How does Arclands make money?

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）はアークランズ株式会社（当社）、子会社22社及び関連会社５社により構成されております。その事業内容は、「ホームセンタームサシ」、「スーパーセンタームサシ」、「ムサシプロ」、「ＮＩＣＯ　ＰＥＴ」、「スーパービバホーム」、「ビバホーム」、アート＆クラフトの専門店「アークオアシス」及び食品事業「ロピア」等を通じて、一般消費者・プロ（業者）向けに住生活関連用品、家庭用品、食品等を販売する小売事業、ＤＩＹ関連用品を主力に全国及びグループのホームセンターに販売する卸売事業及びとんかつ専門店「かつや」等の飲食店を経営する外食事業並びに不動産の賃貸を行う不動産事業であります。また、報告セグメントに含まれないその他の事業として、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」及びフィットネスジム「ＦＩＴ３６５」を経営しております。

　事業内容と当社及び子会社等の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。

事業の区分

事業内容

主要な会社

小売事業

「ホームセンタームサシ」、
「スーパーセンタームサシ」、

「ムサシプロ」、

「ＮＩＣＯ　ＰＥＴ」の経営

ＤＩＹ関連用品、園芸用品、ペット用品、各種資材・素材用品、事務用品、家庭用品等の販売

当社

「スーパービバホーム」、

「ビバホーム」の経営

「ジョイフルエーケー」の経営

（関連会社）

株式会社ジョイフルエーケー

「アークオアシス」の経営

アート＆クラフト用品の販売及び各種カルチャー教室の開催

当社

「ロピア」のＦＣ店舗展開

食品、酒類等の販売

当社

卸売事業

ＤＩＹ関連用品・園芸用品等の販売

（子会社）

アークランドサカモト株式会社

外食事業

とんかつ専門店「かつや」、からあげ専門店「からやま」を主力とした飲食店の経営等

（子会社）

アークランドサービスホールディングス株式会社

不動産事業

不動産の賃貸

当社

その他

スポーツクラブ及びフィットネスジムの経営

当社

　上記の事項を事業系統図により示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループの経営理念は「くらし、満たす。こころ、満たす。」をスローガンに掲げております。

　そしてグループ経営戦略である「新たな価値の創造」を目指し、３つのグループ経営戦略を柱に「小売事業」、「外食事業」を核としてミッション、ビジョンの実現に向けて取り組んでまいります。

（２）中長期的な会社の経営戦略

　中期経営計画の目標である売上高500,000百万円、経常利益40,000百万円の達成に向けて、下記の経営戦略を遂行してまいります。

「小売事業」

①構造改革

・ベスト１品戦略

・ローコストの仕組み構築

②成長戦略

・専門性の深耕と新たな専門事業の開発

・ロイヤルカスタマーの拡大

・新規出店

③人的資本

・アークハピネスプロジェクトの推進

「外食事業」

①構造改革

・商品供給網の強化

・利便性の向上

②成長戦略

・かつやブランド価値の最大化

・からやま成長の加速

・第３の軸となる業態づくり

・海外展開の加速

・食に関するその他事業の拡大

⑥人的資本

・働きたい会社・制度づくり

（３）経営環境

　現在のわが国経済は、大きな変革期に位置していると考えております。当社グループの主力事業であるホームセンター業界について考察すると、人口減少や消費行動の変化が進み、市場規模が大きく伸びる環境にはないと判断されます。異業態を含めた競争は更に激化し、業界再編が進むことで、今後は業界の上位クラス企業群、あるいは異業態をも巻き込んで消費者に支持される企業だけが生き残っていく構図が予想されます。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループの中長期的な成長を目指す主な事業として「小売事業」と「外食事業」となります。具体的な対策は次のとおりであります。

（小売事業）

①売上高伸長

　全ての消費者のニーズにお応えする「住・食」関連専門店の集合体の強みを活かしたホームセンターの出店に注力しております。ホームセンター事業の成長を支えるため、ペット用品、リフォーム、プロショップといった専門店拡大を推進してまいります。

　また、専門店事業となるペッツファーストや、スーパーマーケットロピアのフランチャイズ店舗の出店に注力してまいります。

②荒利益率改善

　ＰＢブランドについて付加価値のある独自商品の開発を強化し、継続したプロセス改善とお客さま視点に立った開発への転換を図り、ＰＢ構成比を拡大してまいります。

③ローコストの仕組み構築

　業務効率化と生産性の向上として、チャットボットを活用した問い合わせ対応やＡＩを活用した資料作成の効率化により本社業務の生産性を高め、創出したリソースを店舗へ振り向けていけるように仕組みを構築してまいります。

　また、物流においては、トラックごとの積載率向上や共同配送の推進などオペレーションの見直しに取り組んでまいります。

（外食事業）

①かつや新たな価値づくり

　新型モデル店舗の更なる追求としてドライブスルーレーン併設店やかつやを含むブランド複合型店舗を計画しております。店舗ＤＸ化にも引き続き取り組み「かつやアプリ」によりお客様の利便性向上も図ってまいります。

②からやま出店加速　次なるモデルへ

　からやまモデルの定着により、高品質なからあげを中心とした魅力あるフェアメニューの開発を進めるとともに、出店を加速させます。店舗ＤＸとして「からやまアプリ」を導入し、お客様の来店頻度向上と新たなお客様の獲得を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

当社グループでは、発生しうるリスクの未然防止及び発生したリスクの低減をするための管理体制を整備し、業務の円滑な運営に資することを目的としてリスク管理規程を制定しております。

リスク管理体制は、社長を管理責任者、管理本部長を統括責任者とし、管理本部においてグループ全体のリスクを総括的に管理することとしており、各部門で定期的にリスクの洗い出し及び評価を行い、その結果を基にリスク評価対応表を作成し管理本部に報告しております。

リスク評価対応表には、その重要性の程度及び発生可能性の程度、業績及び財務状況等に与える影響の程度の分析等を取りまとめており、管理本部長は重要と判断したものを経営政策会議又は取締役会に報告し、リスク情報の共有及び対応方針の検討を行っております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年５月21日）現在において、当社グループが判断したものであります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できないリスク又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

（１）事業環境に関するリスク

①競合状況・経済状況について

当社グループの主力事業であるホームセンターについては、ほとんどの出店地域において、他社のホームセンターの他に「ドラッグストア」「ディスカウントストア」等競合関係にある店舗が多数存在しております。これらの競合他社が更に新規参入することや低価格戦略を打ち出してくることにより、競争は更に激化していくことが予想され、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、景気変動や人口減少等による消費の減少、ＥＣ市場拡大による店舗への来店頻度の減少などの経済状況の変化が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、他社との差別化を図るため、新しい生活スタイルに対応した商品施策、地域特性重視の店舗づくり、新規サービスの拡大に取り組むとともに、専門店事業の深耕・開発に取り組み、既存店の活性化を進めてまいります。

②新規出店・増床について

当社グループは、小売事業において大型店舗を中心に出店を計画しておりますが、出店及び増床に際して、「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」等のさまざまな法的規制等を受けております。法令規制の状況の把握に努めるとともに、出店計画段階より地域環境を考慮した店舗構造、運営方法を採用し、地域住民・自治体との調整を図りながら出店していくことを方針としておりますが、これらの法令の改正や各都道府県等が定めた規制の変更により計画どおりの新規出店ができない場合、開発期間が長期化した場合又は既存店の増床等が困難となった場合には、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、経済的情勢の変動等により出店用地の確保に時間を要する場合や、競合各社の出店等のさまざまな偶発的要因により、当社グループの出店計画に悪影響を及ぼす可能性があります。

③人材の確保について

当社グループは、新規出店等の業容拡大には、優れた人材の採用・育成が不可欠であると認識しております。スカウト活動や早期インターンシップによる優れた人材の早期確保、また、成果・能力主義を重視した人事制度の運用、能力向上に繋がる教育・研修制度の実施による人材の育成に努めております。しかしながら、少子高齢化、雇用情勢の変化等により、人材の採用・育成が計画通りに進捗せず事業運営に必要な人材が確保できない場合や、賃金相場の上昇や労働法令等の改正により人件費が増加した場合には、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④天候要因について

ホームセンターでは季節性の高い商品（園芸・農業用品、冷暖房用品、除雪用品等）を多数取り扱っております。このような季節商品は冷夏や暖冬、長雨等の天候の変動が販売動向に大きく影響することから、想定外の天候不順が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、小売事業において「一店舗巨大主義＋変化対応業」を店舗戦略としております。従来の商品だけでなく、ニーズの変化への対応と新たな需要の創造を重点方針とし、迅速な売場変更、商品変更に取り組んでまいります。

⑤感染症の流行について

当社グループの店舗周辺地域において、新型ウイルス等の感染症が大流行し、当社グループの販売活動や物流体制が阻害された場合、また、人的被害が拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥自然災害について

当社グループは、国内の広域に店舗を展開しております。近年増加している局地的豪雨や大型台風、大規模地震等の自然災害が発生し、店舗に物理的損害があった場合、人的被害があった場合又は商品の物流・配送に支障が出た場合には、営業の縮小や停止により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、有事の際、取締役及び各事業部長を委員とする緊急対策本部を設置し、被災状況の把握と対応の指示命令を行っております。また、火災保険等に加入し、自然災害による損失リスクに備えております。物流については、グループの物流拠点の共有化を進め、不測の事態に対応できる体制を整えてまいります。顧客、取引先、従業員等の人命尊重を最優先とした上で、ホームセンターは社会的インフラであるという考えの下、営業の継続または早期の営業再開に向けて対応してまいります。

（２）事業運営に関するリスク

①中期経営計画について

当社グループは、2025年度から2027年度に係る中期経営計画を策定し、「グループ経営基盤構築」・「事業戦略」・「財務戦略」を基本戦略としたグループシナジーの追求により事業拡大を進めてまいります。中期経営計画は、策定時に当社グループが入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づき策定されておりますが、必要な情報を全て入手できるとは限らないこと等から、事業環境の変化やその他さまざまな要因により目標を修正する可能性や目標を達成できない可能性があります。

当社グループでは、事業環境のモニタリング、適切な執行体制及び的確な経営判断に努めることで、グループシナジーの最大化、中長期ビジョンの目指す数値目標の達成を図ってまいります。

②Ｍ＆Ａによる事業拡大について

当社グループは、事業の拡大を図るための手段として、Ｍ＆Ａを重要な経営戦略の一つとしてまいりました。対象企業については、当該企業の財務内容や契約関係等について綿密なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するよう努めておりますが、Ｍ＆Ａを行った後に、偶発債務の発生や未認識債務が判明した場合、又は当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大の成果が得られなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③固定資産の減損について

当社グループは、グループシナジーの最大限創出、専門店事業の深耕・開発に努め、既存店の活性化による集客力の向上、商品仕入・開発の統合による収益性向上に取り組んでまいりますが、経済状況や商圏環境の変化等の事由により店舗の収益性が悪化した場合や、保有資産の市場価格が著しく下落した場合等に、減損処理を行うことがあります。

また、当社グループは当連結会計年度末現在、17,865百万円ののれんを計上しております。当該のれんは将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、同様な事由により期待する効果が得られない場合、減損処理を行うことがあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④店舗運営に係る法的規制について

当社グループの店舗運営においては、労働基準法や独占禁止法、個人情報保護法等の様々な法規制を受けております。店舗運営に影響を及ぼす法令の改正等が行われた場合や、当社グループによる法令違反が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが管理する個人情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下、損害賠償義務の発生等の可能性があります。

当社グループでは、コンプライアンス意識向上のため、各種規程の制定、社内教育、社内通達の定期的な発信を行うとともに、関係官庁、顧問弁護士、社労士等に相談し、情報収集、法令違反の未然防止に努めております。個人情報保護に関しては、個人情報保護規程に基づき、各事業所ごとに管理責任者を定め厳重に管理しており、内部監査においては重要項目として監査を実施しております。

⑤商品調達、価格変動及び品質管理について

当社グループは、商品の調達において複数の仕入先を確保するよう努めておりますが、何らかの要因で重要な商品の調達が困難となった場合や、原材料等の価格変動や燃料価格等の上昇により仕入価格が上昇した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社はビバホームとのシナジー効果創出によりＰＢ商品売上構成比率27％を目指しております。その多くは海外の取引先から調達しており、物流や相手先都合等の理由により商品の入手が困難となり適正在庫の維持ができなくなった場合や、為替変動等により仕入価格が上昇した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、ＰＢ商品の開発においては、製造委託先の製品について品質検査、適法検査等を行っておりますが、販売した商品に不具合等が発生した場合には、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償、信用失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥敷金及び保証金の回収について

当社グループは、出店にあたり土地所有者と賃貸借契約を締結し、敷金及び保証金の差入れを行っております。土地所有者である法人又は個人が破綻等の状況に陥り、店舗の継続的使用や債権回収が困難となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、締結している長期賃貸借契約のうち、当社グループの事情により中途解約する場合には、敷金及び保証金の一部又は全部を放棄する可能性があります。

⑦金利について

当社グループは、Ｍ＆Ａに係る資金等を金融機関からの借入金により調達しており、有利子負債への依存度が高い水準にあります。営業キャッシュ・フローとバランスのとれた設備投資を心掛け、有利子負債を抑制するように努めてまいりますが、将来の金利情勢の変動により金利が予想以上に上昇した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧システム障害について

当社グループは、様々な業務を基幹システムで処理しているため、人為的ミス、ネットワーク障害、コンピュータウイルス、大災害等の予期せぬ事態によりシステムに障害が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、システムの障害時に代替の業務運用を構築するため、主要システムのサーバーを大手ベンダーのデータセンターにアウトソーシングしております。

（３）外食事業に関するリスク

①食の安全について

当社グループが運営する各店舗は「食品衛生法」により規制を受けております。「食品衛生法」は、食品の安全性確保のため公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的とした法律であります。

飲食店を営業するにあたっては、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより都道府県知事の許可を受ける必要があります。当社グループにおきましては、自社での定期的な衛生点検に加え、専門業者による衛生検査や細菌検査等の店舗衛生点検を直営・ＦＣ全店に対し客観的な観点から実施しており、安全な商品を消費者に提供するための衛生管理を徹底しておりますが、万一、食中毒等の事故が起きた場合は、この法的規制により食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業の禁止、営業許可の取消しを命じられるというリスクがあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②食材の調達について

当社グループは、豚肉、鶏肉、米、野菜等の食品を扱っているため、口蹄疫や豚コレラ、鳥インフルエンザ、ＢＳＥ等の疫病の問題、又は天候不順などによる農作物の不作や残留農薬などの問題等により食材の調達に影響を受ける可能性があります。調達ルートを複数確保するよう努めておりますが、食材の安定的な確保に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ＦＣ展開について

当社グループは、ＦＣ加盟店（以下「加盟店」という。）による「かつや」、「からやま」及び「からあげ縁」店舗の出店を積極的に進めることを今後の事業拡大の基本方針としております。今後のＦＣ店舗の増加を見据え、ＦＣ管理業務を行うＦＣ本部体制の強化に努めておりますが、今後、ＦＣ本部体制の構築が事業拡大に伴って進展しない場合、又は加盟店の発掘、店舗物件の確保が想定どおり進捗せずＦＣ店舗が計画どおり出店できない場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

（a）2026年５月21日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

会長

ＣＥＯ

坂本　晴彦

1976年５月４日生

2003年２月

当社入社

2012年２月

当社ホームセンター本部商品部　部長

2014年２月

当社執行役員ホームセンター本部商品第三部長

2020年６月

当社社長執行役員（ＣＯＯ）就任

2021年４月

株式会社ビバホーム（現　アークランズ株式会社）代表取締役社長（ＣＥＯ）就任

2021年５月

当社代表取締役社長（ＣＯＯ）就任

2025年３月

当社代表取締役会長（ＣＥＯ）就任（現任）

2025年６月

ペッツファーストホールディングス株式会社　代表取締役会長ＣＥＯ就任（現任）

(注)２

1,251

代表取締役

社長

ＣＯＯ

兼　営業本部長

佐藤　好文

1973年10月14日生

2001年７月

株式会社スマイル本田（現　株式会社ジョイフル本田）入社

2018年11月

株式会社本田入社

2020年９月

株式会社アークスタイル（現　アークホーム株式会社）入社

2020年12月

同社代表取締役社長就任

2021年４月

株式会社ビバホーム（現　アークランズ株式会社）執行役員リフォーム事業部統括事業部長

2022年９月

当社執行役員リフォームカンパニープレジデント就任

2022年12月

当社執行役員ホームセンター事業部長

2023年５月

当社取締役ホームセンター事業部長就任

2025年３月

当社代表取締役社長（ＣＯＯ）就任

2026年３月

当社代表取締役社長（ＣＯＯ）兼営業本部長就任（現任）

(注)２

－

専務取締役

店舗開発本部長

兼　食品事業本部長

星野　宏之

1970年11月１日生

1994年４月

当社入社

2007年２月

当社開発部次長

2011年２月

当社開発部長

2013年５月

当社取締役開発部長就任

2018年２月

当社常務取締役開発部長就任

2021年４月

株式会社ビバホーム（現　アークランズ株式会社）常務取締役就任

2022年９月

当社常務取締役店舗開発本部長就任

2023年３月

当社専務取締役店舗開発本部長就任

2024年11月

当社専務取締役店舗開発本部長兼食品事業本部長就任（現任）

(注)２

8

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

常務取締役

商品本部長

須藤　敏之

1971年４月16日生

1995年４月

当社入社

2013年２月

当社ホームセンター本部店舗運営部次長

2013年８月

当社ホームセンター本部商品第一部次長

2016年８月

株式会社アークスタイル（現　アークホーム株式会社）関西本部長（出向）

2017年２月

同社代表取締役社長就任（転籍）

2020年12月

当社執行役員ホームセンター本部商品部長（転籍）

2021年５月

当社取締役ホームセンター統括部長就任

2022年３月

株式会社ビバホーム（現　アークランズ株式会社）商品統括部長

2022年９月

当社取締役商品統括部長就任

2022年12月

当社取締役営業本部長兼商品統括部長就任

2023年３月

当社常務取締役営業本部長兼商品統括部長就任

2025年３月

当社常務取締役営業本部長兼ホームセンター事業部長兼商品統括部長就任

2026年３月

当社常務取締役商品本部長就任（現任）

(注)２

9

取締役

管理本部長

伊野　公敏

1972年５月13日生

1995年４月

株式会社ダイエー入社

2015年９月

俺の株式会社入社

2016年１月

同社取締役管理部担当

2016年７月

同社常務取締役管理部担当

2017年７月

株式会社ＬＩＸＩＬビバ（現　アークランズ株式会社）入社　社長付部長

2018年３月

同社経営戦略企画室長

2020年６月

同社執行役員経営戦略企画室長

2022年９月

当社執行役員経営企画部長

2022年12月

当社執行役員管理本部長兼経営企画部長

2023年５月

当社取締役管理本部長兼経営企画部長就任

2023年９月

当社取締役管理本部長兼経営企画部長兼経理部長就任

2025年９月

当社取締役管理本部長兼経営企画部長就任

2025年11月

当社取締役管理本部長就任（現任）

(注)２

0

取締役

坂本　守孝

1985年３月13日生

2007年４月

岡三証券株式会社入社

2010年９月

アークランドサービス株式会社（現 アークランドサービスホールディングス株式会社）入社

2018年10月

エバーアクション株式会社　代表取締役社長就任

2018年11月

アークランドサービスホールディングス株式会社　取締役就任

2021年３月

同社代表取締役社長就任（現任）

2021年７月

アークランドマルハミート株式会社　代表取締役就任（現任）

コスミックＳＹ株式会社　代表取締役就任（現任）

ＡＲＣＬＡＮＤ　ＳＥＲＶＩＣＥ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ

ＣＯ．，ＬＩＭＩＴＥＤ　代表取締役社長就任

ＡＲＣＬＡＮＤ　ＳＥＲＶＩＣＥ　ＫＯＲＥＡ　ＣＯ．，ＬＴＤ．　代表理事就任（現任）

2022年４月

株式会社バックパッカーズ　代表取締役社長就任（現任）

2025年５月

当社取締役就任（現任）

(注)２

704

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

（監査等委員）

渥美　雅之

1981年12月14日生

2006年４月

公正取引委員会事務総局入局

2009年12月

弁護士登録

2010年１月

森・濱田松本法律事務所弁護士

2015年８月

コビントンアンドバーリング法律事務所

2016年１月

ニューヨーク州弁護士登録

2016年６月

米国連邦取引委員会

2017年９月

英国弁護士登録

2017年10月

株式会社ＬＩＸＩＬコンプライアンス調査部長

2019年１月

三浦法律事務所弁護士（現任）

2019年９月

神戸大学法学研究科非常勤講師

2022年５月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2023年６月

株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス社外監査役（現任）

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

岩﨑　玲子

1965年10月25日生

1989年４月

凸版印刷株式会社（現　ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社）入社

2002年４月

株式会社トッパンマインドウェルネス（現　ＴＯＰＰＡＮ株式会社）常務取締役就任

2014年１月

同社代表取締役就任

2022年４月

個人事業主として人材開発コンサルティング業開始

2023年６月

株式会社アドバネクス社外取締役就任

2024年５月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2024年８月

株式会社Ｆｏｒ　ＳＤＧｓ代表取締役就任（現任）

2025年６月

西川ゴム工業株式会社　社外取締役（監査等委員）就任（現任）

ニチアス株式会社　社外取締役就任（現任）

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

奥谷　雄太

1958年８月11日生

1981年４月

株式会社カーマ（現　ＤＣＭ株式会社）入社

2006年６月

同社取締役システム・物流統括部統括部長就任

2011年３月

ＤＣＭホールディングス株式会社執行役員物流・ＤＢ統括部長（出向）兼株式会社カーマ（現　ＤＣＭ株式会社）取締役就任

2012年３月

同社執行役員システム統括部長兼株式会社カーマ（現　ＤＣＭ株式会社）取締役就任

2016年３月

同社執行役員システム・物流統括部長兼ＤＣＭカーマ株式会社（現　ＤＣＭ株式会社）取締役就任

2019年６月

同社執行役員システム・物流統括部長兼ＤＣＭカーマ株式会社（現　ＤＣＭ株式会社）取締役（常務待遇）就任

2021年３月

ＤＣＭ株式会社特命担当

2022年７月

オフィスＯＫＹ代表就任（現任）

2024年５月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)３

－

計

1,972

（注）１．取締役渥美雅之氏、岩﨑玲子氏及び奥谷雄太氏は、社外取締役であります。

２．2025年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2024年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

藤巻　元雄

1946年１月１日生

1972年４月

弁護士登録

片桐敬弌法律事務所弁護士

1975年４月

藤巻元雄法律事務所弁護士（現任）

1993年４月

新潟県弁護士会会長

2002年５月

株式会社紫雲ゴルフ倶楽部社外監査役就任

2010年11月

株式会社グリーンワン社外監査役就任

2017年７月

社会福祉法人常陽会理事就任（現任）

2018年12月

共和工業株式会社社外監査役就任

2022年３月

一般社団法人ホンマ奨学財団理事就任（現任）

－

（b）2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

会長

ＣＥＯ

坂本　晴彦

1976年５月４日生

2003年２月

当社入社

2012年２月

当社ホームセンター本部商品部　部長

2014年２月

当社執行役員ホームセンター本部商品第三部長

2020年６月

当社社長執行役員（ＣＯＯ）就任

2021年４月

株式会社ビバホーム（現　アークランズ株式会社）代表取締役社長（ＣＥＯ）就任

2021年５月

当社代表取締役社長（ＣＯＯ）就任

2025年３月

当社代表取締役会長（ＣＥＯ）就任（現任）

2025年６月

ペッツファーストホールディングス株式会社　代表取締役会長ＣＥＯ就任（現任）

(注)２

1,251

代表取締役

社長

ＣＯＯ

兼　営業本部長

佐藤　好文

1973年10月14日生

2001年７月

株式会社スマイル本田（現　株式会社ジョイフル本田）入社

2018年11月

株式会社本田入社

2020年９月

株式会社アークスタイル（現　アークホーム株式会社）入社

2020年12月

同社代表取締役社長就任

2021年４月

株式会社ビバホーム（現　アークランズ株式会社）執行役員リフォーム事業部統括事業部長

2022年９月

当社執行役員リフォームカンパニープレジデント就任

2022年12月

当社執行役員ホームセンター事業部長

2023年５月

当社取締役ホームセンター事業部長就任

2025年３月

当社代表取締役社長（ＣＯＯ）就任

2026年３月

当社代表取締役社長（ＣＯＯ）兼営業本部長就任（現任）

(注)２

－

専務取締役

店舗開発本部長

兼　食品事業本部長

星野　宏之

1970年11月１日生

1994年４月

当社入社

2007年２月

当社開発部次長

2011年２月

当社開発部長

2013年５月

当社取締役開発部長就任

2018年２月

当社常務取締役開発部長就任

2021年４月

株式会社ビバホーム（現　アークランズ株式会社）常務取締役就任

2022年９月

当社常務取締役店舗開発本部長就任

2023年３月

当社専務取締役店舗開発本部長就任

2024年11月

当社専務取締役店舗開発本部長兼食品事業本部長就任（現任）

(注)２

8

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

常務取締役

商品本部長

須藤　敏之

1971年４月16日生

1995年４月

当社入社

2013年２月

当社ホームセンター本部店舗運営部次長

2013年８月

当社ホームセンター本部商品第一部次長

2016年８月

株式会社アークスタイル（現　アークホーム株式会社）関西本部長（出向）

2017年２月

同社代表取締役社長就任（転籍）

2020年12月

当社執行役員ホームセンター本部商品部長（転籍）

2021年５月

当社取締役ホームセンター統括部長就任

2022年３月

株式会社ビバホーム（現　アークランズ株式会社）商品統括部長

2022年９月

当社取締役商品統括部長就任

2022年12月

当社取締役営業本部長兼商品統括部長就任

2023年３月

当社常務取締役営業本部長兼商品統括部長就任

2025年３月

当社常務取締役営業本部長兼ホームセンター事業部長兼商品統括部長就任

2026年３月

当社常務取締役商品本部長就任（現任）

(注)２

9

取締役

管理本部長

伊野　公敏

1972年５月13日生

1995年４月

株式会社ダイエー入社

2015年９月

俺の株式会社入社

2016年１月

同社取締役管理部担当

2016年７月

同社常務取締役管理部担当

2017年７月

株式会社ＬＩＸＩＬビバ（現　アークランズ株式会社）入社　社長付部長

2018年３月

同社経営戦略企画室長

2020年６月

同社執行役員経営戦略企画室長

2022年９月

当社執行役員経営企画部長

2022年12月

当社執行役員管理本部長兼経営企画部長

2023年５月

当社取締役管理本部長兼経営企画部長就任

2023年９月

当社取締役管理本部長兼経営企画部長兼経理部長就任

2025年９月

当社取締役管理本部長兼経営企画部長就任

2025年11月

当社取締役管理本部長就任（現任）

(注)２

0

取締役

坂本　守孝

1985年３月13日生

2007年４月

岡三証券株式会社入社

2010年９月

アークランドサービス株式会社（現 アークランドサービスホールディングス株式会社）入社

2018年10月

エバーアクション株式会社　代表取締役社長就任

2018年11月

アークランドサービスホールディングス株式会社　取締役就任

2021年３月

同社代表取締役社長就任（現任）

2021年７月

アークランドマルハミート株式会社　代表取締役就任（現任）

コスミックＳＹ株式会社　代表取締役就任（現任）

ＡＲＣＬＡＮＤ　ＳＥＲＶＩＣＥ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ

ＣＯ．，ＬＩＭＩＴＥＤ　代表取締役社長就任

ＡＲＣＬＡＮＤ　ＳＥＲＶＩＣＥ　ＫＯＲＥＡ　ＣＯ．，ＬＴＤ．　代表理事就任（現任）

2022年４月

株式会社バックパッカーズ　代表取締役社長就任（現任）

2025年５月

当社取締役就任（現任）

(注)２

704

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

（監査等委員）

渥美　雅之

1981年12月14日生

2006年４月

公正取引委員会事務総局入局

2009年12月

弁護士登録

2010年１月

森・濱田松本法律事務所弁護士

2015年８月

コビントンアンドバーリング法律事務所

2016年１月

ニューヨーク州弁護士登録

2016年６月

米国連邦取引委員会

2017年９月

英国弁護士登録

2017年10月

株式会社ＬＩＸＩＬコンプライアンス調査部長

2019年１月

三浦法律事務所弁護士（現任）

2019年９月

神戸大学法学研究科非常勤講師

2022年５月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2023年６月

株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス社外監査役（現任）

(注)３

－

取締役

２【沿革】

年月

事項

1970年７月

個人経営から株式会社組織に改組。利器工匠具を中心とした金物類の卸売を目的として株式会社坂本産業（本社所在地　新潟県三条市一ノ木戸117番地）を設立。

1976年９月

三条市鶴田151番地に本社社屋を建設し移転。

1978年５月

ホームセンター１号店を新潟市青山（現　新潟市西区）に開店。

1986年10月

田辺金属株式会社（新潟県三条市西大崎1930番地）より営業資産を一部買受ける。

1987年12月

株式会社武蔵（本社所在地　新潟県三条市鶴田151番地）を吸収合併する。

合併に伴い、商号をアークランドサカモト株式会社（現　アークランズ株式会社）に変更。

1989年９月

当社株式を社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録する。

1990年１月

本社機能充実のため三条市上須頃445番地に本社社屋並びに流通センターを建設し移転。

1993年３月

外食事業部を分社独立するため新たにアークランドサービス株式会社（現　アークランドサービスホールディングス株式会社）（本社所在地　新潟県三条市上須頃445番地）（現　東京都千代田区）を設立。

1993年７月

外食事業部の営業をアークランドサービス株式会社(現　アークランドサービスホールディングス株式会社）に譲渡し分社する。

1993年11月

自社ホームセンターに隣接する複合商業施設「アークプラザ長岡」の管理運営を行うデベロッパー事業に取組む。

1994年１月

子会社ランドジャパン株式会社（本社所在地　新潟県三条市上須頃445番地）を設立。

1994年７月

ランド事業部の営業をランドジャパン株式会社に譲渡し分社独立する。

1994年10月

子会社宮元屋ムサシ株式会社（本社所在地　新潟県十日町市字上島丑712番地１）を設立し、11月「ホームセンタームサシ十日町店」を出店。

1998年２月

流通センター「アークランドデポ」を新潟県西蒲原郡中之口村（現　新潟市西蒲区）に開設。

1998年８月

子会社アークランドサービス株式会社(現　アークランドサービスホールディングス株式会社）が、とんかつ専門店の「かつや」１号店を神奈川県相模原市に開店。

2003年２月

東京証券取引所市場第二部上場。

2004年２月

東京証券取引所市場第一部指定。

2006年９月

株式会社ホンダ産業（現　株式会社ジョイフル本田）が保有する「ＪＯＹＦＵＬ－２新潟店」（現　アークオアシス新潟店）の営業を譲受け。

2007年８月

子会社アークランドサービス株式会社(現　アークランドサービスホールディングス株式会社）がジャスダック証券取引所に株式上場。

2008年２月

子会社宮元屋ムサシ株式会社を吸収合併する。

2011年２月

子会社ランドジャパン株式会社を吸収合併する。

2014年６月

子会社アークランドサービス株式会社(現　アークランドサービスホールディングス株式会社）が東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更。

2016年７月

子会社アークランドサービス株式会社が持株会社への移行に伴い、商号をアークランドサービスホールディングス株式会社に変更。

2019年９月

株式会社ヴァーテックスのフィットネス事業を会社分割により承継する。

2020年７月

株式会社ＬＩＸＩＬビバの株式を公開買付けにより取得し、関連会社とする。

2020年11月

関連会社株式会社ＬＩＸＩＬビバが自己株式を取得したことに伴い、当社の持分比率が増加したため、同社は当社の子会社となる。

2020年11月

子会社株式会社ＬＩＸＩＬビバが株式会社ビバホームに商号変更。

2022年４月

東京証券取引所プライム市場へ移行。

子会社アークランドサービスホールディングス株式会社が東京証券取引所プライム市場へ移行。

2022年９月

子会社株式会社ビバホームを吸収合併する。

合併に伴い、商号をアークランズ株式会社に変更。

2023年９月

子会社アークランドサービスホールディングス株式会社を完全子会社化する。