How does NTT Data Intramart make money?

３【事業の内容】

　当社グループ（子会社を含む）は、企業の業務効率化やデジタル化を支援するソフトウェア・サービスを提供しています。主力製品である「intra-mart」は、企業内の申請・承認業務や情報共有など、さまざまな業務システムを効率的に構築・運用できる大企業・中堅企業向けプラットフォームです。専門的なプログラミングを大幅に削減できるローコード開発に対応しており、企業の業務改善やシステム開発の効率化を支援しています。また、AIなどの先進技術を活用し、企業の業務プロセス改善やビジネス変革も支援しています。

グループ各社がそれぞれの強みを活かしながら一体となって連携し、製品の提供からコンサルティング・教育・システム構築に至るまで、お客さまのビジネス変革をトータルでサポートしています。

　これらの事業は、製品の開発・販売・保守を含むソフトウェア事業と、コンサルティング・教育・システム構築などを含むサービス事業の2つのセグメントから構成されています。

（１）ソフトウェア事業

　ソフトウェア事業では、企業の業務システムを効率的に構築・運用できるEnterprise AI Orchestration Platform​「intra-mart Accel Platform（略称：iAP）」の開発・販売・保守、iAP上で動作する業務アプリケーション「intra-mart Accel Applications」、及びiAPをクラウドで利用できる「Accel-Mart」を提供しています。これらの製品を総称して「intra-mart」と呼びます。

①製品について

・Enterprise AI Orchestration Platform「intra-mart Accel Platform（iAP）」

　業務システムの土台（基盤）となるプラットフォームです。豊富な業務部品（APIコンポーネント）とAI・ローコード開発機能を備えており、専門的なプログラミングの知識がなくても、業務に適したシステムを短期間で構築できます。高度なプログラミングスキルがなくても自社でのシステム開発・カスタマイズが可能です。

・業務アプリケーションシリーズ 「intra-mart Accel Applications」

　iAP上で動作する、グループウェア・文書管理・勤怠旅費といった業務アプリケーションを豊富に取り揃えています。全社員が統一した画面で使いやすく、iAPの業務部品と連携することで業務効率がさらに向上します。また、業種ごとの課題に特化したアプリケーション「intra-mart DPS」や、クラウド型購買システム「intra-mart Procurement Cloud」も提供しています。

・クラウド型アプリケーションプラットフォーム 「Accel-Mart」

　プログラミングの知識がなくても手軽にアプリ開発ができる「Quick（クイック）」と、より本格的な開発環境を備えた「Plus（プラス）」の2種類を提供しています。小規模な部門利用から全社展開まで、同じプラットフォームで業務改善を一貫して実現できます。

②販売方法／契約体系について

　販売方法は、特約店パートナー（システム開発会社）を通じた間接販売と、当社グループによる直接販売の2つの方法で行っています。特約店パートナーとともにグローバルへの事業拡大とお客さまのビジネス目標達成を目指しています。契約体系については、従来の売り切り型ライセンスから、2023年より継続的に利用料をお支払いいただくサブスクリプション型への移行を進めています。これは、市場・顧客ニーズの多様化や、導入後のサポート（カスタマーサクセス）の重要性の高まりに対応するためです。

（２）サービス事業

　サービス事業では、intra-mart製品の導入に合わせて、コンサルティング、教育支援（DX人材育成・技術研修）、システム構築（SI）を提供しています。

①コンサルティングサービス

　intra-martを活用したシステム構築において、企画・設計から開発・運用まで一貫したコンサルティングサービスを提供しています。お客さま自身がDX（デジタルによる業務改革）を継続的に推進できるよう、トータルサポートサービス「IM-QuickActivate」も用意しています。このサービスでは、DX推進に必要な人材育成・研修、業務の見直しと改善手法の提供、intra-martのローコード開発支援をまとめて提供しています。

②教育支援

　主にシステム開発会社の技術者を対象に、ローコード開発やBPM・ワークフロー（業務の流れを自動化・管理する仕組み）など、intra-martに関する幅広い研修プログラムを提供しています。各社のスキルや要望に合わせたオーダーメイド研修も行っており、近年は社内での内製化（自社でシステム開発・運用を行うこと）ニーズの高まりを受け、お客さま自身が受講するケースも増えています。また、intra-martの技術力を公式に証明する認定資格制度も設けています。

③システム構築

　当社グループでは、お客さまから各種システム開発を受託しており、必要に応じて特約店パートナーに一部を委託しながら、共同で開発体制を組んでいます。システムの設計から開発、プロジェクト管理、運用後のサポートまで対応するとともに、intra-martを中心としたオープンソース環境（無償で公開されているソフトウェアを活用した環境）の構築支援も行っており、これが当社グループの強みとなっています。

［事業系統図］

（３）その他事業

　ソフトウェア事業、サービス事業以外に、他社のハードウェア、ソフトウェア等の商品の仕入販売を行っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　事業環境については、生産性向上や競争力強化等を背景に、DX化及びAI活用に対する企業ニーズの拡大が継続するものと見込まれる一方、外部環境の変化や競争の激化等により、不透明な状況が続くものと想定されます。

　このような状況のもと、当社グループは、「顧客との“共創”に基づいた高い“成長”の実現、より大きな“信頼”の獲得」をスローガンとした新たな中期経営戦略（2026～2028年度）を策定いたしました。

　中期経営戦略においては、カスタマーサクセスを起点としたビジネスモデルの強化、AIを活用した収益性の高いビジネス構造の確立、並びに社員の成長と社会的信頼を生む企業ブランドの醸成に注力してまいります。

　また、中期経営戦略の初年度にあたる2026年度におきましては、当該戦略の着実な推進に向けた基盤整備及び各種

施策の実行に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、事態の発生回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、当社グループの事業に関連するリスクを全て網羅するものではありません。

(1）NTT㈱、㈱NTTデータグループ、㈱NTTデータ及びそのグループ会社との関係について

　当連結会計年度において、親会社でありました㈱NTTデータは、保有する当社株式の一部を売却したことにより、同社は当社の親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社に該当することとなりました。これに伴い、㈱NTTデータの親会社である㈱NTTデータグループ及びNTT㈱についても、当社の親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社に該当することとなりましたが、これまでと同様に両者互いに協力して、当社関連事業の戦略的計画・活動を推進することで、両社の企業価値を向上させることとしております。

①　NTTデータグループとの取引関係について

　当連結会計年度におけるNTTデータグループとの取引の内容は以下のとおりであります。

(イ）製品の販売及びサービスの提供について

　当社の特約店パートナーの一部はNTTデータグループであり、2026年３月期末時点では特約店パートナーのうち30社はNTTデータグループであります。また、特約店パートナーとしての取引の他、自社のシステム開発の用途としてNTTデータグループ各社に対し「intra-mart」を販売しており、2026年３月期における売上高に占めるNTTデータグループの割合は19.7％であります。取引条件については、特約店パートナーやエンドユーザと同様の条件となっております。

(ロ）その他

　上記の他、当連結会計年度において、NTTデータグループ各社とシステム開発等の業務委託、ソフトウェアライセンス料の支払、研修の委託等の取引があります。なお、NTTデータグループを除くNTTグループとの取引は製品の販売及びサービスの提供等の取引があります。

②　役員の兼務関係について

　本書提出日現在、当社は、㈱NTTデータから渡辺麟太郎を社外取締役として招聘しております。

　渡辺麟太郎については、当社の事業に関する知見を有し、かつ法人向けビジネスに関して優れた見識を兼ね備えているものと当社は判断しており、事業に関する助言を得ることを目的として、当社が招聘したものであります。また、当社及び㈱NTTデータにおける役職は下表のとおりであります。なお、今後とも、NTTデータグループの役職員による当社役員の兼任体制は必要最小限にとどめる方針であります。

当社における役職

氏名

㈱NTTデータにおける役職

社外取締役（非常勤）

渡辺　麟太郎

ソリューション事業本部

デジタルサクセスソリューション事業部長

(2）事業内容に関するリスクについて

①　各種事業に共通のリスクについて

(イ）特定事業に依存していることについて

　当社グループの事業は「intra-mart」をコアとして、「ソフトウェア事業」及び「サービス事業」を展開しております。「intra-mart」は、全社共通のシステム基盤上でオープンなアプリケーションの構築を図り、IT投資の最適化を図ろうとする顧客ニーズに対応した製品であります。しかし、今後、顧客ニーズが当社グループの想定どおりに進まない場合、「intra-mart」が他社製品に対して機能面、価格面で競争力を失った場合、また、製品自体の信頼性を失墜させる問題を起こした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、新技術に対する見通しを誤った場合、又はWebと異なる予測不能な何らかの技術革新等により「intra-mart」が陳腐化した場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ロ）競合について

　現在のIT環境は、ホスト・コンピュータ、クライアント・サーバ、そしてWebシステムが混在しております。ホスト・コンピュータ、クライアント・サーバシステムが多く採用されている基幹業務と呼ばれる大規模システムと、Webシステムが多く採用されている情報系システム及び誰もが利用する身近な中小規模のシステムにおいて、大きな競合は発生しておりませんが、技術的問題点や既存システムとの整合性の問題によっては、競合が発生することが考えられます。

　また、Webシステムの世界は比較的参入障壁が低く、海外及び国内の競合各社から新製品が相次いで発表されております。当社グループは、Webシステム構築基盤の中で新技術への迅速な対応、オープン性、ワークフロー等の日本企業特有の内部統制制度に対応した独自の機能及び価格等を通じて、競合製品に対する差別化に努めておりますが、競合他社による製品強化等により、当社グループ製品のマーケットシェアが低下するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ハ）特約店パートナーとの関係について

　当社グループの事業における開発・販売は、特約店パートナーとの関係に大きく依存しております。当社グループは製品開発及びシステム開発のため、特約店パートナーから技術者を受け入れており、外注コストの変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現時点では、優良な特約店パートナーとの長期的かつ安定的な関係を維持しており、外注コストも適正レベルで管理しているものと考えておりますが、今後何らかの理由により適時適切に優良な外注先が確保できなくなった場合、又は外注単価が急激に上昇した場合等には、売上と外注コストとの適正なバランスが崩れ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、販売にあたっては、主に特約店パートナーを通じた販売体制を全国的に構築しており、今後も事業拡大に向け特約店パートナーの支援強化を図ってまいります。特約店パートナーとは、安定的かつ長期的な取引関係の構築に努めておりますが、特約店パートナーの事業方針変更等により当該特約店契約が維持・更新できなくなった場合、特約店パートナーが当社グループ製品を利用しない場合、又は想定どおりに特約店の新規開拓が進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ニ）品質・不具合について

　当社グループ製品は、完成後に各特約店パートナーを通じて一斉に販売されます。そのため、万一、販売後に不具合が発覚した場合には、その対応のために多大の時間と労力が必要となる可能性があります。とりわけ不具合により顧客の事業が停止した場合には、その損害を賠償する義務が生じる可能性があるほか、製品に対する信用を失うことになります。現状、このような重大な不具合が発生した場合には、障害対応マニュアルに従い、可及的速やかに当該情報を特約店パートナーやエンドユーザに公開、通知し、被害を最小限に留めると共に、不具合修正等を最優先して対応する方針をとっております。

　現時点では、重大な欠陥にあたるものはなく、製品の品質管理等については、計画している維持管理費用内で対応できておりますが、上記の理由の他、何らかの理由により不具合が発生し、当初の計画を大幅に上回る時間とコストがかかった場合などには、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　同様に、システム開発においても、開発したアプリケーションの品質・不具合によっては、開発工数の増加及び顧客への賠償が発生する可能性があります。

(ホ）知的財産権について

　当社グループは、ソフトウェア事業、サービス事業を展開するにあたり、第三者の特許権、商標権、意匠権等（以下、「知的財産権」という。）を侵害していないものと認識しております。しかしながら、当社グループが把握できていないところで第三者が知的財産権を保有している可能性は否めません。また、当社グループの事業分野における第三者の知的財産権が新たに成立する可能性もあります。かかる第三者から、知的財産権侵害を理由として損害賠償又は使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは自社開発のシステムやビジネスモデルに関して、知的財産権の対象となる可能性があるものについては、その取得の必要性を検討していますが、現在までのところ権利を申請し取得したものはありません。

　他方、当社グループの知的財産権が第三者により侵害される可能性も否定できず、その場合には顧客の喪失、損害賠償請求又は使用差止請求等の訴訟費用の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ヘ）情報管理と情報漏洩について

　当社グループで扱う情報は、大きく「技術情報」と「個人情報」があります。「技術情報」はオープンソース・ソフトウェアではない当社グループの商用製品に関するもの、そして顧客システムに関するものです。また「個人情報」は製品サポートの登録者情報、セミナー・イベントの参加者情報、そして営業活動の訪問者情報となります。

　当社グループでは、これら情報を取り扱う役職員を限定し、個人情報へのアクセスに当たってはパスワード管理、アクセスのログ管理を行い、サーバは施錠された別室で管理しており、ソフト・ハードの両面から個人情報の管理体制を構築しております。

　しかしながら、当社グループが保有する情報の流出が万が一発生した場合には、当社グループの信頼喪失及び当社グループの企業イメージ悪化につながり、損害賠償請求訴訟等により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ト）訴訟等を提起される可能性について

　本書提出日現在、当社グループにおいて係属中の訴訟はありません。

　しかしながら、当社グループの開発・販売等の事業活動に関連して、前述の“(ニ）品質・不具合について”、“(ホ）知的財産権について”、“(ヘ）情報管理と情報漏洩について”で説明したリスク等により、当該第三者が当社グループに対して損害賠償請求訴訟等を提起する可能性があります。これらの結果、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　ソフトウェア事業特有のリスクについて

(イ）開発計画等について

　当社グループの事業であるWebシステム開発の分野は技術革新が非常に速く、最先端の技術を常に製品に反映していくには多大な経営努力とコストを要します。現時点では、適正レベルの投資によって最新技術情報の収集及び製品への迅速な反映を実現しているものと考えておりますが、今後も継続できる保証はありません。また、技術革新に上手く対応できた場合においても、何らかの理由により製品開発の完了時期及び新製品の販売時期が当初計画よりも遅延した場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、今後当社グループが、最新技術を熟知・習得した技術者の確保・育成に失敗した場合、それら最新技術を製品に反映するにあたって計画を大幅に上回る時間とコストがかかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ロ）オープンソース・ソフトウェアへの依存について

　当社グループ製品である「intra-mart」には、オープンソースのアプリケーション・サーバである
「Resin」及びオープンソースのビジネス・プロセス・マネージメント実行エンジンである「Activiti」及び
Apache Software Foundation、Eclipse Foundationなどのオープンソース・ソフトウェアが組み込まれておりますが、何らかの理由により当該ソフトウェアが使用できなくなる場合、当該ソフトウェアの更新がされず品質の改善や技術革新に追従しない場合、当該ソフトウェア自体が無くなる場合、又はオープンソース・ソフトウェアの利用が減速する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ハ）使用許諾を受けているソフトウェアについて

　当社グループ製品である「intra-mart」のコンポーネントのうちグラフ描画機能、帳票デザイン機能、シングルサインオン機能等については、他社製品のライセンス提供を受けて、「intra-mart」のオプション機能としてOEM販売しております。これらの他社製品に係る使用許諾契約が更新拒絶・解除等により終了した場合、当社グループは当該製品を販売できなくなりますが、それにより「intra-mart」の利便性等が減退し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響する可能性があります。

(ニ）クラウドサービスの提供について

　当社グループは、インターネット環境への接続が可能なユーザーを対象としたクラウドサービスの開発、運営を行っております。このため、クラウドサービスの前提となる利用契約が継続されない等により想定したリカーリングレベニューが得られない場合やサポートコスト等クラウドビジネスの運営に関する費用が事前の想定を上回って増加した場合、自然災害、戦争、テロ、事故等による通信インフラの破壊や故障、Amazon Web Services Inc.等のクラウドサービスの運営に欠くことのできないアライアンスパートナー及び当社グループにおけるシステムダウンや障害、コンピュータウイルスやハッカーからの攻撃等により、当社グループが運営するクラウドサービスが正常に稼働しない状態となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 ③　新規サービスについて

　当社グループは、事業規模の拡大と新たな収益基盤の構築に向けて、新規サービスの開発への取組みを進めていく方針です。人材の確保やプロダクトの開発など追加投資が発生し、損益が悪化する可能性があるほか、新規サービスが安定して収益を生み出すまでには一定の期間と投資を要することも予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。当社では、新規サービスの開発に当たっては、各種リスクを加味した上で回収計画を策定しておりますが、将来の環境変化等により、新規サービスが当初の計画どおりに推移せず、十分な回収を行うことができなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 ④　海外展開について

　当社グループはグローバルな事業展開を進めておりますが、海外市場への事業進出には、各国政府の法律又は規制への対応、保護貿易諸規則の発動、為替制限や為替変動、輸送・電力・通信等のインフラ障害、各種法律又は税制の不利な変更、移転価格税制による課税、社会・政治及び経済情勢の変化や我が国との関係の悪化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、労働環境の変化や現地での人材を確保できないリスク等、海外事業展開に共通で不可避のリスクがあります。これら様々な要因の影響により、事業展開が当初の事業計画どおり進まなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）事業体制に関するリスクについて

①　優秀な技術者の確保について

　当社グループの事業の継続的な発展及び急速な技術革新への対応には、優秀な技術者の確保が不可欠であります。現時点では、優秀な人材の中途採用及び新入社員の計画的な育成により、必要な人員は確保されておりますが、さらに、今後の事業拡大に伴い、優秀な人材の採用及び育成の強化を進める方針です。

　しかしながら、一般的に、IT業界は優秀な技術者にとっては売り手市場であると言われており、人材確保が難しく、今後従業員が大量に退職した場合、又は労働市場の流動性低下等により、計画どおりに必要とする優秀な人材を確保できなかった場合には、当社グループの事業の円滑な運営に支障をきたす可能性又は機動的な事業拡大を行えない可能性があります。さらに、優秀な人材を確保・維持し又は育成するために費用が増加する可能性もあります。

②　特定人物への依存について

　当社の代表取締役社長である中山義人は、㈱NTTデータにおけるイントラマートプロジェ

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長 執行役員

中山　義人

1966年６月10日生

1992年４月

エヌ・ティ・ティ・データ通信㈱（現　㈱NTTデータグループ）入社

2000年２月

当社　代表取締役常務

2001年６月

当社　代表取締役社長（現任）

2007年10月

当社　営業本部長

2008年５月

当社　開発本部長

2009年２月

NTTデータイントラマートソフトウェア系統（上海）有限公司　董事長（現任）

2013年４月

当社　執行役員（現任）

セールス＆マーケティング本部長

2019年４月

当社　エンタープライズソリューション本部長

2021年12月

当社　開発本部長

(注)２.

579,164

取締役　執行役員

管理本部長

鈴木　誠

1973年３月９日生

1993年４月

エヌ・ティ・ティ・データ通信㈱（現　㈱NTTデータグループ）入社

2000年２月

当社　出向　ビジネスプランニンググループリーダー

2005年６月

当社　取締役　（現任）

2009年６月

2013年４月

当社　管理本部長

当社　執行役員　管理本部長（現任）

(注)２.

9,164

取締役

中村　靖

1957年10月28日生

1981年４月

富士電機製造㈱　入社

2008年４月

メタウォーター㈱　取締役

同社　エンジニアリング本部　副本部長

2011年４月

同社　サービスソリューション本部　副本部長

2012年４月

同社　サービスソリューション本部長

2014年４月

同社　経営企画本部長

2015年６月

同社　執行役員常務

2016年６月

同社　代表取締役 執行役員社長

2020年６月

当社　社外取締役（現任）

2021年６月

メタウォーター㈱　代表取締役会長

2022年６月

同社　エグゼクティブアドバイザー（現任）

(注)２.

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

山本　修司

1959年12月１日生

1982年４月

㈱三越　入社

1997年９月

SAPジャパン㈱　入社

2000年10月

㈱東洋情報システム（現 TIS㈱）入社

2012年４月

同社　執行役員　産業本部　東日本産業第１事業部長

2013年７月

同社　執行役員　コーポレート本部　企画部長 兼 財務経理部長

2014年４月

ネオアクシス㈱（現 ㈱アグレックス）常務執行役員　社長室長

2016年10月

同社　代表取締役社長

2021年４月

AJS㈱ 代表取締役社長

2023年４月

㈱アグレックス　代表取締役社長

2025年４月

TIS㈱　顧問

2025年６月

当社　社外取締役（現任）

(注)２.

600

取締役

渡辺　麟太郎

1976年10月30日生

2001年４月

㈱エヌ・ティ・ティ・データ（現 ㈱NTTデータグループ）入社

2019年７月

同社　技術革新統括本部システム技術本部 企画部長

中国・APAC事業推進部 部長兼務

2021年７月

同社　技術革新統括本部システム技術本部 部長

2023年７月

同社　技術革新統括本部システム技術本部 データ＆インテリジェンス技術部長

2024年７月

㈱NTTデータ　ソリューション事業本部 デジタルサクセスソリューション事業部長（現任）

2025年６月

当社　取締役

2026年６月

当社　社外取締役（現任）

(注)２.

－

取締役

有明　三樹子

1965年１月12日生

1987年４月

日興証券㈱（現 SMBC日興証券㈱）入社

2005年７月

㈱りそな銀行　入社（㈱りそなホールディングス出向）

2015年４月

㈱りそなホールディングス　執行役

2018年４月

㈱りそな銀行　常務執行役員

2020年４月

㈱りそなホールディングス　執行役

2022年４月

㈱りそな銀行　取締役

2022年４月

りそなアセットマネジメント㈱　社外取締役

2023年４月

りそなビジネスサービス㈱　専務取締役

2023年７月

大阪府学校教育審議委員

2025年10月

大阪府教育委員会委員（現任）

2026年４月

りそなビジネスサービス㈱　顧問（現任）

2026年６月

当社　社外取締役（現任）

(注)２.

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

小関　純

1959年２月13日生

1982年４月

日本電信電話公社(現 NTT㈱）入社

1992年７月

エヌ・ティ・ティ・移動通信網㈱(現 ㈱NTTドコモ）設備部　担当課長

2007年６月

同社　長野支店長

2010年７月

同社　法人ビジネス戦略部長

2012年５月

らでぃっしゅぼーや㈱　代表取締役副社長

2015年６月

日本電業工作㈱　常務取締役　経営企画室長

2021年９月

㈱KJビジネスサポート　代表取締役社長（現任）

2022年６月

当社　社外監査役（現任）

(注)３．

100

監査役

伊藤　卓

1966年８月22日生

1991年４月

㈶計量計画研究所　経済研究室研究員

1997年12月

弁理士登録　磯野国際特許商標事務所　入所

2004年４月

伊藤特許事務所　入所

2007年11月

最高裁判所司法修習所　入所

2008年12月

弁護士・弁理士登録　松田綜合法律事務所　入所

2012年２月

聳天投資諮詢（上海）有限公司　副総経理

2014年６月

伊藤法律特許事務所　開設（現任）

2015年１月

北京市恵誠法律事務所（上海分所）日本法顧問

上海光華特許事務所 日本法顧問

2016年２月

特定非営利活動法人ジョムスン監事（現任）

2016年６月

当社　社外取締役

2026年６月

当社　監査役（現任）

(注)３.

－

監査役

坪谷　哲郎

1955年10月17日生

1979年４月

日本電信電話公社（NTT㈱、エヌ・ティ・ティ・データ通信㈱を経て、現㈱NTTデータ）　入社

2003年４月

同社　ビジネス開発事業本部　カード決済ビジネスユニット長

2010年10月

同社　第一金融事業本部　副事業本部長

2011年４月

エヌ・ティ・ティ・データ・システム技術㈱　参与　NTT DATA Globar Business　担当

2011年６月

同社　取締役

2014年４月

㈱エヌジェーケー　常務取締役

2018年６月

㈱NTTデータMSE　監査役

2022年６月

㈱アイネット　取締役・監査等委員（現任）

2024年６月

当社　社外監査役（現任）

(注)３．

－

計

589,028

　（注）１．取締役　中村靖、山本修司、渡辺麟太郎、有明三樹子は、社外取締役であります。

監査役　小関純、坪谷哲郎は、社外監査役であります。

２．2026年６月18日開催の定時株主総会から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．2024年６月20日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。なお、2026年６月18日開催の定時株主総会で新たに選任されました伊藤卓の任期は、当社定款の定めにより、他の在任監査役の任期の満了する時までであります。

４．当社では、意思決定・監督と各事業部門の業務執行を分離することにより、意思決定権限・責任の明確化と迅速で効率的な経営を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は９名で、代表取締役 中山義人、管理本部長 鈴木誠、エンタープライズソリューション事業本部長 髙﨑充弘、SMC事業本部長 兼 経営戦略室長 橋場雅、AI推進室長 大西直樹、グローバルビジネス本部長 和田健也、エンタープライズソリューション事業本部 副事業部長 加藤聡司、エンタープライズソリューション事業本部 副事業部長 後藤史郎、エンタープライズソリューション事業本部 ソリューション事業部長 伴野崇で構成されております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

　当社の社外取締役４名、社外監査役２名については、いずれも当社との間で人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。

当社は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２の規定に基づき、独立役員を１名以上確保することとしております。当社は、当社が独立役員として指定する社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、同取引所が定める独立性に関する判断基準に加え、当社が定めるコーポレート・ガバナンス基本方針に従っております。また、社外取締役については、業務執行の監督強化という企業統治における機能を確立する観点から選任しており、社外監査役については、外部の視点と経験を活かし、企業の健全性を確保、透明性の高い公正な経営監視体制を確立する観点から選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、内部監査及び監査役監査の報告を受け、必要に応じ取締役会において発言することにより、これらの監査と連携のとれた監督機能を果たしております。

　社外監査役は、取締役会に加え、経営会議等の重要な会議に出席し、忌憚ない意見を述べるとともに、他の監査役との情報共有を定期的に図ることとしております。

また、社外取締役の情報収集力強化を目的とした「社外取締役との連絡会議」を定期的に開催し、情報交換及び情報共有に努めております。また、「(３)監査の状況①監査役監査の状況及び②内部監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査担当と意見交換を行い、相互連携を図っております。

２【沿革】

年月

内容

1998年２月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現 株式会社NTTデータグループ）内の社内ベンチャーとしてintra-martプロジェクト立ち上げ

1998年５月

「intra-martベースモジュール　Ver1.0」完成、販売開始

2000年２月

資本金7,000万円にて東京都港区に株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートを設立

2001年８月

資本金を１億2,000万円に増資

2005年11月

特定非営利法人Seasarファウンデーション（*1）と、国産のオープンソースDIコンテナである
「Seasar2」の「intra-mart」への組み込み及び技術提携

2006年８月

「intra-mart Web Platform　Ver6.0」販売開始（製品の構成変更により名称変更）

第三者割当増資の実施により資本金を１億8,650万円に増資

2006年10月

特定非営利法人Seasarファウンデーションへ当社のベースモジュールの一部とフレームワークの基盤部分をオープンソースとして公開

2007年６月

東京証券取引所マザーズ市場に上場
公募増資の実施により資本金を４億5,882万円に増資

2007年７月

本社を東京都港区赤坂二丁目17番22号に移転
第三者割当増資の実施により資本金を５億1,626万円に増資

2008年４月

株式会社イントラマート・シー・エス・アイ（現 株式会社BiXiコンサルティング）を設立

2009年２月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現 株式会社NTTデータグループ）及び北京エヌ・ティ・ティ・データ・ジャパン株式会社（現 株式会社NTTデータ インフォメーションテクノロジー）と合弁で、NTTデータイントラマートソフトウェア系統（上海）有限公司を設立

2011年11月

第三者割当増資の実施により資本金を７億3,875万円に増資

2012年10月

「intra-mart Accel Platform」販売開始（製品の構成変更により名称変更）

2013年４月

株式１株につき200株の株式分割を実施

執行役員制の導入

2013年５月

エンタープライズ向けクラウドサービス「Accel-Mart」提供開始

2014年３月

本社を東京都港区赤坂四丁目15番１号に移転

2018年８月

東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2019年10月

SFA/CRMソリューション「intra-mart DPS for Sales」販売開始

2021年９月

ローコード開発クラウドサービス「Accel-Mart Quick」提供開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行

2023年６月

株式会社プロレド・パートナーズ社よりプロサインBSM事業を譲受

2023年10月

株式会社ジェイエスピー（現 株式会社NTTデータIMジェイエスピー）の株式を追加取得し子会社化

*1　Seasarファウンデーション 国内オープンソースソフトウェア開発コミュニティの運営支援と、支援コミュニティの開発成果物に付随する知的財産権管理を通じて、広く社会貢献を行っていくことを目的とした特定非営利活動法人（SeasarファウンデーションHPより抜粋）。

一層の開発生産性の向上を実現するために、Seasar2を「intra-mart」に組み込みましたが、より多くのシステム開発会社やエンドユーザに対して「intra-mart」の普及・啓蒙活動を推進するため、当社ベースモジュールの一部とフレームワークの基礎部分をオープンソース化することといたしました。