役社長

2020年６月

株式会社サンルート取締役社長

2025年６月

当社取締役（現）

2025年６月

当社代表取締役（現）

2025年６月

当社社長　社長執行役員（現）

(注)３

124

取締役

執行役員

後　藤　亮　一

1967年１月13日生

1989年４月

当社入社

2014年７月

当社経営戦略室部長(第二統括担当)

2019年６月

相鉄ビジネスサービス株式会社取締役社長

2019年６月

相鉄保険サービス株式会社取締役社長

2023年６月

相鉄ウィッシュ株式会社取締役社長(現)

2023年６月

当社取締役(現)

2023年６月

当社執行役員　総務部担当、労務部担当(現)

2025年６月

相鉄ネクストステージ株式会社取締役社長(現)

(注)３

70

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役

執行役員

廣　瀨　佳　恵

1967年１月29日生

1990年４月

当社入社

2018年７月

株式会社相鉄ホテルマネジメント運営本部運営部長

2019年７月

当社経営戦略室部長（第二統括担当）

2022年７月

当社経営戦略室部長（第一統括担当）

2023年６月

相鉄ビジネスサービス株式会社取締役社長

2023年６月

相鉄保険サービス株式会社取締役社長

2025年６月

当社取締役（現）

2025年６月

当社執行役員（現）

2025年６月

当社経営戦略室長（現）

(注)３

30

取締役

恩　地　祥　光

1954年11月１日生

1977年４月

株式会社ダイエー入社

1994年４月

同社経営企画本部長

1998年９月

株式会社アール・イー・パートナーズ取締役副社長

1999年12月

有限会社オズ・コーポレーション取締役(代表)(現)

2000年３月

株式会社レコフ事務所(現株式会社レコフ)執行役員

2007年６月

同社取締役兼主席執行役員

2010年６月

同社代表取締役社長兼CEO

2016年10月

同社代表取締役会長

2016年12月

Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社取締役

2020年６月

当社取締役(現)

(注)３

0

取締役

藤　川　裕紀子

1965年３月16日生

1988年10月

中央新光監査法人入所

1992年３月

公認会計士登録

1998年６月

金融監督庁(現金融庁)検査部金融証券検査官

2000年７月

藤川裕紀子公認会計士事務所所長(現)

2004年12月

税理士登録

2012年１月

税理士法人会計実践研究所代表社員(現)

2020年６月

当社取締役(現)

(注)３

0

取締役

芳　仲　美惠子

1963年12月28日生

1996年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

2001年８月

法務省人権擁護委員

2003年４月

畑・芳仲法律事務所パートナー（現）

2020年４月

日本弁護士連合会常務理事

2024年４月

第一東京弁護士会副会長

2025年４月

第一東京弁護士会常議員

2025年６月

当社取締役（現）

(注)３

0

常勤監査役

峯　岸　恭　博

1964年８月19日生

1987年４月

当社入社

2013年１月

当社経営戦略室部長(ブランド戦略担当)

2013年７月

当社経営戦略室部長(第一統括担当)

2014年７月

当社総務部長

2015年10月

当社総務部長兼労務部長

2017年６月

当社執行役員

2019年６月

相鉄ウィッシュ株式会社取締役社長

2023年６月

当社常勤監査役(現)

(注)４

83

常勤監査役

藥　袋　光　夫

1964年７月17日生

1988年４月

当社入社

2021年７月

当社監査部長

2024年６月

当社常勤監査役(現)

(注)５

73

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

監査役

三　木　章　平

1960年3月30日生

1982年４月

日本生命保険相互会社入社

2015年３月

同社取締役専務執行役員

2016年３月

同社取締役

2016年４月

三井生命保険株式会社(現大樹生命保険株式会社)代表取締役副社長執行役員

2018年４月

公益財団法人日本生命済生会顧問

2018年６月

同会理事長(現)

2018年６月

当社監査役(現)

(注)６

0

監査役

中　西 智

1953年8月31日生

1976年４月

株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2009年４月

同行取締役兼専務執行役員

2009年６月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役

2013年４月

株式会社ＳＭＦＧカード＆クレジット取締役

2013年６月

株式会社セディナ（現三井住友カード株式会社）取締役社長

2019年４月

同社特別顧問

2019年６月

当社監査役(現)

2023年９月

ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社（現三井住友カード株式会社）顧問(現)

(注)４

0

監査役

野　澤　康　隆

1961年5月4日生

1984年４月

株式会社横浜銀行入行

2017年６月

同行代表取締役常務執行役員

2018年６月

株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ（現株式会社横浜フィナンシャルグループ）取締役

2018年６月

株式会社東日本銀行代表取締役副頭取

2020年６月

株式会社浜銀総合研究所代表取締役会長

2023年６月

当社監査役(現)

(注)４

0

計

575

（注）１．取締役 恩地祥光、取締役 藤川裕紀子及び取締役 芳仲美惠子は、社外取締役であります。

２．監査役 三木章平、監査役 中西　智及び監査役 野澤康隆は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．当社では、グループ経営戦略や経営計画等を実行に移し、諸施策を遂行することを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の１名であります。（取締役兼務者３名を除く）

加藤　努

８．当社では、グループ経営戦略・経営計画等に関する意見交換やこれらの徹底を目的として、相鉄グループ執行役員制度を導入しております。相鉄グループ執行役員は次の12名であります。

　千原広司、鈴木正宗、平野雅之、斉藤　淳、左藤　誠、曽我清隆、金城正浩、大久保忠昌、

　金田有紀、佐藤洋人、長島弘和、山田浩央

９．社外取締役 藤川裕紀子氏の戸籍上の氏名は、小林裕紀子であります。

10．社外取締役 芳仲美惠子氏の戸籍上の氏名は、畑　美惠子であります。

２．2026年６月26日開催予定の第158期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　9名　女性　3名　（役員のうち女性の比率25％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

代表取締役

会長

滝　澤　秀　之

1959年10月５日生

1984年４月

当社入社

2010年６月

株式会社相鉄ビルマネジメント専務取締役

2011年６月

当社執行役員

2011年７月

当社経営戦略室部長(第一統括担当)

2012年６月

当社取締役

2013年６月

当社経営戦略室長兼経営戦略室部長(第二統括担当)

2015年６月

相模鉄道株式会社専務取締役

2016年６月

同社取締役社長

2019年６月

当社取締役（現）

2019年６月

当社代表取締役（現）

2019年６月

当社社長　社長執行役員

2025年６月

当社会長（現）

(注)３

195

代表取締役

社長

社長執行役員

加　藤　尊　正

1963年１月30日生

1985年４月

当社入社

2009年４月

当社グループ経営戦略室部長（第三統括担当）

2013年６月

当社執行役員

2014年６月

当社取締役

2015年６月

当社経営戦略室長

2019年６月

当社常務執行役員　総務部担当、労務部担当

2019年６月

相鉄ホテル株式会社取締役社長

2020年６月

株式会社相鉄ホテルマネジメント取締役社長

2020年６月

株式会社相鉄ホテル開発取締役社長

2020年６月

相鉄イン株式会社取締役社長

2020年６月

株式会社サンルート取締役社長

2025年６月

当社取締役（現）

2025年６月

当社代表取締役（現）

2025年６月

当社社長　社長執行役員（現）

(注)３

124

取締役

執行役員

後　藤　亮　一

1967年１月13日生

1989年４月

当社入社

2014年７月

当社経営戦略室部長(第二統括担当)

2019年６月

相鉄ビジネスサービス株式会社取締役社長

2019年６月

相鉄保険サービス株式会社取締役社長

2023年６月

相鉄ウィッシュ株式会社取締役社長(現)

2023年６月

当社取締役(現)

2023年６月

当社執行役員　総務部担当、労務部担当(現)

2025年６月

相鉄ネクストステージ株式会社取締役社長(現)

(注)３

70

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役

執行役員

廣　瀨　佳　恵

1967年１月29日生

1990年４月

当社入社

2018年７月

株式会社相鉄ホテルマネジメント運営本部運営部長

2019年７月

当社経営戦略室部長（第二統括担当）

2022年７月

当社経営戦略室部長（第一統括担当）

2023年６月

相鉄ビジネスサービス株式会社取締役社長

2023年６月

相鉄保険サービス株式会社取締役社長

2025年６月

当社取締役（現）

2025年６月

当社執行役員（現）

2025年６月

当社経営戦略室長（現）

(注)３

30

取締役

恩　地　祥　光

1954年11月１日生

1977年４月

株式会社ダイエー入社

1994年４月

同社経営企画本部長

1998年９月

株式会社アール・イー・パートナーズ取締役副社長

1999年12月

有限会社オズ・コーポレーション取締役(代表)(現)

2000年３月

株式会社レコフ事務所(現株式会社レコフ)執行役員

2007年６月

同社取締役兼主席執行役員

2010年６月

同社代表取締役社長兼CEO

2016年10月

同社代表取締役会長

2016年12月

Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社取締役

2020年６月

当社取締役(現)

(注)３

0

取締役

藤　川　裕紀子

1965年３月16日生

1988年10月

中央新光監査法人入所

1992年３月

公認会計士登録

1998年６月

金融監督庁(現金融庁)検査部金融証券検査官

2000年７月

藤川裕紀子公認会計士事務所所長(現)

2004年12月

税理士登録

2012年１月

税理士法人会計実践研究所代表社員(現)

2020年６月

当社取締役(現)

(注)３

0

取締役

芳　仲　美惠子

1963年12月28日生

1996年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

2001年８月

法務省人権擁護委員

2003年４月

畑・芳仲法律事務所パートナー（現）

2020年４月

日本弁護士連合会常務理事

2024年４月

第一東京弁護士会副会長

2025年４月

第一東京弁護士会常議員

2025年６月

当社取締役（現）

(注)３

0

常勤監査役

峯　岸　恭　博

1964年８月19日生

1987年４月

当社入社

2013年１月

当社経営戦略室部長(ブランド戦略担当)

2013年７月

当社経営戦略室部長(第一統括担当)

2014年７月

当社総務部長

2015年10月

当社総務部長兼労務部長

2017年６月

当社執行役員

2019年６月

相鉄ウィッシュ株式会社取締役社長

2023年６月

当社常勤監査役(現)

(注)４

83

常勤監査役

藥　袋　光　夫

1964年７月17日生

1988年４月

当社入社

2021年７月

当社監査部長

2024年６月

当社常勤監査役(現)

(注)５

73

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

監査役

中　西 智

1953年8月31日生

1976年４月

株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2009年４月

同行取締役兼専務執行役員

2009年６月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役

2013年４月

株式会社ＳＭＦＧカード＆クレジット取締役

2013年６月

株式会社セディナ（現三井住友カード株式会社）取締役社長

2019年４月

同社特別顧問

2019年６月

当社監査役(現)

2023年９月

ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社（現三井住友カード株式会社）顧問(現)

(注)４

0

監査役

野　澤　康　隆

1961年5月4日生

1984年４月

株式会社横浜銀行入行

2017年６月

同行代表取締役常務執行役員

2018年６月

株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ（現株式会社横浜フィナンシャルグループ）取締役

2018年６月

株式会社東日本銀行代表取締役副頭取

2020年６月

株式会社浜銀総合研究所代表取締役会長

2023年６月

当社監査役(現)

(注)４

0

監査役

田　畑　順二朗

1963年10月1日生

1986年４月

日本生命保険相互会社入社

2013年３月

同社執行役員

2017年３月

同社常務執行役員

2020年３月

同社専務執行役員

2023年４月

ニッセイ保険エージェンシー株式会社代表取締役社長(現)

2026年６月

当社監査役(予定)

(注)６

２【沿革】

年月

概要

1918年１月

相模鉄道㈱(現・相鉄ホールディングス㈱、以下「当社」という)設立(資本金60万円)

1923年４月

(当社)砂利採取販売業を開始

1931年４月

(当社)茅ヶ崎～橋本間全線開通

1943年４月

(当社)横浜～海老名間、相模国分～厚木間の鉄道営業を行っていた神中鉄道㈱を吸収合併

1944年６月

(当社)茅ヶ崎～橋本間を運輸通信省に譲渡

1945年６月

(当社)横浜～海老名間、相模国分～厚木間の鉄道経営を東京急行電鉄㈱に委託

1947年５月

(当社)東京急行電鉄㈱への委託経営解除

1949年５月

(当社)東京証券取引所に上場

1950年４月

(当社)相模野興業㈱を吸収合併し、不動産分譲業を開始

1950年６月

(当社)一般乗合旅客自動車運送事業を開始

1953年10月

(当社)石油製品販売業を開始

1961年11月

相鉄ビルサービス㈱(現・相鉄企業㈱)設立

1962年９月

(当社)相鉄不動産㈱を吸収合併し、不動産賃貸業を開始

1963年２月

横浜地下街㈱(現・㈱相鉄アーバンクリエイツ)設立

1964年11月

㈱大関(現・相模鉄道㈱)設立

1973年11月

(当社)新相鉄ビル(相鉄ジョイナス)開業

1976年４月

(当社)いずみ野線(二俣川～いずみ野間)開通

1978年５月

(当社)新相鉄ビル(相鉄ジョイナス)全館完成

1979年12月

相鉄不動産㈱設立

1988年５月

相鉄ホテル㈱設立

1990年４月

(当社)いずみ野線(いずみ野～いずみ中央間)開通

1998年９月

横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ開業

1999年３月

(当社)いずみ野線(いずみ中央～湘南台間)開通

2000年12月

相鉄トランスポート㈱(現・相鉄ローゼン㈱)、相鉄流通サービス㈱、相鉄ビジネスサービス㈱設立

2001年１月

相鉄プロパティーズ㈱、相鉄ホテルアセッツ㈱設立

2001年４月

相鉄バス㈱設立

2001年10月

(当社)砂利業及び石油製品販売業を相鉄興産㈱に営業譲渡

2004年１月

相鉄プロパティーズ㈱が相鉄ホテルアセッツ㈱を吸収合併

2006年６月

相鉄イン㈱設立

2008年４月

横浜地下街㈱が相鉄プロパティーズ㈱を吸収合併し、㈱相鉄アーバンクリエイツとして事業開始

2009年４月

相鉄都市開発㈱(現・相鉄不動産㈱)設立

2009年９月

(当社)鉄道事業を相鉄準備会社㈱に会社分割し、商号を相鉄ホールディングス㈱に変更

(同時に相鉄準備会社㈱は商号を相模鉄道㈱に変更)

2010年１月

㈱相鉄アーバンクリエイツがレジデンシャル事業を相鉄都市開発㈱に会社分割した相鉄不動産㈱を吸収合併(同時に相鉄都市開発㈱は商号を相鉄不動産㈱に変更)

2011年３月

㈱相鉄アーバンクリエイツが相鉄ローゼン㈱を吸収合併
(同時に相鉄トランスポート㈱は商号を相鉄ローゼン㈱に変更)

2014年９月

2017年12月

2019年11月

2022年４月

2023年３月

2024年７月

2024年10月

2026年２月

(当社)㈱サンルートの全株式を取得

(当社)相鉄興産㈱の株式を譲渡

(相模鉄道㈱)相鉄新横浜線(西谷～羽沢横浜国大間)開通、ＪＲ線との相互直通運転開始

㈱相鉄アーバンクリエイツが㈱キャピタルプロパティーズを吸収合併

(当社)東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場に移行

(相模鉄道㈱)相鉄新横浜線（羽沢横浜国大～新横浜間）開通、東急線との相互直通運転開始

相鉄不動産投資顧問㈱設立

(当社)相鉄クリーンエナジー㈱の全株式を取得

㈱相鉄ホテルマネジメントが相鉄イン㈱及び㈱サンルートを吸収合併