ハイパー株式会社ハイパー3054東証スタンダード卸売業2025年12月期, 連結, 日本基準

ハイパーは何で稼いでいる?

ハイパーの売上の約91%は「ITサービス事業」から。ほかに「アスクルエージェント事業」・「その他」などで稼いでいます。

売上100円あたり約2円が営業利益として残ります。

前期から売上は+11.0%、営業利益は+22.1%。

数字で見ると

2025年12月期、営業CFは純利益の3.4倍

2025年12月期、事業利益の62%を1事業が占める

2025年12月期、現金は総資産の45%

開示された数値から自動で作った要約

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2025年12月期の数字(書類の提出日 2026-03-27)

売上高
138億円
営業利益
3.2億円
利益率 2.3%
純利益
2.4億円
利益率 1.7%
フリーCF
8億円
開示値から計算
最大事業
ITサービス事業
事業売上の90.8%
開示値から計算
発行済株式数
9,878,100株
自己株式数
102,400株
株主数
6,991人
平均年間給与(単体)
533万円
提出会社の開示値
現金比率
45.2%
現金 ÷ 売上 22.6%
開示値から計算
対業界利益率中央値
-6.6 pt
IT サービス・SI
開示値から計算
ROE
8.2%
開示値から計算
ROA
3.4%
開示値から計算

売上100円の行き先

ハイパーが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。

2025年12月期
原価
76円
販管費
22円
営業利益
2円
最後に残る純利益
2円

利益率の年次推移

粗利率24.6%
2020年12月期: 13.8%13.8%2021年12月期: 13.9%13.9%2022年12月期: 27.4%27.4%2023年12月期: 28.5%28.5%2024年12月期: 27.2%27.2%2025年12月期: 24.6%24.6%20/1221/1222/1223/1224/1225/12
営業利益率2.3%
2020年12月期: 1.3%1.3%2021年12月期: 0.2%0.2%2022年12月期: -0.4%-0.4%2023年12月期: 1.1%1.1%2024年12月期: 2.1%2.1%2025年12月期: 2.3%2.3%20/1221/1222/1223/1224/1225/12
純利益率1.7%
2020年12月期: 0.9%0.9%2021年12月期: -0.3%-0.3%2022年12月期: -4.7%-4.7%2023年12月期: 0.7%0.7%2024年12月期: 1.8%1.8%2025年12月期: 1.7%1.7%20/1221/1222/1223/1224/1225/12

年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。

5年の業績と利益率

2020年12月期 → 2025年12月期

売上高138億円
2020年12月期: 214億円214億円2021年12月期: 205億円205億円2022年12月期: 106億円106億円2023年12月期: 114億円114億円2024年12月期: 124億円124億円2025年12月期: 138億円138億円20/1221/1222/1223/1224/1225/12
営業利益率2.3%
2020年12月期: 1.3%1.3%2021年12月期: 0.2%0.2%2022年12月期: -0.4%-0.4%2023年12月期: 1.1%1.1%2024年12月期: 2.1%2.1%2025年12月期: 2.3%2.3%20/1221/1222/1223/1224/1225/12
純利益率1.7%
2020年12月期: 0.9%0.9%2021年12月期: -0.3%-0.3%2022年12月期: -4.7%-4.7%2023年12月期: 0.7%0.7%2024年12月期: 1.8%1.8%2025年12月期: 1.7%1.7%20/1221/1222/1223/1224/1225/12
FCFマージン5.8%
2020年12月期: 1.1%1.1%2021年12月期: -0.2%-0.2%2022年12月期: -7.2%-7.2%2023年12月期: 3.3%3.3%2024年12月期: 1.5%1.5%2025年12月期: 5.8%5.8%20/1221/1222/1223/1224/1225/12

売上(銀行・保険は経常収益)は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。

事業売上の構成変化

同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。

人と生産性

2025年12月期
1人あたり売上(連結)
4,052万円
1人あたり営業利益(連結)
94万円
1人あたり純利益(連結)
71万円

前期比(2024年12月期 → 2025年12月期)

従業員数(連結) +5.6% · 売上(連結) +11.0%

指標21/1222/1223/1224/1225/12
従業員数(連結)288268273322340
平均年間給与(提出会社・単体)493万円486万円505万円550万円533万円
平均年齢(単体)38.9歳40.0歳41.3歳42.2歳41.1歳
平均勤続年数(単体)10.0年10.3年11.6年11.9年11.3年

1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算(DERIVED)。

詳しく見る

業界

この会社が出てくる業界地図。

大株主など

  • ララコーポレーション株式会社24.1%
  • 玉田 宏一12.8%
  • エプソン販売株式会社7.2%
  • 遠藤 孝5.2%
  • 株式会社ミートプランニング4.1%
  • ハイパー従業員持株会2.8%
  • 関根 俊一2.6%
  • 株式会社庚伸1.8%
  • 望月 真貴子1.5%
  • 株式会社SBI証券1.3%

2025-12-31

業界内の5軸プロフィール

直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。

  • ハイパー主な業界: IT サービス・SI
会社順位
  • 売上成長

    • ハイパー1157社
  • 利益率

    • ハイパー13.5196社
  • 現金化

    • ハイパー98.1185社
  • 効率

    • ハイパー87196社
  • 財務余力

    • ハイパーデータなし

点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。

同業の近い規模の会社と比べる

同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。

会社決算期売上高本業利益率純利益率自己資本比率
株式会社ハイパー2025138億円2.3%1.7%44.3%
株式会社SYSホールディングス2025141億円5.0%3.0%47.4%
ARアドバンストテクノロジ株式会社2025142億円5.9%3.1%31.4%
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート2026147億円9.4%6.2%53.4%
株式会社Sun Asterisk2025148億円7.1%3.2%66.2%

時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。

会社概要

ハイパーは東京都中央区に本社を置く、1990年設立のIT サービス・SIの会社です。連結の従業員は340人。東証スタンダードに上場しています。

正式社名
株式会社ハイパー
英文社名
HYPER Inc.
証券コード
3054
上場市場
東証スタンダード
本社所在地
東京都中央区日本橋堀留町二丁目9番6号
代表者(有報の記載)
代表取締役社長 CEO 望月 真貴子
設立
1990年5月
資本金
5.8億円
従業員数(連結)
340人
平均年間給与(単体)
533万円
決算月
12月
業種(東証)
卸売業
公式サイト
www.hyperpc.co.jp
法人番号
6010001026475

出典: 有価証券報告書(S100XUT2、2026年3月27日提出)。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。

有価証券報告書から読む会社情報

会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。

提出日 2026-03-27 · 書類 S100XUT2

事業の内容
3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社6社の計7社で構成され、ITサービス事業、アスクルエージェント事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。

(1)ITサービス事業

① コンピュータ事業

 当社グループは、法人ユーザー(主に上場企業及びその関連会社、従業員が100人以上でかつ情報システム担当者が設けられている法人)、システムインテグレータ、その他販売店等をターゲットとして、サーバー、コンピュータをはじめ、プリンタ、トナー、周辺機器、ネットワーク関連機器、ビジネス用ソフトウェア等を販売しております。お客様のお悩み・課題を丁寧に伺い、商品の選定から導入支援まで、専任のITコンシェルジュが、お客様のニーズに最適な商品をご提案いたします。

 また、特定のメーカーに縛られず、さまざまな製品や技術から、お客様の課題や企業規模、業種などに合わせて最適な商品・ソリューションを組み合わせてご提供いたします。

② サービス&サポート事業

 当社グループは、コンピュータ事業において取引を開始したユーザーを中心に、サーバーやクライアントPCの設置・設定やネットワーク構築から、システム保守や常駐型のヘルプデスク、Webサイトやデジタルサイネージの制作などの業務を行っております。

 また、当社グループは、中小企業様向けセキュリティシステム等の製造・企画・販売、ITコンサルティング、セキュリティ対策、ソフトウェアの開発・保守及び導入・運用等、より専門性の高いサービスの提供も行っております。

(2)アスクルエージェント事業

 当社グループは、アスクル株式会社が行っている通信販売事業「ASKUL」の代理店業務、事務用品、オフィス家具、現場用品等の販売を行っております。

 ITサービス事業によって取引を開始したユーザーをはじめ、中小事業所から大手企業に対して、インターネット経由並びにFAXでの注文によるオフィス関連用品の翌日配送(一部、当日配送)サービスを提供しております。

(3)その他

 当社グループが行っている就労移行支援事業を含んでおり、一般企業への就職を目指す障害のある方を対象に職業訓練・就労支援に関するサービスの提供を行っております。

 事業内容と各社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。

セグメント名称

主要商品・サービス

主要な会社

セグメント

主な事業内容

ITサービス事業

コンピュータ事業

・コンピュータ及び周辺機器の販売

・通信機器、事務機器、オフィスオートメイション機器の販売

・情報処理サービス業及びソフトウェアの企画・開発・販売

当 社

サービス&サポート事業

・コンピュータ及びその周辺機器の設置設定・保守

・通信機器、事務機器、オフィスオートメイション機器の設置・保守

・セキュリティ対策ソリューションの企画・販売・導入サービス

当 社

セグメント名称

主要商品・サービス

主要な会社

セグメント

主な事業内容

ITサービス事業

サービス&サポート事業

・中小企業様向けセキュリティシステム等の製造・企画・販売

株式会社リステック

・ITコンサルティング、ネットワークシステムの構築・保守

マルチネット株式会社

・教育・公共・一般企業などで使用される各種業務システムの開発

・ソフトウェアの開発・保守及び導入・運用

株式会社メビウス

・ネットワークおよびサーバ等インフラ機器に関する設計・構築、運用管理・保守・監視などITインフラやコンピュータシステムの運用関連業務

司コンピュータ株式会社

アスクルエージェント

事業

アスクルエージェント

事業

・アスクルシステムの代理店業務、事務用品、オフィス家具等の販売

当 社

株式会社ジャスティス

その他

就労移行支援事業

・就労に必要な知識・能力の向上を目的とした訓練や準備、就職活動支援及び就職後の職場定着支援

株式会社みらくる

事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・課題
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)基本方針

当社グループは、「ユーザーニーズ実現企業」として、すべてのステークホルダーとの長期的に安定した共存共栄を目指すことを経営理念に掲げております。企業価値の向上を図り、当社グループを支持していただいている株主、顧客、取引先の皆様の期待にお応えしていくことを目標として、事業活動を展開しております。

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、販売を中心とする企業であり、企業の発展と存続を示すものとの観点から、売上高の安定的拡大並びに事業の収益力を示す営業利益、経常利益を指標として重視し、これら指標の継続的向上に努めてまいります。

(3)経営環境

当期におけるわが国の経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって、緩やかな景気回復が続いております。エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇等により、消費者マインドが弱含んでいるものの、企業の設備投資は、製造業を中心にコロナ禍や物価高により先送りしてきた更新投資や人手不足の問題を解決するための省人化・省力化投資等を背景に、好調に推移しました。とりわけIT投資分野においては、金融業や製造業を中心に幅広い業種で投資意欲が高い状態にあり、好調に推移しました。しかしながら、アスクルエージェント事業において、アスクル株式会社を標的としたランサムウェア攻撃により、アスクル株式会社の物流システム等が被害を受けシステム障害が発生したことで、当社の事業活動に影響が生じました。

当社グループにおきましては、ソリューション営業の強化、顧客開拓と関係強化、ストックビジネスの強化、セキュリティサービスの開発、子会社との相乗効果の最大化などに注力してまいりました。また、業務プロセスの効率化を図り、収益力を向上させ、利益の確保に努めております。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

業界のマーケットは縮小傾向にあり、インターネットの価格比較サイト等による商品価格情報の提供やメーカー直販による低価格販売等、コンピュータ及び周辺機器の価格に対する競争は激しさを増しています。

当社グループにおきましては、既存事業の収益力の強化に注力するとともに、市場のニーズに呼応した新たな事業を展開し、これらの新規事業や新たなサービスの早期収益化の体制を構築、業績の向上を目指してまいります。

財務上の対処すべき課題といたしましては、当社グループの安定した財政基盤の維持を前提に、更なる企業価値向上のための自己資産の活用など、当社グループ資産の一層の有効活用を図るとともに、株主への安定的利益還元などにより資本効率の改善を進めてまいります。
事業等のリスク
3【事業等のリスク】

 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況、財務諸表等に関する事項のうち、当連結会計年度末現在において、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

[特に重要なリスク]

(1)ITサービス事業について

① 価格競争の動向について

 事業の中心であるコンピュータ販売では、法人、個人とも国内市場は飽和状態にあり、代替需要が中心となっております。商品の低価格化も進んでおり、今後、市場全体(販売台数・販売金額)の伸びは緩やかなものにならざるを得ません。その中でインターネットの価格比較サイト等による商品価格情報の提供やメーカー直販による低価格販売により、コンピュータ及び周辺機器の価格に対する競争は激しさを増しています。

 当社グループは、売れ筋商品に限定した在庫を保有し仕入価格を下げることにより、価格優位性を保ち価格競争に巻きこまれることのない経営を行っておりますが、今後のコンピュータ業界の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 在庫商品の陳腐化について

 当社グループは、在庫商品について適切に管理・運用しておりますが、コンピュータのライフサイクルが比較的短いため、保有在庫の陳腐化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 業界動向について

 現在多くのコンピュータ製品は特定のOSに依存しており、OSの仕様変更やサポート体制の見直しが、コンピュータ製品の需要に大きく影響します。また、コンピュータ製品は様々なパーツ(CPU、メモリ、ハードディスク等)で構成されていることから、パーツの供給状況如何によっては、コンピュータ製品の流通量が減少することが考えられます。これらの業界の動向は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)アスクルエージェント事業について

当社グループは、アスクル株式会社が行っている事務用品の通信販売事業「ASKUL」の代理店業務を行っております。アスクル株式会社の経営方針の変更や市場での競争激化による利益率の低下、また、サーバー攻撃等によるシステム障害の発生にともなう受注発注の停止状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)特定の仕入先への依存について

当社グループが取扱う商品は、上位数社の仕入先に大きく依存しております。これら上位仕入先とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情により取引が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)事業投資について

当社グループでは、既存ビジネスの拡大、新たな事業領域への進出等を目的として、事業譲受、M&A、子会社の設立等により組織の変更を行う可能性があります。これらの資金は、自己資金だけでなく、金融機関からの借入金等により賄われる場合もあります。これらの意思決定を行う際には、対象会社の財政状態や経営成績、進出事業のリスク等を慎重に検討し、総合的な判断のもと決定するよう努めておりますが、当該会社の財政状態や経営成績の状況等によって有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)大規模な自然災害・感染症等について

当社グループでは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害及び新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行し、当該地域の事業所の稼働が長期にわたって困難になった場合及び顧客の属する業界に影響を及ぼした場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

[重要なリスク]

(1)オリジナル商品や新製品について

 当社グループのオリジナル商品や当社グループが企画した新商品が、市場の支持を得ることができず、販売計画を大きく下回り収益性を低下させた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)情報システムのトラブルについて

予測不能な事象により基幹システムに障害が発生し、復旧作業に一定時間以上を要する事となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)情報管理について

 当社グループでは業務に関連して多数の企業情報を保有するとともに、個人情報取扱業者として多数の個人情報を保有しております。これらの情報の管理については、社内規程を制定し、定期的に従業員に対する教育を行い、その遵守に努めております。しかしながら、予期せぬ事態により情報が漏洩した場合には、損害賠償請求や社会的信用下落等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)自然災害について

当社グループは全国に事業所4拠点(名古屋、大阪、広島、福岡)と東京に物流センター1拠点を設置し事業展開しており、大地震や台風等の巨大な自然災害が発生した場合、各拠点は甚大な被害を受ける恐れがあり、その規模によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)人材の確保について

今後の持続的発展、事業拡大にあたり、人材の確保及び育成は必要不可欠であると考えております。当社グループは、中長期における人材の確保に注力しておりますが、優秀な人材の確保や人材の育成が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)株式価値希薄化について

当社グループはストックオプション制度を採用しており、当社取締役及び使用人に対して新株予約権209,900株相当、潜在株式を含めたシェア2.1%を付与しております。かかる新株予約権は、使用人等の業績向上に対する意欲や士気をより一層高めるものでありますが、新株予約権が行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、新株予約権により取得した株式が市場で売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、適正な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
役員の状況・略歴
(2)【役員の状況】

① 役員一覧

 1.提出日(2026年3月27日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

 男性 9名 女性 3名 (役員のうち女性の比率25.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

会長

玉田 宏一

1964年2月26日生

1986年4月 新日本工販株式会社(現株式会社

 フォーバル)入社

1992年1月 当社入社

1992年4月 取締役

1996年4月 常務取締役

2008年3月 取締役副社長

2009年4月 代表取締役社長

2012年4月 株式会社リステック代表取締役

2013年3月 株式会社らくさあ 代表取締役

2016年1月 株式会社みらくる 取締役

2017年7月 マルチネット株式会社 取締役

 (現任)

2018年1月 株式会社セキュリティア 代表

 取締役

2018年3月 株式会社リステック 取締役(現任)

2018年5月 株式会社リステック 取締役会長

2018年8月 株式会社TMD 取締役(現任)

2021年3月 代表取締役会長

2022年3月 株式会社みらくる 代表取締役(現任)

2024年3月 取締役会長(現任)

(注)1

1,249,700

代表取締役

社長 CEO

内部監査室管掌

営業統括部管掌

望月 真貴子

1971年9月24日生

1995年11月 当社入社

2007年1月 営業企画部長

2008年5月 販売推進統括部長

2011年1月 購買部長

2013年4月 執行役員

2014年3月 取締役

2015年7月 営業統括部長

2017年7月 販売推進統括部長

2018年3月 常務取締役

2020年3月 代表取締役副社長

2021年3月 代表取締役社長

2022年3月 株式会社みらくる 取締役

2024年3月 代表取締役社長 CEO(現任)

2026年1月 内部監査室、営業統括部 管掌(現任)

(注)1

143,900

取締役 COO

総務部管掌

販売推進統括部管掌

田邉 浩明

1976年4月2日生

2002年8月 当社入社

2012年1月 業務部長

2014年7月 執行役員

2014年10月 管理統括部 副統括部長

 経営企画室長

 業務部長

2016年1月 管理統括部長

2016年1月 株式会社みらくる 監査役

2016年3月 株式会社リステック 監査役

2017年3月 取締役

2017年7月 マルチネット株式会社 監査役

2018年1月 株式会社セキュリティア 監査役

2019年7月 情報システム室長

2022年1月 販売推進統括部長

2022年7月 営業統括部 管掌

2024年3月 取締役 COO(現任)

2024年4月 販売推進統括部 管掌(現任)

2026年1月 総務部 管掌(現任)

(注)1

17,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役 CFO

総合企画部管掌

アライアンス営業推進部管掌

経理部管掌

江守 裕樹

1972年8月26日生

1995年3月 当社入社

2008年5月 経営企画室長

2010年7月 総務・経営企画統括部長

2011年4月 執行役員

2012年1月 管理統括部長

2012年3月 取締役

2013年3月 株式会社らくさあ 監査役

2013年4月 経営企画室長

2014年7月 経理部長

2015年3月 株式会社リステック 監査役

2015年5月 事業企画室長

2016年1月 株式会社みらくる 代表取締役

2021年3月 株式会社みらくる 取締役

2021年4月 管理統括部 副統括部長

 経営企画室長

2022年1月 管理統括部長

 3月 マルチネット株式会社 監査役

 株式会社リステック 監査役

 株式会社みらくる 監査役

2022年7月 管理統括部 管掌

 販売推進統括部 管掌

2023年1月 株式会社メビウス取締役(現任)

2024年3月 取締役 CFO(現任)

2024年4月 管理 管掌

2024年8月 司コンピュータ株式会社 代表取締役社長(現任)

2025年7月 経理部 管掌(現任)

2026年1月 総合企画部、アライアンス営業

推進部、経理部管掌(現任)

(注)1

29,600

取締役

髙瀬 昇幸

1961年1月10日生

1985年10月 新日本工販株式会社(現株式会社フォーバル)入社

1992年4月 株式会社アイシーエス 取締役

1994年9月 株式会社レカムジャパン(現株式会社レカム) 取締役

2006年4月 株式会社コムズ 代表取締役社長

2009年12月 リスター株式会社設立 代表取締役社長

2012年6月 株式会社リステック代表取締役社長(現任)

2024年3月 取締役(現任)

(注)1

2,000

取締役

総務部管掌

遠藤 孝

1963年1月7日生

1986年4月 新日本工販株式会社(現株式会社フォーバル)入社

1991年5月 当社入社

1992年1月 取締役

2004年9月 経営企画室長

2008年3月 常務取締役

2012年4月 株式会社リステック 取締役

2018年1月 株式会社セキュリティア 取締役

2018年3月 株式会社リステック 代表取締役副社長(現任)

2018年4月 理事

2019年3月 マルチネット株式会社 取締役会長

2020年3月 マルチネット株式会社 取締役(現任)

2024年3月 取締役(現任)

2024年8月 司コンピュータ株式会社 取締役(現任)

2026年1月 総務部 管掌(現任)

(注)1

511,800

取締役

宮澤 敏

1964年2月7日生

1985年3月 新日本工販株式会社(現株式会社

 フォーバル)入社

1993年2月 株式会社庚伸 代表取締役(現

 任)

1995年3月 取締役会長

1997年12月 株式会社パルディア 社外取締役

 (現任)

2002年6月 株式会社ドムコス 代表取締役

2006年12月 コウシン・ベトナム有限会社CEO

 (現任)

2015年3月 日本オプロ株式会社(現株式会社

 オプロ) 社外取締役(現任)

2016年3月 取締役(現任)

(注)1

30,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

桒原 桂一

1962年7月14日生

1986年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社

2000年7月 AT&Tジャパン株式会社 入社

 同社マーケティングプロモーション、アライアンス&ストラテジー担当部長

 同社ビジネス推進部 部長

2010年9月 株式会社IIJグローバルソリューションズ 入社

 同社ソリューション営業推進部 部長

 同社経営企画部 担当部長

2020年1月 行政書士 桒原桂一事務所(現行政書士 ComPass経営・法務事務所) 代表(現任)

2021年3月 取締役(現任)

(注)1

-

取締役

那須 慎二

1976年9月28日生

1996年4月 株式会社三菱電機ビジネスシステム 入社

1997年8月 エプソン販売株式会社 入社

2009年2月 株式会社船井総合研究所 入社

2018年1月 同社ITオフィスグループ グループマネージャ

2018年7月 株式会社CISO 設立 代表取締役(現任)

2021年3月 取締役(現任)

(注)1

-

監査役

小俣 信次

1963年6月24日生

1987年4月 株式会社リクルート 入社

1996年10月 同社カーセンサー事業部 システム推進グループ

システムディレクター

1999年8月 ディーアイエスシステム販売株

式会社 入社

同社技術部 課長

2004年4月 同社技術部 副部長

ダイワボウ情報システム株式会

社 転籍

ディーアイエスシステム販売株

式会社 出向

プロジェクト統括部 副部長

2009年4月 同社事業本部 副部長

2016年4月 同社総務部 副部長

2019年4月 同社総務部 上級専任

2020年4月 営業推進部 上級専任

2021年4月 ダイワボウ情報システム株式会

社 帰任

総務部 上級専任

2023年3月 監査役

2024年3月 常勤監査役(現任)

(注)2

-

監査役

堀川 裕美

(戸籍上の氏名:

松本 裕美)

1979年5月10日生

2006年11月 司法試験合格 司法修習開始

2007年12月 弁護士登録(東京弁護士会)

日比谷見附事務所 入所(アソ

シエイト)

2008年4月 東京弁護士会 労働法制特別委

員会 委員(現任)

2011年4月 東京都労働相談情報センター

相談員

2013年1月 日比谷見附事務所 入所 パートナー就任

2020年4月 東京労働局 東京紛争調整委員会委員(現任)

2021年4月 東京都労働相談情報センター

相談員(現任)

2022年6月 監査役(現任)

2023年1月 BACell法律会計事務所 入所

 (現任)

(注)3

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

山田 美代子

1961年4月29日生

1987年10月 中央青山監査法人 入所

1991年3月 公認会計士登録

1998年4月 山田公認会計士事務所 開設

 (現任)

2003年10月 有限会社シーズンズパートナーズ代表取締役(現任)

2015年7月 株式会社日本エム・ディ・エム 監査役

2018年6月 税理士法人四季会計 代表社員(現任)

2021年4月 学校法人清泉女子大学 監事

 (現任)

2022年6月 日産東京販売ホールディングス株式会社 監査役(現任)

2023年4月 学校法人女子学院 監事(現任)

2024年3月 監査役就任(現任)

(注)4

-

計

1,984,500

(注)1 任期は、2025年3月27日開催の定時株主総会から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

2 任期は、2023年3月23日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

3 任期は、2022年6月21日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

4 任期は、2024年3月28日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

5 取締役宮澤敏、取締役桒原桂一及び取締役那須慎二は、社外取締役であります。

6 常勤監査役小俣信次、監査役堀川裕美及び監査役山田美代子は、社外監査役であります。

7 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

 2.2026年3月30日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役7名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を上程しており、当該決議が承認されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

 男性 7名 女性 3名 (役員のうち女性の比率30.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

会長

玉田 宏一

1964年2月26日生

1986年4月 新日本工販株式会社(現株式会社

 フォーバル)入社

1992年1月 当社入社

1992年4月 取締役

1996年4月 常務取締役

2008年3月 取締役副社長

2009年4月 代表取締役社長

2012年4月 株式会社リステック代表取締役

2013年3月 株式会社らくさあ 代表取締役

2016年1月 株式会社みらくる 取締役

2017年7月 マルチネット株式会社 取締役

 (現任)

2018年1月 株式会社セキュリティア 代表

 取締役

2018年3月 株式会社リステック 取締役(現任)

2018年5月 株式会社リステック 取締役会長

2018年8月 株式会社TMD 取締役(現任)

2021年3月 代表取締役会長

2022年3月 株式会社みらくる 代表取締役(現任)

2024年3月 取締役会長(現任)

(注)1

1,249,700

代表取締役

社長 CEO

内部監査室管掌

営業統括部管掌

望月 真貴子

1971年9月24日生

1995年11月 当社入社

2007年1月 営業企画部長

2008年5月 販売推進統括部長

2011年1月 購買部長

2013年4月 執行役員

2014年3月 取締役

2015年7月 営業統括部長

2017年7月 販売推進統括部長

2018年3月 常務取締役

2020年3月 代表取締役副社長

2021年3月 代表取締役社長

2022年3月 株式会社みらくる 取締役

2024年3月 代表取締役社長 CEO(現任)

2026年1月 内部監査室、営業統括部 管掌(現任)

(注)1

143,900

取締役 CFO

管理統括部管掌

販売推進統括部管掌

田邉 浩明

1976年4月2日生

2002年8月 当社入社

2012年1月 業務部長

2014年7月 執行役員

2014年10月 管理統括部 副統括部長

 経営企画室長

 業務部長

2016年1月 管理統括部長

2016年1月 株式会社みらくる 監査役

2016年3月 株式会社リステック 監査役

2017年3月 取締役

2017年7月 マルチネット株式会社 監査役

2018年1月 株式会社セキュリティア 監査役

2019年7月 情報システム室長

2022年1月 販売推進統括部長

2022年7月 営業統括部 管掌

2024年3月 取締役 COO

2024年4月 販売推進統括部 管掌(現任)

2026年1月 総務部 管掌

2026年4月 取締役 CFO(現任)

 管理統括部 管掌(現任)

(注)1

17,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

江守 裕樹

1972年8月26日生

1995年3月 当社入社

2008年5月 経営企画室長

2010年7月 総務・経営企画統括部長

2011年4月 執行役員

2012年1月 管理統括部長

2012年3月 取締役

2013年3月 株式会社らくさあ 監査役

2013年4月 経営企画室長

2014年7月 経理部長

2015年3月 株式会社リステック 監査役

2015年5月 事業企画室長

2016年1月 株式会社みらくる 代表取締役

2021年3月 株式会社みらくる 取締役

2021年4月 管理統括部 副統括部長

 経営企画室長

2022年1月 管理統括部長

 3月 マルチネット株式会社 監査役

 株式会社リステック 監査役

 株式会社みらくる 監査役

2022年7月 管理統括部 管掌

 販売推進統括部 管掌

2023年1月 株式会社メビウス 取締役(現任)

2024年3月 取締役 CFO

2024年4月 管理 管掌

2024年8月 司コンピュータ株式会社 代表取締役社長(現任)

2025年7月 経理部 管掌

2026年1月 総合企画部、アライアンス営業

推進部 管掌

(注)1

29,600

取締役

管理統括部管掌

遠藤 孝

1963年1月7日生

1986年4月 新日本工販株式会社(現株式会社フォーバル)入社

1991年5月 当社入社

1992年1月 取締役

2004年9月 経営企画室長

2008年3月 常務取締役

2012年4月 株式会社リステック 取締役

2018年1月 株式会社セキュリティア 取締役

2018年3月 株式会社リステック 代表取締役副社長(現任)

2018年4月 理事

2019年3月 マルチネット株式会社 取締役会長

2020年3月 マルチネット株式会社 取締役(現任)

2024年3月 取締役(現任)

2024年8月 司コンピュータ株式会社 取締役(現任)
沿革
2【沿革】

年月

事項

1990年5月

電話一体型簡易通信端末「テレメーション」の普及のための企画及びビジネスホン、ファクシミリ、複写機の販売を事業目的として、東京都渋谷区に「ハイパーコンセプション株式会社」を資本金10,000千円で設立

1991年6月

本社を東京都渋谷区南平台町15-13から東京都板橋区南町8-6エクセル西池903号に移転

1992年8月

本社を東京都板橋区南町8-6エクセル西池903号から東京都豊島区東池袋3-20-9に移転

1993年6月

神田営業所を新設し、パソコン事業に参入

1993年11月

秋葉原にパソコン・マルチメディアショップ「LITS FACTORY」を出店

当社オリジナルDOS/Vパソコン「FACTORY」シリーズを発表

1994年7月

本社を東京都豊島区東池袋3-20-9から東京都千代田区外神田1-15-6に移転

秋葉原にコンパック専門店、「SOUTH WIND」を出店

1995年3月

本社を東京都千代田区外神田1-15-6から東京都千代田区外神田1-11-6小暮ビルに移転

1998年4月

本社を東京都千代田区外神田1-11-6小暮ビルから東京都千代田区外神田1-11-5に移転

2000年2月

店舗を1店舗に統合

2000年7月

インターネットビジネス関連の子会社、「ハイパーネクスト株式会社」を設立

2001年12月

アスクル事業に本格進出

2003年12月

決算期を3月から12月に変更

2004年9月

「ハイパーネクスト株式会社」より営業を譲り受け、デジタルコンテンツ事業に本格進出

「ハイパーネクスト株式会社」解散(同年12月 清算結了)

2006年9月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2009年9月

商号を「株式会社ハイパー」に変更

本社を東京都千代田区外神田1-11-5から東京都中央区日本橋堀留町2-9-6(現在地)に移転

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2011年6月

大阪支店及び広島支店を開設

2012年4月

小規模企業向けにサーバ等の情報通信機器の販売を行う連結子会社、「株式会社リステック」を設立

2013年3月

沖縄でのアスクル代理店業務を行う連結子会社、「株式会社らくさあ」を設立

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2014年8月

名古屋支店を開設

2015年6月

「株式会社らくさあ」を吸収合併

2016年1月

放課後等デイサービス事業等を行う連結子会社、「株式会社みらくる」を設立

2017年7月

「マルチネット株式会社」の全株式を取得し、連結子会社化

2017年9月

福岡支店を開設

2018年1月

セキュリティに特化したソフトウェア製品の販売事業を行う連結子会社、「株式会社セキュリティア」を設立

2019年3月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第二部へ市場変更

2020年3月

東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部へ指定替え

2021年3月

エプソン販売株式会社と業務提携

2021年6月

エプソン販売株式会社と資本提携

「株式会社セキュリティア」を吸収合併

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年1月

「株式会社メビウス」の全株式を取得し、連結子会社化

2023年10月

東京証券取引所での上場市場の変更を選択申請し、プライム市場からスタンダード市場へ移行

2024年1月

「株式会社メビウス」の100%子会社である「株式会社ジャスティス」の全株式を取得。

2024年8月

「司コンピュータ株式会社」の全株式を取得し、連結子会社化

役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。

出典

出典書類を表示(6件)
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第36期(2025/01/01-2025/12/31)

    ID S100XUT22026-03-27書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    訂正有価証券報告書-第35期(2024/01/01-2024/12/31)

    ID S100VLGF2025-04-10書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第34期(2023/01/01-2023/12/31)

    ID S100T51T2024-03-28書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第33期(2022/01/01-2022/12/31)

    ID S100QFPE2023-03-23書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    訂正有価証券報告書-第32期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

    ID S100ONTH2022-07-05書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第31期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

    ID S100L00Z2021-03-23書類を開く

XBRL から抽出: 51 / 他の開示値から算出: 1

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