ARアドバンストテクノロジは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社及び持分法適用関連会社２社によって構成されております。事業の内容は、主に顧客のDX（デジタルトランスフォーメーション）（※１）を実現するための各種ITサービスで構成されたDXソリューション事業としております。

　このDXソリューション事業のサービス領域におきましては、AI主軸のプロダクトの提供を含む「DXコンサルティング及びAI駆動によるクラウド インテグレーション」を主力サービスとし、DX人材提供を含む関連サービスが一体的に展開されています。

　当社グループは、創業以来培ったクラウド技術に加え、AI技術、データサイエンス技術の提供を通じて、「クラウド技術とデータ・AI活用によるビジネストランスフォーメーションデザイナー（BXデザイナー）（※２）として社会変革をリードする」を掲げ、顧客の課題解決に貢献しています。

　なお、当社グループの事業は、主力サービス及び関連サービスを含めDXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) サービスの内容

　当社グループの各種サービス領域（※３）は２つに集約されます。

　AI主軸の自社プロダクト又は他社製品のライセンス販売の他、上流工程であるITコンサルティング及び要件定義から始まり、先進のAIやクラウドに関連するシステムの設計・構築を経て保守・運用までを実施する「DXコンサルティング及びAI駆動によるクラウドインテグレーション」の他、関連サービスとして、グループ会社にてDX人材サービスを一体的に展開することにより、DXにかかるソリューションをワンストップかつ総合的に提供できる体制を実現しています。

　Amazon Web Services（以下「AWS」という。）やMicrosoft Azure（※３）に代表されるクラウドネイティブ（※４）技術や、AIやクラウドのプラットフォームに関しては、AWSやMicrosoft Azureを軸としてAIネイティブ・クラウドネイティブ技術をマルチクラウドかつアジャイルで提供する他、DX化に必要な要素技術を複合的に組み合わせ、顧客のニーズに応える質の高いソリューションを提供すべく注力してまいります。

(2) 事業展開の特徴

①　AI駆動開発

　生成AIを含むAI知見のあるコンサルタント及びエンジニアが生成AIを駆使してシステム開発を行うこと言います。AIエージェントがエンジニア１人分の仕事をするようになるレベル１から始まり、先々はAIエージェントがAIエージェント管理し育成するようになるレベル３に到達する頃には圧倒的な生産性に到達することを目指しています。人間はそのAIエージェントを指揮及びマネジメントできるようになるレベルにスキルを引き上げることを目標としています。

②　BTCアプローチ（DX専門人材の迅速かつ最適なプロジェクト組成の仕組み）

　「BTC」の「B」は「 B=Business　コンサルタント、専門業務知見者の組織化」を表し、顧客のDX化に向けた基本構想・ロードマップ等の企画立案、アクションプランの策定などを支援するDXコンサルティング機能を意味しております。「DX」とは「デジタル技術を活用したビジネス構造の変革」であり、一般的なDXソリューション事業においてコンサルティング機能は必要不可欠な機能であると言われております。「T」は「 T=Technology　エンジニアリング知見者の組織化」を表し、クラウド技術、ソフトウエア、インフラ及びセキュリティ、AI・データサイエンスの各専門技術者による機能の提供を意味します。「C」は「 C=Creative　UI/UX （※５）ユーザービリティ知見者の組織化」を表します。システムは利便性やユーザー体験の質の最大化が担保されることでその価値を発揮するものであります。このアプローチの目的は、顧客への付加価値創造と差別化の最大化させることにあります。

　更にこの仕組みに「AI駆動開発」の手法を加えることで更にサービスアップデートによる高付加価値化が期待されます。

③　ハイブリッドアプローチ（ワンストップ営業サイクルによるクロスセル、アップセルの仕組み）

　コンサルティングの提案や関連プロダクト等の提案を起点に、捕捉することができた顧客のDX上の課題に対してワンストップでインテグレーションの提案に繋げるという形をとり、いわゆるクロスセル、アップセル戦略を展開しております。これにより顧客の課題解決と、顧客満足度を高めることで得られる顧客LTV（※６）の最大化を同時に実践しております。いわゆるフロービジネスにあたるインテグレーションから得たノウハウを、いわゆるストックビジネスに貢献する関連プロダクトを含む各種ソリューションのアップデートに還元し、更に次のクロスセルアップセルを拡大させていくという好循環のサイクルを回していくことが、当社グループのビジネス発展にとって重要なエンジンの一部となっているのと同時に、他社との差別化にも繋がっております。これらが相互に連環しながらビジネスを拡大させており、顧客毎に取引関係の深化を進めるための仕組みとして位置づけています。

　なお、主力サービスに含まれる自社開発プロダクトは、以下の３つとなります。

・LOOGUE（ローグ） 自社開発AIアルゴリズムと生成AIとを組み合わせたAIマルチエンジンです。

・ZiDOMA（ジドーマ）データ活用、ビッグデータ統合管理ソリューションです。

・Mieta（ミエタ） AWS「Amazon Connect」に連携できるクラウドコンタクトセンター分析サービスです。

④　技術力及びリソースの基盤

　クラウドにおけるグローバル基準のソリューションサービスを提供できる実績とノウハウを保有している事業者として、当社はAWSから、AWS Partner Network（以下「APN」という。）アドバンストティアサービスパートナーに認定されております。APNはAWSを活用して顧客向けのソリューションとサービスを構築しているテクノロジー及びコンサルティング企業向けのグローバルパートナープログラムであります。APNアドバンストティアサービスパートナーは、APNの中でもAWSに関する営業・技術体制が整っており、AWSでのクラウドインテグレーションの実績が非常に豊富なパートナーが取得できるものであります。

　加えて、当社はAWSの認定資格取得数が500を超える企業として「AWS 500 APN Certification Distinction」に認定されております（認定資格総数766個）。同じくAWSのコンタクトセンターソリューションであるAmazon Connectにおけるサービスデリバリープログラム認定及びAPNにおける「AWS Well-Architectedパートナープログラム」認定の他、内製化支援パートナーの認定も取得しております。更に、Microsoft社が提供するMicrosoft Azureの認定資格者（認定資格総数102個）も多数育成しており、マルチクラウドの技術基盤を整備しております。

　また、当社グループの強みの一つとしてビジネスパートナーの調達力があり、300社超との協力関係を構築しております。更に当社グループにおけるDX人材サービスを担う連結子会社の株式会社エーティーエス（以下「エーティーエス」という。）は、DX人材獲得のためのマッチングプラットフォーム「テクパス」（※７）を主軸に、顧客が求める人材を集めて提供する仕組みを構築しており、親会社である当社に対してもDX人材を供給しております。また、エーティーエスは、当社グループにおけるDX人材のリソースプラットフォームとして位置づけられ、グループ全体のエンジニアリソースプールの役割も果たしています。その他、当社グループ内で相互に人材共有や送客を積極的に行うことで、グループ内においてもクロスセルやアップセルによる案件拡大を実現してまいります。

(3) 当社グループのサービス提供先

　当社グループのサービス提供先は、分野面では特段の偏りなく、製造業・流通業・サービス業・インターネットビジネス業・コンタクトセンター業・金融業など多岐にわたる事業会社及び官公庁となっております。

用語解説

　本項「３　事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。

※１　DX（デジタルトランスフォーメーション）

ITツールやデジタルテクノロジー等の活用を通じ、新しい製品やサービス、ビジネスモデルの創出、企業の組織、業務プロセスの成長を促すことにより、社会や企業などにおける根源的な変革を行う活動であります。

※２　ビジネストランスフォーメーションデザイナー

ビジネストランスフォーメーション（BX）とはDXを行うことで事業改革、事業モデル変革を進めることであり、ビジネストランスフォーメーションデザイナー（BXデザイナー)とは、それらの体現者のことを指しています。

※３　Microsoft Azure

Microsoft社から提供される、複合的なクラウドサービスの総称であります。

※４　クラウドネイティブ

クラウド上でアプリケーションを実行したり、ソフトウエアを開発したりすることを前提としている、クラウドの利点を徹底的に活用する技術のことであります。

※５　UI/UX（User Interface/User Experience）

UIはプロダクトやサービスの外観やデザインであり、UXはシステムの利用者がプロダクトやサービスを通して得られた体験でありUIを内包する概念であります。ユーザーニーズに深く根差したシステム開発を行うための要点となります。

※６　顧客LTV

「Customer Lifetime Value」のことであり、顧客生涯価値を意味します。顧客からその生涯にわたって得られる利益のことであり、１回の取引で得られる利益だけではなく、２回目以降の取引から得られる利益も含めた、将来の関係全体にわたる価値の予測のことであります。

※７　「テクパス」

2016年９月にエーティーエスが開設した人材求人のためのインターネットサイトであります。株式会社リクルートホールディングスが運営する総合求人サイト「Indeed」に代表される大手求人サイトと連携する機能を持ち、「テクパス」での直接集客と大手求人サイト経由で求職者へアプローチしております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、「ARIグループ普遍的価値観」として、「先進性ある技術を通して、顧客の問題解決と社員の幸せを創造し、社会の未来発展に貢献する」を掲げ、DXソリューション事業を営む企業としての経営理念にしております。当社グループの存在意義と精神は、未来へと続く産業と社会の一端を担い、その発展の歴史に貢献し続けていくことにあります。貢献とは、先達の知識の蓄積を真摯に学び、自ら社会的価値あるサービスの創出に知恵を絞り、常にその時代に必要とされる先進性ある技術を提供できる集団となることで、社会が、つまり顧客が抱える悩みを一つ一つ解決するという社会的価値を創出し、顧客とそこに関わる人々の発展に尽くしていくことである、と考えております。

　また、社員全員がARIグループという働く場を通して、人生の目標を持ち、出会いを得て、学びを重ね、互いの信頼を積み、心が豊かになり、物質的にも豊かになっていくことで、社員とその家族が幸せだと実感できる環境を作り上げていくことも同時に実現していくことでもあると考えております。

　この二軸の貢献が当社グループを取り巻くあらゆるステークホルダーの持続的、継続的な幸せの提供に寄与するものと考えております。これらの在り方は、50年先、100年先も変わらない普遍的な価値観として、当社グループの性質を表す企業文化の礎として浸透していくものであります。そして、このような姿勢のもと、クラウド技術とデータ・AI活用によって、顧客とともに事業変革すなわちビジネストランスフォーメーションを実現していくことが当社グループの使命であると考えております。

(2) 経営環境について

　2024年の国内ITサービス市場は、国内企業のデジタルビジネス化に向けた旺盛な需要によって、前年比7.4％増で７兆205億円となりました。2025年以降の同市場は全体として好調を継続し、2024年から2029年の年間平均成長率は6.6％で拡大を続け、2029年には９兆6,225億円になると予測されております。

　産業分野別では、官公庁の大型既存システムの刷新や、地方自治体の自治体システム標準化により政府・公共がもっとも高い成長率となったほか、既存システムのクラウド移行／モダナイゼーション、顧客エクスペリエンス（CX）向上やデータ及びAI利活用でのIT支出が拡大し、金融業、製造業、流通業は相対的に高い成長を遂げたと分析しております。

　2025年以降の同市場は、全体として好調を継続し、国内企業のデジタルビジネス化に向けた投資が、既存システムのモダナイゼーションへの投資や、新たな価値創造に向けた新システムへの投資の持続的な拡大により、今後も高い成長を遂げるとみています。更にAI利活用においてPOC（Proof of Concept）から実践フェーズへの移行、AIユースケースの発展によりIT投資が更に促進されると予想されております。（※１）

　これと連動してデジタル関連のコンサルティングニーズも拡大しております。国内市場ではDXに対する関心が非常に高く、企業の投資意欲は高まっております。2024年のDX関連投資額は５兆2,759億円でしたが、2030年には大幅に増加し９兆2,666億円が見込まれております。（※２）

　また、2024年の国内クラウド市場については、クラウドに移行しやすいWebシステム、パッケージアプリケーションソフトウェアを活用したシステム等のクラウドマイグレーションはピークを過ぎたものの、レガシーマイグレーションやスクラッチ開発をしたシステムのクラウドマイグレーションが本格化しています。また、急拡大するAIの需要に対応するために、サービスプロバイダーによる大型投資が見られたことにより、前年比29.2％増の９兆7,084億円となりました。同市場の2024年から2029年の年間平均成長率は14.3％で推移し、2029年の市場規模は2024年比2.0倍の19兆1,965億円になると予測されております。（※３）

　加えて、日本のAIシステム市場規模は、2024年に１兆3,412億円（前年比56.5％増）となっており、今後も成長を続け、2029年には４兆1,873億円まで拡大すると予測されております。

AIの社会実装が進んでおり、企業でのプログラミング、文章の要約、マーケティング、コールセンターやカスタマーサポートなど様々な用途で活用が進んでおり、これまでは人手不足対策や業務効率化の目的で利用されることが多かったものの、今後は新たなサービス創出を目指した活用も進むとみられています。また、生成AI技術を活用したAIエージェントやAIとロボットが融合する「フィジカルインテリジェンス」分野の発展も市場拡大を後押しするとみられております。（※４）

　このように当社グループが事業を展開する分野は、中期的には市場拡大の方向にあります。

　一方で、国内ITサービス市場の拡大は、事業の鍵となるIT人材の需給逼迫と表裏をなすものであります。経済産業省によれば、中位予測で2025年には36万人、2030年には45万人のIT人材の不足が予測されております（※５）。

　また、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）における2024年の「DX動向調査」によると、「DX推進人材が大幅に不足している」と回答した企業が62.1％と過半数を超えており、労働市場での優秀なIT人材の獲得競争が激化しております。（※６）

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、前述「(2)経営環境について」に記載のとおり、DXに重心を移しつつ中期的には拡大基調にあるITサービス市場において、中期的な成長即ち継続的な売上高の伸長を実現するために、新たに技術獲得、拡販体制を得たAI駆動開発に代表されるサービスアップデートを続け、引き続き「クラウド技術とデータ・AI活用によるビジネストランスフォーメーションデザイナーとして社会変革をリードする」を継続的ミッションとして、以下の４つの成長戦略を骨子とする中長期経営戦略を継続して掲げております。

①　BTCアプローチの強化（DX専門人材の迅速かつ最適なプロジェクト組成の仕組み）

　BTCB=Business　コンサルタント及び業務知見者集団・T=Technology　エンジニアリング集団・C=Creative　UI/UXユーザービリティ知見者集団）を三位一体で提供される「DXコンサルティングとAI駆動によるクラウドインテグレーション」を中心にDX化支援を推進してまいります。AIやクラウドのプラットフォームに関しては、AWSやMicrosoft Azureを軸としてAIネイティブ・クラウドネイティブ技術をマルチクラウドかつアジャイルで提供する他、DX化に必要な要素技術を複合的に組み合わせ、顧客のニーズに応える質の高いソリューションを提供すべく注力してまいります。

②　ハイブリッドアプローチの強化（ワンストップ営業サイクルによるクロスセル、アップセルの仕組み）

　コンサルティングや関連サービス等を起点に、ワンストップでインテグレーションの提案・提供に繋げるというビジネスモデルを推進してまいります。更にインテグレーション提供から得たノウハウを、関連プロダクトを含む各種ソリューションのアップデートに還元させていくという好循環のサイクルを回し、顧客接点機会の創出から、顧客LTVの最大化へ繋げていくという戦略を推進してまいります。

また、クロスセル・アップセルによるインテグレーション遂行においては、ビジネスパートナーの調達は重要な鍵となるため、ビジネスパートナーの調達・管理を推進する専門部署を設置し、250社超のビジネスパートナーと良好なアライアンスを構築しております。万が一、社員に欠員が出た場合でも、ビジネスパートナーとの連携により工数不足を補える体制を整えており、今後もアライアンス強化を図ってまいります。

　更に、DX人材サービスを行う当社子会社の株式会社エーティーエスは、当社グループにおけるDX人材のリソースプラットフォームとして位置づけられ、グループ全体にエンジニアを供給するリソースプールの役割を果たしています。当社グループ内においてもこのアプローチ戦略をとることで、相互に人材共有や送客を積極的に行うことで、グループ内においてもクロスセルやアップセルによる案件拡大を実現してまいります。

③　新規事業開発の強化

　当社グループのプロダクトを含む自社ソリューションやサービスは、コンサルティング及びインテグレーションから得たノウハウの標準化や自動化を進め、先進技術の研究開発投資のアウトプットと組み合わせることによることから生まれたものであります。このサイクルを更に強化していくため継続的な研究開発投資を行ってまいります。

　この取り組みによりリリースされた「cnaris（クナリス）」「dataris（デタリス）」と称した領域特化型のサービスブランド戦略を更に拡販することで認知度向上を図ってまいります。

「cnaris（クナリス）」は「クラウドネイティブ領域に特化し、その技術の総合支援内容を総称するサービスブランド」であります。インテグレーションにおいて最も重要なことは、技術テンプレートといった形で可視化され、ビジネス展開の中で蓄積していく、標準化・自動化へと繋がる有形のノウハウであります。これらは再利用が可能であり、再現性をもって水平展開されていくもので、ビジネスの加速度的な発展と品質安定に大きく影響いたします。当社グループは創成期からクラウド技術の造詣を深め、良質なノウハウを豊富に有しております。これらをブランド化し、展開することでコンサルティング及びインテグレーションの競争力を高めてまいります。

　「dataris（デタリス）」は「データ・AI活用領域に特化し、その技術の総合支援内容を総称するサービスブランド」であります。cnaris同様に、データ・AI活用を軸としたコンサルティング及びインテグレーションに係る良質かつ豊富なノウハウをブランド化して、差別化を図ってまいります。関連プロダクトである「LOOGUE（ローグ）」「ZiDOMA data（ジドーマ データ）」はこのブランドの嚆矢の一つと位置づけています。

　この２つのブランドを育てていくことで、認知度向上を図り、中長期的な成長を加速させてまいります。

加えて近年、研究開発投資を継続してきた「AI駆動開発関連分野」において、有償プロジェクトへの実装が進み、利益率の高いAI開発案件及び高付加価値案件の獲得の成果が出てきております。更に生産性向上による収益向上並びに差別化による高付加価値案件の獲得を推し進めるために、更なる研究開発投資を継続してまいります。

　「cnaris（クナリス）」「dataris（デタリス）」と称したブランドは「AI駆動開発」による手法を加えていくことで更にサービスがアップデートされてまいります。

④　M&A・業務提携戦略の推進

　当社グループは、中長期的な企業価値向上と持続的成長の実現を目指し、既存ビジネスの着実なオーガニック成長に加え、シナジーあるM&Aや業務提携による非連続成長の取り込みを積極的に推進しております。M&A実施後は、PMI（Post Merger Integration）を通じて経営統合・意識統合・業務統合を着実に推進し、両社の強みを最大限に活かしたシナジー創出の基盤を整えています。また、これらに伴うリスク管理やガバナンス体制の強化にも注力しています。

　今後も市場環境や成長機会を的確に捉えながら、当社グループとのシナジー効果が見込まれる企業とのM&Aや業務提携を積極的に推進し、主力事業を補完強化する技術やノウハウの獲得、優秀な人材の確保、ビジネス領域の拡大を目指してまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、高い収益性の確保と継続的な売上高の成長を維持することにより、企業価値を継続的に向上させ株主利益を最大化することを経営上の目標としており、そのための指標として、売上高成長率を重視しております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　近年、DXへの対応が注目を集めております。DXは単なる“システム化”に留まるものではなく、事業や組織運営の在り方を根底から変えていく、総合的な企業変革へと繋がるダイナミックな動きであり、ITの活用の在り方そのものが大きく変化しつつある環境にあると認識しております。

　このようなITに新たな価値を求められる事業環境のもと、経営理念として掲げる「ARIグループ普遍的価値観」の具現化に向けて取り組むべき課題を以下のとおりと認識しております。

①　人材確保と育成

　DX市場の拡大に伴い、デジタル化、クラウド化の技術を有する優秀な人材の確保は最重要課題であります。様々な顧客の中長期的な要求に応じて、技術水準の高い人材を確保するための投資を継続し、引き続き優秀な技術者の確保及び育成に努めてまいります。

　また、クラウド市場の拡大により多様化する顧客ニーズに対応できるよう、人材育成施策に積極的に取り組んでまいります。具体的には、社員の育成・研修等を推進する専門部署を設置し、コンサル、PM、AI技術、データ技術、クラウド技術を中心とした社内外での育成機会を設けるとともに、当該関連する技術の資格取得支援を積極推進し、技術力の更なる向上に努めてまいります。

②　収益基盤の強化

　当社グループのDXソリューション事業は、顧客のDXにおけるあらゆる工程において、DXを先進技術で支援するワンストップサービスの提供を中核として事業展開しております。具体的には、上流工程であるシステム開発の要件定義から、下流工程にあたる保守・運用までを総合的にサービス提供するとともに、顧客に対して状況に応じた最適な契約形態をとっております。請負・準委任に加え人材派遣によるサービス提供も行っております。従って受注案件ごとの利益率に相応の振幅があり、持続的な成長のためには、安定的な収益基盤を強化し続ける必要があります。そのために、クラウド技術を中軸に、より利益率の高い上流工程案件への取り組みの一層の増強を図りつつ、新規事業分野の開拓、関連プロダクトを含む自社ソリューションの強化を進めてまいります。加えて、株式会社エーティーエスを中心とした人材派遣・人材紹介といったDX人材サービスの推進により、グループ全体の安定成長を下支えしてまいります。

③　内部統制の強化

　当社グループは、継続的に事業規模を拡大しており、また新規事業の展開の検討・実施を恒常的に行っていることもあり、内部統制整備に関わる課題が経常的に発生いたします。当社グループにおきましては、監査役による監査や内部監査の過程において、状況変化に応じた内部統制の整備状況に係る変更の必要性を認識するとともに、対応策の早期構築に努めてまいります。

④　営業力の強化

　継続的成長のためには、新規顧客の開拓と既存顧客との関係深化に取り組む必要があります。これまで蓄積してきた技術ノウハウや業務知識、研究開発による先行技術知識を活用し、案件の獲得に向けた提案力の強化に注力し、全社的な営業力の向上を図り受注拡大に努めてまいります。

⑤　資金繰りの更なる安定化

　当社グループは、売掛金回収サイトと買掛金支払サイトの差が常に一定以上あるうえ、銀行からの資金借入もあり、現時点では資金繰りについては充分な余裕があります。しかしながら買掛金支払サイトは僅かではあるものの短縮化の傾向にあるうえ、業容拡大に伴い、今後、売掛金回収サイトの長い大型の請負契約が多く発生した場合には資金繰りに余裕がなくなる可能性も否定できないことから、直接金融も含めた資金調達の更なる多様化を検討してまいります。

（出典）

※１　IDC Japan株式会社「国内ITサービス市場予測」2025年３月

※２　富士キメラ総研「2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編」2025年４月

※３　IDC Japan株式会社「国内クラウド市場予測」2025年８月

※４　総務省「情報通信白書令和７年版」2025年７月

※５　経済産業省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（IT人材等育成支援のための調査分析事業）」2019年３月

※６

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　また、当社グループにとっては必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針ではありますが、当社グループの経営状況、将来の事業についての判断及び当社株式に対する投資判断は、本項記載内容を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

　後述「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおり、当社グループは内部統制の機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し企業リスクの軽減に努めております。

(1) 事業環境に関するリスク

①　技術革新への対応について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)

　当社グループの属する情報サービス産業においては、情報技術の進化とそれに伴う市場及び顧客のニーズの変化に迅速に対応することが求められます。当社グループでは情報技術及び開発技術等に係る調査、研究に努めて対応しております。しかしながら、広範な領域において、技術革新が急速に進展し、その対応が適切でなかった場合は、顧客との取引を拡大することが困難となり、売上高の停滞など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、技術動向を常に注視し、必要な調査・研究・人材育成を継続的に行うことで、これらのリスクの低減に努めてまいります。

②　経営環境の変化について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)

　当社グループの事業は、企業を主要顧客としております。これまでにおいて、顧客企業の情報システムへの投資マインドの上昇を背景として事業を拡大しております。プロダクト拡充などの施策展開は図っておりますが、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客企業の情報システム投資が減退するような場合には、顧客企業からの受注が減少し、売上高の減少など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、経済環境や顧客動向の変化を的確に把握し、柔軟な事業運営やコスト管理の徹底により、リスクの最小化に努めてまいります。

③　法的規制について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)

　当社グループは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）」、「下請代金支払遅延等防止法」等の規制を受けております。

　当社グループは、以下の許可を取得し顧客先に従業員を派遣しているため、労働者派遣法の遵守に努めておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合、関係法令に違反した場合には当該事業の停止、許可の取消しを命じられる可能性があります。また、法令の制定、改正、解釈の変更が行われた場合に、派遣等業務を拡大することが困難となり、当社グループの事業活動に影響が生じ、売上高の減少など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、法令遵守の徹底と社内教育の強化により、法的リスクの回避・低減に努めてまいります。

会社名

認定等の内容

許可番号

監督官庁

有効期限

ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社

労働者派遣事業許可

派13-308138

厚生労働省

2030年７月31日

株式会社エーティーエス

労働者派遣事業許可

派13-305965

厚生労働省

2028年４月30日

株式会社ピー・アール・オー

労働者派遣事業許可

派14-300119

厚生労働省

2027年10月31日

④　競合他社による影響について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)

　当社グループは、企画力、提案力、人材力等の強化、ビジネスパートナーの活用による競争力の強化、付加価値の高いサービスの提供、等により顧客との良好な取引関係の維持等に積極的に取り組み、競争優位性を確保し、品質及び価格の維持向上に努めております。しかしながら、競合他社のサービス力の向上や価格競争の激化により当社グループの競争力が相対的に低下した場合、収益性の低下等を招き、経常利益の減少など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、競争力強化のための継続的なサービス改善や人材育成、ビジネスパートナーとの連携強化に努めてまいります。

(2) 事業内容に関するリスク

①　労務管理に関するリスクについて(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)

　システム受託業務のプロジェクトにおいては、一時的に長時間労働が発生することがあるため、当社グループでは、日々の勤怠を確認することはもちろんのこと、週次ないし月次での適時な労働時間の状況の確認及び残業発生見込みの確認を行う等の労務管理体制を整備しております。しかしながら、やむを得ない事情により長時間労働が発生した場合には、過重労働、それらを起因とした従業員の健康問題の発生及びそれに伴う訴訟、受託業務の生産性の低下等により、経常利益の減少など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、労務管理体制の強化や従業員の健康管理施策を推進し、リスクの未然防止に努めてまいります。

②　プロジェクトの採算管理について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)

　当社グループでは、プロジェクトの各工程を基に発生コストを算出し、適正な利益を付加した見積り金額を用いてプロジェクトの採算管理を行っております。当初想定しえない事象等の発生による追加的コストの発生や、当社グループの過失による納品物の不備、納期の遅延等による損害賠償が発生した場合等においては、当初見込んでいたプロジェクトの採算が悪化するほか、当社グループの信用等が低下することにより、経常利益の減少など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、プロジェクト管理の徹底とリスク発生時の迅速な対応により、採算悪化リスクの低減に努めてまいります。

③　ビジネスパートナーとの関係について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)

　当社グループは、事業の遂行にあたって、様々なビジネスパートナーと連携しており、長期的かつ安定的で良好な関係を築いております。受託業務の実施に際し、生産能力の確保、生産効率化、技術力活用等のため、多くのビジネスパートナーに業務の一部を委託しております。ビジネスパートナーの管理については専門部署を設けて強化を図っておりますが、ビジネスパートナーから技術力及び技術者数において適切な生産性と品質を確保できない場合、外注コストに重大な変化が生じた場合等の状況が生じた際には、適正価格による受託サービスの提供が困難になる等により、売上高の減少など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、ビジネスパートナー管理の強化と関係性の維持・向上に努め、リスクの抑制に取り組んでまいります。

④　プロジェクト総原価の見積りの変更による業績見通しへの影響について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)

　受注制作のソフトウエア開発案件については、契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度はプロジェクトの見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合によって算定しております。

　しかしながら、当初計画からの仕様変更等により、労務費及び外注費に係る作業工数の見直しが必要となることがあります。当社では、各プロジェクトの進捗管理を定期的に実施しており、計画に対して変更が生じれば即座に対応できる体制が構築されておりますが、仕様の変更等によりプロジェクト総原価の見積りを大幅に見直さざるをえない場合には、売上総利益の修正など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、進捗管理の徹底と早期の課題把握・対応により、リスクの最小化に努めてまいります。

⑤　ソフトウエア資産の減損損失計上の可能性について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小)

　当社グループは自社開発プロダクトに係るソフトウエアを資産計上しております。資産計上計画は精緻化を図っておりますが、事業環境の変化により保有するソフトウエアの収益性が著しく低下し投資額を回収できなくなった場合には、減損損失の発生による当期純利益の減少など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、資産の定期的な評価と事業環境の変化への迅速な対応により、リスクの低減に努めてまいります。

⑥　M&A（企業買収等）による事業拡大(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)

　当社グループは、事業拡大のため、M&A等の投資活動を行っております。M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味したうえで決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じ、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクを適切に管理しつつ、引き続きM&Aを活用した事業拡大に努めてまいります。

⑦　AIの利活用(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)

　当社グループの事業活動においてAI技術の利活用は、業務効率化や新規価値創出の源泉として不可欠な要素となっています。生成AIを含む各種AI技術の活用には、業務の高度化や意思決定支援など多くの利点がある一方で、情報漏えい、知的財産権やプライバシーの侵害、誤判断や予期せぬ動作による品質への影響につながる可能性があり、当社グループの信用・評判の棄損や経済的損失を招くリスクが存在します。また、AI技術に関する国内外の法規制の不確実性は、当社グループの事業活動や財務状況、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに対応するため、当社グループではAI活用に関する社内ガイドラインを策定し、AI利活用におけるリスクの統制とガバナンス強化に取り組んでいます。特に生成AIの利用に際しては、社内情報の取り扱いルールを明確化し、業務での安全な活用を推進しています。また、社員がAIの特性とリスクを正しく理解し、安心して活用できるよう、教育プログラムや啓発活動を継続的に実施しています。

　更に、AIに関する法規制や社会的動向を把握・分析し、必要に応じて外部専門家との連携を図ることで、社会変化に即したAIガバナンス体制の強化を進めています。

　当社グループは、AIに関するリスクを適切にマネジメントしながら、最先端技術を安全かつ効果的に活用することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

(3) 経営管理体制に関するリスク

①　代表者への依存について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)

　代表取締役社長武内寿憲氏は、当社の創業者であり創業以来代表取締役を務めております。当社グループの経営方針や事業戦略等の重要な決定、事業計画の立案、推進等の当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしており、代表者に依存する部分が相当程度存在しております。

　当社グループは、代表者への過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化及び人材の育成を進めており、これらの諸施策の取り組みにより、現況の依存を低減することが可能と考えております。

　しかしながら、当面の間は依存度が高い状態で推移することを見込んでいることから、何らかの理由により代表者が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、経営力の低下により、売上高の減少など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、経営管理体制の強化や人材育成の推進を通じて、代表者への依存度低減と経営の安定化に継続的に取り組んでまいります。

②　人材の確保と育成について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)

　当社グループの事業活動は人材に大きく依存しており、優秀な人材の確保・定着及び育成が重要であると考えており、人材採用・育成については専門部署を設置し強化を図っております。しかしながら、優秀な人材の確保・定着及び育成が計画どおりに進まない場合、優秀な人材の社外流出が生じた場合には、事業の維持・拡大が困難となり、売上高の停滞など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、専門部署による採用・育成体制の強化や、働きやすい職場環境の整備を推進し、優秀な人材の確保・定着に努めてまいります。

③　情報セキュリティ管理について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)

　当社グループは、業務に関連して多くの機密情報及び個人情報を取り扱っており、厳格な情報管理が求められていることから、当社グループではプライバシーマーク及びISMSを取得し、情報管理の徹底を図っております。しかしながら、何らかの理由により機密情報及び個人情報の外部への漏洩が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜に起因する売上高の減少や損害賠償責任の発生等、特別損失の計上による当期純利益の減少など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、情報管理体制の強化、定期的な教育・訓練、セキュリティ認証の取得・維持等を通じて、情報漏洩リスクの低減と信頼性向上に努めてまいります。

④　訴訟リスクについて(発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：中)

　当社グループは、本書提出日現在において、第三者から訴訟を提起されている事実はありません。当社グループは、法令遵守に努めておりますが、事業活動を行う中で、訴訟、その他の法律的手続の対象となるリスクがあり、重要な訴訟等の提起を受けた場合には、訴訟関連費用や損害賠償等の支払いや、社会的信用の失墜、イメージダウン、レピュテーションリスクの顕現化等により、当期純利益の減少など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、法令遵守の徹底とリスク管理体制の強化により、訴訟リスクの未然防止及び発生時の迅速な対応に努めてまいります。

(4) その他のリスク

①　自然災害等の発生について(発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：大)

　地震・台風等の自然災害、テロ、パンデミック等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは東京本社以外にも大阪、名古屋にも拠点をおき営業活動を行っているほか、リモートワーク環境の整備による拠点に依存しない業務体制の構築等、事業継続のための体制整備を図っておりますが、災害等の状況によっては、事業活動に支障が生じ、売上高の減少など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、事業継続計画（BCP）の策定や拠点分散、リモートワーク体制の強化等により、リスクの軽減に努めてまいります。

②　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：小)

　当社は、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。本書提出日現在における潜在株式数は85,520株であり、発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は2.62％となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

　当社グループは、株主価値の維持・向上を意識したインセンティ

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a．有価証券報告書提出日現在の役員の状況

男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長執行役員

武内　寿憲

1976年８月12日生

1999年４月　株式会社キャリアスタッフ（現アデコ株式会社）　入社

2007年８月　アリスタソリューション株式会社

 代表取締役

2010年１月　当社　設立　代表取締役社長

2010年11月　株式会社和びす（現株式会社エーティーエス・当社連結子会社）　取締役

2010年12月　同社　代表取締役

2015年８月　株式会社エスエスアール設立

 代表取締役

2015年８月　同社　取締役

2020年10月　同社　代表取締役

2023年９月　当社　代表取締役社長執行役員（現任）

(注)３．

1,984,780

(注)５

取締役

執行役員

中野　康雄

1974年６月４日生

1999年４月　フューチャーシステムコンサルティング株式会社（現フューチャーアーキテクト株式会社）　入社

2009年７月　株式会社ディー・エヌ・エー　入社

2011年６月　株式会社グッドインパクト設立

 代表取締役

2011年６月　当社　入社 執行役員

2012年10月　当社　取締役執行役員

2012年11月　株式会社和びす（現株式会社エーティーエス・当社連結子会社）　監査役

2021年12月　当社　取締役専務執行役員

2025年９月　当社　取締役執行役員（現任）

(注)３．

8,400

取締役

執行役員

山岡　択哉

1985年１月24日生

2006年４月　株式会社ワールドサポート　入社

2008年10月　株式会社エスコサービス　入社

2009年７月　アリスタソリューション株式会社　入社

2010年４月　当社　入社

2015年９月　当社　執行役員ソリューションセールスユニット長

2021年11月　当社　取締役執行役員（現任）

(注)３．

56,240

取締役

執行役員

竹内　康修

1974年４月８日生

1997年４月　株式会社CSK（現SCSK株式会社）　入社

2003年４月　フューチャーシステムコンサルティング株式会社（現フューチャーアーキテクト株式会社）　入社

2007年６月　アイズ・イノベーション株式会社　入社

2014年１月　当社　入社

2017年９月　当社　タクティカルデザインユニット長

2019年10月　当社　マネジングダイレクタ事業企画統括

2020年９月　当社　マネジングダイレクタ経営戦略事業室長

2021年12月　当社　執行役員経営戦略事業室長

2023年９月　当社　執行役員ストラテジー＆オペレーションズユニット長

2024年９月　当社　執行役員本社ドメイン長

2024年11月　当社　取締役執行役員（現任）

(注)３．

7,700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

髙橋　英昌

1972年１月18日生

1994年４月　株式会社電通国際情報サービス（現株式会社電通総研）　入社

2018年２月　株式会社FIXER　入社

2019年２月　株式会社ACCESS　入社

2020年４月　株式会社LiNKX　アドバイザー

2021年５月　当社　入社

2021年９月　当社　マネジングダイレクタデジタルビジネスユニット長

2021年12月　当社　執行役員デジタルビジネスユニットユニット長

2023年９月　当社　執行役員BXD第１事業ドメイン長

2023年11月　当社　取締役（現任）

2024年１月　株式会社MILIZE　入社

2024年８月　同社　取締役副社長（現任）

(注)３．

－

社外取締役

藤宮　宏章

1947年１月31日生

1969年４月　ユニチカ株式会社　入社

1978年12月　株式会社東洋情報システム（現TIS株式会社）　入社

1988年３月　同社　東京本社情報通信システム開発部長

1995年４月　同社　取締役システム販売事業部名古屋支社長

1999年６月　同社　常務取締役金融カード第二事業部長

2002年４月　コマツソフト株式会社（現クオリカ株式会社）　副社長執行役員

2002年６月　同社　代表取締役副社長

2004年４月　同社　代表取締役社長

2008年４月　TIS株式会社　代表取締役社長

2008年４月　ITホールディングス株式会社　取締役

2011年４月　TIS株式会社　代表取締役会長

2013年４月　同社　特別顧問

2014年１月　株式会社フジ総研設立　代表取締役社長（現任）

2014年12月　株式会社ホロンシステム　社外監査役

2016年３月　メディカルデータビジョン株式会社　社外取締役

2016年９月　当社　社外取締役（現任）

2018年12月　株式会社ホロンシステム　社外取締役

2020年５月　サインポスト株式会社　社外監査役（現任）

2024年１月　アドバンジ日本株式会社　社外取締役（現任）

(注)３．

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

社外取締役

森本　千賀子

1970年７月９日生

1993年４月　株式会社リクルート人材センター（現株式会社リクルート）　入社

2012年４月　株式会社リクルートエグゼクティブエージェント　転籍

2014年５月　特定非営利活動法人放課後NPOアフタースクール　理事（現任）

2017年１月　一般社団法人ソーシャル・インベストメントパートナーズ　理事（現任）

2017年３月　株式会社morich 設立 代表取締役（現任）

2019年10月　株式会社morich-To　設立　代表取締役

2020年４月　株式会社Bewin　社外取締役

2020年11月　一般社団法人自然栽培協会　理事

2021年４月　一般社団法人静岡県ラグビーフットボール協会　理事（現任）

2021年10月　株式会社ヒーロープロデューサー　社外取締役（現任）

2021年12月　株式会社フォーシーズHD　社外取締役（現任）

2022年４月　SHE株式会社　社外取締役（現任）

2022年５月　コクー株式会社　社外取締役（現任）

2022年６月　AGBIOTECH株式会社　社外取締役

2022年７月　株式会社and morich　設立　代表取締役（現任）

2023年６月　ITbookホールディングス株式会社（現SAAFホールディングス株式会社）　社外取締役（現任）

2023年11月　当社　社外取締役（現任）

(注)３．

－

常勤監査役

岡　泰三

1970年７月４日生

2017年３月　当社　入社　コーポレートユニット　経営管理部長補佐

2017年９月　当社　コーポレートユニット　IPO準備室長

2018年９月　当社　コーポレートユニット　社長室長

2019年１月　当社　常勤監査役（現任）

2023年11月　株式会社エーティーエス（当社連結子会社）　監査役（現任）

2024年４月　株式会社emotivE　監査役

(注)４．

－

社外監査役

米澤　信行

1950年２月８日生

1973年４月　株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）　入行

2000年７月　同行　国際審査部長

2002年11月　日本電産株式会社（現ニデック株式会社）　入社

2004年２月　UFJスタッフサービス株式会社(現三菱UFJスタッフサービス株式会社)　入社

2004年６月　TIS株式会社　常勤監査役

2007年６月　同社　取締役コンプライアンス本部長

2008年４月　同社　常務執行役員企画本部長

2011年６月　ITホールディングス株式会社　常勤監査役

2016年６月　TIS株式会社　顧問

2017年９月　当社　社外監査役（現任）

(注)４．

600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

社外監査役

山下　信一

1955年１月29日生

1978年４月　日本信販株式会社（現三菱UFJニコス株式会社）　入社

2004年10月　同社　経理部長

2006年６月　UFJニコス株式会社　執行役員経理部長

2007年４月　三菱UFJニコス株式会社　執行役員経理部長

2011年６月　同社　常勤監査役

2015年６月　同社　顧問

2018年11月　当社　社外監査役（現任）

(注)４．

－

計

2,057,720

（注）１．取締役藤宮宏章氏及び取締役森本千賀子氏は、社外取締役であります。

２．監査役米澤信行氏及び監査役山下信一氏は、社外監査役であります。

３．任期は2024年11月27日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までであります。

４．任期は2023年２月28日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までであります。

５．代表取締役社長執行役員武内寿憲氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社エスエスアールが所有する株式数を含んでおります。

６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は12名で、代表取締役社長執行役員武内寿憲氏、取締役執行役員中野康雄氏、取締役執行役員山岡択哉氏、取締役執行役員竹内康修氏、執行役員新家剛氏、執行役員高林徹氏、執行役員宮尾和茂氏、執行役員松浦勝氏、執行役員岡野剛氏、執行役員新井弦氏、執行役員堀宣男氏、執行役員秋山博康氏で構成されております。

b．定時株主総会後の役員の状況

　2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役８名選任の件」を付議することとしており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、次のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。

男性　10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長執行役員

武内　寿憲

1976年８月12日生

1999年４月　株式会社キャリアスタッフ（現アデコ株式会社）　入社

2007年８月　アリスタソリューション株式会社

 代表取締役

2010年１月　当社　設立　代表取締役社長

2010年11月　株式会社和びす（現株式会社エーティーエス・当社連結子会社）　取締役

2010年12月　同社　代表取締役

2015年８月　株式会社エスエスアール設立

 代表取締役

2015年８月　同社　取締役

2020年10月　同社　代表取締役

2023年９月　当社　代表取締役社長執行役員（現任）

(注)３．

1,984,780

(注)５.

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

執行役員

中野　康雄

1974年６月４日生

1999年４月　フューチャーシステムコンサルティング株式会社（現フューチャーアーキテクト株式会社）　入社

2009年７月　株式会社ディー・エヌ・エー　入社

2011年６月　株式会社グッドインパクト設立

 代表取締役

2011年６月　当社　入社 執行役員

2012年10月　当社　取締役執行役員

2012年11月　株式会社和びす（現株式会社エーティーエス・当社連結子会社）　監査役

2021年12月　当社　取締役専務執行役員

2025年９月　当社　取締役執行役員（現任）

(注)３．

8,400

取締役

執行役員

山岡　択哉

1985年１月24日生

2006年４月　株式会社ワールドサポート　入社

2008年10月　株式会社エスコサービス　入社

2009年７月　アリスタソリューション株式会社　入社

2010年４月　当社　入社

2015年９月　当社　執行役員ソリューションセールスユニット長

2021年11月　当社　取締役執行役員（現任）

(注)３．

56,240

取締役

執行役員

竹内　康修

1974年４月８日生

1997年４月　株式会社CSK（現SCSK株式会社）　入社

2003年４月　フューチャーシステムコンサルティング株式会社（現フューチャーアーキテクト株式会社）　入社

2007年６月　アイズ・イノベーション株式会社　入社

2014年１月　当社　入社

2017年９月　当社　タクティカルデザインユニット長

2019年10月　当社　マネジングダイレクタ事業企画統括

2020年９月　当社　マネジングダイレクタ経営戦略事業室長

2021年12月　当社　執行役員経営戦略事業室長

2023年９月　当社　執行役員ストラテジー＆オペレーションズユニット長

2024年９月　当社　執行役員本社ドメイン長

2024年11月　当社　取締役執行役員（現任）

(注)３．

7,700

取締役

執行役員

新家　剛

1984年10月11日生

2007年４月　アデコ株式会社　入社

2015年４月　当社　入社　関西支社長

2016年９月　当社　執行役員（現任）

2024年11月　株式会社ピー・アール・オー　取締役（非常勤）（現任）

2025年11月　当社　取締役執行役員（現任）

(注)３．

500

取締役

髙橋　英昌

1972年１月18日生

1994年４月　株式会社電通国際情報サービス（現株式会社電通総研）　入社

2018年２月　株式会社FIXER　入社

2019年２月　株式会社ACCESS　入社

2020年４月　株式会社LiNKX　アドバイザー

2021年５月　当社　入社

2021年９月　当社　マネジングダイレクタデジタルビジネスユニット長

2021年12月　当社　執行役員デジタルビジネスユニットユニット長

2023年９月　当社　執行役員BXD第１事業ドメイン長

2023年11月　当社　取締役（現任）

2024年１月　株式会社MILIZE　入社

2024年８月　同社　取締役副社長（現任）

(注)３．

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

社外取締役

藤宮　宏章

1947年１月31日生

1969年４月　ユニチカ株式会社　入社

1978年12月　株式会社東洋情報システム（現TIS株式会社）　入社

1988年３月　同社　東京本社情報通信システム開発部長

1995年４月　同社　取締役システム販売事業部名古屋支社長

1999年６月　同社　常務取締役金融カード第二事業部長

2002年４月　コマツソフト株式会社（現クオリカ株式会社）　副社長執行役員

2002年６月　同社　代表取締役副社長

2004年４月　同社　代表取締役社長

2008年４月　TIS株式会社　代表取締役社長

2008年４月　ITホールディングス株式会社　取締役

2011年４月　TIS株式会社　代表取締役会長

2013年４月　同社　特別顧問

2014年１月　株式会社フジ総研設立　代表取締役社長（現任）

2014年12月　株式会社ホロンシステム　社外監査役

2016年３月　メディカルデータビジョン株式会社　社外取締役

2016年９月　当社　社外取締役（現任）

2018年12月　株式会社ホロンシステム　社外取締役

2020年５月　サインポスト株式会社　社外監査役（現任）

2024年１月　アドバンジ日本株式会社　社外取締役（現任）

(注)３．

－

社外取締役

森本　千賀子

1970年７月９日生

1993年４月　株式会社リクルート人材センター（現株式会社リクルート）　入社

2012年４月　株式会社リクルートエグゼクティブエージェント　転籍

2014年５月　特定非営利活動法人放課後NPOアフタースクール　理事（現任）

2017年１月　一般社団法人ソーシャル・インベストメントパートナーズ　理事（現任）

2017年３月　株式会社morich 設立 代表取締役（現任）

2019年10月　株式会社morich-To　設立　代表取締役

2020年４月　株式会社Bewin　社外取締役

2020年11月　一般社団法人自然栽培協会　理事

２【沿革】

　当社は略称を「ARI」としております。当社の社名は「Alternative」「Resolution」「Advanced technology」 「Innovation」「Invent」の頭文字を組み合わせたもので、「新しい、今までとは別の（Alternative）」形で、当社の普遍的価値観にあるとおり、「顧客の問題解決（Resolution）」を、「先端技術（Advanced technology）」を用いて、「革新（Innovation）」並びに「発明（Invent）」 を起こすという意味を込めております。

2010年１月

東京都中央区八丁堀に当社を設立（資本金10,000千円）

2010年４月

東京都渋谷区道玄坂に東京支社を開設

2010年12月

技術連携及び事業連携による業容拡大のため、株式会社和びす（現株式会社エーティーエス、現連結子会社）の株式を取得

2011年６月

プライバシーマークの認証を取得（登録番号：17000819）

2011年11月

西日本方面の業務拡大を目的とし、大阪府大阪市中央区南船場に関西支社を開設

2014年12月

ファイルサーバ容量可視化・分析システム「ZiDOMA data（ジドーマ データ）」提供開始

2015年５月

株式会社和びすを人材サービス業へと業態転換し、商号を株式会社エーティーエスに変更

2017年３月

中日本方面の業務拡大を目的とし、愛知県名古屋市中村区名駅に名古屋支社を開設

2017年６月

AIチャットボットサービス「LOOGUE FAQ（ローグエフエーキュー）」提供開始

2017年８月

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得

JISQ27001:2014(ISO/IEC 27001:2013)（登録番号：JP17/080465）

2017年９月

NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）公募事業において、「人工知能による診療科推論等の調査研究」（株式会社島津製作所との共同研究）が、優秀賞・審査員特別賞を受賞

2017年11月

本社を東京都渋谷区渋谷に移転

2020年１月

Amazon Web Services（※１）（以下「AWS」）の「AWS Partner Network（APN）アドバンストティアサービスパートナー（※２）」認定を取得

2020年10月

クラウドコンタクトセンター分析管理サービス「Mieta（ミエタ）」提供開始

2020年11月

AIチャットボット、QA自動生成オプション「LOOGUE NoQA（ローグ ノーキューエー）」提供開始

2022年７月

AWSの「AWS Well-Architectedパートナープログラム（※３）」認定を取得

2022年９月

AWSの「Amazon Connectサービスデリバリープログラム（※４）」認定を取得

2022年９月

AWSの「AWS 200 APN Certification Distinction（※５）」認定を取得

2023年１月

領域特化型サービスブランド「cnaris(クナリス)」「dataris (デタリス)」を発表

2023年２月

ファイルサーバクラウド移行システム「ZiDOMA sync（ジドーマ シンク）」の提供開始

2023年２月

企業内AIファイル検索サービス「LOOGUE deepdoc（ローグディープドック）」の提供開始

2023年６月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2023年６月

AWSの「AWS 300 APN Certification Distinction（※５）」認定を取得

2023年８月

女性活躍推進法に基づく「えるぼし」最高位に認定

2024年２月

AWSの「AWS 400 APN Certification Distinction（※５）」認定を取得

2024年４月

emotivE社とのAI分野における資本業務提携契約を締結

2024年７月

AWSの「AWS 500 APN Certification Distinction（※５）」認定を取得

2024年９月

横浜市立大学医学部麻酔科学教室及び 医療法人横浜未来ヘルスケアシステム戸塚共立第２病院と医療AI分野において共同研究開始（特許出願は2024年７月）

2024年９月

本店所在地を東京都渋谷区渋谷、渋谷アクシュに移転

2024年10月

MILIZEと金融機関向けAI・DX領域のソリューション領域における業務提携契約を締結

2024年10月

ZiDOMA (ジドーマ) の「ファイルサーバデータ移行サービス」提供開始

2024年11月

株式会社ピー・アール・オーの全株式を取得し、同社を完全子会社化

2024年12月

ICCとCRM及びERP導入活用コンサルティング領域において業務提携を締結

2025年２月

中日本エリアにおける事業拡大を目的とし、愛知県名古屋市中村区名駅に名古屋支社を移転・増床

2025年９月

ファイルサーバアクセス権管理システム「ZiDOMA access（ジドーマ アクセス）」の提供開始

※１　Amazon Web Services

 ‘Amazon Web Services,Inc.社から提供される、複合的なクラウドサービスの総称であります。

※２　AWS Partner Network（APN）アドバンストティアサービスパートナー

 APNはAWSに係るグローバルパートナープログラムであります。APNアドバンストティアサービスパートナーは、

 APNの中でのクライテリアであります。詳細は後述「３　事業の内容　(2)③」をご高覧ください。

※３　AWS Well-Architectedパートナープログラム

 AWS Well-Architected フレームワークに習熟し、高品質ソリューションの構築やベストプラクティスの適用、

 ワークロードの状態チェックなどの必要な専門知識を持ち、最適なソリューションを提供できる企業をAWSが認定

 するプログラムであります。なお、AWS Well-Architected フレームワークとは、特定のアーキテクチャがクラウ

 ドのベストプラクティスと整合しているかどうかを理解するための一連の基本的な質問をAWSが文書化したもので

 あります。

※４　Amazon Connectサービスデリバリープログラム

 Amazon ConnectはAWSで提供しているコンタクトセンターを構築できるクラウドサービスであります。

 サービスデリバリープログラムは、特定のAWSサービスについて専門知識を保有し、サービス提供における技術と

 実績を持つパートナーをAWSが認定するプログラムであります。

※５　AWS 200 APN Certification Distinction

 AWS 300 APN Certification Distinction

 AWS 400 APN Certification Distinction

 AWS 500 APN Certification Distinction

 AWS APN Certification Distinctionとは、APN企業において、AWS認定資格取得数が一定数に達した場合、AWSより

 認定される制度であります。資格取得数が500を超えるとAWS 500 APN Certification Distinctionとなります。