How does DTS make money?

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社(株式会社ＤＴＳ)、連結子会社14社および非連結子会社２社で構成され、情報サービス業を主な事業内容とし、顧客の属する業界や地域、提供するソリューションやサービスの性質などを踏まえ「業務＆ソリューション」「テクノロジー＆ソリューション」「プラットフォーム＆サービス」の報告セグメントに分類し、事業活動を展開しています。
事業内容と各グループ会社の関係は、次のとおりです。

〔業務＆ソリューション〕
強みである「PM力」「業界知見」に「デジタル技術」をアドオンすることで、新たな付加価値を生み出し、以下のサービスを提供します。
・　システム導入のためのコンサルティング
・　システムの設計、開発、運用、保守など(基盤およびネットワークなどの設計・構築を含む)
・　業界特化型のソリューション創出など

〔テクノロジー＆ソリューション〕
顧客の多種多様なニーズに最新技術で対応するため、デジタル技術・ソリューションに特化し、業界・地域横断で以下のサービスを提供します。
・　システム導入のためのコンサルティング
・　システムの設計、開発、運用、保守など(基盤およびネットワークなどの設計・構築、組込みを含む)
・　ソリューション(自社・他社)の導入、運用、保守など

〔プラットフォーム＆サービス〕
顧客が安心して利用出来るIT環境をサポートするため、業界・地域横断で以下のサービスを提供します。
・　先端IT機器の導入やITプラットフォームの構築
・　クラウド系サービスや仮想化システムなども含めたトータルな情報システムの運用設計、保守
・　常駐または遠隔によるシステムの運用、監視サービス
・　ITインフラを中心としたシステムの運用診断や最適化サービス
・　サブスクリプション、リカーリング等利用料型ビジネスなど

事業の系統図は次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、情報サービス産業において、歴史ある企業として業績の向上に努め、一定の成果をあげるとともに、それに基づくステークホルダーへの利益還元を実施し、中長期的な企業価値の増大を図ることが最も重要であると考えています。加えて、「人々の喜びや社会の豊かさを生み出す力」を「技術」と捉え、「技術をもって顧客の信頼を築く 技術をもって企業価値を増大する 技術をもって社員生活の向上を図る 技術をもって社会に貢献する」という企業理念に基づき、すべてのステークホルダーから信頼され、安心感を与える企業を目指すとともに、情報サービス業界を常にリードする独立系総合情報サービス企業として業界内での存在感を高めることを目標とし、ゆるぎない経営基盤を確立することにより一層の発展を目指していきます。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
　テクノロジーの進展に伴い、世の中の経営層のアジェンダは顧客との関係強化・データドリブン経営等がメインテーマとなり、それらと相互影響しながら、企業のIT投資は情報系・顧客接点系へシフトしていくことを見込んでいます。
　これらの環境認識のもと、Vision2030の２nd Stageとなる中期経営計画(2025-2027)では、「フォーカスビジネスの進化と堅守ビジネスの深化」、「戦略的アライアンスの実行」、「グループ経営基盤の強化」を３つの柱とし、事業の成長・拡大、安定性・信頼性の強化に向けて、取り組みを進めていきます。

(3) 目標とする経営指標
Vision2030の２nd Stageとなる中期経営計画(2025-2027)では、以下の目標を定めています。

<2028年３月期　経営目標>

 事業収益

連結売上高

1,600億円

営業利益

187億円

EBITDA

200億円

EBITDAマージン

12.5％

フォーカスビジネス（※１）売上高比率

57.0％以上

生産性（国内一人当たり営業利益）

3.2百万円

 経営効率

ROE

18％以上

 投資

成長投資(３年間累計)

325億円

 株主還元

配当性向

50％以上

総還元性向

70％以上

 手元資金

手元資金総資産比

33％以下

非財務
（※２）

エンゲージメントスコア

55以上

女性管理職比率

8.5％以上

女性取締役比率

20％以上

独立社外取締役比率

過半数

(※１)　当社グループとして、今後注力していくビジネス領域。
(※２)　CO2排出量削減 (2021年度比) 60％（参考値）

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況などに影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。

(1) 事業環境の変動について
情報サービス産業においては、デジタルビジネスの拡大などにより、あらゆる産業からの堅調なIT投資を見込んでいるものの、社会・経済情勢の変動や生成AIの急速な進化などにより顧客のIT投資動向が変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 価格競争について
当社グループが属する情報サービス産業においては、顧客からの情報化投資に対する要求はますます厳しさを増しており、価格面、サービス面の双方から常に同業他社と比較評価されています。
特に、他業種からの新規参入、海外企業の国内参入やソフトウェアパッケージの拡大などにより、価格面での競争激化を見込んでいます。
当社の見込みを超えた何らかの外的要因による価格低下圧力を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外事業について
当社グループは事業戦略の一環として、海外取引の拡大、海外現地法人の設立や資本提携を推進するなど、海外事業の拡大を進めるとともにガバナンス・経営管理基盤の強化が経営上の重要課題となっています。
海外事業においては、海外取引における輸出管理法などの内国法および現地法・商慣習の知識・調査不足や相違によるトラブル、海外現地法人の設立、株式取得や運営における現地の法律・会計処理・労務管理・契約・プロジェクト管理などに適切に対応できず、各種訴訟リスクおよび損害賠償責任を負うなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) ビジネスモデル、技術革新について
当社グループを取り巻く環境は大きく変化していくことが予想されており、急速な顧客ニーズの変化、技術革新に対する当社グループの適応が遅れた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) М＆Ａの投資について
当社グループは、新技術やソリューション、開発リソースの獲得および新たなビジネス領域の拡張等、当社グループの事業戦略を補完できる会社であることを前提とし、シナジー効果の創出および投資に対する将来のリターン等が見込める場合に、国内外の企業への投資を実施しています。このような投資において、回収不可能な金額の資本を投下したり、投資実施後に当社グループが認識していない問題が明らかとなった場合、もしくは適切なコントロールが及ばずに円滑な事業運営が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 人材等について
当社グループが属する情報サービス産業は技術進展が著しく、需要構造の変化に対応したIT人材の確保が求められていますが、労働環境の悪化による人材流出、需給バランスの変化や獲得競争の激化により、ビジネスパートナーを含めた人材確保が想定どおりに進まない場合、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(7) ソフトウェア開発のプロジェクト管理について
顧客自らの競争優位性を確保することを目的としたシステム開発期間の短縮、いわゆる短納期化に対する要求はますます厳しさを増しており、プロジェクト管理および品質管理の重要性はこれまで以上に高まっています。不測の事態が発生した場合、採算の悪化するプロジェクトが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 労働関連法について
　当社グループは、労働に関する規則や政府の規則要件等の遵守を最優先に事業を推進しているものの、重大なコンプライアンス違反や法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの信用低下や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) サイバーセキュリティについて
当社グループの主力の事業である情報サービス事業は、業務の性質上、多くの顧客の重要な情報に接することから、セキュリティ管理が経営上の重要課題となっており、不正アクセスによる情報漏えい等が発生した場合、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 事業継続について
当社グループは、本社を含めた多くの拠点が国内の大都市圏に集中しており、大規模な自然災害や伝染病の流行などの想定を超える事象が発生した場合、復旧にかかるサービス提供の遅延など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 訴訟等について
現在、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性のある訴訟は提起されていませんが、当社グループが提供するサービスの不具合、瑕疵や納期遅延、第三者の権利侵害、個人情報を含む顧客情報の漏えいもしくは毀損、不適切な人事労務管理等に関連して、損害賠償請求等の訴訟を起こされる可能性があります。これらの訴訟等の内容および結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 内部不正・浪費・濫用について
当社グループは内部不正、浪費および濫用の防止に努めていますが、これらを防ぐことができない場合、結果として法令違反が生じ、不正行為による被害額を回収できないなど、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 内部統制の要件について
当社グループは、経理・財務に関する内部統制の整備および運用に取り組んでいます。しかしながら、内部統制の枠組みへの準拠の確立、伝達またはモニタリングが十分に機能しない場合、重大な欠陥が生じ、各国の規制に基づく経営者の評価および報告に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 財務報告・開示について
当社グループは、財務報告および開示の適正性の確保に努めているものの、財務報告および開示プロセスが十分に機能しない場合、既存および将来の投資家、債権者ならびに規制機関に対して発行される財務報告に重要な虚偽記載が含まれ、または重要な事実が省略され、適用される会計および報告の要件を遵守できないことにより、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) データプライバシーについて
当社グループは、会社のデータならびに従業員、顧客および業務に関する機密データの適切な管理に努めています。しかしながら、ITシステムやアプリケーションへのアクセス保護が十分でない場合、これらの情報が権限のない第三者に取得され、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 汚職について
当社グループは、取引における企業倫理の維持に取り組んでいるものの、汚職に関与した場合、多額の罰金の支払い、信用の失墜、規制当局や取引先企業との関係悪化などにより、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
　2026年６月17日現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役６名選任の件」および「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと当社の役員の状況およびその任期は以下のとおりとなる予定です。
　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　8名　女性　2名　(役員のうち女性の比率20.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

北村　友朗

1964年９月24日生

2003年７月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ ビジネス開発事業本部部長

2009年７月

同社 ビジネスソリューション事業本部データセンタビジネスユニット長

2012年７月

同社 基盤システム事業本部データセンタビジネスユニット長

2015年６月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東海 代表取締役社長

2018年６月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 執行役員ビジネスソリューション事業本部長

2018年６月

株式会社ＮＴＴデータ・ビジネス・システムズ 取締役

2020年６月

当社 取締役副社長執行役員

2021年４月

当社 デジタルソリューション事業本部長

2021年４月

当社 代表取締役社長(現任)

(注)１

42

取締役
専務執行役員

浅見　伊佐夫

1964年10月20日生

1987年４月

当社 入社

2010年４月

当社 企画部長

2012年４月

当社 執行役員

2013年４月

当社 ｉＣＴ事業本部エンベデッドシステム事業部長

2017年４月

株式会社ＤＴＳインサイト 代表取締役社長

2019年６月

当社 取締役執行役員

2020年４月

当社 取締役上席執行役員

2022年４月

当社 取締役常務執行役員

2024年３月

当社 経理部長

2025年４月

当社 取締役専務執行役員(現任)

2025年４月

当社 事業統括責任者(現任)

(注)１

85

取締役
常務執行役員

谷中　一勝

1970年1月21日生

2015年７月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データビジネスソリューション事業本部 企画部長

2018年４月

同社 ビジネスソリューション事業本部 AI＆IoT事業部長

2022年７月

同社 テクノロジーコンサルティング事業本部長

2024年７月

当社 入社

2024年７月

当社 上席執行役員

2024年11月

当社 新規事業グループ長 兼 共通グループ長

2024年12月

Partners Information Technology, Inc. Chairman of the Board of Directors(現任)

2025年４月

当社 常務執行役員

2025年４月

当社 コーポレート統括責任者(現任)

2025年６月

当社 取締役常務執行役員(現任)

2026年４月

当社 広報部長(現任)

(注)１

9

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

山田　伸一

1952年2月25日生

2003年６月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 取締役ビジネス開発本部副事業本部長

2004年５月

同社 取締役ビジネス開発事業本部長

2005年６月

同社 執行役員基盤システム事業本部長

2007年６月

エヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社 代表取締役社長(2011年６月退任)

2007年６月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 常務執行役員基盤システム事業本部長兼技術開発本部長

2009年６月

同社 代表取締役常務執行役員基盤システム事業本部長兼技術開発本部長

2009年７月

同社 代表取締役常務執行役員S&Tカンパニー長兼SIコンピテンシー本部長兼技術開発本部長(2011年６月退任)

2011年６月

ＮＴＴソフトウェア株式会社 代表取締役社長(2017年３月退任)

2017年４月

ＮＴＴテクノクロス株式会社 取締役(2017年６月退任)

2017年６月

同社 特別顧問(2018年６月退任)

2020年６月

当社 取締役(現任)

(注)１

―

取締役

増田　由美子

1955年10月20日生

1990年５月

株式会社ベルシステム２４ バンキンググループマネージャー(1996年６月退社)

1996年９月

日本アイ・ビー・エム株式会社 ソリューション営業

2003年１月

同社 ＧＳコンサルティング部門金融戦略コンサルティング・クラスターパートナー(2006年６月退社)

2006年７月

ＳＡＰジャパン株式会社 フィールドサービス統括本部ストラテジックインダストリー営業本部ダイレクター(2009年５月退社)

2009年６月

株式会社消費者の声研究所 代表取締役(現任)

2018年６月

株式会社ピーシーデポコーポレーション 社外取締役(2024年６月退任)

2022年６月

当社 取締役(現任)

2024年６月

株式会社ＮＩＴＴＡＮ 社外取締役(現任)

2025年３月

Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社 社外取締役(現任)

(注)１

―

取締役

木﨑　重雄

1963年６月28日生

2003年１月

ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社 ヴァイス・プレジデント（2010年３月退職）

2010年４月

日本アイ・ビー・エム株式会社 パートナー

2012年１月

同社 理事(2013年３月退任)

2013年４月

ブレイン・アンド・キャピタル・ホールディングス株式会社 代表取締役社長

2014年１月

同社 取締役副会長(2017年３月退任)

2015年４月

オリオン電機株式会社 代表取締役社長

2016年11月

同社 取締役会長(2017年３月退任)

2017年11月

フューチャー株式会社執行役員(2019年２月退任)

2019年３月

キザキ・エンタープライズ株式会社 代表取締役(現任)

2019年３月

ビリングシステム株式会社 社外取締役(現任)

2025年６月

当社 取締役(現任)

(注)１

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(常勤監査等委員)

中村　裕

1961年９月28日生

2010年４月

株式会社みずほ銀行 九条支店長

2013年９月

当社 入社

2015年４月

当社 執行役員

2015年４月

当社 第一金融事業本部 第一金融企画部長 兼 第二金融事業本部 第二金融企画営業部長

2016年４月

当社 営業本部長

2019年４月

当社 経営企画部長

2020年６月

株式会社ＤＴＳインサイト 取締役

2023年４月

当社 事業開発部長

2024年４月

株式会社アヴァンザ 代表取締役会長

2025年６月

当社 取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)２

22

取締役
(監査等委員)

石井　妙子

1956年５月７日生

1986年４月

弁護士登録(第一東京弁護士会所属)

1992年３月

太田・石井法律事務所 副所長(現任)

1998年４月

東京地方裁判所 民事調停委員(現任)

2003年４月

総務省人事・恩給局公務員関係判例研究会(現：内閣官房内閣人事局公務員関係判例研究会)会員(現任)

2004年４月

株式会社ふるさとサービス 社外監査役(現任)

2007年11月

国土交通省中央建設工事紛争審査会 特別委員(現任)

2018年６月

当社 監査役

2018年６月

日本電気株式会社 社外監査役(2022年６月退任)

2018年６月

住友金属鉱山株式会社 社外取締役(現任)

2021年６月

大日本印刷株式会社 社外監査役(現任)

2022年６月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

―

取締役
(監査等委員)

飯室　進康

1962年４月21日生

1991年９月

青山監査法人 入所

1995年８月

公認会計士登録

2000年４月

中央青山監査法人 監査部門(2006年８月退所)

2006年９月

あらた監査法人(2012年７月退所)

2012年７月

金融庁 公認会計士監査審査会主任検査官(2014年６月退庁)

2014年７月

あらた監査法人 監査部門ディレクター

2017年７月

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 監査部門パートナー(2022年６月退所)

2022年７月

飯室公認会計士事務所 所長(現任)

2023年６月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

2023年11月

学校法人明治薬科大学 監事(現任)

(注)２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

大野　宏

1961年４月26日生

2007年５月

中央三井信託銀行株式会社 大分支店長

2008年10月

同社 本店金融法人部長

2010年６月

同社 渋谷支店長

2012年１月

同社 本店営業第五部長

2012年４月

三井住友信託銀行株式会社 執行役員 本店営業第五部長

2014年４月

同社 上席理事(2014年６月退任）

2014年７月

株式会社安藤・間 建築事業本部 顧問

2014年10月

同社 執行役員

2023年４月

同社 顧問 営業本部担当(2024年３月退社）

2024年４月

株式会社デベロッパー三信 顧問(2024年６月退任)

2024年６月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

―

計

157

(注) １　2026年６月23日開催の第54回定時株主総会の終結の時から１年間です。
２　2025年６月24日開催の第53回定時株主総会の終結の時から２年間です。
３　2026年６月23日開催の第54回定時株主総会の終結の時から２年間です。
４　山田伸一、増田由美子、木﨑重雄、石井妙子、飯室進康および大野宏の各氏は、社外取締役です。
５　当社では、意思決定の迅速化と経営責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しており、上記取締役兼務執行役員に次の13名を加えた15名で構成されています。

常務執行役員

近藤　誠

業務＆ソリューションセグメント長 兼 公共社会基盤事業本部長
逓天斯（上海）軟件技術有限公司董事長
DTS SOFTWARE VIETNAM CO.,LTD. 会長

上席執行役員

則包　浩行

テクノロジー＆ソリューションセグメント長 兼 デジタルソリューション事業本部長

上席執行役員

谷　博

プラットフォーム＆サービスセグメント長 兼 ITプラットフォームサービス事業本部
デジタルテクノロジー株式会社 取締役

上席執行役員

阿部　展久

CISO 兼 事業開発部長
Nelito Systems Private Limited Director（Board of Directors)
・Member（Audit Committee）
スパイスファクトリー株式会社 取締役

執行役員

馬淵　廣之

DTS America Corporation Director, President & Chief
Executive Officer
Partners Information Technology, Inc. Executive
Vice President and Director

執行役員

田村　正徳

金融事業本部長
Nelito Systems Private Limited Director（Board of Directors)

執行役員

高田　政和

日本ＳＥ株式会社 代表取締役社長
安心計画株式会社 代表取締役社長

執行役員

水無瀬　尚樹

業務＆ソリューションセグメント副セグメント長
Nelito Systems Private Limited Chairman and Director (Board of Directors)・Chairman（Audit Committee)

執行役員

中島　宏

AI-CoE部長

執行役員

熊谷　文乃

人事部長
株式会社MIRUCA 代表取締役社長

執行役員

木村　真幸

法人ソリューション事業本部長

執行役員

樫村　滋善

財務企画グループ長 兼 サステナビリティ推進部長

執行役員

小野田　浩子

経営企画部長
Nelito Systems Private Limited Director（Board of Directors)
・Member（Audit Committee）

②　社外役員の状況
当社の監査等委員でない社外取締役は３名、監査等委員である社外取締役は３名です。

山田伸一氏は、IT業界における業界動向や企業経営に関する豊富な経験と高い見識を当社の経営判断にいかしていただくとともに、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、社外取締役に選任しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しています。同氏は、過去に当社の取引先である株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現：株式会社ＮＴＴデータ）の業務執行者を務めていましたが、退任してから既に15年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないと判断しています。同社と当社グループとの間には、年間109億円未満・対売上高比率（売上のみならず仕入れ等も含めた取引額の総売上高に対する割合。以下同じ。）８％未満（2026年３月期実績（連結））の取引があります。また、同氏は、過去に当社の取引先であるＮＴＴテクノクロス株式会社（ＮＴＴソフトウェア株式会社とＮＴＴアイティ株式会社が合併し、ＮＴＴテクノクロス株式会社発足）の業務執行者を務めていましたが、退任してから既に９年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないと判断しています。同社と当社グループとの間には、年間１億円未満・対売上高比率0.1％未満（2026年３月期実績（連結））の取引があります。
増田由美子氏は、複数の大手外資系IT企業におけるマネジメントの経験があり、消費者・顧客志向経営、顧客対応の専門知識およびダイバーシティ＆インクルージョンの豊富な経験と高い見識を当社の経営判断にいかしていただくとともに、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、社外取締役に選任しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しています。同氏は、株式会社消費者の声研究所の業務執行者を務めていますが、同社と当社グループとの間には、取引関係はありません。
木﨑重雄氏は、コンサルティング事業および企業経営に関する豊富な経験と高い見識を当社の経営判断にいかしていただくとともに、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、社外取締役に選任しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しています。過去に当社の取引先であったキザキ・エンタープライズ株式会社の代表取締役を務めております。当社は、2023年５月から９月の間、同社との間で経営支援アドバイザリー契約を締結し、同社から経営アドバイザリー業務の提供を受けており、報酬額は440万円（2024年３月期実績）でした。なお、2023年10月以降、同社と当社グループとの間に取引関係はないことから、独立性に影響がないと判断しております。
石井妙子氏は、弁護士の資格を有しており、法務および労務に関する豊富な経験と専門知識を当社の監

２ 【沿革】

年月

事項

1972年８月

会社設立、ソフトウェア開発、コンピュータシステムの運営管理業務の受託を開始

1982年４月

ＯＡ機器の販売を開始

1984年９月

港区新橋五丁目に本社第１ビル(本社別館)完成、移転

1987年３月

通信回線の保守管理業務の受託を開始

1990年４月

九州支社(福岡市)開設

1991年２月

社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録

1991年６月

関西支社(大阪市)開設

1997年８月

港区新橋六丁目に本社第２ビル(本社本館)完成、移転

1997年９月

東京証券取引所市場第二部に上場

1999年９月

東京証券取引所市場第一部に上場

2000年10月

株式会社九州データ通信システム(現商号：株式会社九州ＤＴＳ)を設立

2001年４月

データリンクス株式会社を株式取得により子会社化

2003年10月

商号を株式会社ＤＴＳへ変更

2004年６月

港区新橋六丁目に本社新館完成、移転

2004年10月

中京支社(名古屋市)開設

2006年11月

日本ＳＥ株式会社を株式取得により子会社化

2007年２月

株式会社総合システムサービスを株式取得により完全子会社化

2007年４月

株式会社ＭＩＲＵＣＡを設立

2007年４月

データリンクス株式会社がジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年10月

逓天斯(上海)軟件技術有限公司を設立

2009年10月

デジタルテクノロジー株式会社を設立

2011年10月

株式会社ＤＴＳパレットを設立

2011年11月

DTS America Corporationを設立

2013年４月

DTS IT Solutions (Thailand) Co.,Ltd.を設立

2014年４月

株式会社ＤＴＳ　ＷＥＳＴを設立

2014年４月

アートシステム株式会社を株式取得により完全子会社化

2014年４月

横河ディジタルコンピュータ株式会社を株式取得により子会社化

2014年４月

DTS SOFTWARE VIETNAM CO.,LTD.を設立

2015年４月

株式会社総合システムサービスが株式会社ＤＴＳ　ＷＥＳＴを吸収合併

2015年４月

株式会社総合システムサービスが商号を株式会社ＤＴＳ　ＷＥＳＴへ変更

2015年４月

組込み関連事業の一部を吸収分割によりアートシステム株式会社へ承継

2016年４月

データリンクス株式会社が人材派遣事業の一部を譲渡

2017年３月

インドのNelito Systems Limited(現商号：Nelito Systems Private Limited)と資本提携

2017年４月

横河ディジタルコンピュータ株式会社とアートシステム株式会社を合併し、株式会社ＤＴＳインサイトを設立

2017年８月

データリンクス株式会社を株式交換により完全子会社化

2017年10月

中央区八丁堀二丁目に本社を移転

2018年10月

データリンクス株式会社をＤＴＳへ吸収合併

2019年３月

逓天斯(上海)軟件技術有限公司が大連思派電子有限公司との増資契約を締結

2019年６月

Nelito Systems Limited(現商号：Nelito Systems Private Limited)の株式を追加取得し子会社化

2021年６月

アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社を株式取得により完全子会社化

2022年４月

東京証券取引所プライム市場に移行

2022年６月

監査等委員会設置会社に移行

2022年11月

Partners Information Technology, Inc.を株式取得により子会社化

2023年５月

安心計画株式会社を株式取得により完全子会社化

2024年１月

株式会社アヴァンザを株式取得により完全子会社化

2024年３月

株式会社東北システムズ・サポートを株式取得により完全子会社化

2024年４月

デジタルテクノロジー株式会社がアイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社を吸収合併

2025年８月

逓天斯(上海)軟件技術有限公司が大連思派電子有限公司への出資比率を変更