How does Dentsu Soken make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当連結会計年度末時点において、当社、連結子会社14社、持分法適用会社４社により構成され、６つのサービス品目を統合的に提供しております。また、業種およびソリューション別に「金融ソリューション」、「ビジネスソリューション」、「製造ソリューション」および「コミュニケーションIT」の４つを報告セグメントとしております。

(１）当社グループが提供するサービス品目

① コンサルティングサービス

　業務プロセスの変革やITの活用に関するコンサルティングサービスを提供しております。

② 受託システム開発

　顧客の個別要求に基づくシステム構築サービスおよび構築したシステムの保守サービスを提供しております。

③ ソフトウェア製品

　当社グループが独自に企画・開発したソフトウェア、導入支援サービス、追加機能の開発サービス、および保守サービスを提供しております。

④ ソフトウェア商品

　国内外のソフトウェア・ベンダーが開発したソフトウェア、導入支援サービス、追加機能の開発サービス、ユーザ教育などの技術サービス、および保守サービスを提供しております。

⑤ アウトソーシング・運用保守サービス

　顧客が保有するシステムの運用・保守サービスおよびBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを提供しております。

⑥ 情報機器販売・その他

　当社グループが提供する各種サービスに付随して必要となるハードウェアおよびデータベースソフトやミドルウェア等のソフトウェアを提供しております。

(２）当社グループの報告セグメント

報告セグメント

事業内容

金融ソリューション

金融業のビジネス変革および一般事業会社の金融サービス機能活用を支援するソリューションを提供しております。

ビジネスソリューション

人事・会計を中心に企業の経営管理業務の高度化を支援するソリューションを提供しております。

製造ソリューション

製造業のビジネスプロセスおよびバリューチェーンの高度化を支援するソリューションを提供しております。

コミュニケーションIT

企業のマーケティング変革および官庁や自治体のデジタル改革を支援するソリューションを提供しております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」をご参照ください。

　当社の連結子会社を報告セグメントごとに記載すると概ね次のとおりであります。

2025年12月31日現在

報告セグメント

連結子会社

金融ソリューション

―

株式会社電通総研IT

株式会社電通総研セキュアソリューション

DENTSU SOKEN UK, LTD.

DENTSU SOKEN USA, INC.

DENTSU SOKEN HONG KONG LIMITED

電通総研(上海)信息諮詢有限公司

DENTSU SOKEN SINGAPORE PTE. LTD.

DENTSU SOKEN (THAILAND) LIMITED

PT. DENTSU SOKEN INDONESIA

株式会社電通総研アシスト

株式会社電通総研ブライト

ビジネスソリューション

―

製造ソリューション

株式会社エステック

Two Pillars GmbH

コミュニケーションIT

株式会社ミツエーリンクス

（注）株式会社電通総研セキュアソリューションは、2026年１月１日付で、株式会社電通総研ITを吸収合併すると

 共に、株式会社電通総研テクノロジーに商号変更いたしました。

　（事業系統図）

2025年12月31日現在

（注）株式会社電通総研セキュアソリューションは、2026年１月１日付で、株式会社電通総研ITを吸収合併すると共に、

 株式会社電通総研テクノロジーに商号変更いたしました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）経営の基本方針

　当社グループの経営の基本方針は、「誠実を旨とし、テクノロジーの可能性を切り拓く挑戦者として、顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与する。」と定義した企業理念（ミッション）の実現に向け、事業活動を推進することです。企業理念はさらに、ビジョンとして当社グループが向かうべき方向を、行動指針として当社グループが大切にすべき価値観をそれぞれ定めており、従業員の日々の行動が企業理念全体の実現に繋がるよう、目標と戦略を経営計画に落とし込むとともに、従業員への浸透活動を積極的に実施しております。

(２）長期経営戦略

　当社グループは2030年に向けた長期経営ビジョン「Vision 2030」を掲げております。長期経営ビジョン「Vision 2030」の概要については以下のとおりであります。

① Vision 2030ステートメント

電通総研グループは、社会と企業の変革を実現する存在“X Innovator”を目指し、自己変革していく

② 2030年のありたき姿

　当社グループの2030年のありたき姿は、企業理念を体現する高付加価値企業として、社会、企業、生活者からの期待に応える存在になることです。そのためには、1985年に自ら標榜した“システムインテグレータ”の枠を超え、人とテクノロジーの多様性を備えた、社会や企業の変革を立案・実現する存在へと自己変革していく必要があると認識しています。このありたき姿を当社グループは、「“X Innovator”　～X Innovationの実践を通して社会と企業の変革を実現する存在～」と定義します。“システムインテグレータ”から“X Innovator”への自己変革により成長性を高め、2030年には、社会や企業の変革を実現するに相応しい多様な人材、多彩なテクノロジー、多種のソリューションを持つ集団として、売上高3,000億円、営業利益率20％の企業グループになることを目指します。

③ 2030年に向けた活動方針

　ありたき姿の実現に向けて、４つの自己変革を推進します。

事業領域の拡張
（拓くチカラ）

事業領域を、企業の個別業務課題を解決するビジネスから、企業全体の課題解決や社会の変革を支援するビジネスへと、拡張を図ります。

新しい能力の獲得
（創るチカラ）

テクノロジー実装の強みをさらに高めるとともに、社会や企業変革を導くために必要となる様々なケイパビリティを新たな強みとして獲得します。

収益モデルの革新
（稼ぐチカラ）

ソリューションの拡充・強化に加え、新たなデリバリーモデルの構築等を通して、収益モデルの多様化と収益性の向上を図ります。

経営基盤の刷新
（支えるチカラ）

自己変革のスピードを加速させるため、また、将来の環境変化に柔軟に適応する能力を獲得するため、経営の基盤を刷新します。

④ 2030年までのステップ

　2022年から2030年までの９年間を、３か年ごと３回にわけて中期経営計画を立案し、推進します。各期間の基本的な位置づけは以下のとおりとなります。

2022～2024年

成長を加速させつつ、将来に向けた布石として、当社グループの新しい基盤を構築していく期間とします。

2025～2027年

2025年に当社グループは創立50周年を迎えます。新しい当社グループとして、オーガニック・インオーガニック両面で従来以上の積極的なチャレンジを行い、さらに高い成長を目指す期間とします。

2028～2030年

ありたき姿の実現に向けて、積極的なチャレンジを継続するとともに、2030年以降を見据えた新しい長期経営ビジョンを検討する期間とします。

(３）中期経営計画（2025〜2027年）について

① 事業環境認識

　急速に進展するデジタル社会形成に向けた動き、ESG経営や人的資本経営など新たな経営アジェンダ出現に伴う企業の社会的責任の変化、国内の労働人口減少と人材獲得競争の激化、生成AIをはじめとするテクノロジーのさらなる進化の４点は、今後も大きく変わることのないメガトレンドであり、社会と企業の変革ニーズに対するテクノロジー実装力に強みを持つ企業に大きな成長機会が到来するものと考えております。

　上記の事業環境認識を踏まえ、2025年より、長期経営ビジョン「Vision 2030」のもと第２回目の位置づけとなる３か年の中期経営計画「社会進化実装 2027」を推進しております。タイトルに掲げた「社会進化実装」は、当社グループが2024年に制定した事業コンセプトの名称で、シンクタンク、コンサルティング、システムインテグレーション機能の連携により、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出すという、事業の新しい形をまとめたものです。前中期経営計画で拡充した事業基盤を生かし、これまで以上に積極的なチャレンジを通して、さらなる成長を目指してまいります。

② スローガン

強みとなるケイパビリティを強化・活用して企業などの活動を支援し、社会の進化を実装する

③ 重点施策

イ. 企業変革・社会変革起点での価値提供

・営業機能の統合

　複雑かつ広範囲におよぶお客様の期待に対して、全社として一貫した対応を可能にすべく、2025年１月に営業統括本部を設置し、営業機能を統合しました。アカウント営業、ソリューション営業、パートナーセールスの機能をさらに強化し、案件獲得と価値提供を加速します。

・技術機能の統合

　事業の枠を超えたスキルとノウハウの共有や、柔軟な人材アサインを可能にすべく、2025年１月に技術統括本部を設置し、技術機能を統合しました。高度デジタルプロジェクトリード人材の育成、プロジェクト品質の向上、事業環境変化にあわせた迅速かつ柔軟な人員配置を実現し、事業成長を加速させます。

ロ. ソリューションの強化

・先端テクノロジーの活用

　生成AIなどの先端テクノロジーを活用し、ソリューションの競争力と収益性を強化します。

・外部連携の推進

　電通グループを始め、企業、教育機関などとの提携とM&Aを通じて、ケイパビリティや事業領域を拡張します。

・独自ソリューション強化

　当社グループが独自に生み出したソリューションについて、競争優位性をさらに強固なものとするため、研究開発投資と製品投資を強化します。また、新規事業の企画・開発・実行を担当する専任組織が中心となり、2030年に向けて新しい事業領域を複数開拓します。

ハ. 経営基盤の強化

・経営基盤改革

　中長期の生産性と収益性向上ならびに企業価値の向上に向け、事業部門とコーポレート部門全体を横断するDXやサステナビリティ活動、経営管理高度化などを推進します。

・人的資本強化

　優秀な人材の採用を継続するとともに、個々の能力とパフォーマンスを最大化するため、さまざまな育成施策と流動性向上施策を実施します。

④ 目標とする経営指標

　当社グループは、顧客に提供する付加価値の最大化および企業価値の向上を重視しております。当中期経営計画においては、定量目標として「売上高」「営業利益」「営業利益率」「ROE」「就業人員数」の５項目に対して2027年12月期の目標値を設定するとともに、それを実現するための成長投資枠を設定しております。数値は以下のとおりであります。

＜定量目標＞

項目

2024年12月期

2027年12月期 目標

年平均成長率※

売上高

1,526億円

2,100億円

11.2％

営業利益

210億円

315億円

14.4％

営業利益率

13.8％

15.0％

―

ROE

17.4％

18.0％以上

―

就業人員数

4,413名

6,000名

10.8％

 ※ 2024年12月期実績を起点とした年平均成長率（CAGR）

＜成長投資枠＞

３か年累計投資枠

対象

750億円

研究開発活動、社内の生産性向上活動、M&A等

(４）財務ポリシー

　当社グループの財務ポリシーは、長期的かつ持続的に企業価値を向上させるため、成長分野への投資や株主への安定的な利益還元を行いつつ、健全な財務基盤を確立することです。このポリシーのもと、当中期経営計画では、2024年12月期末時点の現預金と当中期経営計画期間の３か年で予想されるフリーキャッシュフローから750億円の成長投資枠を設定しております。

　なお、投資およびM&Aの推進に際しては、資本コストを踏まえた厳格な基準で投資判断を行います。また、非連続な成長を実現するため、必要な場合には自己資本比率50％以上の維持を目安に借り入れによる資金調達も視野に入れてまいります。

(５）株主還元

　当社グループの配当の基本方針は、持続的な成長を実現するための内部留保を確保しつつ、適正かつ安定的な配当を継続することです。この基本方針のもと、業績成長と配当性向の向上を通して株主還元を強化してまいります。連結配当性向については、2027年12月期に50％を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループは、経営目標の達成を阻害する、あるいは事業活動の継続を脅かす要因等を識別し、顕在化させないための予防策および顕在化した場合の影響を最小化するための対策として、リスク管理規程を制定しております。当規程に則り、想定されるリスクに関する情報を適時かつ組織横断的に集約し、全社的な観点から適切なリスク管理を推進しております。

　なお、記載事項のうち将来に関する事項は、特に断りがない限り有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１） リスク管理体制

　当社グループでは、サステナビリティに関する取り組みを総合的に推進する「サステナビリティ推進会議」のもと、グループ全体を俯瞰したリスク管理を行っております。

　サステナビリティ推進会議は、当社グループが事業活動を行うにあたって想定されるリスクの識別と評価、最重要リスクの抽出、リスク所管部署や責任者の決定、リスク対応計画の策定指示、対策実行状況等のモニタリングを実施し、その結果を取締役会に報告しております。

　当社グループにおけるリスク管理体制は次のとおりです。

取締役会

・リスク管理状況のモニタリングおよび管理体制の有効性確保

サステナビリティ推進会議

・当社およびグループ会社からのリスク情報収集、リスク識別と評価

・最重要リスクおよびリスク所管部署/責任者の決定

・グループ横断的課題への対応方針検討および調整

・リスク対応計画の進捗状況およびリスク状況のモニタリング

リスク所管部署・各委員会

・リスク対応計画の策定およびリスク対策の実施

各社リスクマネジメント部門

・自社の最重要リスクの抽出、リスク対応計画の策定と実施

（２） リスク管理のプロセス

（リスクの識別・評価）

　サステナビリティ推進会議は、経営環境や経営戦略、事業管理、危機管理、人事労務、経理財務、法務、コーポレートガバナンス、情報セキュリティ、倫理コンプライアンス等の観点から、顕在化する可能性のあるリスクを当社の各事業部門、グループ会社へのヒアリング等により網羅的に識別しております。識別したリスクについては、定期的に「発生可能性」「影響度」によりリスク評価を行います。

（最重要リスクの抽出）

　サステナビリティ推進会議は、リスク評価の結果より、事業継続に大きな影響を及ぼす可能性が高いと判断したリスクを「最重要リスク」に定め、それぞれのリスクについて、所管部署および責任者を選定します。

（リスク対応計画の策定）

　リスク所管部署・グループ会社のリスクマネジメント部門は、「最重要リスク」に関してリスクが顕在化しないための予防策および顕在化した場合の影響を最小化するためのリスク対策をリスク対応計画としてまとめ、サステナビリティ推進会議の承認または助言を得ます。

（リスク対応計画の実施とリスクモニタリング）

　リスク所管部署・グループ会社のリスクマネジメント部門は、策定したリスク対応計画に沿って活動を遂行するとともに、必要に応じて規程類や対策マニュアル等の整備・維持に努めております。サステナビリティ推進会議は、リスク対応計画の進捗状況およびリスクの状況についてモニタリングを実施し、その結果を取締役会に報告しております。さらに、リスクの顕在化等があった場合は、必要に応じてリスク対策の追加、計画の改善と実施を指示します。

（３） 主要なリスク

　当社グループの経営目標の達成を阻害する、あるいは事業活動の継続を脅かす可能性がある主要なリスクを以下のとおり記載しております。しかしながら、これらのリスクは必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

① 最重要リスク

イ．システム開発に関するリスク

　当社グループが提供するシステム構築サービスは、開発工程中に想定外のトラブルが発生すること等により開発費用が増加し、収益性が低下する可能性があります。また、納品後に重大な不具合が発生し、顧客の業務に支障が生じた場合、当該システムの品質回復にかかる費用発生や損害賠償請求、信用失墜等が生じる可能性があります。

　このため当社グループでは、PMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）委員会を設置し、提案前の段階から、要求仕様の内容、技術的難易度、受注金額、開発期間、開発費用見積等の計画につき評価を行うことに加え、受注から納品にいたる過程においても、計画に対する進捗状況の確認を随時行い、開発に伴うリスク管理を徹底しております。さらに、トラブル発生の可能性を極小化すべく、開発プロセス標準化やノウハウ共有等、技術に関する教育諸施策を積極的に推進しております。

ロ．人材確保・育成、労務管理に関するリスク

　当社グループが必要とする優秀な人材の確保・育成が想定どおりに進まない場合、あるいは労働環境の悪化等により生産性が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため当社グループでは、新卒・中途の採用活動および従業員教育・研修の強化、適切な人材配置を図るとともに、裁量労働制や65歳定年制、フェロー制度、育児・介護等と仕事の両立を支援する各種制度の導入・充実に努めております。また、適正な労働時間の管理や健康保持・増進のための取り組みなど、従業員のワーク・ライフ・バランスの実現を支援する人事諸施策を実施しております。

ハ．事業継続に関するリスク

　大地震や豪雨等の自然災害の発生、重大感染症の流行、社会情勢の変化等の事象が発生した場合は、対応に係る費用の発生のほか、サービスの提供遅滞等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため当社グループでは、危機発生に備えた各種対応マニュアルや適時適切に対策を講じるための体制、円滑な業務を可能とするリモートワーク勤務制度および環境を整備し、従業員やパートナースタッフの安全確保と事業の継続性確保に努めております。

ニ．情報セキュリティに関するリスク

　コンピューターウイルスやサイバーテロ、過失等により、情報システムサービスの中断や個人情報・機密情報の漏洩等が発生した場合、顧客や個人からの損害賠償請求や信用失墜、事業の停滞等が生じる可能性があります。

　このため当社グループでは、グループ全体の情報セキュリティマネジメントを統括する情報セキュリティ委員会のもと、各種規程類やガイドラインを整備・運用し、グループ一体となって情報セキュリティ管理に取り組んでおります。また、システム・ネットワークの継続的なセキュリティレベルの向上を図るとともに、全役員と従業員を対象にセキュリティ教育プラットフォームを導入し、教育・訓練を継続的に実施するなど、総合的なサイバーセキュリティ対策を推進しております。なお、当社グループでは、当社をはじめとする主要各社において、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO/IEC27001:2022」および本規格をもとにJIS化された「JISQ27001:2023」の認証を取得しているほか、「プライバシーマーク」の付与認定を受けております。

ホ．コンプライアンスに関するリスク

　コンプライアンス上の問題、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの信用が失墜し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため当社グループでは、電通グループの行動規範である「電通グループ行動憲章」および「暴力団等反社会的勢力排除に対しての基本方針」、ならびに当社グループの行動規範である「私たちの行動宣言」を採択し、会社法、金融商品取引法、個人情報保護法をはじめ各種法令等の遵守を最優先に事業を推進しております。また、全役員と従業員を対象とするコンプライアンス教育の実施や、公益通報者保護制度に基づく通報窓口の設置等の施策を通じ、法令遵守の徹底を図っております。

ヘ．M&A等の出資・投資に関するリスク

　当社グループの事業成長を加速させる上で有効な手段となる場合や、市場における優位性の確立に資するなどの効果が見込める場合は、国内外の企業への出資や新規事業への投資を実施する場合があります。しかしながら、事業環境の著しい変化等により、事業計画どおりに遂行できなかった場合、当該投資が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため当社グループでは、投資の実施にあたり、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績・財政状況、技術優位性等を確認し、事業性を十分に検討した上で実施すべく努めております。また、経営会議または取締役会の決議事項とされるものに関する事前審議機関として投資委員会を設置し、案件の審査、出資先の経営状況モニタリング、出資時の事業計画から乖離が出た場合の対策を講じる体制を構築しております。

② その他重要リスク

イ．顧客の経営方針転換等に関するリスク

　社会や経済の情勢の変動等により顧客の情報化投資動向が急変した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため当社グループでは、国内外の経済動向を注視するとともに、市場ニーズに適合する経営戦略の立案や新規ソリューションの開拓および開発等、適時対策を講じております。

ロ．提供サービスの競争力に関するリスク

　情報サービス業界における顧客ニーズおよび情報技術の進化は激しく、新規参入業者も多く競争が激化しているため、急速な顧客ニーズの変化あるいは技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため当社グループでは、積極的な研究開発の実施、グループ体制・組織の最適化、国内外の企業への出資や提携等の各種経営施策を通じ、市場ニーズに適合する経営戦略の立案や新規ソリューションの開拓および開発等、適時対策を講じております。また、生成AI等の最新技術を活用したソフトウェア製品の機能強化やサービスの拡充等により提供価値の向上に努めております。

ハ．仕入先・協力会社に関するリスク

　当社グループは、業務の一部を外部の協力会社に委託しております。協力会社の人員の逼迫や委託単価が上昇するなどの場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に海外の協力会社への業務委託につきましては、海外現地における社会情勢により、予期せぬ状況が発生する可能性があります。また、当社グループが仕入販売しているソフトウェア商品および情報機器については、当該仕入先の経営方針および事業計画等が変更された場合、顧客に対する商品およびサービスの提供に支障が生じる可能性があります。

　このため当社グループでは、業務委託先に対し、システム開発標準化や生産性向上等に共同で取り組むほか、提供価格への適正な転嫁や、協力会社の新規開拓など、コスト構造を最適化するための努力を継続的に推進することにより、収益性の維持・向上を図っております。また、商品の仕入先に対しては、共同で販売戦略を立案するなど、緊密な関係を維持するほか、国内外で最先端技術や競争力の高い商品・サービスを有した企業をいち早く発掘すべく継続的に努力しております。

ニ．知的財産に関するリスク

　当社グループの提供するシステム、ソフトウェア製品、サービス等に対して第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟提起または請求を受け、その結果当社グループが損害賠償を負担するほか、代替技術の開発のための費用が発生する可能性があります。また、当社グループ自身が保有する知的財産権についても、第三者からの侵害、生成AI等の技術の利用拡大による当社グループの技術・ノウハウの模倣、ソフトウェア製品における機能の模造・類似品の出現などにより、期待される収益が失われる可能性があります。

　このため当社グループでは、第三者が保有する特許権、商標権などの調査や、プロジェクトからの各種相談対応、ガイドライン整備、教育研修等を通じて、知的財産権に対する従業員の意識向上に努めております。

ホ．研究開発投資に関するリスク

　当社グループは、将来に向けた事業機会の創出および高付加価値ソリューションの提供を実現するため、研究開発へ積極的に投資することを経営戦略に掲げております。しかしながら、研究開発投資が計画どおり進まない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため当社グループでは、製品・サービスにかかわる研究開発等の投資に関する審査機関として投資委員会を設置しており、当委員会を通じて、案件の審査・進捗確認、投資および回収状況の監視を行い、リスクの顕在化を未然に防ぐ体制を構築しております。

へ．気候変動に関するリスク

　当社グループの気候変動リスクとしては、政策・法規制・技術・市場の変化が生じることに起因する移行リスクと、気候変動に起因する自然災害の増加等によるサービスの提供遅滞等が発生する物理的リスクがあり、これらへの対応が遅れた場合、経営成績および中長期的な企業価値に影響を及ぼす可能性があります。

　このため当社グループは「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」のフレームワークに基づき、気候変動対策に関するガバナンスの強化や、リスク・機会の分析とその財務的な影響等を踏まえたシナリオ分析を進め、気候変動リスクへの対応に取り組んでおります。気候変動リスクによる財務的影響は、当社グループにおいては限定的であると分析しておりますが、さらにリスクを低減すべく、ISO14001に沿った環境マネジメントシステムの確実な運用を行うとともに、再生可能エネルギー比率の向上やカーボン・クレジット等の活用を通して、CO2排出量の削減を図ります。また同時に、気候変動対策に関連するビジネス機会の創出を目指し、脱炭素化・サーキュラーエコノミーの実現やESG経営を支援するソリューションの新規開発および提供にも取り組んでおります。

ト．株式会社電通グループとの資本関係について

　株式会社電通グループは、当連結会計年度末現在、当社の発行済株式総数のうち61.8％を所有しています。

　当社グループは、親会社グループとの事業シナジーを最大限に生かした事業運営に取り組んでおりますが、事業展開における業務執行上の重要事項については、独立社外取締役が過半数を占める取締役会にて合議の上決定します。上場会社としての自主性・独立性を確保しつつ、親会社グループと連携して事業成長・発展に努めることは、非支配株主の利益につながるものと認識しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a．2026年３月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

　男性5名　女性4名（役員のうち女性の比率44.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長

社長執行役員

最高経営責任者兼

最高執行責任者

岩本　浩久

1971年７月13日生

1995年４月

当社入社

2018年１月

同　執行役員

2019年１月

同　上席執行役員　製造ソリューション事業部長

2020年１月

同　製造ソリューションセグメント長補佐　兼　製造ソリューション事業部長

2021年１月

同　常務執行役員　製造ソリューションセグメント長　兼　製造ソリューション事業部長

2022年１月

同　製造ソリューションセグメント、コミュニケーションITセグメント担当

電通ジャパンネットワーク（現dentsu Japan）執行役員

2023年１月

当社　専務執行役員　事業統括

2024年１月

dentsu Japan　DXプレジデント

2024年３月

当社　代表取締役社長　社長執行役員<現任>

最高経営責任者兼最高執行責任者<現任>

（注）

２

13

取締役

専務執行役員

コーポレート統括

大金　慎一

1965年12月25日生

1988年４月

ダイヤモンドコンピューター

サービス株式会社（現　三菱総研DCS株式会社）入社

1992年６月

当社入社

2010年４月

同　執行役員

2019年１月

同　上席執行役員　コミュニケーションITセグメント長補佐

2020年１月

同　常務執行役員　コミュニケーションITセグメント長

2021年１月

同　専務執行役員<現任>

コミュニケーションITセグメント長、Xイノベーション本部担当（以降、上記担当に加えて、ビジネスソリューションセグメント長、事業統括、経営企画本部担当補佐を歴任）

2023年１月

同　コーポレート統括<現任>

2023年３月

同　取締役<現任>

（注）

２

20

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

髙岡　美緒

1979年５月３日生

1999年７月

ゴールドマン・サックス証券株式会社入社

2002年７月

モルガン・スタンレー証券株式会社（現　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）入社

2006年４月

リーマン・ブラザーズ証券株式会社入社

2009年１月

マネックスグループ株式会社入社

2014年１月

同　執行役員　新事業企画室長

2014年４月

マネックスベンチャーズ株式会社取締役

2017年９月

株式会社メディカルノート入社

Arbor Venturesパートナー

2018年３月

株式会社メディカルノート取締役CFO

2020年12月

株式会社セプテーニ・ホールディングス社外取締役<現任>

2021年３月

株式会社カヤック社外取締役（監査等委員）

2021年４月

DNX Venturesパートナー

2021年12月

HENNGE株式会社社外取締役

<現任>

2022年３月

当社社外取締役<現任>

2025年１月

DNX Venturesベンチャーパートナー<現任>

（注）

２

-

取締役

和田　知子

1968年３月21日生

1990年４月

株式会社日本長期信用銀行入行

1999年８月

アーサーアンダーセン（税務部門）ニューヨーク事務所入所

2002年６月

KPMGピートマーウィック東京事務所（現　KPMG税理士法人）入所

2005年10月

同　パートナー

2023年３月

当社社外取締役<現任>

（注）

２

-

取締役

安江　令子

1968年１月26日生

1991年４月

株式会社松下電器情報システム名古屋研究所（現 パナソニック アドバンストテクノロジー株式会社）入社

1999年12月

モトローラ株式会社入社

2004年６月

Seven Networks,Inc.入社

2005年９月

Qualcomm,Inc.入社

2009年７月

富士ソフト株式会社入社

2015年４月

同　常務執行役員

2018年１月

サイバネットシステム株式会社入社 副社長執行役員

2018年３月

同　代表取締役副社長執行役員

2019年３月

同　代表取締役社長執行役員

2020年６月

株式会社タカラトミー社外取締役<現任>

2021年３月

ライオン株式会社社外取締役<現任>

2024年３月

JSR株式会社顧問

2024年６月

同　上席執行役員グローバル人事（CHRO）、ダイバーシティ推進<現任>

2025年３月

当社社外取締役<現任>

（注）

２

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

松本　千里

1967年１月３日生

1992年４月

株式会社電通入社

2012年１月

同　関西支社 営業局 営業部長

2017年２月

同　関西支社 営業局 局長補

2019年１月

同　関西支社 ビジネスプロデュース局長

2021年１月

同　クロスボーダー ビジネスプロデュース局長

2023年１月

同　執行役員

2024年１月

dentsu Japan　チーフ・クライアント・オフィサー<現任>

株式会社電通　統括執行役員(ビジネスプロデュース・BX・グローバル)

2024年３月

当社取締役<現任>

2025年１月

株式会社電通　統括執行役員(ビジネスプロデュース)

2026年１月

同　取締役　副社長執行役員<現任>

2026年４月

同　代表取締役　社長執行役員<2026年4月1日就任予定>

（注）

２

-

取締役

（常勤監査等委員）

関口　厚裕

1961年12月２日生

1988年４月

株式会社電通入社

2012年６月

同　第３営業局部長

2016年１月

同　第３営業局局長補

2019年１月

同　トランスフォーメーション・プロデュース局長

2021年３月

当社社外監査役（常勤）

2023年３月

同　社外取締役（常勤監査等委員）<現任>

（注）

３

-

取締役

（監査等委員）

村山 由香里

1972年８月４日生

2000年４月

弁護士登録

ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）（旧　坂井秀行法律事務所）弁護士

2010年１月

金融庁監督局（金融会社室および信用機構対応室）出向

2012年４月

ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）へ帰任

同　事務所カウンセル

2013年１月

同　事務所パートナー

2015年４月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所（現　アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）パートナー<現任>

2015年６月

当社社外監査役

2016年３月

同　社外取締役

2022年６月

カーリットホールディングス株式会社（現　株式会社カーリット）社外取締役<現任>

2023年３月

当社社外取締役（監査等委員）

<現任>

2025年６月

MS＆ADインシュアランスグループホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）<現任>

（注）

３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

（監査等委員）

笹村　正彦

1965年12月19日生

1989年９月

港監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）入所

1993年８月

公認会計士登録

2004年２月

税理士登録

2005年６月

天侖堂株式会社設立、代表取締役<現任>

2013年６月

株式会社電通ミュージック・アンド・エンタテインメント社外監査役<現任>

2014年４月

株式会社パートナーズ・コンサルティング エグゼクティブ・パートナー<現任>

パートナーズ綜合税理士法人社員<現任>

2016年３月

当社社外監査役

2018年12月

株式会社エアロネクスト監査役

2023年３月

当社社外取締役（監査等委員）

<現任>

（注）

３

-

計

33

　（注）１．取締役髙岡美緒氏、和田知子氏、安江令子氏、関口厚裕氏、村山由香里氏および笹村正彦氏は、社外取締

 役であります。

２．監査等委員でない取締役の任期は、2025年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４．dentsu Japanは、株式会社電通グループの日本事業を統括・支援する機能を有すると同時に、日本の事業ブランドを示しています。

５．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数は2025年12月31日付の株式数で記載しております。

６．取締役の専門性・経験（スキル・マトリックス）は次のとおりであります。

専門性・経験

役職

氏名

企業経営

法務・人事・
リスク管理

財務・会計

営業・

マーケティング

テクノロジー

国際的経験

監

査

等

委

員

で

な

い

取

締

役

業

務

執

行

岩本 浩久

●

●

●

大金 慎一

●

●

●

●

●

非

業

務

執

行

髙岡 美緒

●

●

●

●

和田 知子

●

●

安江 令子

●

●

●

●

●

松本 千里

●

●

●

監査等

委員

である

取締役

関口 厚裕

●

●

●

●

村山　由香里

●

笹村 正彦

●

〔専門性・経験の詳細〕

企業経営 企業経営、経営戦略　など

法務・人事・リスク管理 法務、知財、HR、リスク管理　など

財務・会計 財務、会計、M&A　など

営業・マーケティング 顧客リレーション、取引先リレーション、当社の製品/商品/ソリューションに関する営業・

 マーケティング面の経験/知見　など

テクノロジー IT、IT実装、DX、当社の製品/商品/ソリューションに関する技術面の経験/知見　など

国際的経験 海外駐在経験、国際機関/海外法人（研究機関/事業体等）での経験、

 グローバルビジネス経験　など

７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

田中　耕一郎

1965年７月６日生

1987年10月

サンワ・等松青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

－

1991年３月

公認会計士登録

1998年８月

米国デロイト・トウシュ・トーマツ大連駐在事務所駐在

同　事務所常駐代表（事務所長）

2002年９月

デロイト・トウシュ・トーマツ中国深圳事務所駐在

同　事務所日系業務部華南統括ディレクター

2003年６月

同　事務所パートナー

2003年９月

監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）東京事務所監査部門に帰任

2003年12月

監査法人トーマツ　コーポレートファイナンス部（現　合同会社デロイトトーマツ）パートナー

2005年５月

税理士登録

2014年７月

田中総合会計事務所設立、所長<現任>

2017年３月

株式会社小田原エンジニアリング社外監査役<現任>

2018年６月

一般財団法人日本自動車研究所監事<現任>

2020年６月

株式会社有沢製作所社外監査役<現任>

2023年６月

テンアライド株式会社社外監査役<現任>

８．役員およびフェローは次のとおりであります。

役位

氏名

担当および重要な兼職

社長執行役員

最高経営責任者兼

最高執行責任者

岩本　浩久

専務執行役員

大金　慎一

コーポレート統括

常務執行役員

妹尾 真

事業統括、dentsu Japan DXプレジデント

常務執行役員

前田　真一

社長補佐、特命事項担当、部門・グループ会社横断事項担当

上席執行役員

酒井　次郎

コーポレート本部長補佐

上席執行役員

幸坂　知樹

経営戦略室長

上席執行役員

中村　優一

技術統括本部長補佐、エンタープライズ第二本部長、

エンタープライズ第三本部長

上席執行役員

佐藤　秀樹

事業統括補佐、技術統括本部長

上席執行役員

寺田　徹央

コーポレート統括補佐、コーポレート本部長

上席執行役員

前島　英人

事業統括補佐、営業統括本部長

上席執行役員

一丸　丈巌

ヒューマノロジー創発本部長、経済安全保障研究センター運営統括

執行役員

伊藤　千恵

事業開発室長

執行役員

田中 創

技術統括本部長補佐、バリューチェーン本部長

執行役員

寺嶋　高光

コンサルティング本部長

執行役員

中田　規子

エンタープライズ会計ソリューション本部長

執行役員

中川　雅昭

株式会社電通総研テクノロジー代表取締役社長

執行役員

東崎　厚広

営業統括本部長補佐、株式会社ミツエーリンクス代表取締役CEO

執行役員

山口　尚大

営業統括本部長補佐

執行役員

諸岡　省吾

営業統括本部長補佐

フェロー

山﨑　聖子

９．最高経営責任者、最高執行責任者、社長執行役員、専務執行役員、常務執行役員および上席執行役員は執行役員の役位です。

10．コーポレート統括は、当社およびグループにおけるコーポレート部門に関する事項を統括いたします。

11．事業統括は、当社およびグループにおける事業活動全般に関する事項を統括いたします。

12．フェローは、取締役会の決議により選任される執行役員待遇の職であり、高度な専門性を生かし、企業価値向上を実現する役割を担います。

b．2026年３月23日開催予定の第51回定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員でない取締役８名選任の件」及び「監査委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。

　男性7名　女性4名（役員のうち女性の比率36.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長

社長執行役員

最高経営責任者兼

最高執行責任者

岩本　浩久

1971年７月13日生

1995年４月

当社入社

2018年１月

同　執行役員

2019年１月

同　上席執行役員　製造ソリューション事業部長

2020年１月

同　製造ソリューションセグメント長補佐　兼　製造ソリューション事業部長

2021年１月

同　常務執行役員　製造ソリューションセグメント長　兼　製造ソリューション事業部長

2022年１月

同　製造ソリューションセグメント、コミュニケーションITセグメント担当

電通ジャパンネットワーク（現dentsu Japan）執行役員

2023年１月

当社　専務執行役員　事業統括

2024年１月

dentsu Japan　DXプレジデント

2024年３月

当社　代表取締役社長　社長執行役員<現任>

最高経営責任者兼最高執行責任者<現任>

（注）

２

13

取締役

専務執行役員

コーポレート統括

大金　慎一

1965年12月25日生

1988年４月

ダイヤモンドコンピューター

サービス株式会社（現　三菱総研DCS株式会社）入社

1992年６月

当社入社

2010年４月

同　執行役員

2019年１月

同　上席執行役員　コミュニケーションITセグメント長補佐

2020年１月

同　常務執行役員　コミュニケーションITセグメント長

2021年１月

同　専務執行役員<現任>

コミュニケーションITセグメント長、Xイノベーション本部担当（以降、上記担当に加えて、ビジネスソリューションセグメント長、事業統括、経営企画本部担当補佐を歴任）

2023年１月

同　コーポレート統括<現任>

2023年３月

２【沿革】

　当社および当社の企業集団の沿革は、以下のとおりであります。

年月

概要

1975年12月

株式会社電通（現 株式会社電通グループ)と米国General Electric Companyの合弁により、東京都中央区に株式会社電通国際情報サービスを設立。

1986年11月

英国にロンドン支店を開設。（1991年１月廃止）

1987年３月

米国に子会社 ISI-Dentsu of America, Inc.（現 DENTSU SOKEN USA, INC.）を設立。

1988年11月

本社所在地を東京都中野区に移転。

1989年２月

株式会社電通の社内情報システムについて、システム開発・運用業務の継続受注を開始。

1989年10月

香港に香港支店を開設。（1990年８月廃止）

1990年８月

子会社 ISI-Dentsu of Asia, Ltd.（現 DENTSU SOKEN HONG KONG LIMITED）を設立。

1991年１月

子会社 ISI-Dentsu of Europe, Ltd.（現 DENTSU SOKEN UK, LTD.）を設立。

1991年２月

子会社 電通国際システム株式会社を設立。（1997年７月当社に吸収合併）

1992年４月

シンガポールに子会社 ISI-Dentsu Singapore Pte. Ltd.（現 DENTSU SOKEN SINGAPORE PTE. LTD.）を設立。

2000年11月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2001年３月

株式取得により、株式会社キスコソリューションを子会社化。（2001年５月株式会社ブレイニーワークスに商号変更。2009年10月当社に吸収合併）

2001年６月

米国International TechneGroup Inc.との合弁により、子会社 株式会社アイティアイディコンサルティングを設立。（2020年１月株式会社アイティアイディに商号変更。2024年１月当社に吸収合併)

2001年９月

株式取得により、株式会社経調を子会社化。（2024年１月株式会社電通総研ITに商号変更。2026年１月株式会社電通総研セキュアソリューションに吸収合併）

2002年３月

株式取得により、株式会社エスアイアイディを子会社化。（2004年５月株式会社ISIDテクノソリューションズに商号変更。2009年10月当社に事業譲渡し、2010年３月解散）

2002年４月

子会社 株式会社アイエスアイディ・ホライゾンを設立。（2004年８月当社に吸収合併）

2002年５月

中国に子会社 上海電通信息服務有限公司（現 電通総研(上海)信息諮詢有限公司）を設立。

2002年７月

子会社 株式会社アイエスアイディ・フェアネスを設立。（2023年12月当社に吸収合併）

2004年５月

本社所在地を東京都港区に移転。

2005年11月

タイに子会社 ISID South East Asia(Thailand) Co., Ltd.（現 DENTSU SOKEN (THAILAND) LIMITED）を設立。

2006年３月

株式取得により、株式会社エステックを子会社化。

2009年３月

子会社 株式会社ISIDアドバンストアウトソーシングを設立。（2004年１月株式会社電通総研セキュアソリューションに商号変更。2026年１月株式会社電通総研ITを吸収合併し、株式会社電通総研テクノロジーに商号変更）

2009年10月

株式会社ISIDアシスト（現 株式会社電通総研アシスト）を子会社化。

2011年７月

第三者割当増資引受けにより、クウジット株式会社を関連会社化。

2013年２月

子会社 株式会社ISIDビジネスコンサルティングを設立。（2024年１月当社に吸収合併）

2013年４月

インドネシアに子会社 PT. ISID Indonesia（現 PT. DENTSU SOKEN INDONESIA）を設立。

2014年５月

子会社 株式会社ISIDエンジニアリングを設立。（2022年１月当社に吸収合併）

2015年４月

2015年12月期より、決算日を12月31日に変更。

2018年６月

独フラウンホーファー研究機構との合弁により、Two Pillars GmbHを設立し、関連会社化。（2023年１月子会社化）

2019年４月

株式取得により、PT. Ebiz Cipta Solusiを子会社化。（2021年９月PT. ISID Indonesia（現 PT. DENTSU SOKEN INDONESIA）に吸収合併）

2019年５月

株式取得により、スマートホールディングス株式会社を関連会社化。

2019年７月

三菱地所株式会社との合弁により、株式会社FINOLABを設立し、関連会社化。

2019年７月

株式会社セブン銀行との合弁により、株式会社ACSiONを設立し、関連会社化。

2020年１月

子会社 株式会社ISIDブライト（現 株式会社電通総研ブライト）を設立。

2022年４月

東京証券取引所プライム市場に移行。

2023年３月

監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行。

2024年１月

株式会社電通国際情報サービスから、株式会社電通総研に商号を変更。

2024年４月

株式取得により、株式会社ミツエーリンクスを子会社化。