How does Tsuzuki Denki make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社７社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下に記載のとおりです。

情報ネットワークソリューションサービス事業

◇情報ネットワークに係わる各種ソリューションの提案、構築、運用保守サービス
（ビジネスモデル）
〇機器 ： 情報・通信機器の販売
〇開発・構築： コンサルティング、設計、開発、構築の技術提供
〇サービス　： 情報・通信機器、ソフトウエア等の運用・保守、クラウド等の月額サービスの提供
＜主な関係会社＞　都築テクノサービス㈱、㈱都築ソフトウェア、都築クロスサポート㈱、㈱コムデザイン

事業の系統図は次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは価値とあり方を言語化したパーパス「人と知と技術で、可能性に満ちた“余白”を、ともに。」と大切にすべき価値観・行動指針を定めたバリューズで構成する経営理念を制定しております。
当社グループはこの経営理念のもと、お客さまやその先の社会に向け当社グループらしい「事業的価値」「社会的価値」を提供することで、更なる成長と豊かな世界の実現を目指してまいります。
2023年に発表した長期ビジョンでは、2033年３月期の創業100周年に向け、当社グループのありたい姿を「Growth Navigator（成長をナビゲートし、ともに創りあげる集団）」と定めました。そして、「Value Creation」～新たな価値を創造する～、「Expand Customer Reach」～多様なお客さまとの繋がりを生み出す～、「Lead the Growth」～成長を先導し続ける」の３つの活動軸で取り組みを進め、お客様の「そばにいる存在」から、「成長を先導するパートナー」へのポジションシフトと提供価値の向上に努めております。

(2) 経営環境、経営戦略と対処すべき課題について
① 経営環境
当社グループはこれまで、国内の幅広い業種のお客さまに対し、SI・NIの両領域において、真の顧客理解に基づいた最適なソリューションを提供することで成長してまいりました。
我が国においては、労働人口の減少に伴う人手不足の進行や、サイバーセキュリティリスクの高まり、生成AIをはじめとするデジタル技術の急速な進展を背景に、企業のIT投資需要は中長期的に拡大傾向にあります。特に大企業においては、業務効率化・競争力強化に向けたIT投資の高度化が進展する一方、中堅・中小企業においては人材・資金制約等を背景にIT投資の進展に差が見られる状況にあります。
また、生成AIの普及や内製化志向の高まりを背景に、単純な開発・構築の価値は相対的に低下する一方、全体設計、実装・運用まで含めた総合的なサービスへのニーズが高まるなど、情報通信産業の構造変化も進行しております。
このような環境下において、当社グループにおいては、ソフトウエア開発からネットワーク構築・運用までを一貫して提供できる体制及び顧客理解・業界知見に基づくエンジニアリングサービス提供力を強みとして、高付加価値領域における提供機会の拡大が見込まれます。
この機会を的確に捉え、成長を加速させるべく、人的資本への積極的な投資とパートナー戦略の進化によりエンジニアリングリソースの拡大に取り組み、エンジニアリングサービスを中心とした売上高の拡大とそれに伴う利益成長を図ってまいります。

② 中期経営計画「Trust & Challenge 2029」

中期経営計画「Trust & Challenge 2029」（対象期間：2027年３月期～2029年３月期）は長期ビジョン達成に向けた２ndステージとなります。
１stステージとして位置づけた「Transformation 2026」（対象期間：2024年３月期-2026年３月期）では、成長領域へのリソースシフトやプライシングマネジメントへの取り組みが奏功し収益性を大きく改善させることができました。一方で、成長投資に対しては十分な取り組みができませんでした。
「Trust & Challenge 2029」では、お客様・パートナー様に選ばれてきた信頼の輪をさらに広げながら、「プロフェッショナルサービスカンパニーへの変革」、「成長と還元の好循環による企業価値向上」、「価値創出を加速する人材ポートフォリオへの転換」の３つを軸に、企業価値向上への挑戦を加速させることで売上高の拡大に伴う利益成長フェーズへと歩みを進めてまいります。

ⅰ）プロフェッショナルサービスカンパニーへの変革
AI技術の高度化と社会への浸透により、業界や当社を取り巻く事業環境は大きく変化しております。こうした環境は、SI・NI両領域における高い技術力と顧客理解並びに業界知見を有し総合的なサービスを提供してきた当社グループにとって成長の機会であり、プロフェッショナルサービスを提供する企業へと変革していく好機であると捉えております。
当社グループは、AIを前提とした価値創出モデルへの転換（AI Nativeへの移行）を推し進め、業務プロセス・ビジネスモデル・組織文化など全ての領域において変革を図るとともに、新たなニーズの獲得及びソリューションの付加価値向上を通じて、お客さまへの提供価値の創出及びその高度化につなげてまいります。
また、プロダクト偏重からエンジニアリングサービスを軸としたサービス中心の収益モデルへの進化を推し進め、プロダクトとテクノロジーを最適に組み上げることでエンジニアリングによる価値創出力を高めてまいります。この取り組みを促進するために、当社が優位性を持ち、エンジニアリングサービスを起点に価値提供の高度化・拡張と収益拡大が可能な成長中核領域を「エンジニアリング・コア４領域」と位置づけ、当該領域を中心にリソースを拡大することで、売上拡大と収益性の向上を図ってまいります。
エンジニアリングの強化においてはパートナー様との連携が不可欠であるため、当社グループは価値創造を拡張すべくエコシステムをさらに強化し、オファリングサービスの進化や新たな領域の開拓に取り組んでまいります。
強化したエンジニアリングサービスを軸に、主力顧客におけるホワイトスペースの深耕と、中堅・中小企業向け市場におけるオファリング型ビジネスの展開を通じて売上高の拡大を図ってまいります。

ⅱ）成長と還元の好循環による企業価値向上
既存事業への成長投資による収益力向上、戦略投資によるインオーガニック成長、株主還元の強化を通じて企業価値の向上とTSR（株主総利回り）の拡大を実現してまいります。
成長投資では、70億円規模の投資を計画しております。エンジニアリングサービスの強化に向けた戦略的な投資配分のもと、キャリアを軸とした採用強化をはじめとする人的資本への投資に注力するとともに、テクノロジー、社内IT/AIへの取り組みを通じて、業務変化に合わせた社内システムの高度化などを図ってまいります。
戦略投資では、400億円規模の投資の実行を目指します。成長フェーズや目的に応じて、M&Aや資本業務提携、ベンチャーキャピタルの活用など多層的な投資手法を活用し、成長機会を積極的に取り込んでまいります。M&Aの実行に際しては、資本効率の向上を意識し、キャッシュの活用と借入による調達を組み合わせることで資本構成の最適化を図ってまいります。
株主還元の強化については、2027年３月期より配当方針を変更し、連結配当性向60％を目安としております。詳細については「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおりであります。
ROEについては、14.5％以上を目標に掲げております。前中期経営計画「Transformation 2026」（対象期間：2024年３月期～2026年３月期）では、事業売却や子会社再編、持ち合い株式の解消、非営業資産の売却などバランスシートの最適化に取り組んだこともROEを押し上げる要因となりました。そのため、特別利益・特別損失等を除いた「実質ROE」を比較の対象の一つとして用いることで、実質的な収益性のさらなる改善を推し進めてまいります。なお、2026年３月期の実質ROEは12.3％となりました。

ⅲ）価値創出を加速する人材ポートフォリオへの転換
エンジニアリングサービスを軸としたサービス中心の収益モデルへの進化に向けて、専門性と創造性を備えた人材を中心とした人材ポートフォリオへと転換を図ってまいります。その実現のため、採用、配置や異動、育成、制度、風土の各方面で取り組みを進化させ、人材力・組織力の両面を大きく引き上げてまいります。採用については、新卒・キャリア双方で拡大し、エンジニアリングサービスの拡大に必要な専門性を有する人材の確保を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループが財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下に記載のとおりであります。各リスクについて、影響度及び発生可能性をそれぞれ「大・中・小」に区分し、リスク・コンプライアンス推進委員会において定期的にモニタリングを行っております。当社グループはこれらのリスクの低減に努めておりますが、必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、全てのリスクを完全に回避するものではありません。
なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

リスク分類

リスク概要

対応策

事業環境・事業戦略等に関するリスク

・事業環境に関するリスク
情報・通信サービス業界においては、生成AIの普及をはじめとした情報通信技術の加速度的な進化やランサムウエア被害の甚大化によるセキュリティリスクの高まりなど、迅速な対応が常に求められております。当社グループがこれらへの対応に遅れ、お客さまに提供している技術やノウハウ等の競争力が低下した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

最新の技術動向や外部環境の変化、高度化するお客さまのニーズを的確に把握することに努め、成長する領域に注力することで競争力の強化を図っております。また、人的資本への積極的な投資による技術力の維持・向上や、競争力の強化・機能補完を目的としたパートナー企業との協業を通じて、競争優位性の向上に取り組んでおります。

影響度：中

発生可能性：中

・特定取引先への依存に関するリスク
当社グループは、主要な仕入先である富士通株式会社と経営上の重要な契約を締結し、お客さまに同社の製品・サービスを提供しております。同社の経営方針の変更等により製品・サービスの提供方法や仕入条件の変更等が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

富士通株式会社との連携を密にし、同社の経営方針、パートナー戦略、動向変化等に適宜必要な対応を講じるよう努めております。
また、同社を含む特定取引先への取引依存度を低減するため、AI、IoT、クラウド型コンタクトセンターといった成長分野における独自サービスの拡大や外部パートナーとの協業を通じて、環境変化に強い事業基盤の構築に取り組んでおります。

影響度：中

発生可能性：中

・ソフトウエア資産に関するリスク
当社グループは、事業の成長や競争力の強化を目的として、クラウドサービスを含む各種サービスの提供に係るソフトウエアを自社で開発し、当該開発費用等を無形固定資産として計上のうえ、維持・管理しております。
しかしながら、事業環境の変化、市場動向、技術革新の進展や競争激化等により、当初想定していた収益性や効果が得られない場合には、投下資本の回収が計画どおり進まず、資産価値の見直しが必要となる可能性があります。
その結果、状況によっては減損損失の計上等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、技術革新や新たなニーズの変化に対応するため、市場環境や顧客ニーズ、技術動向等に関する最新情報を継続的に把握・分析し、ソフトウエア等の改善を進めております。また、重要なソフトウエア投資の決定及び投資後の価値評価の見直しについては、予算委員会にて、市場動向や投下資本の回収可能性等を総合的に検討したうえで行っております。

影響度：大

発生可能性：小

リスク分類

リスク概要

対応策

外部環境等に関するリスク

大地震等の自然災害や感染症の流行等が発生した場合、事務所等の物的損害や人的被害等の直接的な被害に加え、社会インフラの毀損、サプライチェーンの停滞、サービスの提供遅滞等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

多種多様な危機事態を想定した事業継続計画（BCP）を策定し、危機事態発生時における初動対応、事業の損失の最小化を図るための方針及び事業継続のための行動の基準を定め、リスク低減に努めております。
また、従業員の安全確認・確保のため、安否確認システムや緊急連絡網の導入を行うとともに、在宅勤務や分散勤務等の事業継続に向けた環境整備に努めております。

影響度：大

発生可能性：小

情報セキュリティに関するリスク

・情報紛失・漏洩に関するリスク
当社グループはお客さまの秘密情報や個人情報など様々な重要情報を取り扱っており、ランサムウエアや不正アクセス等のサイバー攻撃による情報の紛失、毀損、漏洩等が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

情報セキュリティ統括責任者を運営責任者とする情報管理体制を整備しております。また、情報セキュリティに関する全従業員研修やサイバーセキュリティ対策強化訓練の定期実施、情報セキュリティに関する遵守事項の全部門内での自己点検と内部監査による定期監査、ウイルス対策ソフト導入やソフトウエア更新による脆弱性解消、ランサムウエア等を含むサイバーインシデントを想定したIT-BCPの策定に向けた取り組み等、当社グループ全体でさまざまなセキュリティ対策を講じることで安全性の確保に努めております。

影響度：大

発生可能性：小

・顧客提供システム等に対するサイバー攻撃に関するリスク
当社グループは多くのお客さまにシステムや通信インフラ等を提供しており、これらがランサムウエア等のサイバー攻撃により何らかのダメージを受けた場合には、当社グループへの損害賠償請求又は改修費用の負担の発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。

顧客提供システム等に対するサイバー攻撃に備え、都築CSIRTチームを中心とした対応体制を整備し、サイバー攻撃対策指図書やガイドライン等のセキュリティ対策指図書を制定しております。また、従業員研修や顧客提供システム等でインシデントが発生した場合の対応訓練を定期的に実施するなど、さまざまなリスク低減策を講じております。

影響度：大

発生可能性：中

信用リスク

当社グループのお客さまに財務状況の悪化や経営破綻等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

与信管理規程に基づき、取引先ごとに回収条件・与信限度額を設定し、定期的に企業動向を調査し、与信額の見直しを行っております。
また、回収遅延や信用不安が発生した場合は、債権回収管理基準に基づき、個別に債権回収、条件変更、担保・督促等の債権保全策を講じ、貸倒れリスクの低減に努めております。

影響度：中

発生可能性：中

リスク分類

リスク概要

対応策

人材に関するリスク

人手不足等の社会課題の深刻化による採用難や、労働市場の流動化による従業員の流出によって当社グループが求める人材の確保ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

採用難のリスク低減に向けて、採用手法の全体的な見直しやリファラル採用の推進に取り組んでおります。
また、キャリア自律を軸とした人材育成を推進し、必要なスキル・専門性の獲得を支援しております。
さらに、挑戦と成果に応じた評価がなされる魅力的な人事制度への変革を推進するとともに、健康経営やワークスタイル変革、ダイバーシティー＆インクルージョンの推進等の各種施策を通じて従業員エンゲージメントを向上させ、人材の流出防止及び定着に努めております。

影響度：中

発生可能性：中

開発・構築案件に関するリスク

システム開発やネットワーク構築等に係る受注案件では、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検証不足等の様々な想定外の事象の発生により、プロジェクトが予定された範囲、予算、納期及び品質で実施できず追加対応に伴うコストが増大する場合があります。そのような事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

商談に至る前の商談審査会や見積り作成時の見積審査会といった審査会を開催することにより、リスクの明確化と対応策の検討及び開発工程管理や成果物等の品質管理の徹底に努めております。
また、進行中のプロジェクトに関しても、状況把握のため、定期的なプロジェクト会議を開催することで、問題の早期発見・対策に取り組むとともに、プロジェクトから独立した部門がリスクの評価分析及びその結果に基づくプロジェクトの遂行に関する助言、勧告等を行っております。

影響度：中

発生可能性：中

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性11名　女性2名　(役員のうち女性の比率15.4％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長

吉井　一典

1957年９月25日生

1981年４月

当社入社

2000年11月

経理部長

2004年４月

理事

2005年６月

取締役

2010年４月

常務取締役

2012年２月

取締役執行役員常務

2015年４月

取締役執行役員専務

2019年４月

取締役執行役員副社長

2019年６月

代表取締役執行役員副社長

2022年４月

代表取締役副社長

2024年７月

代表取締役社長

2025年６月

代表取締役会長(現任)

(注)３

49

代表取締役社長

吉田　克之

1962年７月27日生

1984年３月

当社入社

2003年４月

流通営業統括部第三営業部長

2009年４月

理事

2012年６月

執行役員

2016年４月

執行役員常務

2018年６月

取締役執行役員常務

2023年４月

執行役員専務、ソリューションビジネス本部長

2025年４月

執行役員副社長

2025年６月

代表取締役社長 (現任)

(注)３

7

取締役

瀧中　秀敏

1958年４月24日生

1982年４月

株式会社麻生入社

1999年11月

同社病院コンサルティング事業部長

2005年６月

同社取締役、病院コンサルティング事業部長

2008年４月

同社取締役、医療事業本部副本部長、病院コンサルティング事業部長

2009年６月

同社取締役、グループ経営委員会委員、医療事業本部副本部長、病院コンサルティング事業部長

2009年10月

同社取締役、グループ経営委員会委員、医療事業本部副本部長

2012年６月

同社常務取締役、グループ経営委員会委員、医療事業本部副本部長

2012年11月

株式会社麻生情報システム代表取締役社長(現任)

2016年６月

株式会社麻生専務取締役、グループ経営委員会委員、医療事業本部副本部長

2018年６月

同社専務取締役、グループ経営委員会委員、医療事業本部長

2020年１月

当社顧問

2020年６月

当社社外取締役(現任)

2024年６月

株式会社麻生代表取締役副社長（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

塚原　智子

1963年７月18日生

1986年４月

富士通株式会社入社

2004年６月

同社保険証券ソリューション事業本部証券ソリューション部プロジェクト部長

2007年４月

同社保険証券ソリューション事業本部保険第一ソリューション部長

2008年４月

同社保険証券ソリューション事業本部プロジェクト統括部長

2014年４月

同社金融システム事業本部第一金融システム事業部長

2017年６月

同社アシュアランス本部長

2019年４月

同社品質保証本部長代理

2021年４月

同社理事SVP品質保証本部長

2022年６月

当社社外取締役(現任)

2023年４月

富士通株式会社 SVP グローバル品質マネジメント本部長

2023年６月

同社執行役員 EVP CQO

2025年４月

同社執行役員常務（現任）

(注)３

―

取締役

村島　俊宏

1957年４月２日生

1996年４月

弁護士登録(第一東京弁護士会)
青山中央法律事務所入所

1999年４月

同事務所パートナー

2001年４月

村島・穂積法律事務所設立
同事務所パートナー(現任)

2006年６月

ニフティ株式会社社外取締役

2011年６月

当社社外監査役

2017年６月

当社社外取締役(現任)

(注)３

7

取締役

松井　くにお

1957年７月23日生

1980年４月

株式会社富士通研究所(現富士通株式会社)入社

2000年２月

同社ドキュメント処理研究部長

2006年４月

情報処理学会理事

2007年４月

Fujitsu Laboratories of
America,Inc.Vice President

2009年４月

株式会社富士通研究所(現富士通株式会社)ソフトウェア&ソリューション研究所主席研究員

2009年７月

ニフティ株式会社技術理事

2014年７月

内閣府SIP「レジリエントな防災・減災機能の強化」課題に設置されるプログラム会議委員

2014年11月

ニフティ株式会社新規事業推進室長を兼務

2015年４月

静岡大学創造科学技術大学院特任教授を兼務

2017年２月

金沢工業大学工学部情報工学科教授

2019年６月

当社社外取締役(現任)

2025年４月

金沢工業大学情報理工学部知能
情報システム学科教授（現任）

(注)３

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

森山　紀之

1947年６月20日生

1973年４月

千葉大学医学部第二外科入局

1986年４月

米国Mayo Clinic　客員医師

1987年４月

国立がんセンター放射線診断部
医長

1992年７月

国立がんセンター東病院放射線部部長

1998年４月

国立がんセンター中央病院放射線診断部部長

2004年１月

国立がんセンターがん予防・検診研究センター長

2010年４月

独立行政法人国立がん研究センターがん予防・検診研究センター長

2013年４月

医療法人社団ミッドタウンクリニック専務執行役員常務理事、東京ミッドタウンクリニック健診センター長

2016年４月

医療法人社団進興会理事長(現任)、医療法人社団ミッドタウンクリニック理事(現任)

2016年８月

グランドハイメディック倶楽部　理事(現任)

2020年６月

当社社外取締役(現任)

(注)３

3

取締役

和智　英樹

1961年２月17日生

1983年４月

国際電信電話株式会社(現KDDI株式会社)入社

1998年10月

ドイツテレコム株式会社副社長兼営業本部長(独Deutsche
Telekom社日本法人)

2000年６月

イントラネッツ株式会社代表取締役社長(米国Intranets.com社日本法人）

2001年８月

ニュアンス・コミュニケーションズ株式会社代表取締役社長(米国Nuance Communications社日本法人)

2005年８月

ウィットネスシステムズ株式会社代表取締役社長(米国Witness Systems社日本法人。現Verint社)

2007年７月

ライトスケープ・テクノロジーズ株式会社代表取締役社長(米国LiteScapeTechnologies社日本法人)

2008年10月

ジェネシス・ジャパン株式会社代表取締役社長
(米国Genesys社日本法人)

2014年５月

テルストラ・ジャパン株式会社代表取締役社長(豪州Telstra
社日本法人)

2016年４月

日本アバイア株式会社代表取締役社長(米国Avaya社日本法人)

2022年６月

当社社外取締役(現任)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

小笠原　直

1965年８月19日生

1989年４月

株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

1991年12月

太陽監査法人(現太陽有限責任監査法人)入所

1992年８月

公認会計士登録

2007年４月

太陽ASG監査法人(現太陽有限責任監査法人)代表社員

2008年10月

監査法人アヴァンティア法人代表 CEO(現任)

2010年４月

独立行政法人国立大学財務・経営センター(現独立行政法人大学改革支援・学位授与機構)監事(現任)

2016年６月

東プレ株式会社社外取締役(現任)
当社社外監査役

2022年３月

日機装株式会社社外監査役(現任)

2022年６月

当社社外取締役(現任)

(注)３

―

取締役

大村　寛子

1970年２月17日生

1992年４月

ヤマハ株式会社入社

2016年５月

同社マーケティング統括部長

2019年４月

同社執行役員

2021年４月

同社執行役員、ブランド戦略本部長

2024年３月

trine株式会社設立、同社代表取締役（現任）

2025年６月

当社社外取締役(現任)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

尾山　和久

1960年２月24日生

1984年４月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2010年７月

同行理事

2012年５月

同行法人業務部長

2013年６月

当社執行役員

2016年６月

当社取締役執行役員

2021年４月

当社取締役執行役員常務

2023年４月

当社取締役執行役員専務、管理本部長

2025年４月

当社取締役

2025年６月

当社監査役（現任）

(注)４

32

監査役

横張　清威

1976年６月25日生

2003年10月

弁護士登録(東京弁護士会)
みらい総合法律事務所入所

2012年11月

公認会計士登録
監査法人アヴァンティア入所

2017年11月

弁護士法人L&A設立

2019年６月

当社社外監査役(現任)

2021年１月

弁護士法人トライデント設立
代表社員・弁護士・公認会計士(現任)

2025年６月

公益財団法人日本武道館監事（現任）

(注)５

―

監査役

草加　健司

1961年12月６日生

1984年４月

株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

1986年４月

監査法人中央会計事務所入所

1988年３月

公認会計士登録

2004年７月

中央青山監査法人代表社員

2006年５月

同監査法人理事

2007年10月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2022年６月

当社社外監査役(現任)

(注)６

―

計

104

(注) １　取締役瀧中秀敏、塚原智子、村島俊宏、松井くにお、森山紀之、和智英樹、小笠原直及び大村寛子は社外取締役であります。なお、取締役松井くにお、森山紀之、和智英樹、小笠原直及び大村寛子を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２　監査役横張清威及び草加健司は、社外監査役であります。なお、監査役横張清威及び草加健司を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３　取締役の任期は、2025年３月期に関する定時株主総会終結の時から、2026年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役尾山和久の任期は、2025年３月期に関する定時株主総会終結の時から、2029年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。
５　監査役横張清威の任期は、2023年３月期に関する定時株主総会終結の時から、2027年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。
６　監査役草加健司の任期は、2022年３月期に関する定時株主総会終結の時から、2026年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。

８　当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、執行責任を明確にするとともに、機動的で質の高い業務執行に専念できる経営体制として執行役員制度を採用しています。

役職名

氏名

執行役員専務

サービス&サポート本部長（情報システム部・アシュアランス部担当）

西村　雄二

執行役員常務

経営企画室（IR・広報・サステナビリティ）担当

平井　俊弘

執行役員常務

マーケティング&ビジネスサポート本部長

鈴木　和浩

執行役員常務

ソリューションビジネス本部長

依田　正之

執行役員常務

サービス&サポート本部本部長代理（AICoE室・セキュリティビジネス推進部担当）

西村　健一

執行役員

法務部・財務経理部・購買部担当

石丸　雅彦

執行役員

ソリューションビジネス本部本部長代理（マニュファクチャリング第一営業統括部・マニュファクチャリング第二営業統括部・CX統括部担当）

武林　功樹

執行役員

社会インフラ営業統括部・ファイナンス営業統括部・サービスマネジメント部担当

津賀　秀啓

執行役員

総務部担当

阿部　宏毅

執行役員

カスタマーサクセス営業統括部・リテール＆サービス営業統括部・ヘルスケア営業統括部担当

川橋　啓史

執行役員

人事部長（人事部・人事制度改革室担当）

川埜　倍章

執行役員

OTビジネス推進部・プラットフォーム技術統括部・コンストラクション技術統括部担当

池田　正人

執行役員

エンタープライズソリューション統括部・サービスソリューション統括部担当

前田　裕司

執行役員

マーケティング＆ビジネスサポート本部本部長代理（ビジネストランスフォーメーション推進統括部・ビジネスプロモーション統括部・ビジネスコネクト統括部担当）

福井 徹

執行役員

インダストリーソリューション営業統括部・リージョンコネクト営業統括部・マーケットクリエーション室担当

坂本　寛也

執行役員

マネージドサービス統括部担当

青山　豊次

９　当社は指名・報酬委員会を設置しており、次の取締役により組織されております。

委員会名

取締役名

指名・報酬委員会

小笠原　直、松井　くにお、和智　英樹、村島　俊宏、吉井　一典、吉田　克之

②　社外役員の状況
2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は８名、社外監査役は２名であります。

ⅰ) 社外取締役　瀧中秀敏
一．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係
株式会社麻生情報システム代表取締役社長、株式会社麻生代表取締役副社長であります。株式会社麻生は、当社の大株主であります。なお、当社は株式会社麻生情報システムとの間で販売店取引基本契約を締結しております。また、当社は株式会社麻生との間で資本業務提携契約を締結しております。
二．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
三．当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の取締役会15回のうち13回に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき質問、助言を行っております。
四．社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った事項
主に医療介護関連の業界についての深い見識に基づき、取締役会において活発な審議に積極的に参画するとともに、意思決定の適正性を確保するために必要な発言を行っております。

ⅱ) 社外取締役　塚原智子
一．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係
富士通株式会社執行役員常務であります。富士通株式会社は、当社の大株主であります。なお、当社は富士通株式会社との間に製品販売等の取引関係があります。
二．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
三．当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の取締役会15回のうち14回に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき質問、助言を行っております。
四．社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った事項
主に先端技術AIについての深い見識に基づき、取締役会において活発な審議に積極的に参画するとともに、意思決定の適正性を確保するために必要な発言を行っております。

ⅲ) 社外取締役　村島俊宏
一．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係
村島・穂積法律事務所パートナーを兼務しております。当社は村島・穂積法律事務所との間で顧問契約を締結しております。
二．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
三．当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の取締役会15回のうち15回に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき質問、助

２ 【沿革】

1932年５月

電話交換装置の販売、設置工事、保守等の事業を行うため都築商店を創立。

1941年３月

都築商店を改組・改称して都築電話工業株式会社を設立。

1945年９月

戦災で荒廃した東京の通信設備の復興のため、本社を名古屋から東京に移転。

1947年11月

本社を東京都品川区小山台に移転。

1947年12月

大阪出張所(現大阪オフィス)設置。

1954年５月

名古屋出張所(現名古屋オフィス)設置。

1961年６月

商号を「都築電話工業株式会社」から「都築電気工業株式会社」に変更。

1961年６月

本社を東京都港区麻布新広尾町に移転。

1962年７月

本社を東京都港区新橋に移転。

1963年１月

当社株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。

1964年４月

本社を東京都港区浜松町に移転。

1967年９月

都築サービス株式会社(現都築クロスサポート株式会社(現連結子会社))を設立。

1967年12月

富士電機製造株式会社(現富士電機株式会社)と共同出資により東新電機株式会社を設立。

1969年10月

コンピュータの保守業務を専業とする株式会社都築シーイーセンター(現都築テクノサービス株式会社(現連結子会社))を設立。

1970年４月

株式会社都築ソフトウェア(現連結子会社)を設立。

1972年４月

本社を東京都港区海岸に移転。

1972年９月

東新電機株式会社の増資を引き受け、同社を都築電産株式会社に社名を変更。

1972年10月

電子部品販売業務を専業会社の都築電産株式会社に移管。当社はPBXを中心とした通信機器の販売、工事、保守を行う通信部門とコンピュータの販売、システムエンジニアリングを行う電子部門の二部門となる。

1973年10月

大阪都築テレサービス株式会社(現都築クロスサポート株式会社（現連結子会社))を設立。

1983年９月

原株方式による第三者割当増資をロンドンで行う。

1986年１月

当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1987年２月

本社を東京都品川区大崎に移転。

1991年10月

商号を「都築電気工業株式会社」から「都築電気株式会社」に変更。

1995年７月

本社を東京都品川区小山に移転。

1999年12月

都築電産株式会社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

2004年８月

本社を東京都港区新橋に移転。

2011年１月

芝情報株式会社のトラベル事業部門を譲受け、株式会社ネクストヴィジョン(現株式会社都築ソフトウェア（現連結子会社))を完全子会社化。

2012年２月

都築電産株式会社を吸収合併。

2018年10月

東京証券取引所における当社株式の所属業種分類を「卸売業」から「情報・通信業」へ変更。

2020年６月

当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定。

2020年９月

株式会社コムデザイン(現連結子会社)の株式を譲受け、子会社化。

2021年７月

都築エンベデッドソリューションズ株式会社(現株式会社レスター)を設立。2021年10月１日に当社電子デバイス事業を分社化（会社分割）により同社に承継。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2024年１月

都築エンベデッドソリューションズ株式会社(現株式会社レスター)・都築電産貿易（上海）有限公司(現RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS(SHANGHAI)CO.,LTD.)・都築電産香港有限公司(現RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS HONG KONG CO.,LTD.)・TSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.(現RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS SINGAPORE PTE.LTD.)の全株式を株式会社レスターホールディングス(現株式会社レスター)に譲渡。