HyperHYPER Inc.3054東証スタンダード卸売業FY ending Dec 2025, consolidated, J-GAAP
About 91% of Hyper's sales come from Equipment sales business, with Askul agent business and Other making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥2 is left as operating profit.
Revenue changed +11.0% from the prior year, operating profit +22.1%.
Notable figures
FY2025, operating cash flow is 3.4× net income
FY2025, one segment accounts for 62% of positive segment profit
FY2025, cash is 45% of total assets
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Dec 2025 (filed 2026-03-27)
For every ¥100 Hyper sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Dec 2020 → FY ending Dec 2025
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Dec 2024 → FY ending Dec 2025）
Employees (consolidated) +5.6% · Revenue (consolidated) +11.0%
| Metric | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 288 | 268 | 273 | 322 | 340 |
| Average salary (parent company) | ¥4.9M | ¥4.9M | ¥5M | ¥5.5M | ¥5.3M |
| Average age (parent company) | 38.9 years | 40.0 years | 41.3 years | 42.2 years | 41.1 years |
| Average tenure (parent company) | 10.0 years | 10.3 years | 11.6 years | 11.9 years | 11.3 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2025-12-31
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| HYPER Inc. | 2025 | ¥13.8B | 2.3% | 1.7% | 44.3% |
| SYS Holdings Co., Ltd. | 2025 | ¥14.1B | 5.0% | 3.0% | 47.4% |
| AR advanced technology, Inc. | 2025 | ¥14.2B | 5.9% | 3.1% | 31.4% |
| NTT DATA INTRAMART CORPORATION | 2026 | ¥14.7B | 9.4% | 6.2% | 53.4% |
| Sun* Inc. | 2025 | ¥14.8B | 7.1% | 3.2% | 66.2% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Hyper, founded in 1990, is a company in IT Services & System Integration listed on TSE Standard. It has 340 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-03-27 · Document S100XUT2
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社の計７社で構成され、ＩＴサービス事業、アスクルエージェント事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。 (1）ＩＴサービス事業 ① コンピュータ事業 当社グループは、法人ユーザー（主に上場企業及びその関連会社、従業員が100人以上でかつ情報システム担当者が設けられている法人）、システムインテグレータ、その他販売店等をターゲットとして、サーバー、コンピュータをはじめ、プリンタ、トナー、周辺機器、ネットワーク関連機器、ビジネス用ソフトウェア等を販売しております。お客様のお悩み・課題を丁寧に伺い、商品の選定から導入支援まで、専任のITコンシェルジュが、お客様のニーズに最適な商品をご提案いたします。 また、特定のメーカーに縛られず、さまざまな製品や技術から、お客様の課題や企業規模、業種などに合わせて最適な商品・ソリューションを組み合わせてご提供いたします。 ② サービス＆サポート事業 当社グループは、コンピュータ事業において取引を開始したユーザーを中心に、サーバーやクライアントPCの設置・設定やネットワーク構築から、システム保守や常駐型のヘルプデスク、Webサイトやデジタルサイネージの制作などの業務を行っております。 また、当社グループは、中小企業様向けセキュリティシステム等の製造・企画・販売、ＩＴコンサルティング、セキュリティ対策、ソフトウェアの開発・保守及び導入・運用等、より専門性の高いサービスの提供も行っております。 (2）アスクルエージェント事業 当社グループは、アスクル株式会社が行っている通信販売事業「ＡＳＫＵＬ」の代理店業務、事務用品、オフィス家具、現場用品等の販売を行っております。 ＩＴサービス事業によって取引を開始したユーザーをはじめ、中小事業所から大手企業に対して、インターネット経由並びにＦＡＸでの注文によるオフィス関連用品の翌日配送（一部、当日配送）サービスを提供しております。 （3）その他 当社グループが行っている就労移行支援事業を含んでおり、一般企業への就職を目指す障害のある方を対象に職業訓練・就労支援に関するサービスの提供を行っております。 事業内容と各社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。 セグメント名称 主要商品・サービス 主要な会社 セグメント 主な事業内容 ＩＴサービス事業 コンピュータ事業 ・コンピュータ及び周辺機器の販売 ・通信機器、事務機器、オフィスオートメイション機器の販売 ・情報処理サービス業及びソフトウェアの企画・開発・販売 当 社 サービス＆サポート事業 ・コンピュータ及びその周辺機器の設置設定・保守 ・通信機器、事務機器、オフィスオートメイション機器の設置・保守 ・セキュリティ対策ソリューションの企画・販売・導入サービス 当 社 セグメント名称 主要商品・サービス 主要な会社 セグメント 主な事業内容 ＩＴサービス事業 サービス＆サポート事業 ・中小企業様向けセキュリティシステム等の製造・企画・販売 株式会社リステック ・ＩＴコンサルティング、ネットワークシステムの構築・保守 マルチネット株式会社 ・教育・公共・一般企業などで使用される各種業務システムの開発 ・ソフトウェアの開発・保守及び導入・運用 株式会社メビウス ・ネットワークおよびサーバ等インフラ機器に関する設計・構築、運用管理・保守・監視などITインフラやコンピュータシステムの運用関連業務 司コンピュータ株式会社 アスクルエージェント 事業 アスクルエージェント 事業 ・アスクルシステムの代理店業務、事務用品、オフィス家具等の販売 当 社 株式会社ジャスティス その他 就労移行支援事業 ・就労に必要な知識・能力の向上を目的とした訓練や準備、就職活動支援及び就職後の職場定着支援 株式会社みらくる 事業系統図は、次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）基本方針 当社グループは、「ユーザーニーズ実現企業」として、すべてのステークホルダーとの長期的に安定した共存共栄を目指すことを経営理念に掲げております。企業価値の向上を図り、当社グループを支持していただいている株主、顧客、取引先の皆様の期待にお応えしていくことを目標として、事業活動を展開しております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、販売を中心とする企業であり、企業の発展と存続を示すものとの観点から、売上高の安定的拡大並びに事業の収益力を示す営業利益、経常利益を指標として重視し、これら指標の継続的向上に努めてまいります。 （３）経営環境 当期におけるわが国の経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって、緩やかな景気回復が続いております。エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇等により、消費者マインドが弱含んでいるものの、企業の設備投資は、製造業を中心にコロナ禍や物価高により先送りしてきた更新投資や人手不足の問題を解決するための省人化・省力化投資等を背景に、好調に推移しました。とりわけＩＴ投資分野においては、金融業や製造業を中心に幅広い業種で投資意欲が高い状態にあり、好調に推移しました。しかしながら、アスクルエージェント事業において、アスクル株式会社を標的としたランサムウェア攻撃により、アスクル株式会社の物流システム等が被害を受けシステム障害が発生したことで、当社の事業活動に影響が生じました。 当社グループにおきましては、ソリューション営業の強化、顧客開拓と関係強化、ストックビジネスの強化、セキュリティサービスの開発、子会社との相乗効果の最大化などに注力してまいりました。また、業務プロセスの効率化を図り、収益力を向上させ、利益の確保に努めております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 業界のマーケットは縮小傾向にあり、インターネットの価格比較サイト等による商品価格情報の提供やメーカー直販による低価格販売等、コンピュータ及び周辺機器の価格に対する競争は激しさを増しています。 当社グループにおきましては、既存事業の収益力の強化に注力するとともに、市場のニーズに呼応した新たな事業を展開し、これらの新規事業や新たなサービスの早期収益化の体制を構築、業績の向上を目指してまいります。 財務上の対処すべき課題といたしましては、当社グループの安定した財政基盤の維持を前提に、更なる企業価値向上のための自己資産の活用など、当社グループ資産の一層の有効活用を図るとともに、株主への安定的利益還元などにより資本効率の改善を進めてまいります。
３【事業等のリスク】 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況、財務諸表等に関する事項のうち、当連結会計年度末現在において、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ［特に重要なリスク］ (1）ＩＴサービス事業について ① 価格競争の動向について 事業の中心であるコンピュータ販売では、法人、個人とも国内市場は飽和状態にあり、代替需要が中心となっております。商品の低価格化も進んでおり、今後、市場全体（販売台数・販売金額）の伸びは緩やかなものにならざるを得ません。その中でインターネットの価格比較サイト等による商品価格情報の提供やメーカー直販による低価格販売により、コンピュータ及び周辺機器の価格に対する競争は激しさを増しています。 当社グループは、売れ筋商品に限定した在庫を保有し仕入価格を下げることにより、価格優位性を保ち価格競争に巻きこまれることのない経営を行っておりますが、今後のコンピュータ業界の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 在庫商品の陳腐化について 当社グループは、在庫商品について適切に管理・運用しておりますが、コンピュータのライフサイクルが比較的短いため、保有在庫の陳腐化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 業界動向について 現在多くのコンピュータ製品は特定のOSに依存しており、OSの仕様変更やサポート体制の見直しが、コンピュータ製品の需要に大きく影響します。また、コンピュータ製品は様々なパーツ（CPU、メモリ、ハードディスク等）で構成されていることから、パーツの供給状況如何によっては、コンピュータ製品の流通量が減少することが考えられます。これらの業界の動向は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）アスクルエージェント事業について 当社グループは、アスクル株式会社が行っている事務用品の通信販売事業「ＡＳＫＵＬ」の代理店業務を行っております。アスクル株式会社の経営方針の変更や市場での競争激化による利益率の低下、また、サーバー攻撃等によるシステム障害の発生にともなう受注発注の停止状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）特定の仕入先への依存について 当社グループが取扱う商品は、上位数社の仕入先に大きく依存しております。これら上位仕入先とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情により取引が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）事業投資について 当社グループでは、既存ビジネスの拡大、新たな事業領域への進出等を目的として、事業譲受、Ｍ＆Ａ、子会社の設立等により組織の変更を行う可能性があります。これらの資金は、自己資金だけでなく、金融機関からの借入金等により賄われる場合もあります。これらの意思決定を行う際には、対象会社の財政状態や経営成績、進出事業のリスク等を慎重に検討し、総合的な判断のもと決定するよう努めておりますが、当該会社の財政状態や経営成績の状況等によって有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）大規模な自然災害・感染症等について 当社グループでは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害及び新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行し、当該地域の事業所の稼働が長期にわたって困難になった場合及び顧客の属する業界に影響を及ぼした場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 ［重要なリスク］ (1）オリジナル商品や新製品について 当社グループのオリジナル商品や当社グループが企画した新商品が、市場の支持を得ることができず、販売計画を大きく下回り収益性を低下させた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）情報システムのトラブルについて 予測不能な事象により基幹システムに障害が発生し、復旧作業に一定時間以上を要する事となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）情報管理について 当社グループでは業務に関連して多数の企業情報を保有するとともに、個人情報取扱業者として多数の個人情報を保有しております。これらの情報の管理については、社内規程を制定し、定期的に従業員に対する教育を行い、その遵守に努めております。しかしながら、予期せぬ事態により情報が漏洩した場合には、損害賠償請求や社会的信用下落等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）自然災害について 当社グループは全国に事業所４拠点（名古屋、大阪、広島、福岡）と東京に物流センター１拠点を設置し事業展開しており、大地震や台風等の巨大な自然災害が発生した場合、各拠点は甚大な被害を受ける恐れがあり、その規模によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）人材の確保について 今後の持続的発展、事業拡大にあたり、人材の確保及び育成は必要不可欠であると考えております。当社グループは、中長期における人材の確保に注力しておりますが、優秀な人材の確保や人材の育成が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）株式価値希薄化について 当社グループはストックオプション制度を採用しており、当社取締役及び使用人に対して新株予約権209,900株相当、潜在株式を含めたシェア2.1％を付与しております。かかる新株予約権は、使用人等の業績向上に対する意欲や士気をより一層高めるものでありますが、新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、新株予約権により取得した株式が市場で売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、適正な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 １．提出日（2026年3月27日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性 9名 女性 3名 （役員のうち女性の比率25.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 会長 玉田 宏一 1964年２月26日生 1986年４月 新日本工販株式会社（現株式会社 フォーバル）入社 1992年１月 当社入社 1992年４月 取締役 1996年４月 常務取締役 2008年３月 取締役副社長 2009年４月 代表取締役社長 2012年４月 株式会社リステック代表取締役 2013年３月 株式会社らくさあ 代表取締役 2016年１月 株式会社みらくる 取締役 2017年７月 マルチネット株式会社 取締役 （現任） 2018年１月 株式会社セキュリティア 代表 取締役 2018年３月 株式会社リステック 取締役（現任） 2018年５月 株式会社リステック 取締役会長 2018年８月 株式会社TMD 取締役（現任） 2021年３月 代表取締役会長 2022年３月 株式会社みらくる 代表取締役（現任） 2024年３月 取締役会長（現任） （注）１ 1,249,700 代表取締役 社長 CEO 内部監査室管掌 営業統括部管掌 望月 真貴子 1971年９月24日生 1995年11月 当社入社 2007年１月 営業企画部長 2008年５月 販売推進統括部長 2011年１月 購買部長 2013年４月 執行役員 2014年３月 取締役 2015年７月 営業統括部長 2017年７月 販売推進統括部長 2018年３月 常務取締役 2020年３月 代表取締役副社長 2021年３月 代表取締役社長 2022年３月 株式会社みらくる 取締役 2024年３月 代表取締役社長 CEO（現任） 2026年１月 内部監査室、営業統括部 管掌（現任） （注）１ 143,900 取締役 COO 総務部管掌 販売推進統括部管掌 田邉 浩明 1976年４月２日生 2002年８月 当社入社 2012年１月 業務部長 2014年７月 執行役員 2014年10月 管理統括部 副統括部長 経営企画室長 業務部長 2016年１月 管理統括部長 2016年１月 株式会社みらくる 監査役 2016年３月 株式会社リステック 監査役 2017年３月 取締役 2017年７月 マルチネット株式会社 監査役 2018年１月 株式会社セキュリティア 監査役 2019年７月 情報システム室長 2022年１月 販売推進統括部長 2022年７月 営業統括部 管掌 2024年３月 取締役 COO（現任） 2024年４月 販売推進統括部 管掌（現任） 2026年１月 総務部 管掌（現任） （注）１ 17,500 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 CFO 総合企画部管掌 アライアンス営業推進部管掌 経理部管掌 江守 裕樹 1972年８月26日生 1995年３月 当社入社 2008年５月 経営企画室長 2010年７月 総務・経営企画統括部長 2011年４月 執行役員 2012年１月 管理統括部長 2012年３月 取締役 2013年３月 株式会社らくさあ 監査役 2013年４月 経営企画室長 2014年７月 経理部長 2015年３月 株式会社リステック 監査役 2015年５月 事業企画室長 2016年１月 株式会社みらくる 代表取締役 2021年３月 株式会社みらくる 取締役 2021年４月 管理統括部 副統括部長 経営企画室長 2022年１月 管理統括部長 ３月 マルチネット株式会社 監査役 株式会社リステック 監査役 株式会社みらくる 監査役 2022年７月 管理統括部 管掌 販売推進統括部 管掌 2023年１月 株式会社メビウス取締役（現任） 2024年３月 取締役 CFO（現任） 2024年４月 管理 管掌 2024年８月 司コンピュータ株式会社 代表取締役社長（現任） 2025年７月 経理部 管掌（現任） 2026年１月 総合企画部、アライアンス営業 推進部、経理部管掌（現任） （注）１ 29,600 取締役 髙瀬 昇幸 1961年１月10日生 1985年10月 新日本工販株式会社（現株式会社フォーバル）入社 1992年４月 株式会社アイシーエス 取締役 1994年９月 株式会社レカムジャパン（現株式会社レカム） 取締役 2006年４月 株式会社コムズ 代表取締役社長 2009年12月 リスター株式会社設立 代表取締役社長 2012年６月 株式会社リステック代表取締役社長（現任） 2024年３月 取締役（現任） （注）１ 2,000 取締役 総務部管掌 遠藤 孝 1963年１月７日生 1986年４月 新日本工販株式会社（現株式会社フォーバル）入社 1991年５月 当社入社 1992年１月 取締役 2004年９月 経営企画室長 2008年３月 常務取締役 2012年４月 株式会社リステック 取締役 2018年１月 株式会社セキュリティア 取締役 2018年３月 株式会社リステック 代表取締役副社長（現任） 2018年４月 理事 2019年３月 マルチネット株式会社 取締役会長 2020年３月 マルチネット株式会社 取締役（現任） 2024年３月 取締役（現任） 2024年８月 司コンピュータ株式会社 取締役（現任） 2026年１月 総務部 管掌（現任） （注）１ 511,800 取締役 宮澤 敏 1964年２月７日生 1985年３月 新日本工販株式会社（現株式会社 フォーバル）入社 1993年２月 株式会社庚伸 代表取締役（現 任） 1995年３月 取締役会長 1997年12月 株式会社パルディア 社外取締役 （現任） 2002年６月 株式会社ドムコス 代表取締役 2006年12月 コウシン・ベトナム有限会社CEO （現任） 2015年３月 日本オプロ株式会社（現株式会社 オプロ） 社外取締役（現任） 2016年３月 取締役（現任） （注）１ 30,000 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 桒原 桂一 1962年７月14日生 1986年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社 2000年７月 ＡＴ＆Ｔジャパン株式会社 入社 同社マーケティングプロモーション、アライアンス＆ストラテジー担当部長 同社ビジネス推進部 部長 2010年９月 株式会社IIJグローバルソリューションズ 入社 同社ソリューション営業推進部 部長 同社経営企画部 担当部長 2020年１月 行政書士 桒原桂一事務所（現行政書士 ComPass経営・法務事務所） 代表（現任） 2021年３月 取締役（現任） （注）１ － 取締役 那須 慎二 1976年９月28日生 1996年４月 株式会社三菱電機ビジネスシステム 入社 1997年８月 エプソン販売株式会社 入社 2009年２月 株式会社船井総合研究所 入社 2018年１月 同社ITオフィスグループ グループマネージャ 2018年７月 株式会社ＣＩＳＯ 設立 代表取締役（現任） 2021年３月 取締役（現任） （注）１ － 監査役 小俣 信次 1963年６月24日生 1987年４月 株式会社リクルート 入社 1996年10月 同社カーセンサー事業部 システム推進グループ システムディレクター 1999年８月 ディーアイエスシステム販売株 式会社 入社 同社技術部 課長 2004年４月 同社技術部 副部長 ダイワボウ情報システム株式会 社 転籍 ディーアイエスシステム販売株 式会社 出向 プロジェクト統括部 副部長 2009年４月 同社事業本部 副部長 2016年４月 同社総務部 副部長 2019年４月 同社総務部 上級専任 2020年４月 営業推進部 上級専任 2021年４月 ダイワボウ情報システム株式会 社 帰任 総務部 上級専任 2023年３月 監査役 2024年３月 常勤監査役（現任） （注）２ － 監査役 堀川 裕美 (戸籍上の氏名： 松本 裕美) 1979年５月10日生 2006年11月 司法試験合格 司法修習開始 2007年12月 弁護士登録（東京弁護士会） 日比谷見附事務所 入所（アソ シエイト） 2008年４月 東京弁護士会 労働法制特別委 員会 委員（現任） 2011年４月 東京都労働相談情報センター 相談員 2013年１月 日比谷見附事務所 入所 パートナー就任 2020年４月 東京労働局 東京紛争調整委員会委員（現任） 2021年４月 東京都労働相談情報センター 相談員（現任） 2022年６月 監査役（現任） 2023年１月 BACell法律会計事務所 入所 （現任） （注）３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 監査役 山田 美代子 1961年４月29日生 1987年10月 中央青山監査法人 入所 1991年３月 公認会計士登録 1998年４月 山田公認会計士事務所 開設 （現任） 2003年10月 有限会社シーズンズパートナーズ代表取締役（現任） 2015年７月 株式会社日本エム・ディ・エム 監査役 2018年６月 税理士法人四季会計 代表社員（現任） 2021年４月 学校法人清泉女子大学 監事 （現任） 2022年６月 日産東京販売ホールディングス株式会社 監査役（現任） 2023年４月 学校法人女子学院 監事（現任） 2024年３月 監査役就任（現任） （注）４ － 計 1,984,500 （注）１ 任期は、2025年３月27日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。 ２ 任期は、2023年３月23日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。 ３ 任期は、2022年６月21日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。 ４ 任期は、2024年３月28日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。 ５ 取締役宮澤敏、取締役桒原桂一及び取締役那須慎二は、社外取締役であります。 ６ 常勤監査役小俣信次、監査役堀川裕美及び監査役山田美代子は、社外監査役であります。 ７ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。 ２．2026年３月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性 7名 女性 3名 （役員のうち女性の比率30.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 会長 玉田 宏一 1964年２月26日生 1986年４月 新日本工販株式会社（現株式会社 フォーバル）入社 1992年１月 当社入社 1992年４月 取締役 1996年４月 常務取締役 2008年３月 取締役副社長 2009年４月 代表取締役社長 2012年４月 株式会社リステック代表取締役 2013年３月 株式会社らくさあ 代表取締役 2016年１月 株式会社みらくる 取締役 2017年７月 マルチネット株式会社 取締役 （現任） 2018年１月 株式会社セキュリティア 代表 取締役 2018年３月 株式会社リステック 取締役（現任） 2018年５月 株式会社リステック 取締役会長 2018年８月 株式会社TMD 取締役（現任） 2021年３月 代表取締役会長 2022年３月 株式会社みらくる 代表取締役（現任） 2024年３月 取締役会長（現任） （注）１ 1,249,700 代表取締役 社長 CEO 内部監査室管掌 営業統括部管掌 望月 真貴子 1971年９月24日生 1995年11月 当社入社 2007年１月 営業企画部長 2008年５月 販売推進統括部長 2011年１月 購買部長 2013年４月 執行役員 2014年３月 取締役 2015年７月 営業統括部長 2017年７月 販売推進統括部長 2018年３月 常務取締役 2020年３月 代表取締役副社長 2021年３月 代表取締役社長 2022年３月 株式会社みらくる 取締役 2024年３月 代表取締役社長 CEO（現任） 2026年１月 内部監査室、営業統括部 管掌（現任） （注）１ 143,900 取締役 CFO 管理統括部管掌 販売推進統括部管掌 田邉 浩明 1976年４月２日生 2002年８月 当社入社 2012年１月 業務部長 2014年７月 執行役員 2014年10月 管理統括部 副統括部長 経営企画室長 業務部長 2016年１月 管理統括部長 2016年１月 株式会社みらくる 監査役 2016年３月 株式会社リステック 監査役 2017年３月 取締役 2017年７月 マルチネット株式会社 監査役 2018年１月 株式会社セキュリティア 監査役 2019年７月 情報システム室長 2022年１月 販売推進統括部長 2022年７月 営業統括部 管掌 2024年３月 取締役 COO 2024年４月 販売推進統括部 管掌（現任） 2026年１月 総務部 管掌 2026年４月 取締役 CFO（現任） 管理統括部 管掌（現任） （注）１ 17,500 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 江守 裕樹 1972年８月26日生 1995年３月 当社入社 2008年５月 経営企画室長 2010年７月 総務・経営企画統括部長 2011年４月 執行役員 2012年１月 管理統括部長 2012年３月 取締役 2013年３月 株式会社らくさあ 監査役 2013年４月 経営企画室長 2014年７月 経理部長 2015年３月 株式会社リステック 監査役 2015年５月 事業企画室長 2016年１月 株式会社みらくる 代表取締役 2021年３月 株式会社みらくる 取締役 2021年４月 管理統括部 副統括部長 経営企画室長 2022年１月 管理統括部長 ３月 マルチネット株式会社 監査役 株式会社リステック 監査役 株式会社みらくる 監査役 2022年７月 管理統括部 管掌 販売推進統括部 管掌 2023年１月 株式会社メビウス 取締役（現任） 2024年３月 取締役 CFO 2024年４月 管理 管掌 2024年８月 司コンピュータ株式会社 代表取締役社長（現任） 2025年７月 経理部 管掌 2026年１月 総合企画部、アライアンス営業 推進部 管掌 （注）１ 29,600 取締役 管理統括部管掌 遠藤 孝 1963年１月７日生 1986年４月 新日本工販株式会社（現株式会社フォーバル）入社 1991年５月 当社入社 1992年１月 取締役 2004年９月 経営企画室長 2008年３月 常務取締役 2012年４月 株式会社リステック 取締役 2018年１月 株式会社セキュリティア 取締役 2018年３月 株式会社リステック 代表取締役副社長（現任） 2018年４月 理事 2019年３月 マルチネット株式会社 取締役会長 2020年３月 マルチネット株式会社 取締役（現任） 2024年３月 取締役（現任） 2024年８月 司コンピュータ株式会社 取締役（現任）
２【沿革】 年月 事項 1990年５月 電話一体型簡易通信端末「テレメーション」の普及のための企画及びビジネスホン、ファクシミリ、複写機の販売を事業目的として、東京都渋谷区に「ハイパーコンセプション株式会社」を資本金10,000千円で設立 1991年６月 本社を東京都渋谷区南平台町15－13から東京都板橋区南町８－６エクセル西池903号に移転 1992年８月 本社を東京都板橋区南町８－６エクセル西池903号から東京都豊島区東池袋３－20－９に移転 1993年６月 神田営業所を新設し、パソコン事業に参入 1993年11月 秋葉原にパソコン・マルチメディアショップ「ＬＩＴＳ ＦＡＣＴＯＲＹ」を出店 当社オリジナルＤＯＳ／Ｖパソコン「ＦＡＣＴＯＲＹ」シリーズを発表 1994年７月 本社を東京都豊島区東池袋３－20－９から東京都千代田区外神田１－15－６に移転 秋葉原にコンパック専門店、「ＳＯＵＴＨ ＷＩＮＤ」を出店 1995年３月 本社を東京都千代田区外神田１－15－６から東京都千代田区外神田１－11－６小暮ビルに移転 1998年４月 本社を東京都千代田区外神田１－11－６小暮ビルから東京都千代田区外神田１－11－５に移転 2000年２月 店舗を１店舗に統合 2000年７月 インターネットビジネス関連の子会社、「ハイパーネクスト株式会社」を設立 2001年12月 アスクル事業に本格進出 2003年12月 決算期を３月から12月に変更 2004年９月 「ハイパーネクスト株式会社」より営業を譲り受け、デジタルコンテンツ事業に本格進出 「ハイパーネクスト株式会社」解散（同年12月 清算結了） 2006年９月 ジャスダック証券取引所に株式を上場 2009年９月 商号を「株式会社ハイパー」に変更 本社を東京都千代田区外神田１－11－５から東京都中央区日本橋堀留町２－９－６（現在地）に移転 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 2011年６月 大阪支店及び広島支店を開設 2012年４月 小規模企業向けにサーバ等の情報通信機器の販売を行う連結子会社、「株式会社リステック」を設立 2013年３月 沖縄でのアスクル代理店業務を行う連結子会社、「株式会社らくさあ」を設立 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 2014年８月 名古屋支店を開設 2015年６月 「株式会社らくさあ」を吸収合併 2016年１月 放課後等デイサービス事業等を行う連結子会社、「株式会社みらくる」を設立 2017年７月 「マルチネット株式会社」の全株式を取得し、連結子会社化 2017年９月 福岡支店を開設 2018年１月 セキュリティに特化したソフトウェア製品の販売事業を行う連結子会社、「株式会社セキュリティア」を設立 2019年３月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第二部へ市場変更 2020年３月 東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部へ指定替え 2021年３月 エプソン販売株式会社と業務提携 2021年６月 エプソン販売株式会社と資本提携 「株式会社セキュリティア」を吸収合併 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2023年１月 「株式会社メビウス」の全株式を取得し、連結子会社化 2023年10月 東京証券取引所での上場市場の変更を選択申請し、プライム市場からスタンダード市場へ移行 2024年１月 「株式会社メビウス」の100％子会社である「株式会社ジャスティス」の全株式を取得。 2024年８月 「司コンピュータ株式会社」の全株式を取得し、連結子会社化
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訂正有価証券報告書－第35期(2024/01/01－2024/12/31)
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