How does NSD make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＮＳＤ）、子会社14社及び関連会社３社により構成されており、システム開発事業（金融ＩＴ、産業ＩＴ、社会基盤ＩＴ、ＩＴインフラ）及びソリューション事業を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分です。

（１） システム開発事業（金融ＩＴ）
・銀行、保険会社、証券会社等の金融機関に対して、ソフトウエア開発やシステムコンサルティング等のサービスを提供しております。
（主な関係会社）当社、ＮＳＤ‐ＤＸテクノロジー㈱、㈱アートホールディングス、
 NSD International,Inc. 、成都仁本新動科技有限公司

（２） システム開発事業（産業ＩＴ）
・製造業、商業等の企業に対して、ソフトウエア開発やシステムコンサルティング等のサービスを提供しております。
（主な関係会社）当社、ＮＳＤ‐ＤＸテクノロジー㈱、㈱アートホールディングス、㈱FSK

（３） システム開発事業（社会基盤ＩＴ）
・通信業、運輸業、電気・ガス・水道業等の企業や公共団体に対して、ソフトウエア開発やシステムコンサルティング等のサービスを提供しております。
（主な関係会社）当社、ＮＳＤ‐ＤＸテクノロジー㈱、㈱アートホールディングス、㈱FSK

（４） システム開発事業（ＩＴインフラ）
・ＩＴ基盤・ネットワーク構築や、システムコンサルティング、システムの保守・運用等のサービスを提供しております。
（主な関係会社）当社、㈱アートホールディングス、㈱FSK、NSD International,Inc.

（５） ソリューション事業
・システムを利用したサービスの提供やシステムプロダクトの販売により、汎用性の高いソリューションから業務特化型のソリューションまでを提供しております。
（主な関係会社）当社、㈱アートホールディングス、㈱ノーザ、㈱ステラス、
 ㈱シェアホルダーズ・リレーションサービス
当社及び主要な関係会社について、上記事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。(2026年３月31日現在)

（注）1.　2026年４月１日付で、ＮＳＤ‐ＤＸテクノロジー株式会社は、ＮＳＤ　ＡＩテクノロジー株式会社に商号変更しております。
2.　2026年４月１日付で、株式会社アートホールディングスは、株式会社アートテクノロジー(同社の完全子会社)を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
3.　2026年４月１日付で、株式会社ステラスは、株式会社ＮＳＤデジタルソリューションズに商号変更しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

＜経営理念＞

当社グループは、社員・お客様・株主の皆様との共存共栄を企業活動の原点として、常に最先端のＩＴ技術を探求し、人や社会に役立つソリューションの創造・提供を通じて、社会の健全な発展に積極的に貢献することを経営理念として活動しております。

＜経営の基本方針＞

(社員とともに)

社員が最大の財産であることを認識し、
社員一人ひとりの持つ無限の可能性を信じ、
健全で働きやすい環境を提供し、
夢と誇りを持てる働きがいのある会社にしていきます。

(お客様とともに)

お客様の発展に寄与し、お客様の期待に応え、
お客様から常に信頼される企業をめざします。

(株主の皆様へ)

公平で透明性の高い経営を推進し、
効率的な事業活動を通じて、企業価値の向上をめざします。

＜サステナビリティ宣言＞

ＮＳＤグループは、社員・お客様・株主の皆様との共存共栄という企業活動の原点に立ち、人や社会に役立つソリューションの創造・提供を通じて社会の健全な発展に積極的に貢献するため、持続可能な社会の実現が大切なものとの認識を皆で共有し、そのための社会的責任を果たしてまいります。 同時に、自らの持続的な成長にも努め、その基盤となるＥＳＧに関する取り組みを全員一丸となって進めてまいります。

＜健康経営宣言＞

ＮＳＤの最大の財産は社員です。社員一人ひとりが能力を十分に発揮し活躍するには、心身の健康や私生活の充実が不可欠です。当社は社員の健康を経営の重要課題と位置づけ、社員が健康で安全に働ける環境の整備と維持に努め、この取り組みを通じて、会社の持続的な成長を目指します。

(2) 目標とする経営指標

ＩＴ企業がおかれている経営環境は大きく変わり続け、特に、ここ数年のＡＩの進歩は、社会のあり方を大きく変えています。当社もそうした進化に対応すべく、ＤＸ・ＡＩソリューション事業への取り組みを加速し、より付加価値の高い企業体質への変革を図ります。今般、公表した中期経営計画(2027年３月期～2029年３月期)では、達成すべき経営指標として下記計数目標を掲げております。
(2029年３月期　計数目標)
・連結売上高 1,500億円
　うち、ＤＸ・ＡＩ・ソリューション事業 800億円
・営業利益 234億円
・ＥＢＩＴＤＡ 264億円
・当期純利益 154億円
・ＲＯＥ 18.5％

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、創業以来、金融業をはじめとするさまざまなお客様のシステム開発に携わり、多くのお客様から信頼を得、長いお取引をいただいております。
その結果、ＩＴ業界のなかでも高い利益率、厚い自己資本、社内に多くの優秀なシステムエンジニアを確保するなど、安定的・効率的な経営基盤を構築することができました。長期的に目指す姿として「人とＩＴの未来」を提案する会社を目指し、以下の主要戦略を強力に展開しております。

①　システム開発事業における持続的な成長の達成

当社グループは、長年にわたり幅広い業種のお客様との取引を通じて、技術力と業務知識を深化させ、「顧客業務プロセスの知見」を蓄積してきました。この知見を基に、ＤＸやＡＩ分野における急速な変化に対応し、よりお客様に貢献できるよう努めてまいります。
さらに、当社グループの中核であるシステム開発事業においては、従来の中流工程にとどまらず、上流工程を含むコンサルティング領域へとビジネスの中心をシフトすることを目指しています。
これにより、より多様化・高度化するお客様のニーズに対応してまいります。

②　ＤＸやＡＩ分野への一層の注力

今後のＩＴ業界では、お客様に寄り添ったコンサルティングとＡＩを始めとした新技術を融合させたＤＸが必要と認識しています。
当社では、ＡＩ議事録ツール「QuickDigest」、プライベート生成ＡＩプラットフォーム「BizInsight」などのＡＩ・ＩｏＴ製品開発や営業基盤の拡充などにより、事業展開のスピードアップを図っております。また、お客様との協業の深化と共創の実現、ＤＸやＡＩ分野での外部ネットワークの拡大、「イノベーション事業本部」・「ＡＩ・ソリューション事業本部」と子会社である「ＮＳＤ　ＡＩテクノロジー株式会社」から当社グループ内への知見やノウハウの横展開、人材の育成などに取り組んでいます。
「ＮＳＤ　ＡＩテクノロジー株式会社」では、「ＡＩ変革を牽引する” ＡＩエンジン”へ」を経営ビジョンとし、各業界を代表する大手企業とパートナーシップを組み、研究開発に取り組むというユニークな体制をとりながら、ＡＩ分野に関連した技術を活用した調査研究および実証実験支援や、ＡＩ分野のサービス・製品の企画、コンセプトモデルの実証を進めています。

③　コンサルティング事業の強化

当社は、新技術の知見を有する人材をベースに、お客様の業務と課題を的確に理解した当社だからこそできる提案を積極的に行っていくコンサルティングの強化を進めています。これまでも、お客様先に常駐している社員が業務に精通したコンサルティング人材として密接に関わり合いながら、お客様の経営課題に対応した戦略の立案をサポートしてきました。成果が確立するまでお客様に伴走するのはもちろんのこと、提案力を強化し、お客様も認識していない課題を見出し、提案を行うという、攻めの体制を強化していきたいと考えています。

④　ソリューション事業における規模の拡大
ＩＴの力でお客様の成長を支えるという当社のミッションの下、ユニークな発想に基づく課題解決型ソリューションによりお客様のＤＸを加速していくことが、お客様とともに成長を遂げてきた当社らしいソリューション事業であると考えています。
当社では、医療・ヘルスケア、ヒューマンリソース、物流、株主優待サービス、ＲＦＩＤ(*1)、セキュリティ等、お客様のご要望に応える新たなソリューションを創出・開発し、ソリューション事業を当社グループの第二の柱にするべく注力しています。
(*1)ＲＦＩＤ(Radio Frequency Identification)は、小さな無線チップを用いて人や物を識別・管理するソリューションです。

⑤　ＳＤＧｓ/ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）に対する取り組みの強化

当社グループはＳＤＧｓ/ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）に対する取り組みを強化し、持続可能な社会の実現に資する経営に取り組んでおります。サステナビリティ宣言を採択し、当社が優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定のうえ、マテリアリティの各項目における「戦略」、「施策」、「目標」を設定し、サステナビリティ活動のための態勢や方針を明確化し、サステナビリティ推進委員会を中心に長期的なビジョンに立って全社的な取り組みを推進しています。

⑥　優秀な人材の確保
当社では、エンジニア不足に対応するため、積極的に採用活動を行い新卒採用人数及びキャリア採用人数を増やし、多種多様な人材が活躍する環境を整えております。加えて、地方の優秀な人材の採用や現地のパートナーとの連携を通じてエンジニアを確保することを目的に開設した仙台と広島の地方事業所においても、順調に要員を拡大しております。また、2026年５月に札幌事業所を開設することにより、更なる優秀な人材の確保を推進してまいります。
子会社化した、北陸地方を地盤とする株式会社アートテクノロジー等との協業も進めており、シナジーが具現化しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　ＤＸ・ＡＩ・ソリューション事業の拡大

当社グループでは、お客様固有の業務や課題を適確に理解したうえで、独自の付加価値のある新しい解を導き出すために、ＤＸやＡＩ分野に注力しております。同時に、医療・ヘルスケア、ヒューマンリソース、物流、株主優待サービス、ＲＦＩＤ、セキュリティ等を含めた独自性のあるソリューション力を高めるべく努めております。
近年では社会の生成ＡＩに対する関心度はとりわけ高く、システム開発の分野においても大きな変革が予想されることから、ＡＩをはじめとするＤＡＳ分野への経営資源の投入を加速することで、ＩＴによる社会イノベーションへの貢献を果たしてまいります。

②　人材開発

人材が当社グループの最大の財産という考えのもと、ＤＸ・ＡＩ・ソリューション事業への対応に不可欠な技術スキルの取得、プロジェクトマネジメント力の向上、その他より高度な技術スキルやビジネススキルの向上を目指しております。そのため、社内研修やインセンティブ制度等の諸制度の整備・充実を通じて、優秀で、かつ多様な人材が活躍し、さらには働きがいを感じることのできる場を積極的に提供してまいります。

③　サステナビリティ活動への取り組み強化

当社グループではサステナビリティ活動により、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。その中でもとりわけ、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）への対応を強化していくことが大切であると認識しております。そのための社内の組織横断的な組織としてサステナビリティ推進委員会を設置し、同委員会では特定したマテリアリティ（重要課題）項目に沿って、「戦略」、「施策」、「目標」を協議する等、各種の取り組みに関わる企画立案や推進を行っております。

④　リスクマネジメントの強化

地震や台風、地球温暖化等の自然災害に伴うリスク、情報セキュリティや知的財産権に関するリスク、システム開発に伴うリスク、ハラスメントや労務管理、サプライチェーンに関するリスク等の様々なリスクの中から、リスク・マネジメント委員会は、当社全体で優先的に対処すべき重要なリスクを選定し、重点的にリスク管理を行っております。また、コンプライアンスリスク、情報セキュリティリスク等の重要なリスクにつきましては、リスク・マネジメント委員会の下に設けた各委員会による機動的な活動によりコンプライアンス、情報セキュリティの強化を図っております。

⑤　健康経営への取り組み

当社は健康経営への取り組みが評価され、「健康経営銘柄2026」に選定されるとともに「健康経営優良法人2026（大規模法人部門・ホワイト500）」に認定されました。「健康経営銘柄」への選定は３年連続３度目、「健康経営優良法人（大規模法人部門・ホワイト500）」への認定は３年連続５度目となります。
当社では、社員が最大の財産であることを経営の基本方針としており、代表取締役を最高責任者、人事担当役員を施策の企画・実行のトップとし、人事部が関連部署・ＮＳＤ健康保険組合と連携して健康経営を推進しております。
健診結果に応じたきめ細やかな面談等、病気の発生を未然に防ぐための取り組みに力を入れ、治療・育児・介護中も働きやすい社内制度の浸透に努めています。
加えて、自社開発アプリを活用し、ウォーキングイベントの実施や自宅でできる運動の動画・心身の健康に関する情報を配信し、社員の意識向上を図っています。
当社は今後も、社員一人ひとりの持つ力を最大限に発揮できるよう努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、当社では、全社的リスクに適切に対応するため、取締役会の下にリスク・マネジメント委員会を設置しております。同委員会で個別リスクを年１回洗い出し、顕在化したときの大きさ（影響度）及び顕在化する可能性（発生頻度）から評価し、取締役会で、当社全体で優先的に対応すべきリスクを重点リスク項目として選定し、それらへの対応方針及び対応策を決定しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、下記のリスク項目は影響の程度が高いと判断した項目であり、当社グループに係る全てのリスクを網羅・列挙したものではありません。

(1) 事業全般におけるリスク

当社グループの事業全般におけるリスクにつきましては、社会・経済情勢の変化、ＩＴ技術の変革、システム投資動向、海外企業を含む業界他社との競合状況、お客様の信用状況、大型案件成約の成否、個別プロジェクトの進捗状況や採算性、協力会社とのアライアンス状況などにより、当社グループの業績が変動する可能性があります。
そのリスクに対しましては、プロジェクト管理を含むリスクマネジメントを徹底しております。

(2) ＤＸやＡＩ分野への対応の遅れによるリスク

ＤＸやＡＩ分野への対応の遅れから生じる受注機会の逸失などにより、当社グループの業績が変動する可能性があります。
そのリスクに対し、「イノベーション事業本部」・「ＡＩ・ソリューション事業本部」と「ＮＳＤ　ＡＩテクノロジー株式会社」を中心に、ＤＸ・ＡＩ分野に関連した技術・ノウハウの蓄積及び研究開発、優秀な人材の確保・育成、経営資源の有効で効率的な活用を進め、ＡＩガバナンスに則った責任ある技術の提供を行ってまいります。

(3) 人材の確保・育成に関するリスク

当社グループが安定的に事業を運営し、かつ持続的に成長を遂げていくには、優秀な社員の採用・育成、ならびに協力会社からの適時適切な人材の提供が必要です。これらの人材確保が想定どおりに進まない場合、生産性低下やコスト増大等、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
当社グループでは、多様な人材が活躍できるよう、人事制度や職場環境等の整備、適正な労働時間の管理や健康保持・増進のための取り組み等を行い人材確保に努めるとともに、資格取得支援や研修制度等の充実を図ることで人材育成に注力しております。また、協力会社とはコミュニケーションを十分にとりつつ、友好な関係構築に努めております。

(4) 情報セキュリティ及び知的財産権に関するリスク
当社グループの主力事業である情報サービス事業は、業務の性質上、お客様からお預かりした個人情報や機密情報など、お客様の重要な情報に接することになり、情報資産の流失や、外部からのウィルスなどの侵入、知的財産権の侵害などが発生した場合、社会的信用の失墜や訴訟提起、損害賠償などの事態を招く可能性があります。
そのリスクに対しましては、情報セキュリティ委員会、コンプライアンス委員会などの各委員会による指導や教育の実施ならびに全社的な取り組みの推進、外部への情報流出や外部からの不正侵入を防ぐセキュリティ対策などを徹底しております。

(5) 自然災害・感染症等の発生に伴うリスク

巨大地震や大型台風などの自然災害の発生により、当社グループの主要な事業所などが壊滅的な損害を被った場合や従業員の多くが被害を受けた場合は、その修復又は対応のために巨額な費用を要するなど当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのリスクに対しましては、それらが発生した場合や発生するおそれが生じた場合に備え、安否確認訓練等の実施や事業継続計画書の改善に取り組んでおります。
新型コロナウイルス感染症を含め、今後も世界規模の感染症等が発生する可能性があります。そのリスクに対しましては、日頃から事業継続計画の改善を進めるとともに、感染防止のための対策基準の運用の徹底、テレワーク、柔軟な働き方（オフピーク通勤やサテライトオフィス等）、各種感染症予防策の導入・改善で対応しております。
また、こうした取り組みは、自然災害や感染症等に限らず、今後も進展する働き方の多様化にも有効であるものと認識しております。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性7名　女性4名　(役員のうち女性の比率36.4％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

今　城　義　和

1961年10月13日生

1984年４月

当社入社

2001年４月

当社東京システム営業４部長

2005年４月

当社執行役員
第１システム本部長

2006年６月

当社取締役執行役員
営業統括本部副本部長

2007年６月

当社常務取締役執行役員
営業統括本部副本部長

2008年４月

当社専務取締役
営業統括本部長

2009年４月

当社代表取締役社長
営業統括本部長

2011年４月

当社代表取締役社長（現在）

(注)３

266,405

代表取締役専務執行役員
営業統括本部長

黄 川 田　英 隆

1973年５月18日生

1998年４月

当社入社

2011年４月

当社産業・流通システム本部６部長

2014年４月

当社社長室長

2015年７月

成都仁本新動科技有限公司董事長兼総経理

2017年４月

当社執行役員
公共・通信事業本部第一事業部長

2018年４月

当社執行役員
先端技術推進本部長

2019年４月

(株)ＮＳＤ先端技術研究所（現ＮＳＤ ＡＩテクノロジー(株)）代表取締役社長

2021年10月

当社常務執行役員
先端技術戦略事業本部長

2022年６月

当社取締役常務執行役員
先端技術戦略事業本部長
市場開拓事業部担当

2022年10月

当社取締役常務執行役員
先端技術戦略事業本部長
市場開拓事業部担当
社会プラットフォーム事業部担当

2024年４月

当社取締役常務執行役員
イノベーション戦略事業本部長
エンタープライズ事業部長

2024年７月

当社取締役常務執行役員
イノベーション戦略事業本部長
エンタープライズ事業部長
コンサルティング事業本部担当

2025年４月

当社取締役常務執行役員
イノベーション戦略事業本部長
コンサルティング事業本部担当

2025年10月

当社取締役専務執行役員
イノベーション戦略事業本部長
コンサルティング事業本部担当
エンタープライズ事業部担当

2026年４月

当社代表取締役専務執行役員
営業統括本部長（現在）

(注)３

33,932

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役専務執行役員
グループ経営統括本部長
開発サポート本部担当

矢　本 理

1963年２月20日生

1987年４月

当社入社

2004年２月

当社第５システム営業本部第１部長

2007年９月

当社執行役員
第５システム本部長

2014年４月

当社上席執行役員
公共・通信事業本部長

2014年６月

当社取締役上席執行役員
公共・通信事業本部長

2016年６月

当社常務取締役
公共・通信事業本部長
ビジネス営業本部統括長

2017年６月

当社取締役常務執行役員
公共・通信事業本部長
ビジネス営業本部統括長

2018年４月

当社取締役専務執行役員
営業統括本部長

2026年４月

当社取締役専務執行役員
グループ経営統括本部長
開発サポート本部担当（現在）

(注)３

75,199

取締役執行役員
コーポレートサービス本部長

三 池 真 優 子

1981年12月３日生

2013年３月

当社入社

2022年４月

当社コーポレートサービス本部人事部長

2023年４月

当社執行役員
コーポレートサービス本部人事部長

2024年４月

当社執行役員
コーポレートサービス本部人事部担当　総務部担当

2025年６月

当社取締役執行役員
コーポレートサービス本部長（現在）

(注)３

9,771

取締役

梶 原 祐 理 子

1963年10月13日生

1988年４月

日本放送協会入局

2017年６月

同協会大阪放送局編成部長

2019年６月

同協会千葉放送局長

2021年６月

同協会経営委員会事務局専任局長

2023年３月

同協会退職

2024年６月

大末建設(株)社外取締役（現在）
当社取締役（現在）

(注)１(注)３

1,100

取締役

川　股　篤　博

1961年８月14日生

1984年４月

日本たばこ産業(株)入社

2005年11月

同社食品事業本部事業企画部長

2008年７月

同社執行役員たばこ事業本部中国事業部長

2015年１月

テーブルマークホールディングス(株)代表取締役社長
テーブルマーク(株)代表取締役社長

2018年12月

テーブルマークホールディングス(株)代表取締役社長退任
テーブルマーク(株)代表取締役社長退任

2019年１月

日本たばこ産業(株)執行役員食品事業担当

2020年１月

同社アドバイザー

2020年６月

当社取締役（現在）

2024年12月

日本たばこ産業(株)アドバイザー退任

(注)１(注)３

―

取締役

陣 内　久 美 子

1967年２月16日生

1989年４月

(株)三和銀行（現(株)三菱UFJ銀行）入行

1995年６月

同行退職

2002年１月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

2014年１月

陣内法律事務所設立
代表弁護士（現在）

2019年６月

当社取締役（現在）

(注)１
(注)３

1,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

武　内 徹

1959年１月１日生

1981年４月

日東電工(株)入社

2002年４月

同社経理部長

2010年６月

同社執行役員経理統括部長

2011年６月

同社取締役執行役員経理統括部長

2014年６月

同社取締役上席執行役員経営統括部門長

2015年６月

同社取締役常務執行役員経営戦略統括部門長

2018年６月

同社取締役専務執行役員

2020年６月

同社取締役専務執行役員退任

2021年６月

当社取締役（現在）

(注)１ (注)３

1,400

常勤監査役

八　木　清　公

1963年７月16日生

1986年４月

東洋信託銀行(株)（現三菱UFJ信託銀行(株)）入社

2015年10月

当社入社
社長室長

2016年４月

当社執行役員
社長室長

2017年６月

当社執行役員
経営管理・ＩＲ室長

2019年４月

当社執行役員
コーポレートセクレタリー部長

2024年６月

当社監査役（現在）

(注)４

13,912

監査役

河 邦　雄

1955年７月16日生

1990年11月

三菱ガス化学(株)入社

2009年６月

同社執行役員経営企画部長

2012年６月

同社取締役常務執行役員

2015年４月

同社取締役専務執行役員

2015年６月

同社代表取締役専務執行役員

2018年４月

同社取締役

2018年６月

同社常勤監査役

2020年６月

同社特別理事

2022年６月

同社特別理事退任
当社監査役（現在）

2024年６月

東芝テック(株)社外監査役（現在）

(注)２
(注)５

―

監査役

西 浦　千 栄 子

1984年３月１日生

2006年12月

新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2009年12月

公認会計士登録

2014年９月

新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）退所
西浦公認会計士事務所開設（現在）

2016年６月

Ｓ＆Ｎパートナーズ法律会計事務所顧問（現在）

2023年６月

当社監査役（現在）

2023年10月

(株)ツクルバ社外取締役常勤監査等委員（現在）

(注)２
(注)６

―

計

403,319

（注）１．取締役　梶原祐理子氏、川股篤博氏、陣内久美子氏、及び武内徹氏は社外取締役です。
 ２．監査役　河邦雄氏及び西浦千栄子氏は社外監査役です。
 ３．2025年６月25日開催の第56回定時株主総会終結の時から１年間。
 ４．2024年６月26日開催の第55回定時株主総会終結の時から４年間。
 ５．2022年６月24日開催の第53回定時株主総会終結の時から４年間。
 ６．2023年６月27日開催の第54回定時株主総会終結の時から４年間。

 ７．取締役会構成員の主たる経験分野・専門性は、次のとおりです。

氏名

基本スキル

業務スキル

企業経営

法務／
コンプライアンス

財務／会計

グローバル

テクノロジー

業務ノウハウ

取締役

今城　義和

〇

〇

〇

〇

黄川田　英隆

〇

〇

〇

矢本　理

〇

〇

〇

三池　真優子

〇

〇

梶原　祐理子

〇

〇

川股　篤博

〇

〇

〇

陣内　久美子

〇

〇

武内　徹

〇

〇

〇

監査役

八木　清公

〇

〇

〇

河　邦雄

〇

〇

〇

西浦　千栄子

〇

〇

〇

※各人の有するスキルのうち、主なスキル（最大４つ）に〇をつけています。

（スキルの分類と選定理由）
　当社は経営戦略の実践にあたり、当社の取締役会が備えるべきスキルを「基本スキル」と「業務スキル」に分類しています。
　基本スキルには、実効性の高い経営の監督を行うために必要な一般スキルとして、企業経営、法務／コンプライアンス、財務／会計、グローバルの４つを選定しています。
　業務スキルには、当社の経営戦略や事業特性に鑑み、必要なスキルを選定しています。当社の使命は、お客様や社会に、真に求められるＩＴソリューションを提案・提供することであり、そのためには、お客様のニーズをかたちにするための高い技術力と、お客様の業務に対する深い理解が必要であると考え、テクノロジー及び業務ノウハウを選定しています。

（スキル要件）

スキル

要件

基本スキル

企業経営

上場企業の取締役またはこれに準ずる経験

法務／コンプライアンス

弁護士としての業務経験、上場企業の監査役経験、法務・コンプライアンス部門での業務経験

財務／会計

公認会計士としての業務経験、財務・経理部門での業務経験

グローバル

海外での業務経験

業務スキル

テクノロジー

ＩＴテクノロジーに関する専門的知見、ＩＴ企業／部門におけるシステム開発経験

業務ノウハウ

取引先の事業・商品等に対する広範な知見、システムの設計・コンサルティングの経験

※「経験」とは、基本スキルにおいては３年以上、業務スキルにおいては５年以上を基準としています。

８．当社は執行役員制度を導入しており、上記の取締役兼務執行役員以外の執行役員の氏名及びその担当は次のとおりです。

氏名

担当

専務執行役員

清田 聡

金融事業本部長、社会基盤事業本部長、社会プラットフォーム事業部担当

常務執行役員

新野　章生

産業事業本部長、ＩＴインフラ事業部担当

橘　一徳

コンサルティング事業本部長

藤川　英之

総合ＩＴ開発事業本部長

和田　康志

イノベーション事業本部長、ＡＩ・ソリューション事業本部長、
イノベーション事業本部 市場開拓事業部長

執行役員

青木　学

産業事業本部 第一事業部長

伊東　亨啓

金融事業本部 第一事業部長

梅原　郁恵

コンサルティング事業本部 第一事業部長

大上　敏行

コーポレートサービス本部 経理部担当

栗原　善彦

経営企画本部長

許斐　康郎

社会プラットフォーム事業部長

澤　達也

金融事業本部 第二事業部長

品川 肇

ＩＴインフラ事業部長

Soloviev Ivan

イノベーション事業本部 ＡＩ・ＤＸ事業部長、
ＡＩ・ソリューション事業本部 インキュベーションラボ事業部長

鯛　真輔

コーポレートセクレタリー本部長

髙橋　右門

産業事業本部 第二事業部長

髙橋　秀治

総合ＩＴ開発事業本部 第一事業部長

武田　豪

金融事業本部 第四事業部長

田邊　尊之

開発サポート本部長

谷口　清治

社会基盤事業本部 第一事業部長

本田　晋也

金融事業本部 第三事業部長

②　社外役員の状況
当社は、経営に関する意思決定及び監督ならびに監査において、社外の知見を活かすとともに、公正性・透明性・客観性を高めることを目的に、社外取締役及び社外監査役を選任しています。
なお、社外役員の独立性については、株式会社東京証券取引所が定める「一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する場合の判断要素」（以下、「独立性基準」という。）に基づき判断しています。

（社外取締役）
当社は、社外の広範な事業活動等を通じた経営判断力を有し、一般株主との利益相反のおそれのない社外取締役の選任は、経営に関する意思決定の公正性・透明性・客観性の向上及び取締役の職務執行に対する監督機能向上に資すると考え、独立社外取締役を４名選任しています。社外取締役と当社との間に特別な利害関係はなく、４名全員は独立性基準に適合し、独立役員に指定しています。
社外取締役梶原祐理子氏は、公共放送で培った社会課題等に対する高い見識及びガバナンスに対する豊富な経験を有しております。これらの経験や見識などを活かし、取締役会やガバナンス委員会において、客観的で広範かつ高度な視点から助言いただくことにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化が図れると判断しています。
社外取締役川股篤博氏は、製造業の経営者として国内外において培った豊富な経験や経営に関する高い見識と監督能力を有しております。これらの経験や見識などを活かし、取締役会やガバナンス委員会において、客観的で広範かつ高度な視点から助言いただくことにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化が図れると判断しています。
社外取締役陣内久美子氏は、弁護士として培った豊富な経験や法務全般に関する専門的知見を有しております。これらの経験や見識を活かし、取締役会やガバナンス委員会において、客観的で広範かつ高度な視点から助言いただくことにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化が図れると判断しています。
社外取締役武内徹氏は、製造業の経営者として国内外において培った豊富な経験や経営に関する高い見識と監督能力を有しております。これらの経験や見識などを活かし、取締役会やガバナンス委員会において、客観的で広範かつ高度な視点から助言いただくことにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化が図れると判断しています。

（社外監査役）
当社は、職務経験等から監査業務を行うに相応しい見識・能力を有し、一般株主との利益相反のおそれのない社外監査役の選任は、客観的な見地からの監査に資すると考え、独立社外監査役を２名選任しています。社外監査役と当社との間に特別な利害関係はなく、２名全員は独立性基準に適合し、独立役員に指定しています。
社外監査役河邦雄氏は、製造業の経営者や監査役として培った豊富な経験や経営に関する高い見識や監督能力を有しております。これらの経験や監督能力などを活かし、取締役会や監査役会において、客観的で広範かつ高度な視点から助言いただくことにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化が図れると判断しています。
社外監査役西浦千栄子氏は、公認会計士として培った豊富な経験や会計全般に関する専門的知識を有しております。これらの経験や見識を活かし、取締役会や監査役会において、客観的で広範かつ高度な視点から助言いただくことにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化が図れると判断しています。

③　社外役員と監査部門等との連携等
社外取締役は、内部監査結果の報告、監査役監査結果の報告等、監査関連の情報の提供を受けています。また、必要に応じて、内部統制部門と情報・意見交換等を行っています。
社外監査役は、内部監査結果の報告等、内部監査部門より必要な情報の提供を受けています。また、会計監査人及び他の監査役ならびに内部統制部門と情報交換等を行うことにより、連携を図っています。

２ 【沿革】

年月

概要

1969年４月

大阪市東区（現：中央区）に、㈱日本システムディベロップメントとして設立

1970年４月

東京に営業所を設置

1977年８月

名古屋に営業所を設置

1984年２月

福岡に営業所を設置

1988年11月

大阪証券取引所 市場第二部に上場

1998年９月

大阪証券取引所 市場第一部銘柄に指定

1999年11月

東京証券取引所 市場第一部に上場

2001年５月

㈱ＦＳＫを子会社化（システムインテグレーション・アウトソーシング）

2002年10月

(財)日本情報処理開発協会［現：(一財)日本情報経済社会推進協会］からプライバシーマークを取得

2007年８月

㈱シェアホルダーズ・リレーションサービス営業開始（株主優待サービス等）

2010年10月

㈱ＮＳＤに商号変更

2012年５月

NSD International, Inc.を米国・ニューヨーク州に設立（日系企業向けサービス）

2014年２月

成都仁本新動科技有限公司を中国・成都市に設立（オフショア開発）

2015年３月

㈱ＮＭシステムズを子会社化（ＨＲ・物流ソリューション）

2017年12月

㈱ジャパンジョブポスティングサービスを子会社化（ＨＲソリューション）

2018年10月

㈱ＮＭシステムズと㈱ジャパンジョブポスティングサービスを合併し、商号を㈱ステラスへ変更（経営の効率化を図り、多様化する顧客ニーズへの対応を強化）

2019年４月

㈱ＮＳＤ先端技術研究所を設立（ＡＩ関連技術の応用研究）

2022年４月

東京証券取引所 プライム市場に移行

2022年８月

仙台に事業所を開設

2022年10月

Trigger㈱を子会社化（ＩＴコンサルティング）

2023年１月

広島に事業所を開設

2023年４月

㈱アートホールディングスを子会社化（ソフトウェア開発・ソリューションサービス）

2023年５月

㈱ノーザを子会社化（医療・デジタルソリューション）

2024年７月

Trigger㈱を吸収合併し、コンサルティング事業本部を設置

㈱ＮＳＤ先端技術研究所の商号を、ＮＳＤ‐ＤＸテクノロジー㈱へ変更

2026年４月

ＮＳＤ‐ＤＸテクノロジー㈱の商号を、ＮＳＤ ＡＩテクノロジー㈱へ変更

㈱ステラスの商号を、㈱ＮＳＤデジタルソリューションズへ変更

㈱アートテクノロジーが、㈱アートホールディングスを吸収合併

2026年５月

札幌に事業所を開設