How does Sun* make money?

３【事業の内容】

（１）ミッション

当社グループは、「本気で課題に挑む人たちと、事業を通して社会にポジティブなアップデートを仕掛けていくこと」をミッションに掲げています。当社の社名に含まれる“Sun”はまさに「太陽」。地球上の全ての生命を育むインフラです。革新的なサービスや、新しいイノベーターの「種」を、私たちの光で照らし、それらを育む最強のインフラになることを目指しています。“*(Asterisk)”は、多くのプログラミング言語で掛け算を表す記号です。当社Sun*は本気で社会課題に挑む様々なチャレンジャーや新しい価値を生みだすクリエイターたちとのコラボレーションを通じて、より大きな課題に取り組み、社会にポジティブなアップデートを仕掛けていきます。

また、Sun*が価値創造をするためのインフラとなることで、全人類が生まれた時から持っているクリエイティブへの情熱を呼び起こし「誰もが価値創造に夢中になれる世界」というビジョンの実現を目指します。

（２）事業コンセプト

「社会にポジティブなアップデートを仕掛けていく」手法は多岐にわたりますが、当社グループでは、デジタル・テクノロジーとクリエイティブの活用による事業強化、そして専門性の高い人材の発掘・育成を柱に据えています。

テクノロジーの発展により、システムやアプリケーションの開発は以前に比べて容易となり、これらを基盤としたデジタルプロダクトやサービスの新規立ち上げが活発化しています。その結果、新たなプロダクトやサービスが社会に与える影響はますます大きくなっています。また近年では、AI技術の発展により、開発プロセス全体の効率化・高度化が進んでいます。

企業が革新的なプロダクトやサービスを生み出し、社会にインパクトを与えるためには、AIを含むテクノロジーを活用できるアーキテクトやエンジニアだけでなく、アイデアを形にするプランナーやデザイナー、プロジェクトを円滑に推進するプロジェクトマネージャーやディレクターなど、多様なタレントの存在が不可欠です。また、異なる専門性を持つタレントが共通のゴールに向かって協働するチームを組成することが重要となります。

当社グループでは、ビジネス・テクノロジー・クリエイティブを一体として推進できるチームを編成し、本気で社会課題の解決に挑む顧客に対して、事業構想、価値検証、プロダクト開発、人材支援までを一体的に提供しています。これらの取り組みを「デジタル・クリエイティブスタジオ事業」と位置づけて展開しています。本事業には、クライアントへの人材支援に加え、当社グループが蓄積してきたノウハウやアセットを活用したエンターテインメント領域のサービス等が含まれます。

なお、当社グループは、当社および連結子会社であるSun Asterisk Vietnam Co.,Ltd、株式会社Sun terras、株式会社NEWh、株式会社Trys、株式会社グローバルギア等を含む7社（2025年12月31日時点）により構成されています。

当社グループはデジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

（３）サービスラインアップ

当社グループのデジタル・クリエイティブスタジオ事業は、クライアントのデジタルトランスフォーメーション（注１）や新規事業開発を支援する「クリエイティブ＆エンジニアリング」と、人材面から支援を行う「タレントプラットフォーム」の２つのサービスラインを展開してきました。

2025年12月期より、サービスラインの明確化を目的に区分の見直しを行いました。これに伴い、従来「クリエイティブ＆エンジニアリング」に含めていたゲーム開発やファンクラブアプリ運用システム等のエンターテインメント領域に係る事業等については、新たに「インキュベーションその他」というサービスラインとして位置づけています。

① クリエイティブ＆エンジニアリング

クライアントの事業アイデア創出からプロダクト開発およびプロダクトの継続的な成長、業務の効率化や改善までを、クリエイティブおよびエンジニアリングの両面から支援するサービスラインです。

本サービスラインでは、クライアントとの準委任契約または請負契約により収益が発生します。

当社グループは、デザイン思考やリーンスタートアップ等の知見を取り入れた独自フレームワークであるValue Design Syntax（VDS）（注２）等を活用し、事業アイデアの創出、課題抽出、仮説構築、価値検証、MVP（注３）の開発を含む初期プロダクト開発までを一貫して支援しております。事業構想や要件整理は、デジタルトランスフォーメーション領域に豊富な経験を有するコンサルタントが担い、リードエンジニアやUI/UXデザイナーが連携しながら、初期フェーズにおけるプロダクト開発を推進することで、本格的なプロダクト開発およびサービス運用へとつなげています。

また、サービス立ち上げ後のプロダクトの継続的な開発・運用については、ベトナムのハノイ、ダナン、ホーチミンに拠点を持つ子会社と連携し、豊富な経験と実績を持つグローバルITチームを編成して支援しております。アジャイル開発（注４）を基盤とし、DevOps（注５）およびAI Ready SDLC（注６）の推進を通じて、要件整理、設計、テスト、運用等の各工程を高度化し、ユーザーニーズに応じた迅速なプロダクト改善を行うことで、サービスの継続的な成長を支援するとともに、事業価値の最大化を図っています。

ベトナム子会社においては1,000名を超えるエンジニアを擁しており、エンジニアリソースが不足しているクライアントの事業拡張ニーズにも柔軟に対応できる点が特徴です。また、日本語対応可能なベトナム人プロジェクトマネージャーやエンジニアとの連携により、円滑なコミュニケーションによる開発体制を構築しております。

価値創造プロセス

② タレントプラットフォーム

クライアントのデジタルトランスフォーメーションの推進に必要となる人材の確保および組織体制の構築を、人材面から支援するサービスラインです。国内外において、IT人材の紹介・派遣や採用支援などのサービスを提供しています。

日本国内においては、IT人材の紹介、IT人材の派遣、採用業務のアウトソーシング等のサービスを展開しています。当社グループでは、日本国内の即戦力人材（国籍を問わず）を社員のネットワークや各人材会社の提供するデータベース等を活用して発掘する専門チームを設置し、主にクリエイティブ＆エンジニアリングのクライアントの要望に応じて人材紹介を行っています。また、子会社である株式会社Sun terrasを通じてIT人材派遣による支援も行っています。さらに、クライアント企業の採用活動の支援も展開しています。本サービスでは、主に人材紹介契約・人材派遣契約および業務委託契約等により収益が発生します。

また、海外拠点のあるベトナムをはじめとするアジア各国のトップ大学と産学連携を行い、日本でエンジニアとして就職を希望する学生を対象とした、教育プログラムを運営しています。本取り組みは、2006年から日本のODA事業及びJICAによる技術協力事業として実施されていた、ハノイ工科大学のプロジェクトが起点となっています。プロジェクト終了後、同大学からの要請を受け2014年より当社グループが運営を担い、現在では、12校で2,703名（2026年1月1日時点）の学生が在籍する規模に拡大しています。

当社グループの社員を講師として各大学に派遣し、実践的なIT技術および日本語でのコミュニケーションプログラムの提供と、学生の就職支援を行っています。そして、プログラムを履修した学生を、当社が運営する海外理系トップ大学限定の採用選考プラットフォーム「xseeds Hub」を通じて日本国内の企業へと紹介しています。本サービスでは、「xseeds Hub」の利用料および人材採用支援等により収益が発生します。

③ インキュベーションその他

当社グループでは、クライアントの事業アイデア創出からプロダクト開発までを多数支援してきた知見やクリエイティブ人材を活用し、新たな事業領域への参入と、自社サービスの開発・育成に取り組んでおり、これらを「インキュベーションその他」と位置づけています。この一環として、エンターテインメント領域におけるサービスの企画・開発・運営も行っています。

本サービスラインには、プロアーティスト向けファンクラブアプリ運用システム「ALLLY」の運営のほか、デジタルコンテンツ制作に強みを持つ株式会社Trys、スマートフォン向けカジュアルゲームにおいて人気タイトルを保有する株式会社グローバルギア等が含まれます。

収益は、「ALLLY」においてはファンクラブ会員からの月額課金およびスポット課金、株式会社Trysにおいては主にデジタルコンテンツ制作等の受託開発、株式会社グローバルギアにおいてはスマートフォンゲームの利用に伴う広告収入等により発生します。

（注）

１. デジタルトランスフォーメーション（DX）：企業がデジタル技術を活用して、業務プロセスやビジネスモデルを変革し、新たな価値を創出する取り組み。

２. Value Design Syntax（VDS）：当社グループが活用する独自の事業創出フレームワーク。事業アイデアの創出から価値検証、初期プロダクト開発までを一貫して支援するための手法。

３. MVP（Minimum Viable Product）：顧客価値の検証を目的として開発される、必要最低限の機能を備えたプロダクト。

４. アジャイル開発：短い開発サイクルを繰り返しながら機能を改善していく開発手法。

５. DevOps：開発（Development）と運用（Operations）を連携させ、ソフトウェアの継続的な改善と迅速なリリースを実現する開発・運用手法。

６. AI Ready SDLC：AI活用を前提として、企画・設計・開発・テスト・運用までのソフトウェア開発ライフサイクルを高度化する取り組み。

当社グループでは、「クリエイティブ＆エンジニアリング」は主に当社とSun Asterisk Vietnam Co.,Ltdにより展開されています。また、「タレントプラットフォーム」は、株式会社Sun terrasも含めたグループ全体で展開されています。「インキュベーションその他」は主に株式会社Trysと株式会社グローバルギアにより展開されています。なお、各期末時点における当社グループ各社の就業人数は以下のとおりとなっています。

（単位：人）

2021年12月期

2022年12月期

2023年12月期

2024年12月期

2025年12月期

株式会社Sun Asterisk

172

(1)

249

(1)

338

(2)

448

(1)

459

(5)

Sun Asterisk Vietnam Co.,Ltd

（注）１

1,269

(193)

1,537

(191)

1,396

(197)

1,328

(215)

1,239

(63)

株式会社Sun terras

（注）２

79

(5)

99

(5)

101

(5)

111

(3)

132

(－)

株式会社NEWh

（注）３

9

(1)

17

(1)

18

(－)

23

(－)

26

(－)

株式会社Trys

（注）４

104

(12)

130

(29)

116

(19)

90

(9)

84

(5)

株式会社グローバルギア

（注）５

－

－

－

－

20

(1)

（注）１.2018年２月23日付で全株式を取得し、連結子会社としています。

２.2018年12月31日付で全株式を取得し、連結子会社としています。

３.2021年１月４日付で100％子会社を設立し、連結子会社としています。

４.2021年９月15日付で全株式を取得し、連結子会社としています。

５.2025年７月１日付で全株式を取得し、連結子会社としています。

６.臨時従業員数は（）内に外書で記載しています。

［事業系統図］

当社グループの事業系統図は、次のとおりです。

（４）当社グループの特徴及び強み

当社グループの主な特徴及び強みは以下のとおりです。

① 成長性の高いデジタルトランスフォーメーション市場でのユニークなポジション

デジタルトランスフォーメーションは、既存業務の効率化・高度化を目的としたデジタル活用と、デジタル技術を活用して新たなビジネスモデルやサービスを創出する取り組みの大きく二つに分類されます。

前者においては、企業内の課題を整理し、要件を定義し、システムを開発・保守していく従来型の課題解決プロセスが有効である一方、後者においては、ユーザーの潜在ニーズを起点にコンセプトを設計し、仮説検証を繰り返しながらサービスを創出・進化させていく価値創造型のプロセスが求められます。企業のIT予算のうち約80％は既存システムへの投資であることから、日本国内においては、こうした価値創造型の取り組みに関する知見を有する企業はなお限定的であると考えられます。

当社グループは、創業以来、600社を超えるスタートアップや新規事業の開発支援を通じて、価値創造型プロセスに関する豊富な知見と実績を蓄積してきました。具体的には、事業共創による新規事業創出、独自フレームワークであるValue Design Syntax（VDS）を活用した事業構想・価値検証、UI/UXデザインを含むクリエイティブ機能とエンジニアリング機能が一体となったプロダクト開発、アジャイル開発、DevOps、ならびにAI Ready SDLCを活用した開発プロセスの高度化等が挙げられます。

当社グループは、これらの知見を事業構想から開発・運用までの価値創造プロセス全体にわたり一気通貫で提供できる点に加え、ベトナム子会社では1,000名超のエンジニアを擁しており、クライアントの事業拡張ニーズに柔軟に対応できる点において、本市場における独自のポジションを有していると考えています。

② ナレッジ・人材・開発プロセスによる価値創造基盤

当社グループでは、これまで多数のスタートアップおよび新規事業支援を通じて蓄積してきた価値創造プロセスの知見やノウハウを体系化し、人材・ナレッジ・開発プロセスを統合した独自の価値創造基盤を構築・運用しています。

当社グループのデジタル・クリエイティブスタジオ事業では、顧客企業のデジタルトランスフォーメーションや新規事業開発を支援するプロジェクトを通じて、事業創出やプロダクト開発に関する知見が継続的に蓄積されています。これらの知見は、ナレッジとして体系化され、顧客プロジェクトの推進や海外大学での人材育成プログラムに活用されています。

育成した人材を自社で採用することにより、プロジェクトを担うエンジニア人材の確保につながっています。また、顧客企業のデジタルトランスフォーメーションに必要な人材を供給することも行っています。これにより、事業支援、人材育成、人材供給が循環する仕組みを形成しています。

また、当社グループでは、上記の仕組みを実現する基盤として、ナレッジ共有プラットフォーム「Viblo」、タレントマネジメントプラットフォーム「Rubato」等を運用しています

さらに、これらの取り組みを支えるために、AI活用を前提とした開発プロセスである「AI Ready SDLC」を推進しており、開発生産性の向上および業務効率化を図っています。

ナレッジ共有プラットフォーム「Viblo」

当社グループは、ベトナム国内のエンジニア・クリエイター向けナレッジ共有プラットフォーム「Viblo」を運営しております。本プラットフォームは月間33万人（2025年4月〜9月の月間平均訪問者数）が利用しています。

本プラットフォームを通じて技術情報の共有およびコミュニティ形成を促進するとともに、当社グループの知見を広く展開することで優秀人材との接点拡大を実現しています。また、外部コミュニティとの継続的な交流を通じて、プロジェクト推進手法等の高度化にも寄与しています。

タレントマネジメントプラットフォーム「Rubato」

「Rubato」は、当社グループのエンジニア・クリエイターのスキル情報、評価、プロジェクト実績等を統合管理する独自のタレントマネジメントプラットフォームです。蓄積されたデータを活用することで、各プロジェクトに最適な人材配置およびチーム編成を実現し、生産

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

（１）経営方針

当社グループは、「本気で課題に挑む人たちと、事業を通して社会にポジティブなアップデートを仕掛けていくこと」をミッションに掲げています。このミッションのもと、全人類が生まれた時から持っているクリエイティブへの情熱を呼び起こし、「誰もが価値創造に夢中になれる世界」というビジョンの実現を目指しております。

テクノロジーの進化により、社会課題の解決スピードは急速に高まっています。当社グループは、こうした時代の変化を背景に、課題解決にとどまらず新たな価値創造を生み出し続ける基盤として、全人類価値創造時代のインフラとなる存在を目指してまいります。

（２）経営環境

少子高齢化を背景に日本は人口減少フェーズに入り、生産年齢人口は2024年の7,373万人から2065年には4,809万人（注１）に減少すると見込まれています。また、「2025年の崖」(注２)に象徴される既存システムの老朽化や複雑化、デジタルトランスフォーメーションの遅れは、2025年以降も引き続き日本企業の課題となっており、経済的損失の発生リスクが指摘されています。加えて、デジタルトランスフォーメーションの推進に必要なIT人材は、2030年には最大78.7万人不足する(注３)と見込まれています。

当社グループでは、このような環境下において、国内外の優秀な人材とテクノロジーを組み合わせたサービス提供を通じて、顧客企業のデジタルトランスフォーメーションおよび新規事業創出を支援しております。これらの社会構造の変化は、当社グループの提供する価値に対する需要の拡大につながるものと認識しております。

（注）１.内閣府 令和７年版高齢社会白書

 ２.2025年の崖「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開
 ～デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会

３.経済産業省 IT人材需給に関する調査

（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標

デジタル・クリエイティブスタジオ事業の主要なサービスラインである、クリエイティブ＆エンジニアリングのサービスのユニーク顧客数および月額平均顧客売上を重要な経営指標（KPI）としています。当社グループは、これらの指標を積み上げながら事業成長を実現しており、2025年12月期はユニーク顧客数が285社、月額平均顧客売上は5,057千円となりました。なお、2026年12月期のユニーク顧客数は301社、月額平均顧客売上は5,411千円を見込んでいます。

当社グループでは具体的な中期計画の策定・開示は行っておりませんが、これまで創業以来、外部環境の変化に柔軟に対応しながら継続的な事業成長を実現してまいりました。今後も、次項に挙げる事業上および財務上の対処すべき課題に取り組みながら、顧客基盤の拡大および顧客単価の向上を通じて中長期的な事業成長を目指してまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、今後の更なる成長を実現する上で、以下の事項を経営課題として重視しています。

①既存事業の拡大および新規事業の成長

当社グループは、「デジタル・クリエイティブスタジオ事業」という単一セグメントのもと、３つのサービスラインを展開しています。

既存事業である「クリエイティブ＆エンジニアリング」では、デジタルトランスフォーメーションにおいて求められる既存業務の効率化・高度化を目的としたデジタル活用と、デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルやサービスの創出の双方に取り組んでいます。これにより、顧客の新規事業創出から既存業務の課題解決まで幅広い領域を支援し、顧客事業の価値向上に貢献しています。今後も、顧客数の増加および月額平均顧客売上の向上を通じて、事業規模の拡大を図っていきます。

また、「タレントプラットフォーム」においては、デジタルトランスフォーメーションを推進するために必要な人材の発掘・育成を行い、顧客企業へ提供しています。これにより、クリエイティブ＆エンジニアリングによる直接的な顧客支援に加え、顧客企業内部の人材拡充を通じて、顧客の事業価値向上に貢献しています。今後も、継続的な人材供給を通じて、顧客企業の成長および当社グループの事業拡大を図っていきます。

「インキュベーションその他」では、エンターテインメント領域において、ファンコミュニティシステムの開発・運営、スマートフォン向けゲームの企画・開発・運営、デジタルコンテンツの制作等を展開しています。本領域においては、自社で制作したコンテンツやプロダクトが継続的に価値を生み出し、収益が積み上がるビジネスモデルが中心となっています。今後も、既存事業で培った知見、人材、技術を活用しながら、収益機会の拡大と創出を図っていきます。

②組織能力の拡充・強化、人材の発掘・育成

当社グループの持続的な成長を実現するためには、組織能力の拡充および強化が重要であると認識しています。中でも、当社のカルチャーに適合し、高い専門性を有する優秀な人材の確保および育成は、経営上の重要課題です。

近年、AIを含むテクノロジーの進化は著しく、テクノロジーを中核として事業を展開する企業として、これらを的確に活用できる人材の育成は不可欠です。当社グループは、実務においてAI等の技術を使いこなし、顧客価値の向上に結び付けることができる人材の育成に注力しています。

当社グループは、積極的な採用活動を継続するとともに、ミッション・バリューの浸透を図りながら、体系的な研修制度の整備を通じて人材育成を推進していきます。

また、日本における少子高齢化の進展に伴い、高度IT人材の不足は今後一層深刻化することが見込まれます。当社グループは、この社会的課題に対応するため、海外大学との産学連携を通じた人材育成および輩出に取り組んでいます。現在実施している12大学との連携や教育プログラムの拡充に加え、教育手法の標準化を進めることで、人材発掘・育成の質および量の向上を図っていきます。

③技術力の更なる強化

当社グループでは、AIをはじめとするテクノロジーを活用し、顧客とともに新たな価値を創出することを目指しています。その実現に向け、技術力の強化に取り組んでいます。

重点領域は、AIを含む先端テクノロジーの活用、データに基づく設計・開発力の高度化、クラウド環境を前提としたシステム構築力の強化、セキュリティおよび品質を確保する開発体制の向上です。これらは、顧客の新規サービス創出や業務効率化を支えるとともに、継続的な取引関係の構築および付加価値の高い案件の創出につながるものと考えています。技術の活用は、顧客プロジェクトへの提供に加え、自社での実践を通じて知見を蓄積し、その成果を顧客支援へ展開する形で進めていきます。

当社グループは、社会や市場の変化を的確に捉えながら、技術を事業の成果へと結びつけることで、顧客の事業成長に貢献していきます。

④内部管理体制の更なる強化

当社グループは、更なる事業拡大を推進し、企業価値を向上させるためには、効率的なオペレーション体制を基盤としながら、内部管理体制を強化していくことが重要な課題であると認識しており、コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化を図っていきます。

⑤情報管理体制の更なる強化

当社グループでは、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格であるISO27001:2022の認証を取得していますが、事業を通じて多くの顧客の企業情報や顧客が保有する個人情報等、様々な機密情報に接する機会があることから、情報管理体制を継続的に強化していくことが重要だと考えています。現在情報管理やセキュリティ管理に関する施策には万全の注意を払っていますが、今後も社内体制や管理方法の強化・整備に取り組んでいきます。

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスク要因として考えられる主な事項には、以下のものがあります。必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

(１)　当社グループのリスク管理体制

当社グループのリスク管理体制は、予見可能なリスクを未然に防止するには各部門間の情報連携が必須との観点から、毎月開催される取締役会において検討・対応を協議し、迅速かつ的確な対応を講じています。更に重要な事項については、適時に取締役会を開催し、協議、対応を講じることをリスク管理体制の基礎としています。

また、内部監査室を設置し、業務の有効性を評価・検証し、リスクを排除する体制をとるとともに、企業倫理及び法令遵守、個人情報を始めとする情報セキュリティの観点から、リスクマネジメント委員会を設置し、特に重要と思われるリスクの回避や軽減施策を実践しています。

(２)　特に重要なリスク

①情報セキュリティに関するリスク

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

当社グループでは、事業遂行に当たり、顧客の企業情報や顧客が保有する個人情報等、様々な機密情報に接する機会があります。不正アクセス、コンピュータウイルスによる被害、内部不正者や外注先による情報漏洩等、不測の事態が生じてこれらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償責任の負担等を通じて、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

当社グループは、従業員や外注先等と秘密保持契約の締結を行い、情報管理やセキュリティ管理に対しては個人情報保護規程や情報セキュリティ管理規程を整備するとともに、日本ではプライバシーマークと情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証、ベトナムでは情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得し、情報の適正な取扱いと厳格な管理を的確に行っています。この他、「リスクマネジメント委員会」のもと、外部の脅威動向と全社活動状況、課題点を把握し、必要な施策を決定しています。

②コンプライアンス及び訴訟等に関するリスク

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

当社グループはグローバルに企業活動を展開しており、国内だけでなく、海外の法令を遵守する必要があります。国内外における事業運営に必要となる許認可（例えば、有料職業紹介事業許可等）に関わる法令をはじめ、会計基準、税法、取引関連等の様々な法令の適用を受けています。

許認可事業においては、今後何らかの理由により、事業主としての欠格事由や当該許可の取消事由に抵触した場合、許可が取り消され、又は、業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられることにより、事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

その他、不正な会計処理や横領等といった法令違反が発生した場合は、当該不正等による損害はもとより、課徴金の支払等が必要となる可能性、更には社会的信用やブランドイメージの毀損により、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループを構成する企業及びその役職員の法令違反等の有無にかかわらず、取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。当社グループに対して訴訟が提起された場合には、その訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用やブランドイメージの悪化等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

当社グループでは、法令違反等のリスクの顕在化を未然に防ぐため、企業倫理の確立による健全な事業活動の基本方針となる「コンプライアンス・マニュアル」を制定の上、適法性、財務報告の適正性を確保するための内部統制システムを構築しています。また、リスクマネジメント委員会を設置し、役員・社員への教育啓発活動の実施、関連組織との連携による内部統制の運用徹底・改善の取り組みを通じて、グループでの企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めています。

また、事業活動において、取引先や第三者との間でトラブルが発生しないよう、常に注意を払うとともに、トラブル発生時のエスカレーション及び対応のスピードを上げることで、当該リスクの回避・軽減を図っています。

当社グループの許認可の状況

当社グループ会社

許認可の名称

許可番号

監督官庁

取得年月日

有効期限

株式会社Sun Asterisk

有料職業紹介

13-ユ-306246

厚生労働省

2013年12月１日

2026年11月30日

株式会社Sun Asterisk

プライバシーマーク

第21000876(06)号

一般財団法人 日本情報経済社会推進協会

2014年５月14日

2026年５月13日

株式会社Sun Asterisk

ISMS

IS 759819

情報マネジメントシステム認定センター

2022年３月20日

2028年３月19日

Sun Asterisk Vietnam Co.,Ltd

職業紹介事業活動

06/SLDTBXH-GP

ハノイ市

人民委員会

労働傷病兵

社会局

2012年10月29日

2027年12月24日

株式会社Sun terras

有料職業紹介

13-ユ-306144

厚生労働省

2013年10月１日

2026年９月30日

株式会社Sun terras

労働者派遣事業

派13-305384

厚生労働省

2013年10月１日

2026年９月30日

③国外での事業展開に関するリスク

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

当社グループは、日本国内のほか、ベトナムに連結子会社Sun Asterisk Vietnam Co.,Ltdを設置し、事業を展開しています。同社は当社グループとの連携・協働により主に日本の顧客のためにソフトウエア開発等を行っています。さらに、当社グループは、国外のトップ大学との産学連携プロジェクトを通じてIT人材を育成しており、日本での就職を希望する学生に対し卒業後の日本のIT企業への就職支援を行っています。各国の政治・経済・社会情勢の変化に伴い、事業環境の悪化や従業員の流出等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、政治的・経済的要因により、予期できない投資規制、移転価格税制を含む税制や法的規制の変更等が行われた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、今後、ベトナム以外の東南アジア展開や欧米展開等の可能性も視野に入れています。海外での事業は、グローバル経済や為替などの動向、法的規制、商習慣の相違、労使関係、外交関係など、様々な要因の影響下にあり、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、連結財務諸表を作成するに当たっては現地通貨を円換算する必要があり、換算時に使用する為替レートによっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

当社グループでは、海外事業のリスク管理は、現地のグループ会社や拠点が当社主管組織と連携し、状況の的確な把握と速やかな対策の協議等、管理体制の向上に取り組んでいます。

国外での事業展開に関わる為替リスクについては、顧客と円ベースでの取引と、外貨ベースでの取引の量的バランスの調整や、国内外の金利差も踏まえたキャッシュ・マネジメント等により、為替変動による経営成績及び財政状態への影響の抑制に努めています。

④投融資に関するリスク

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

当社グループでは、今後の事業展開の過程において、既存サービスの強化、グローバル展開の加速及び新たな事業領域への展開等を目的として、出資、設備投資、アライアンス、M&A等の投融資を実施する場合があります。投融資については、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言も得ながら投資リスクを十分に検討し、また、当社グループの財政状態等を総合的に勘案して決定していきますが、予定していた投融資が回収できない場合や、減損損失の対象となるような事象が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、M&A等により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、当該事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。

[リスクへの対応策]

投融資の意思決定時には、投資対効果の評価や、財務健全性の評価等を判断要素としています。特に重要なリスクと認識している、プライベート・エクイティ投資に当たっては、「プライベート・エクイティ投資業務マニュアル」を制定し、投資前のデューデリジェンスを必須とし、発見された各リスクの検証、対応策を踏まえた意思決定を実施することにより、当該リスクの低減に努めています。

⑤大規模災害や重大な感染症等に関するリスク

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

当社グループは、日本国内のほかベトナムにおいて事業を展開しており、地震・台風等の自然災害や感染症の拡大等の影響を受ける可能性があります。これらにより、事業活動に支障が生じた場合や、影響が長期化した場合には、顧客企業のIT投資の抑制・先送り、既存案件の縮小、人材紹介・派遣ニーズの減少等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

これらリスクの先行きを正確に見通すのは困難でありますが、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があると認識しています。

[リスクへの対応策]

被災時における事業継続については、従業員等の安全の確保と事業の継続を目的として、一定の基準を超える災害発生時には代表取締役を執行責任者とする対策本部を設置し、臨機応変な対応を行います。当社グループは、グローバルチームでリモートワーク環境下においてもサービス提供できる体制・ノウハウをすでに構築しており、サービス提供への影響の最小化を図っています。

また、ビジネスへの影響に対しては、災害の状況やお客様の状況等を注視しながら事業運営を行い、リスクの顕在化時の資金手当等が可能となるように取り組むことはもちろん、社会環境や顧客ニーズの変化を捉えたサービスに注力し、受注の拡大にも取り組んでいきます。

加えて、これまで培ってきたデジタル・クリエイティブスタジオのノウハウや知見を最大限に活用し、「誰もが価値創造に夢中になれる世界」の実現に向けて取り組んでいきます。

（３）　重要なリスク

①人材の確保と育成について

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

当社グループの事業を推進していくためには、高度な専門知識、技能及び経験を有する人材の確保及び育成が不可欠です。これは当社グループ内に限らず、プロジェクトの各局面に応じてタイムリーに適切なパートナー・外注先を確保することも必要と考えています。予定していた人員の確保及び育成が計画どおり進まない場合や既存の人材の社外流出等があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、プロジェクトに対するパートナー・外注先の関与割合が高まった場合には、顧客が要求する品質水準に達するまでに、契約時点では予見不能な追加コストが発生する可能性や、要件を満たす人員を選定できない等の理由によりプロジェクトが遅延する可能性があります。これらの場合、プロジェクト業績の採算の低下等により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

[リスクへの対応策]

当社グループは、中長期的なビジネスを担う人材を、質と量を伴って採用・育成しています。採用においては、事業成長見込みや各部門ニーズを勘案した採用目標数を定義し、テクノロジー、ビジネス、クリエイティブの素養のある人材、即戦力となる経験者採用の強化を推進しています。ストック・オプション等のインセンティブの付与や、人材育成に係るプログラムの強化、人事評価の適正の確保、福利厚生制度の拡充、ワークライフバランスの実現等により、優秀な人材の確保・育成及び流出防止に努めています。

パートナー・外注先についても、定期的な会合等を通じた状況の把握や深いパートナーシップ関係の構築を図ることで、当社のニーズにマッチした対応が可能な優良パートナー・外注先の確保等に努めています。

②システム開発プロジェクトに関する採算性等について

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

当社グループでは、柔軟性とスピードが求められる価値創造型の取り組みを支援するケースが多いため、準委任型の契約締結が中心となりますが、請負型の契約締結をするケースも存在します。受注の準備段階において、あらかじめ、顧客の要求する仕様・機能その他の顧客のニーズに応えるために必要な延べ作業時間（作業工数）の見積りを出し、その見積りに基づいて契約を行いますが、その開発作業において何らかのトラブル等が発生した場合や、開発したシステムのリリース後に不具合が発生した場合、その解消のために追加作業が必要となり、その追加費用の一部もしくは全部を当社グループが負担することになった場合には、システム開発案件の採算性が悪化する可能性があります。

また、請負契約においては、期間のごく短い契約について、その役務が完了し顧客による検収が行われた時点で充足されると判断しており、顧客による検収が行われた時点で収益を認識しています。また、期間のごく短い契約以外については、作業の進捗により一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しています。当社グループは、プロジェクトごとに進捗管理を行い、計画通りに進捗及び検収が行われるよう努めています。しかし、プロジェクトの進捗状況如何により、進捗及び検収時期が当初計画と乖離した場合は、当社グループの各四半期あるいは連結会計年度の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

当社グループでは、受注の準備段階から顧客と丁寧なコミュニケーションをとり、プロジェクトの特性を踏まえて、適切な形態での契約締結を行うことを基本としています。また、請負契約かつ一定以上の規模の案件は「高リスク案件」として選定し、顧客への提案内容の実現性確認・契約内容の明確化等のリスクへの早期対応、受注時計画や原価見積りの妥当性チェックと納品までの進捗や課題の状況、リスクとその軽減策を定期的に把握・管理するなど、不採算及び遅延案件の抑制に努めています。

③景気動向、業界動向及び顧客動向の変動による影響について

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

企業を取り巻く環境や企業経営の効率化などの動きにより、デジタル・クリエイティブスタジオ事業は、関連市場が今後拡大すると予測されるものの、経済情勢の変化に伴い、企業のIT投資、DX投資及び人材に対する投資が抑制される等、事業環境が悪化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループを取り巻く市場の競争環境が激化し、コスト面や技術力等で競合他社に対し、現在の競争優位性を確保することが困難となる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

当社グループでは、経営計画等において継続的に環境分析を実施して、社会基盤、法制度、競争環境等の変化によりもたらされる機会やリスクを予見し、我々が提供するサービスを進化させていくことで、市場やお客様ニーズの変化へ柔軟に対応していきます。総合力を更に高め、サービスの高付加価値化等により他社との差別化・市場におけるユニークなポジション取りを図るとともに、稼働率の向上や不採算案件の抑制等を通じて生産性向上にも取り組んでいます。

また、引き続き、大手企業からスタートアップに至るまでの数多くの企業との取引関係の実績を積み上げ、国内外でのブランドを向上し、ノウハウを蓄積することにより、さらなる競争力の向上に努めています。

④今後の事業展開について

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a．2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の状況は、以下のとおりです。

男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率29％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

小林　泰平

1983年11月17日

2010年４月　インタープリズム株式会社入社

2012年10月　Framgia Vietnam Co.,Ltd（現Sun Asterisk Vietnam Co.,Ltd.）COO就任

2015年９月　Framgia Vietnam Co.,Ltd（現Sun Asterisk Vietnam Co.,Ltd.）代表取締役就任（現任）

2017年12月　当社代表取締役執行役員CEO就任（現任）

2018年12月　グルーヴ・ギア株式会社（現株式会社Sun terras）取締役就任

2021年９月　株式会社Trys（現株式会社グローバルギア） 取締役就任

2022年１月　同代表取締役就任

2024年６月　ミーク株式会社社外取締役就任（現任）

2025年３月　株式会社NEWh取締役就任（現任）

2025年７月　株式会社グローバルギア取締役就任

2026年１月　株式会社Trys代表取締役就任（現任）

（注）２

3,160,000

取締役

服部　裕輔

1975年４月14日

1998年４月　株式会社インテリジェンス（現パーソルキャリア株式会社）入社

2010年４月　英創人材服務（上海）有限公司董事就任

2010年５月　株式会社インテリジェンスエグゼクティブサーチ取締役就任

2013年３月　株式会社アイピース（当社）設立　取締役就任（現任）

2018年12月　グルーヴ・ギア株式会社（現株式会社Sun terras）取締役就任（現任）

2021年９月　株式会社Trys（現株式会社グローバルギア） 取締役就任

（注）２

5,394,000

取締役

平井　誠人

1976年１月24日

2000年４月　三菱商事株式会社入社

2000年７月　株式会社インテリジェンス（現パーソルキャリア株式会社）入社

2003年10月　株式会社I&Gパートナーズ（現株式会社アトラエ）取締役就任

2010年11月　株式会社AOI Pro.入社

2012年７月　旧株式会社フランジア・ジャパン設立　代表

 取締役就任

2017年12月　当社取締役就任（現任）

2026年２月　Yesunderbar Pte.Ltd.社外取締役就任（現任）

（注）２

11,654,000

取締役

石渡　万希子

(戸籍上の氏名：村瀬　万希子)

1972年５月21日

1995年４月　UBS証券株式会社入社

1998年９月　エル・ピー・エル日本証券株式会社（現PWM日本証券株式会社）入社

2004年４月　ハートフォード生命保険株式会社入社

2007年４月　フィデリティ投信株式会社入社

2009年９月　株式会社B4F営業統括責任者、Co-Founder

2015年４月　Farfetch Japan株式会社代表取締役就任

2017年10月　Ignite Coaching and Consulting Pte.Ltd.Founder, Managing Director

2021年３月　株式会社CARTA HOLDINGS社外取締役就任

2022年１月　Natural Leadership Coaching（Ignite Coaching and Consulting Pte.Ltd.より事業引継）Owner/Principal（現任）

2023年３月　当社社外取締役就任（現任）

2026年２月　SAIGE House LLC,CEO就任（現任）

（注）２

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

二本柳　健

1979年５月15日

2002年４月　TAC株式会社入社

2004年10月　あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2015年12月　株式会社メディカルアドバンス監査役就任（現任）

2018年６月　株式会社日本クラウドキャピタル（現株式会社FUNDINNO）取締役(非常勤)就任

2019年４月　当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任）

2019年８月　グルーヴ・ギア株式会社（現株式会社Sun terras）監査役就任（現任）

2020年１月　Sun Asterisk Vietnam Co.,Ltd.監査役就任（現任）

2021年１月　株式会社NEWh監査役就任（現任）

2021年９月　株式会社Trys（現株式会社グローバルギア） 監査役就任（現任）

2025年７月　株式会社グローバルギア監査役就任

2026年１月　株式会社Trys監査役就任（現任）

2026年１月　株式会社MIXSENSE監査役就任（現任）

（注）３

1,744

取締役

（監査等委員）

小澤　稔弘

1965年４月３日

1990年４月　NTTデータ通信株式会社（現株式会社NTTデータ）入社

2001年８月　シーアイエス株式会社入社

2005年10月　三洋電機株式会社入社

2008年１月　株式会社インテリジェンス（現パーソルキャリア株式会社）入社

2008年12月　株式会社インテリジェンスビジネスソリューションズ（現パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社）代表取締役就任

2011年７月　株式会社インテリジェンス（現パーソルキャリア株式会社）取締役兼常務執行役員就任

2016年６月　テンプホールディングス株式会社（現パーソルホールディングス株式会社）取締役執行役員就任

2019年４月　当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2019年６月　パーソルホールディングス株式会社取締役（常勤監査等委員）就任

2021年７月　株式会社ファイントゥデイ資生堂（現株式会社ファイントゥデイ）　専務執行役員 CIO IT本部長就任

2026年３月　J.フロント　リテイリング株式会社執行役常務ITデジタル統括部長兼株式会社大丸松坂屋百貨店常務執行役員ITデジタル本部長兼株式会社パルコ常務執行役員コーポレート本部情報システム推進部担当就任（現任）

（注）３

1,744

取締役

（監査等委員）

石井　絵梨子

1981年１月３日

2004年10月　森・濱田松本法律事務所入所

2007年12月　金融庁総務企画局企業開示課専門官（出向）

2010年８月　米コロンビア大学ロースクール(LL.M.)卒業

2016年７月　新幸総合法律事務所パートナー就任（現任）

2019年５月　カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人監督役員就任（現任）

2019年６月　株式会社アルマード社外監査役就任（現任）

2021年３月　株式会社タムロン社外取締役就任（現任）

2021年３月　当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2021年10月　SUNQA株式会社（現OPN Holdings株式会社）監査役就任（現任）

2022年２月　アドバンス・プライベート投資法人監査役員就任（現任）

2022年10月　いちごホテルリート投資法人執行役員就任（現任）

2023年12月　株式会社スマートドライブ社外取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）３

1,694

計

20,213,182

（注）１．石渡万希子及び小澤稔弘、石井絵梨子は、社外取締役です。

２．2026年３月26日開催の定時株主総会終結の後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

３．2025年３月27日開催の定時株主総会終結の後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

b．2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率29％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

小林　泰平

1983年11月17日

2010年４月　インタープリズム株式会社入社

2012年10月　Framgia Vietnam Co.,Ltd（現Sun Asterisk Vietnam Co.,Ltd.）COO就任

2015年９月　Framgia Vietnam Co.,Ltd（現Sun Asterisk Vietnam Co.,Ltd.）代表取締役就任（現任）

2017年12月　当社代表取締役執行役員CEO就任（現任）

2018年12月　グルーヴ・ギア株式会社（現株式会社Sun terras）取締役就任

2021年９月　株式会社Trys（現株式会社グローバルギア） 取締役就任

2022年１月　同代表取締役就任

2024年６月　ミーク株式会社社外取締役就任（現任）

2025年３月　株式会社NEWh取締役就任（現任）

2025年７月　株式会社グローバルギア取締役就任

2026年１月　株式会社Trys代表取締役就任（現任）

（注）２

3,160,000

取締役

服部　裕輔

1975年４月14日

1998年４月　株式会社インテリジェンス（現パーソルキャリア株式会社）入社

2010年４月　英創人材服務（上海）有限公司董事就任

2010年５月　株式会社インテリジェンスエグゼクティブサーチ取締役就任

2013年３月　株式会社アイピース（当社）設立　取締役就任（現任）

2018年12月　グルーヴ・ギア株式会社（現株式会社Sun terras）取締役就任（現任）

2021年９月　株式会社Trys（現株式会社グローバルギア） 取締役就任

（注）２

5,394,000

取締役

平井　誠人

1976年１月24日

2000年４月　三菱商事株式会社入社

2000年７月　株式会社インテリジェンス（現パーソルキャリア株式会社）入社

2003年10月　株式会社I&Gパートナーズ（現株式会社アトラエ）取締役就任

2010年11月　株式会社AOI Pro.入社

2012年７月　旧株式会社フランジア・ジャパン設立　代表

 取締役就任

2017年12月　当社取締役就任（現任）

2026年２月　Yesunderbar Pte.Ltd.社外取締役就任（現任）

（注）２

11,654,000

取締役

石渡　万希子

(戸籍上の氏名：村瀬　万希子)

1972年５月21日

1995年４月　UBS証券株式会社入社

1998年９月　エル・ピー・エル日本証券株式会社（現PWM日本証券株式会社）入社

2004年４月　ハートフォード生命保険株式会社入社

2007年４月　フィデリティ投信株式会社入社

2009年９月　株式会社B4F営業統括責任者、Co-Founder

2015年４月　Farfetch Japan株式会社代表取締役就任

2017年10月　Ignite Coaching and Consulting Pte.Ltd.Founder, Managing Director

2021年３月　株式会社CARTA HOLDINGS社外取締役就任

2022年１月　Natural Leadership Coaching（Ignite Coaching and Consulting Pte.Ltd.より事業引継）Owner/Principal（現任）

2023年３月　当社社外取締役就任（現任）

2026年２月　SAIGE House LLC,CEO就任（現任）

（注）２

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

二本柳　健

1979年５月15日

2002年４月　TAC株式会社入社

2004年10月　あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2015年12月　株式会社メディカルアドバンス監査役就任（現任）

2018年６月　株式会社日本クラウドキャピタル（現株式会社FUNDINNO）取締役(非常勤)就任

2019年４月　当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任）

2019年８月　グルーヴ・ギア株式会社（現株式会社Sun terras）監査役就任（現任）

2020年１月　Sun Asterisk Vietnam Co.,Ltd.監査役就任（現任）

2021年１月　株式会社NEWh監査役就任（現任）

2021年９月　株式会社Trys（現株式会社グローバルギア） 監査役就任（現任）

2025年７月　株式会社グローバルギア監査役就任

2026年１月　株式会社Trys監査役就任（現任）

2026年１月　株式会社MIXSENSE監査役就任（現任）

（注）３

1,744

取締役

（監査等委員）

小澤　稔弘

1965年４月３日

1990年４月　NTTデータ通信株式会社（現株式会社NTTデータ）入社

2001年８月　シーアイエス株式会社入社

2005年10月　三洋電機株式会社入社

2008年１月　株式会社インテリジェンス（現パーソルキャリア株式会社）入社

2008年12月　株式会社インテリジェンスビジネスソリューションズ（現パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社）代表取締役就任

2011年７月　株式会社インテリジェンス（現パーソルキャリア株式会社）取締役兼常務執行役員就任

2016年６月　テンプホールディングス株式会社（現パーソルホールディングス株式会社）取締役執行役員就任

2019年４月　当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2019年６月　パーソルホールディングス株式会社取締役（常勤監査等委員）就任

2021年７月　株式会社ファイントゥデイ資生堂（現株式会社ファイントゥデイ）　専務執行役員 CIO IT本部長就任

2026年３月　J.フロント　リテイリング株式会社執行役常務ITデジタル統括部長兼株式会社大丸松坂屋百貨店常務執行役員ITデジタル本部長兼株式会社パルコ常務執行役員コーポレート本部情報システム推進部担当就任（現任）

（注）３

1,744

取締役

（監査等委員）

石井　絵梨子

1981年１月３日

2004年10月　森・濱田松本法律事務所入所

2007年12月　金融庁総務企画局企業開示課専門官（出向）

2010年８月　米コロンビア大学ロースクール(LL.M.)卒業

2016年７月　新幸総合法律事務所パートナー就任（現任）

2019年５月　カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人監督役員就任（現任）

2019年６月　株式会社アルマード社外監査役就任（現任）

2021年３月　株式会社タムロン社外取締役就任（現任）

2021年３月　当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2021年10月　SUNQA株式会社（現OPN Holdings株式会社）監査役就任（現任）

2022年２月　アドバンス・プライベート投資法人監査役員就任（現任）

2022年10月　いちごホテルリート投資法人執行役員就任（現任）

2023年12月　株式会社スマートドライブ社外取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）３

1,694

計

20,213,182

（注）１．石渡万希子及び小澤稔弘、石井絵梨子は、社外取締役です。

２．2026年３月26日開催の定時株主総会終結の後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

３．2025年３月27日開催の定時株主総会終結の後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

②　社外取締役の状況

　当社では、2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在、社外取締役は３名であり、うち２名は監査等委員です。当社では会社法上の「監査等委員会設置会社」を経営の機関設計として採用し、社内取締役１名及び社外取締役２名により構成される監査等委員会にて経営監視機能の充実を図るとともに、業務執行の監督機関である取締役会の執行側からの独立性の確保、取締役会での活発な議論を可能にするための適正な規模の維持、社内取締役１名、社外取締役３名

２【沿革】

年月

概要

2012年７月

東京都中央区に旧株式会社フランジア・ジャパンを創業

2012年10月

ベトナムにFramgia Vietnam Co.,Ltd設立

2013年３月

東京都千代田区に株式会社アイピース(現株式会社Sun Asterisk)設立

2014年４月

資本金を1,500万円に増資

2014年６月

シンガポールにFramgia Holdings Pte.Ltd.設立

2014年12月

Framgia Holdings Pte.Ltd.が株式会社アイピースの株式を100%取得して子会社化し、株式会社アイピースを株式会社フランジア・ジャパンに社名変更

2015年１月

本社を東京都千代田区から東京都渋谷区へ移転

2015年11月

Framgia Holdings Pte.Ltd.がFramgia Vietnam Co.,Ltd.を100%子会社化

2017年７月

Framgia Vietnam Co.,Ltd.の資本金を55,000ドルに増資

2017年12月

グループ再編のため、現経営陣がFramgia Holdings Pte.Ltd.から株式会社フランジア・ジャパンの株式を取得し、株式会社フランジア・ジャパンを株式会社フランジアに社名変更

2017年12月

本社を東京都渋谷区から東京都千代田区へ移転

2018年２月

Framgia Holdings Pte.Ltd.からFramgia Vietnam Co.,Ltdの全株式の譲渡を受け100%子会社化（手続完了は2018年10月）

2018年６月

資本金を5,500万円に増資

2018年12月

グルーヴ・ギア株式会社の株式を100％取得して子会社化

2019年３月

リブランディングのため、株式会社フランジアとFramgia Vietnam Co.,Ltdをそれぞれ株式会社Sun Asterisk、Sun Asterisk Vietnam Co.,Ltdに社名変更

2019年11月

資本金を5億5,470万円に増資

2020年１月

資本金を6億457万5千円に増資

2020年２月

資本金を8億550万円に増資

2020年７月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2021年１月

株式会社NEWh（連結子会社）を設立

2021年９月

株式会社Trysの株式を100％取得して子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行

2022年12月

東京証券取引所プライム市場への市場区分変更

2024年２月

リブランディングのため、グルーヴ・ギア株式会社を株式会社Sun terrasに社名変更

2024年５月

Sun Asterisk Software Development Inc.の株式を99.9％取得して子会社化

2025年７月

株式会社グローバルギアの株式を100％取得して子会社化

2026年１月

株式会社Trysを存続会社として株式会社グローバルギアと合併し、社名を株式会社グローバルギアに変更

株式会社MIXENSEの株式を100％取得して子会社化

沿革図は以下のとおりです。