How does Shift make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下「当社グループ」）は、当社、連結子会社38社及び持分法適用関連会社１社（2025年８月31日現在）で構成されており、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」ことを企業理念に掲げております。また、「すべてのソフトウェアにMade in Japanの品質を」を合言葉として各種サービスを提供しております。

[ソフトウェアに関連する市場の環境について]
ソフトウェアは通常、ユーザーにどのようなサービスを提供できるか、それを達成するために必要な仕様や機能を設計する要求定義・要件定義フェーズから、開発フェーズ、そして動作検証を行うテストフェーズを経てリリースされます。
そのうち、要求定義から開発まではコンサルティングファームや上流SIerによるアウトソーシングが一般的ですが、テストフェーズは、標準化が図られておらず、また専門技術、知識が必要であるという認識も低いため、社内エンジニアを中心とした作業とするところが多く、国内ではアウトソーシングが進んでおりません。
このテストフェーズの市場規模は、主としてソフトウェア業を営む企業の売上高が15兆9,625億円（総務省及び経済産業省による「2021年情報通信業基本調査」）あり、開発工程に占めるテスト工程の割合が約35％（IPA（独立行政法人　情報処理推進機構）による「ソフトウェア開発分析データ集」2022）であることから、約5.5兆円と推定されます。
また、こうしたテストアウトソーシングマーケットは、エンタープライズ向けの受託開発・パッケージソフトウェアのテスト作業(エンタープライズ系)、組込みソフトウェアのテスト作業(エンベデット系)、そしてソーシャルゲームなどのゲームソフトウェアのテスト作業(エンターテインメント系)に分類できますが、とりわけエンタープライズ系は高度な業務知識や開発知識が必要とされるため、その参入障壁は高く、アウトソースがほとんど進んでいない状況と考えております。
加えて、エンタープライズ向けソフトウェアは、確実で安全に動作することが社会的に求められてきており、また、そのようなソフトウェアを選定していくことが重要な経営課題として位置づけられてきているため、高度なソフトウェアテストに関する専門知識を有する第三者による検証やアウトソーシングをすることが必須要件となりつつあります。

[当社グループのソフトウェアテストの特徴について]
当社グループが展開するソフトウェアのテスト・品質保証サービスは、これまでの属人的に行われてきたテスト業務を効率化・標準化することで新しい市場と新しい価値を創造してまいりました。
これらを支えるテスト実行業務を提供するテストエンジニアについては、独自に開発した検定制度である「CAT検定（※１）」により、ソフトウェアテストの適性を評価しております。これによりソフトウェア開発経験の有無に関わらずソフトウェアテストの本質的な適性を評価でき、広く優秀な人材による高品質なテスト実行業務の提供が可能となっております。
また、テスト実行の生産性を評価するために、独自に開発したテスト支援ツール「CAT（※２）」を運用しており、テスト実行の進捗状況・問題工程がリアルタイムで可視化されるため、テスト実行時の問題発見を迅速に行うことが可能です。CATは、当社グループのバックグラウンドでもある製造業向けコンサルティングで培った「効率化」「可視化」「再現可能性」の工程管理手法を盛り込んだシステムになっており、属人性を減らし生産性の高いテスト業務を行うことを可能としております。

※１　CAT検定：当社グループが独自に開発したソフトウェアテスト適性を評価するための検定試験。ソフトウェアテスト管理者、設計者、実行者、ソーシャルゲームテスターの４区分での検定試験により適性を評価できる。
※２　CAT：高速で信頼性に優れ簡単に管理できるテスト設計、実行を支援する統合環境。テスト設計の支援ツールTD（Test Design）とテスト実行支援ツールTCM（Test Cycle Management）で構成される。

[当社グループの事業について]
当社グループでは、上記のように、発展的成長が見込まれる魅力的な市場に対し、単なる人材リソースの提供にとどまらず、独自の方法論に基づき標準化された高品質かつ費用対効果の高いテストのアウトソースを実現し、そこで培ったノウハウや膨大なデータを基に、当社グループ全体で、品質保証の観点に基づいてサービスを提供しております。さらに、ソフトウェア製品やサービスの企画段階では、要求定義・要件定義を行うコンサルティングや企画の基礎となる分析ツールの提供を行い、要件に基づいた開発の工程を経て、検証を行うテスト業務や性能改善、脆弱性診断などで安定した品質を創り上げ、リリースされた後ではカスタマーサポートからマーケティング支援などを提供しております。また、インフラ環境の構築やその自動化ツールのコンサルティング、生成AIを利活用したサービスなども手掛けることで、多様な顧客ニーズに対応できる体制を拡充しております。

また、当社グループでは、これらの多様なサービスを、ソフトウェアテスト関連サービス、ソフトウェア開発関連サービス、その他近接サービスに区分しております。
各サービスにおける当社及び関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

① ソフトウェアテスト関連サービス
ソフトウェアテスト関連サービスでは、主にソフトウェアテスト・品質保証、コンサルティング・PMO、カスタマーサポート、セキュリティといったサービスを提供しております。
（主な関係会社）
当社、SHIFT GLOBAL PTE. LTD.、株式会社SHIFT PLUS、SHIFT ASIA CO., LTD.、株式会社SHIFT SECURITY、株式会社クラフ、株式会社マスラボ、株式会社KINSHA、SHIFT USA Inc.、株式会社Japan Aerospace & Defense Consulting

② ソフトウェア開発関連サービス
ソフトウェア開発関連サービスでは、主にシステム開発、システム性能改善、IT戦略策定、システム企画・設計、エンジニアマッチングプラットフォーム、データ分析などのソフトウェア開発プロセスに直接関与するサービスを提供しております。

（主な関係会社）
株式会社メソドロジック、バリストライドグループ株式会社（*）、ALH株式会社、Airitech株式会社、株式会社マデール、株式会社システムアイ、株式会社分析屋、株式会社ホープス、株式会社ADX Consulting、株式会社SPST、株式会社DeMiA、株式会社クロノス、株式会社クレイトソリューションズ、株式会社シムテック、株式会社トラストブレイン、株式会社ヒューマンシステム、株式会社マネージビジネス　他１社
*バリストライドグループ株式会社は、2025年９月24日付でStride Digital Group株式会社に社名変更しております。

③ その他近接サービス
その他近接サービスでは、主にWeb企画制作、マーケティング、キッティング、クラウドサービス、ローカライズ、M&A/PMI（Post Merger Integration）、バイリンガル人材紹介など、ソフトウェア開発と近接するマーケットで、当社の既存事業とは異なるビジネスモデルに基づくサービスを提供しております。
（主な関係会社）
株式会社ナディア、株式会社xbs、株式会社エスエヌシー、株式会社CLUTCH、VISH株式会社、DICO株式会社、株式会社SHIFTグロース・キャピタル、Build Plus株式会社、インフィニック株式会社、株式会社クラブネッツ　他１社

[事業系統図]
当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。

*バリストライドグループ株式会社は、2025年９月24日付でStride Digital Group株式会社に社名変更しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針
当社グループは、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」ことを企業理念とし、世の中の人が幸せになるサービスや事業を創造していくことを目指しています。

（2）経営戦略等
当社グループは、上述の企業理念に基づき「無駄のないスマートな社会の実現」というビジョン達成に向けた四つ目の通過点として、売上高3,000億円を目指す「SHIFT3000－シフトスリーサウザンド－」を策定いたしました。
創業以来、製造業における業務改善コンサルティングの知見を持って、ソフトウェア開発分野における属人化された業務のプロセスを変革し、開発エンジニアとテストエンジニアの分業を進めていくことで開発エンジニアが開発工程に集中し、開発に専念できる環境を整備するなど、ITエンジニアの働き方を変革してまいりました。
「SHIFT3000－シフトスリーサウザンド－」では、将来の売上高3,000億円を見据え、以下の４つの切り口から事業の成長を進めてまいります。営業の側面では、CIO（Chief Information Officer）とのリレーション構築などを通し、徹底した顧客開拓の体制を構築し、人事・採用の側面では、IT業界ナンバー１クラスの採用力をもって経験者・未経験者、転職潜在層・顕在層を問わない人材の確保に努めます。サービス・技術の側面では、ソフトウェアテストを主力としながら上流工程から開発工程、また付随する近接のサービスの拡大を進め、M&A/PMI（Post Merger Integration）の側面では当社グループに参画したグループ会社へ標準化されたPMIにより事業の成長の加速度を上げてまいります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、売上高及び売上総利益率の改善を伴った各段階利益の業績予想値を経営上の目標としております。その達成状況の検証のため、顧客単価、顧客数、エンジニア単価、エンジニア数などを定期的にモニタリングしております。

（4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、今後の更なる成長を実現する上で、以下の事項を経営課題として重視しております。

① 営業展開について
総務省及び経済産業省による「2021年情報通信業基本調査」によると、わが国において主としてソフトウェア業を営む企業の売上高は15兆9,625億円と試算されております。また、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が公表する「ソフトウェア開発分析データ集2022」によると開発工程に占めるテスト工程の割合は、約35％とされており、当社グループの対面するソフトウェアテストの市場規模は約5.5兆円と推定されます。
当社グループは、この潜在的な5.5兆円の市場に対して、既存の労働集約的なサービスではなく、仕組化・標準化されたソフトウェアテストサービスを提供することにより、顧客のニーズを喚起し、アウトソース市場を掘り起こしてきました。
今後、ソフトウェアテスト市場の更なる深耕を進め、ソフトウェアテスト事業で開拓した、エンタープライズ領域からエンターテインメント領域までの多種多様な業界・業種の顧客に対し、当社グループの様々なソリューションのクロスセルを推進していくためには、営業体制の強化が必要不可欠です。そのため、当社グループでは、営業人員数の拡大、勉強会の実施などによる営業活動の量と質の向上、徹底的な営業活動の可視化によるKPI管理等により営業体制の強化に取り組んでおります。

② カスタマーサクセスに向けた取り組み
当社グループは、当社グループの提供するサービスの提供を通してカスタマーサクセスを実現するため、サービスの付加価値の向上と適正なプロジェクト価格での受発注の実現に取り組んでおります。
サービスの付加価値の向上に向けた取り組みとしては、スキルアップやキャリアアップを希望する従業員を対象にした、独自の従業員育成カリキュラムを展開しています。カリキュラム受講後、検定試験に合格すれば、より高付加価値なサービスを提供することができることから、顧客への提示単価やそれに連動して給与が上昇する仕組みとしており、顧客と従業員の双方にとってメリットがある制度となっております。
また、当社がプロジェクトの上流工程において、顧客企業と直接コミュニケーションをとりながらプロジェクトを推進し、階層構造や企業規模に関わらず真に業務能力のある開発会社へ直接発注することで、「多重下請け構造」を打破し、適正なプロジェクト価格での受発注を実現しております。
これらの取り組みを通して、サービスの付加価値とリピート率を向上させることで、カスタマーサクセスの実現に貢献してまいります。

③ 人材採用力の強化
当社グループは、それまで開発者が行ってきた検証工程を、開発者以外であっても実行できるように、作業工程の徹底的な標準化を行うことでIT人材以外の人材を採用してまいりました。独自の検定試験を導入することで、IT未経験者であっても当社事業に素養のある人材を採用することを可能にし、積極採用と生産性の向上の両立を実現してまいりました。また、IT業界における知識や経験の豊富な人材の採用にも取り組むことで、事業規模の急成長を実現してまいりました。
将来の売上高3,000億円企業を目指すにあたっては、各分野のスペシャリストを中心とした優秀な人材の更なる積極採用が早期に取り組むべき課題であると認識しております。
こうした課題に対応するため、従前の採用手法だけにとどまらず、動画面接やリファラル採用の強化等のあらゆる採用手法を積極的に取り入れ、採用体制の強化を進めてまいります。

④ エンプロイーサクセス（ES）への対応
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、ライフスタイルや価値観、そしてIT業界に変化がもたらされました。当社グループとしてそれらの変化に対応し、今後の成長をさらに加速させるためには、これまでの事業ポジショニングやブランディング、従業員の働き方などを見つめなおし、必要に応じて変化させる必要があると考えております。
従業員の働き方としては、基本的に在宅勤務を推進する一方、コミュニケーションを目的として週１回程度の出社を奨励しています。在宅勤務を前提としたエンジニアの採用を進めつつ、従業員総会、社内広報のオンライン化、社内表彰制度の展開などにより、柔軟な働き方の提供と帰属意識の醸成の両立を実現しています。また、当社グループでは、事業活動の基本は従業員であるとの考えから、日々の成果が従業員に還元されるよう、積極的な給与の上昇に努めています。人事評価と報酬決定においては実力主義を徹底し、年功序列や男女による給与格差といった人事評価と報酬決定による差別が起こらない評価を行うことで、給与と人事評価に関する満足度を高いレベルで維持しております。

⑤ M&AとPMIの推進
当社グループは、M&Aを積極的に推進することで、新規顧客開拓・既存顧客深耕や優秀な人材の積極採用、サービス領域の強化・拡大などに取り組んでまいりました。今後は、PMIを通じて当社水準の経営管理体制を構築する等、厳格な規律で収益力を確保する方針は堅持しつつ、M&Aの対象として検討しうる収益水準を拡大するとともに、当社グループの成長に合わせて案件の健全な大型化を推進してまいります。
また、PMI以降のフェーズにおいては、営業、人事面の連携によりグループ会社の成長を支援するとともに、グループ会社向けの経営管理部門の体制を強化し、グループ全体での経営基盤をさらに強固にしてまいります。

⑥ 企業ブランドの醸成と新規事業展開
当社グループは現在ソフトウェアテストを中心とした事業展開を図っており、標準化された高品質なサービス提供によって業務アプリケーション領域におけるソフトウェアテストのリーディングカンパニーとしての地位を確立しつつあるものと認識しております。
更なる成長に取り組むなかで、当社グループは、「お客様の売れるサービスづくりといえばSHIFT」を新たなブランディングスローガンとして掲げ、ソフトウェアの品質保証・テストを軸とした新たな開発サービスの提供にも取り組んでいます。こうした課題に対応するため、収益の柱としてのソフトウェアテストの事業を拡大させる一方で、企画段階からお客様と伴走し、「売れるソフトウェアサービスをつくる」うえで真に必要な要素を絞り込んだうえでお客様にご提案することで、他社との差別化を図っています。
既存事業の拡大と新規事業の創出に取り組むことで、当社グループのポジショニングを強化してまいります。

⑦ 内部管理体制の強化
当社グループは、更なる事業拡大を推進し、企業価値を向上させるためには、効率的なオペレーション体制を基盤としながら、内部管理体制を強化していくことが重要な課題であると認識しており、コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化を図ってまいります。

⑧ 情報資産に関する管理体制の強化
当社グループは、事業を通してお客様の重要な情報資産を取り扱っているほか、競争力の源泉となる、独自に標準化・仕組化されたノウハウを保有しており、情報管理体制を継続的に強化していくことが重要であると考えています。現在においても、ISMS国際規格「ISO/IEC 27001:2013」の認証を取得し、情報セキュリティ方針を策定したうえで情報資産を管理しており、eラーニングを毎月実施し従業員の啓発を行う等、万全の注意を払っていますが、今後も社内体制や管理方法の強化を図ってまいります。

⑨ グループ会社のガバナンス体制の構築
当社グループは、グループガバナンスにおけるリスクを低減するために、適切なグループ会社のガバナンス体制を構築しております。構築に当たっては、一体的な経営と実効的なグループ会社管理等の必要性を総合的に勘案し、分権化と集権化の最適なバランスを勘案したうえで行っております。また、本社主管管理部門によるグループ会社のガバナンスについても、個別事業の特徴やリスクマネジメントの成熟度に応じて、適切な指導及び管理監督が行われるよう、グループ全体で発生したコンプライアンス違反や不正行為、内部通報等からの傾向分析を行い、各組織に対しより効果的な対応アクションを提案できるよう常に適切な体制の構築に努めております。

３ 【事業等のリスク】
経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社グループは、これらリスク要因を認識した上で、その発生自体の回避、あるいは発生した場合の対応に努める方針でありますが、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、予見しがたいリスク要因も存在するため、投資判断については、本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)市場の動向について

リスクの内容

当社グループは、ソフトウェアテストサービスを中心とした事業展開を図っております。この当社グループが提供しているソフトウェアテストのアウトソース市場は、ソフトウェア開発会社の品質意識の高まりやIT人材不足等の社会的要請を背景に拡大傾向にあり、当社グループは、今後もこの傾向は継続するものと見込んでおります。
ソフトウェアテストはソフトウェア開発工程においても重要な役割を占めており、その性質上大きく景気変動の影響を受ける可能性は低いと考えておりますが、当社グループの期待どおりにソフトウェアテストのアウトソース市場が拡大しなかった場合や、国内外の景気動向や為替市場の急激な変動等により、顧客企業においてIT投資が大きく抑制された場合には、当社グループの事業の成長に影響し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性

小

影響度

大

対応策

景気動向の悪化による影響を軽減するため、特定の業種・業界の顧客に依存することが無いよう、業界を問わず幅広く顧客開拓を進めております。また、ソフトウェアテストサービスで開拓した顧客に対して、当社グループ商材のクロスセルを行うことで、ソフトウェアテスト以外のIT業界関連市場への対応力を強化してまいります。

(2) 人材の確保について

リスクの内容

当社グループにおいては、人材採用が重要なキーファクターとなります。日本のITエンジニア人口が100万人程度に留まる中、IT投資額の拡大が進んでいることから、IT業界における求人倍率は他の業界では見られない11倍という高い水準になっております。当社グループでは、採用を加速するために独自に作成した、各種業務に必要な能力を図る検定試験や、非IT人材からの採用、離職率低下施策、協力会社との連携を強化することで、十分な人材の確保に努めております。
しかしながら、競争の激化や何らかの理由で業務上必要とされる十分なエンジニアを確保することができなかった場合には、円滑なサービス提供や積極的な受注活動が阻害され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性

中

影響度

大

対応策

高水準のスキルを有した従業員を安定的に確保するため、採用担当者を中心とした人事部門の体制強化、市場価値を意識した競争力のある給与水準の確保、転職顕在層に留まらない、転職潜在層に対するアプローチの強化等の取り組みを行っております。
また、離職率の低下に向けて、従業員のエンゲージメント状況を定点観測し、発見された課題に対して施策を講じ、改善に努めているほか、グループを含めた様々なキャリア形成を支援する取り組みを行っております。
その他、従業員以外にも技術力の高いビジネスパートナーを多数確保するため、エンジニアプラットフォーム等を利用し、各ビジネスパートナーとの連携体制を構築しております。

(3) 赤字プロジェクトの発生防止について

リスクの内容

当社グループでは、業務委託を中心とした契約形態でサービスを提供しており、基幹事業であるソフトウェアテストサービスの実施にあたっては、顧客企業に対して、ソフトウェアテストサービスはソフトウェア等に含まれる不具合等の全てを発見することを保証するものではなく、また、精算条件についても十分説明するよう努めております。
また、業務内容を問わず、契約上、損害賠償責任についても一定の免責条項等を設定することを方針としております。
しかしながら、何らかの事情により顧客企業とのコミュニケーションが十分に実施されず業務の遂行に問題が生じることで損害賠償責任の追及を受け、賠償責任を負うこととなった場合には、プロジェクトが赤字となり当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性

中

影響度

大

対応策

契約に際しては、顧客企業と締結前に十分な擦り合わせを行い取引内容に関する認識を合わせるとともに、毎週実施している業績経営会議にて進行中の主要プロジェクトの進捗を確認し、トラブルの発生防止に努めております。

(4) 機密情報の漏洩について

リスクの内容

当社グループの提供するサービスにおいては、顧客企業よりソフトウェア等の開発に関する重要な機密情報をお預かりしております。機密情報の漏洩を防止するため、様々な対策を実施しておりますが、何らかの理由により機密情報や個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償責任の追及や社会的信用の喪失等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性

中

影響度

大

対応策

当社グループでは機密情報の漏洩リスクに対応すべく、従業員等と秘密保持契約を締結しているほか、従業員が利用する端末には、データの暗号化、アクセス制限/ログの取得監視、各種システムに対するID管理システム（多要素認証含む）を導入することで、在宅も含めたデータの保全に努めております。特に機密性の高い業務においては、指紋認証システムによる入退室管理、監視カメラによる24時間365日の監視等、様々な漏洩防止施策を講じております。また、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO27001」（ISMS）の認証を取得し、情報の適正な取扱いと厳格な管理を行っております。
その他、機密情報の取扱いに関するeラーニング等による従業員教育を継続的に実施しており、軽微な事象が発生した場合についても、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会を通じて周知徹底し、再発の防止に努めております。

(5) 社員による不正

リスクの内容

当社グループの事業拡大に伴い、役職員数は年々増加していることから、役職員等の内部関係者による贈収賄・横領・インサイダー取引等の不正行為が発生しないよう、コンプライアンス関連規程を制定するとともに、当社グループの役職員等が遵守すべき法令・ルールについてeラーニングによる啓発等を継続的に行っております。
しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生するといった事態が生じた場合や、事業の急速な拡大により不正行為を適時に発見するための内部管理体制の構築が追いつかないという事態が生じる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性

小

影響度

大

対応策

上記施策のほか、グループ各社において内部通報制度であるホットラインの設置等を行い、法令遵守違反・役職員等による不正行為、不祥事等を早期に発見することに努めるとともに、内部統制構築を担当する専門部署を設置し、当社グループ全体の内部管理体制の構築を図っております。

(6) ソフトウェアテスト・ソフトウェア開発事業における法規制について

リスクの内容

当社グループのソフトウェアテスト及びソフトウェア開発業務は、顧客企業との間で締結する業務委託契約に基づき、準委任または請負の形態により提供されております。
業務委託契約は、派遣契約と異なり、労働者の業務遂行に係る指揮命令が雇用主である当社グループに帰属していますが、契約形態を業務委託契約としながら、実質的に顧客企業から業務従事者に対して指揮命令が行われる、偽装請負の問題が社会的にも取り上げられています。
偽装請負は職業安定法や労働基準法に抵触するものであるため、当社グループが顧客企業と業務委託契約を締結する場合、当社等の従業員が顧客企業構内にて業務を行う必要が生じたとしても、必ず管理責任者を設置し、従業員への指揮命令を当該管理責任者が行うこととする体制をとっております。
しかしながら、行政当局より偽装請負の問題を指摘され、業務停止等の処分を受けることとなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性

中

影響度

中

対応策

当社の商流において偽装請負が疑われる業務指示が行われていないか定期的に調査を行い、偽装請負の防止に取り組んでおります。また、当社グループの従業員に対して、偽装請負の防止を含めた法令遵守に関するeラーニングを継続的に実施しているほか、当社グループにおけるコンプライアンス違反の撲滅を重点テーマとするコンプライアンス委員会を設置し、各種法令への遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。

(7) 新規事業展開について

リスクの内容

当社グループは、「新しい価値の創造」を目指し、世界中で通用するサービスを創造することを企業理念に掲げており、ソフトウェアテスト以外の領域においても積極的な事業展開を行い、新しい価値を創造する企業としてのブランドを醸成していくことが重要な課題であると認識しております。
こうした課題に対応するため、収益の柱としてのソフトウェアテストサービスを拡大させる一方で、既存事業との関連性、収益性、社会性、従業員の士気向上への影響等を考慮した上で、一定の割合を定めて新規事業に積極的に投資しております。
しかしながら、これらの活動は不確定要素が多く、事業計画を達成できなかった場合は、それまでの投資負担が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性

中

影響度

小

対応策

新規事業展開に関しましては、リスクを最小化すべくスモールスタートでのトライアルを前提とし、既存事業との関連性、収益性等を中心に十分に検討を行ったうえで実施しております。

(8) M&A及びマイノリティ出資について

リスクの内容

当社グループは、サービス提供力の強化、及び新たな事業領域への展開等を目的として、M&Aを積極的に推進しております。また、強いサービスを持つ各業界の注目企業へのマイノリティ出資を通した業務提携により「売れるサービス作りといえばSHIFT」の実績を積み上げております。
M&Aによる事業展開やマイノリティ出資による業務提携においては、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可能性があることに加えて、新規事業領域に関しては、M&Aや業務提携によりその事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。
これらに加えて、当社グループ参画後または出資後の業績悪化に伴い、のれん、顧客関連資産又は投資有価証券の減損処理が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性

中

影響度

大

対応策

M&Aやマイノリティ出資による業務提携を積極的に推進するにあたって、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施し、その結果を鑑みて取締役会において十分な検討を実施しております。
投資後の子会社につきましては、グループ業績会議を週次開催することにより、毎月の業績についてモニタリングを実施し、当社取締役会に報告しております。モニタリングの結果、予算達成状況が芳しくない会社につきましては、直ちにグループとしての対応策を実施しております。
また、出資先につきましては、取締役会へのオブザーバーとしての参加等により、業績のモニタリングに関する体制の強化を図ってまいります。

(9) 代表者への依存について

リスクの内容

当社代表取締役社長である丹下大は、当社グループの創業者であり、創業以来の最高経営責任者であり、当社グループの事業運営における事業戦略の策定や業界における人脈の活用等に関して、重要な役割を果たしております。
当社グループは、同氏への過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化、経営幹部職員の育成、採用を図っておりますが、現時点において同氏に対する依存度は高い状況にあると考えております。
今後において、何らかの理由により同氏の当社グループにおける業務遂行の継続が困難となった場合、当社グループの事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性

小

影響度

大

対応策

上記対応策のほか、他社にて経営経験を有する者を常勤の業務執行取締役とすることで、業務執行に関する代表者への依存度を軽減させております。また、指名・報酬委員会の助言を受け豊富な経験を有する社外取締役を招聘することにより、取締役会の体制強化を図っております。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
a. 2025年11月21日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性7名　女性3名　（役員のうち女性の比率30％）

役職名

氏　名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

丹下　大

1974年９月22日

2000年４月

株式会社インクス（現SOLIZE株式会社）　入社

2005年９月

当社設立　代表取締役社長(現任)

2012年９月

SHIFT GLOBAL PTE. LTD. Director（現任）

(注)４

81,646

取締役会長

佐々木　道夫

1957年３月７日

1982年３月

リード電機株式会社（現株式会社キーエンス）　入社

1999年６月

同社　取締役APSULT事業部長兼事業推進部長

2000年12月

同社　代表取締役社長

2010年12月

同社　取締役特別顧問

2018年６月

東京エレクトロン株式会社　社外取締役（現任）

2018年11月

当社　社外取締役

2019年11月

当社　社外取締役（監査等委員）

2020年11月

当社　取締役副社長

2024年11月

当社　取締役会長（現任）

(注)４

27

取締役

小林　元也

1979年２月13日

2003年４月

株式会社インクス（現SOLIZE株式会社）　入社

2007年４月

当社入社

2009年11月

当社ソフトウェアテスト事業部長

2013年５月

当社　執行役員

2014年11月

当社　取締役(現任)

2015年４月

株式会社SHIFT PLUS　取締役

2019年６月

SHIFT ASIA CO., LTD.　取締役

2021年11月

VISH株式会社　取締役

2023年10月

ALH株式会社　代表取締役

(注)４

2,248

取締役
（非常勤）

服部　太一

1974年11月16日

1998年４月

日本電信電話株式会社（後、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社に分社化）入社

2006年６月

株式会社リクルートホールディングス　入社

2012年10月

Indeed Inc.　取締役（出向）

2014年４月

同社　Vice President,Finance

2018年４月

同社　Senior Vice President,Finance

2019年４月

同社　CFO

2021年１月

株式会社リクルートホールディングス　帰任

2021年７月

当社　執行役員

2021年11月

当社　取締役CFO

2022年３月

株式会社SHIFTグロース・キャピタル　代表取締役

2024年11月

当社　非常勤取締役（現任）

(注)４

12

取締役

村上　誠典

1978年８月16日

2003年４月

ゴールドマン・サックス証券会社（現ゴールドマン・サックス証券株式会社）　入社

2017年７月

シニフィアン株式会社設立 代表取締役（現任）

2020年３月

ベルフェイス株式会社 社外取締役

2020年11月

当社　社外取締役（現任）

2022年１月

株式会社Bitstar　社外取締役（現任）

2022年３月

株式会社hacomono　社外取締役（現任）

2022年３月

株式会社SmartHR　社外取締役（現任）

2022年４月

株式会社サイカ　社外取締役（現任）

(注)４

4

取締役

元谷　芙美子

1947年７月８日

1966年４月

福井信用金庫　入社

1971年６月

信金開発株式会社（現アパ株式会社）取締役（現任）

1980年12月

アパホテル株式会社設立　取締役

1994年２月

アパホテル株式会社　代表取締役社長（現任）

2015年12月

アパホールディングス株式会社設立 取締役（現任）

2020年11月

当社　社外取締役（現任）

2021年５月

株式会社ティーケーピー　社外取締役（現任）

(注)４

156

取締役

Amy Shigemi Hatta

1968年３月７日

1996年４月

ASTRA　AB(現AstraZeneca PLC) 入社

2000年５月

NEW YORK UNIVERSITY MBA 取得

2000年８月

MERRILL LYNCH & CO.(現BOFA SECURITIES)入社

2002年４月

TIAA-CREF(現NUVEEN A TIAA COMPANY)入社

2023年４月

Aglow Management Inc.設立

2023年８月

Nomura Holding America Inc. Outside Director(現任)

2023年11月

当社　社外取締役（現任）

2024年３月

株式会社SUMCO 社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月

野村アセットマネジメント株式会社　社外取締役（監査等委員)（現任）

(注)４

―

役職名

氏　名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
（監査等委員）
（常勤）

新井　優介

1975年１月１日

1998年４月

有限会社辰巳商事 入社

2004年１月

サンコーテクノ株式会社　入社

2006年１月

みすず監査法人（旧中央青山監査法人）　入所

2007年８月

隆盛監査法人　入所

2008年12月

新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）　入所

2010年７月

公認会計士登録

2016年７月

東陽監査法人　入所

2021年11月

当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

2022年３月

株式会社SHIFTグロース・キャピタル　監査役（現任）

2022年11月

株式会社エスエヌシー　監査役（現任）

2023年９月

ソーシング・ブラザーズ株式会社 社外監査役（現任）

2024年６月

ポスタス株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)５

―

取締役
（監査等委員）
（非常勤）

中垣　徹二郎

1973年２月２日

1996年４月

日本アジア投資株式会社　入社

2011年４月

同社　投資本部長

2011年４月

DFJ JAIC Venture Partners,LLC
（現Draper Nexus Venture Partners, LLC）設立

2013年３月

DJパートナーズ株式会社設立 代表取締役（現任）

2014年９月

株式会社イノーバ　取締役（現任)

2014年11月

当社　社外取締役（現任）

2018年４月

株式会社favy　取締役（現任）

2020年11月

当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年１月

Theta Times Partners株式会社　代表取締役（現任）

(注)６

2

取締役
（監査等委員）
（非常勤）

谷中　直子

1976年９月13日

2001年10月

弁護士登録（第二東京弁護士会所属）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

2021年１月

東京国際法律事務所 入所（現任）

2022年３月

株式会社 SHIFT グロース・キャピタル 監査役（現任）

2023年５月

三菱地所物流リート投資法人 監督役員（現任）

2023年11月

当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)５

―

計

84,096

(注) １．2019年11月27日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
２．取締役 村上誠典氏、元谷芙美子氏、Amy Shigemi Hatta氏は社外取締役であります。
３．取締役（監査等委員） 新井優介氏、中垣徹二郎氏、谷中直子氏は社外取締役であります。
４．2024年11月28日開催の定時株主総会終結の時から、2025年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．2023年11月24日開催の定時株主総会終結の時から、2025年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６．2024年11月28日開催の定時株主総会終結の時から、2026年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

b. 2025年11月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性6名　女性3名　（役員のうち女性の比率33％）

役職名

氏　名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

丹下　大

1974年９月22日

2000年４月

株式会社インクス（現SOLIZE株式会社）　入社

2005年９月

当社設立　代表取締役社長(現任)

2012年９月

SHIFTGLOBAL PTE. LTD. Director（現任）

(注)４

81,646

取締役会長

佐々木　道夫

1957年３月７日

1982年３月

リード電機株式会社（現株式会社キーエンス）　入社

1999年６月

同社　取締役APSULT事業部長兼事業推進部長

2000年12月

同社　代表取締役社長

2010年12月

同社　取締役特別顧問

2018年６月

東京エレクトロン株式会社　社外取締役（現任）

2018年11月

当社　社外取締役

2019年11月

当社　社外取締役（監査等委員）

2020年11月

当社　取締役副社長

2024年11月

当社　取締役会長（現任）

(注)４

27

取締役

小林　元也

1979年２月13日

2003年４月

株式会社インクス（現SOLIZE株式会社）　入社

2007年４月

当社入社

2009年11月

当社ソフトウェアテスト事業部長

2013年５月

当社　執行役員

2014年11月

当社　取締役(現任)

2015年４月

株式会社SHIFT PLUS　取締役

2019年６月

SHIFTASIA CO., LTD.　取締役

2021年11月

VISH株式会社　取締役

2023年10月

ALH株式会社　代表取締役

(注)４

2,248

取締役

村上　誠典

1978年８月16日

2003年４月

ゴールドマン・サックス証券会社（現ゴールドマン・サックス証券株式会社）　入社

2017年７月

シニフィアン株式会社設立代表取締役（現任）

2020年３月

ベルフェイス株式会社社外取締役

2020年11月

当社　社外取締役（現任）

2022年１月

株式会社Bitstar　社外取締役（現任）

2022年３月

株式会社hacomono　社外取締役（現任）

2022年３月

株式会社SmartHR　社外取締役（現任）

2022年４月

株式会社サイカ　社外取締役（現任）

(注)４

4

取締役

元谷　芙美子

1947年７月８日

1966年４月

福井信用金庫　入社

1971年６月

信金開発株式会社（現アパ株式会社）取締役（現任）

1980年12月

アパホテル株式会社設立　取締役

1994年２月

アパホテル株式会社　代表取締役社長（現任）

2015年12月

アパホールディングス株式会社設立取締役（現任）

2020年11月

当社　社外取締役（現任）

2021年５月

株式会社ティーケーピー　社外取締役（現任）

(注)４

156

取締役

Amy Shigemi Hatta

1968年３月７日

1996年４月

ASTRA　AB(現AstraZenecaPLC) 入社

2000年５月

NEW YORK UNIVERSITY MBA 取得

2000年８月

MERRILL LYNCH & CO.(現BOFASECURITIES)入社

2002年４月

TIAA-CREF(現NUVEEN A TIAA COMPANY)入社

2023年４月

Aglow Management Inc.設立

2023年８月

Nomura Holding America Inc. Outside Director(現任)

2023年11月

当社　社外取締役（現任）

2024年３月

株式会社SUMCO 社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月

野村アセットマネジメント株式会社　社外取締役（監査等委員)（現任）

(注)４

―

役職名

氏　名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
 （監査等委員）
 （常勤）

新井　優介

1975年１月１日

1998年４月

有限会社辰巳商事入社

2004年１月

サンコーテクノ株式会社　入社

2006年１月

みすず監査法人（旧中央青山監査法人）　入所

2007年８月

隆盛監査法人　入所

2008年12月

新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）　入所

2010年７月

公認会計士登録

2016年７月

東陽監査法人　入所

2021年11月

当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

2022年３月

株式会社SHIFTグロース・キャピタル　監査役（現任）

2022年11月

株式会社エスエヌシー　監査役（現任）

2023年９月

ソーシング・ブラザーズ株式会社 社外監査役（現任）

2024年６月

ポスタス株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)５

―

取締役
 （監査等委員）
 （非常勤）

中垣　徹二郎

1973年２月２日

1996年４月

日本アジア投資株式会社　入社

2011年４月

同社　投資本部長

2011年４月

DFJ JAIC Venture Partners,LLC
（現DraperNexus Venture Partners, LLC）設立

2013年３月

DJパートナーズ株式会社設立 代表取締役（現任）

2014年９月

株式会社イノーバ　取締役（現任)

2014年11月

当社　社外取締役

2018年４月

株式会社favy　取締役（現任）

2020年11月

当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年１月

Theta Times Partners株式会社　代表取締役（現任）

(注)６

2

取締役
 （監査等委員）
 （非常勤）

谷中　直子

1976年９月13日

2001年10月

弁護士登録（第二東京弁護士会所属）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

2021年１月

東京国際法律事務所 入所（現任）

2022年３月

株式会社SHIFT グロース・キャピタル 監査役（現任）

2023年５月

三菱地所物流リート投資法人 監督役員（現任）

2023年11月

当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)５

―

計

84,084

(注) １．2019年11月27日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
２．取締役 村上誠典氏、元谷芙美子氏、Amy Shigemi Hatta氏は社外取締役であります。
３．取締役（監査等委員） 新井優介氏、中垣徹二郎氏、谷中直子氏は社外取締役であります。
４．2025年11月25日開催の定時株主総会終結の時から、2026年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．2025年11月25日開催の定時株主総会終結の時から、2027年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６．2024年11月28日開催の定時株主総会終結の時から、2026年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
７．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりです。

氏　名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

福山　義人

1949年12月20日

1972年４月

コンピュータサービス株式会社（現SCSK株式会社）入社

30

1988年12月

株式会社CSK（現SCSK株式会社）取締役

2004年７月

同社代表取締

２ 【沿革】

年月

概要

2005年９月

東京都渋谷区にて当社設立（資本金７百万円）
主として製造業向けに、コンサルティングサービスを提供

2009年11月

ソフトウェアテスト事業部を設立し、ソフトウェアテスト事業を開始

2010年９月

北海道札幌市に札幌テストセンター（現札幌オフィス）を開設

2010年11月

ソフトウェアテスト適性能力を測定する「CAT検定」をリリース

2011年12月

福岡県福岡市に福岡テストセンター（現福岡オフィス）を開設

2012年９月

シンガポール共和国に100％子会社としてSHIFT GLOBAL PTE. LTD.（現連結子会社）を設立

2014年１月

業務拡大に伴い本社及び東京テストセンターを東京都港区麻布台に移転

2014年11月

株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場

2015年４月

株式会社SHIFT PLUS（現連結子会社）を設立

2016年３月

ベトナム社会主義共和国に連結子会社としてSHIFT ASIA CO., LTD.（現連結子会社）を設立

2016年６月

株式会社 SHIFT SECURITY（現連結子会社）を設立

2016年９月

株式会社メソドロジック（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化

2016年11月

ALH株式会社（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化

2017年10月

愛知県名古屋市に名古屋事業所（現名古屋オフィス）を開設

2017年12月

大阪府大阪市に大阪テストセンター（現大阪オフィス）を開設

2018年４月

Airitech株式会社（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化

2019年３月

株式会社システムアイ（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化

2019年７月

新株予約権の発行により、総額5,197百万円の資金調達を行う

2019年10月

東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更

2019年12月

株式会社分析屋（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化

2020年３月

株式会社ナディア（現連結子会社）及び株式会社xbs（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化

2020年４月

株式会社エスエヌシー（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化

2020年９月

株式会社CLUTCH（現連結子会社）及び株式会社ホープス（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化

2020年11月

海外募集による新株式の発行により、総額9,798百万円の資金調達を行う

2021年１月

VISH株式会社（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化

2021年７月

DICO株式会社（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化

2022年３月

連結子会社として株式会社SHIFTグロース・キャピタル（現連結子会社）を設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行

2022年６月

株式会社DeMiA（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化

2022年10月

株式会社クロノス（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化

2023年３月

株式会社キャリアシステムズの株式を取得し連結子会社化

2023年４月

連結子会社としてＷ＆Ｃ株式会社（現連結子会社、2023年９月Build Plus株式会社へ社名変更）を設立

2023年５月

EQIQ株式会社からバイリンガル人材紹介事業を吸収分割により承継

2023年６月

株式会社クレイトソリューションズ（現連結子会社）、株式会社シムテック（現連結子会社）及び株式会社ネットワークテクノスの株式を取得し連結子会社化

2023年７月

株式会社トラストブレイン（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化

年月

概要

2023年10月

株式会社ヒューマンシステム（現連結子会社）、インフィニック株式会社（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化
株式会社SHIFT Enterprise Consultingを設立
本社を東京都港区（同区内）に移転するとともに、新宿オフィスを開設

2024年２月

株式会社ネットワールド、株式会社クラブネッツ（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化

2024年９月

株式会社マネージビジネス（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化

2025年２月

SHIFT USA Inc.（現連結子会社）を設立

2025年３月

株式会社KINSHA（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化

2025年４月

株式会社Japan Aerospace & Defense Consulting（現連結子会社）を設立
株式会社ライズ・コンサルティング・グループ（現持分法適用関連会社）の株式を取得