How does Sun Frontier Fudousan make money?

３ 【事業の内容】
　当社グループは、当社、連結子会社39社により構成されており、「不動産再生事業」、「不動産サービス事業」、「ホテル・観光事業」及び「その他」を行っております。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　(1) 不動産再生事業
　不動産再生事業では、リプランニング事業、賃貸ビル事業等を行っております。
① リプランニング事業
　経年劣化等によって稼働率が低下し、修繕やデザイン性の向上等が求められるオフィスビルを「お客様視点」に拘った高稼働・高付加価値のビルへリノベーションする取り組みを行っております。また、販売後もプロパティマネジメント事業をはじめとした不動産サービスを通じて、お客様に寄り添い、資産価値の維持と向上に努めることで、お客様と深く長いお付き合いができる関係づくりに取り組んでおります。こうしたノウハウを活かし、新築ビルの開発やレジデンシャル事業も展開しております。
　また、米国ニューヨークにおいては、築年数100年超のアパートメントを日本品質の快適な居住空間にリプランニングすることで、市場価値が高まった海外不動産として、日本の投資家の皆様に販売し、投資機会を提供しております。
　さらに、不動産特定共同事業では、都心や大阪都市圏における優良不動産を小口化し、幅広い投資家層に少額から始められる不動産投資商品を提供しております。
　（主な関係会社）Sun Frontier NY Co., Ltd.

② 賃貸ビル事業
　ストック事業として安定した収益基盤の構築を目的に、好立地で将来的にも価値向上が見込めるような事業用収益ビルなどを、当社の保有基準に従い購入・保有する賃貸ビル事業を行っております。当社グループの賃貸仲介、プロパティマネジメント、建設ソリューション、滞納賃料保証事業等で培った総合的な不動産サービス、運営能力を活かし、高稼働率を維持し、安定的な賃料収入を確保しております。また、事業計画中のリプランニング物件において販売までの期間に得る賃貸料収入も当事業の収益となります。

(2) 不動産サービス事業
　不動産サービス事業では、プロパティマネジメント事業、ビルメンテナンス事業、売買仲介事業、賃貸仲介事業、滞納賃料保証事業、貸会議室事業等を行っております。
① プロパティマネジメント事業
　ビルオーナー様の経営パートナーとして、建物管理から入居者管理、アカウント業務に至るまで、総合的なプロパティマネジメントにより、所有物件の収益向上と不動産価値の最大化に努め、高稼働・高収益なビル経営を支援させていただいております。また、リプランニング事業や仲介事業にて不動産をご購入いただいたお客様に対し、継続したサービスの提供により安心してビルを保有していただけるようにしております。

② ビルメンテナンス事業
　外窓・外壁のブランコによる高所清掃、補修作業を強みとするビル清掃等の環境衛生管理業務から、警備等の保安管理業務、保守点検等設備管理業務、防水工事及び外壁改修工事に至るまで、建物の総合メンテナンス業務を行っております。
 （主な関係会社）ＳＦビルメンテナンス㈱

③ 売買仲介事業
　金融機関や弁護士、税理士等と連携し、事業用収益ビルや一棟収益マンション等の売却情報に対し、迅速に物件評価・査定を行い、購入希望者を紹介するコンサルティング型仲介事業を行っております。また、不動産コンサルティングの一環として、プロパティマネジメント事業や賃貸仲介事業をはじめとする、各部門のお客様からの物件売買などのお困りごとをスピーディーに解決するサービスを提供しております。
 （主な関係会社）東京陽光不動産股份有限公司

④ 賃貸仲介事業
　事業用不動産に特化し、都心主要エリアに13拠点のサービス網を構築しており、ビルオーナー様のご要望に沿ったビル経営に関するあらゆるお困りごとを解決しつつ、テナント様の出店や移転を支援するサービスを提供しております。当社が購入した物件にテナント様を斡旋し、高稼働・高収益ビルとして再生する業務を担います。ビルオーナー様とテナント様双方のニーズを追求する日々の仲介業務を通して得られる潜在的なニーズをリプランニング事業にフィードバックすることも重要な役割としております。

⑤ 滞納賃料保証事業
　滞納賃料保証事業は、事業用不動産に入居するテナントの賃料支払債務をビルオーナー様に対して保証する業務であり、入居保証金という信用補填制度の経済的負担の軽減に着目したビジネスを行っております。テナント様には、保証金を減額することで入居時の資金負担を軽減するとともに、信用力をバックアップし、オフィスや店舗への入居を可能にします。また、ビルオーナー様には滞納賃料や原状回復費用、事務負担に加え、滞納テナントとの交渉に伴う精神的な負担を軽減し、ご安心を提供しております。
　（主な関係会社）ＳＦビルサポート㈱

⑥ 貸会議室事業
　東京都心オフィスビルの「空間」と「時間」の価値最大化に取り組んでおり、貸会議室事業である「ビジョンセンター」の運営を行っています。当社グループのオフィスビル事業で培った土地勘と支店網が活かせる東京都心および横浜において拠点展開し、ご利用者様からのご要望にスピード感と柔軟さのある気の利く応対で利便性を追求しております。
　（主な関係会社）サンフロンティアスペースマネジメント㈱

(3) ホテル・観光事業
　ホテル・観光事業では、ホテル開発事業、ホテル運営事業等を行っております。
① ホテル開発事業
　街や社会の活性化につながる豊かな魅力を備えたホテルを開発・再生等により、安定した収益が確保できる投資商品として販売いたします。特に、当社グループが運営するホテルは、販売後、買主であるお客様と長期賃貸借契約を締結し、お客様と深く長いお付き合いができる関係づくりに取り組んでおります。
　（主な関係会社）サンフロンティアホテルマネジメント㈱

② ホテル運営事業
　「心温かい楽しいホテル」をテーマに、地域の人々の生活、文化と歴史を大切にし、その土地の個性や魅力を活かした「世界でたったひとつのホテル」づくりを取り組んでおります。有価証券報告書提出日現在（2026年６月22日）、全国において38軒・4,217室を運営しており、「日和ホテル」「たびのホテル」のほか、「オリエンタルヒルズ沖縄」「四条河原町温泉　空庭テラス京都 別邸」など、利用目的に合わせた多様なブランドを持っています。
　さらに、地域創生事業として、新潟県佐渡島と沖縄県宮古島市に加え、兵庫県加古川市、北海道石狩市、青森県六ケ所村、山形県酒田市などにおいて、市町村区等と協定を締結し、地域と連携したホテル開発・運営を通じて、地域経済の活性化を図っております。
　（主な関係会社）サンフロンティアホテルマネジメント㈱
 スカイハートホテル㈱
 サンフロンティア佐渡㈱
 ㈱オリエンタルリゾートアソシエイツ

(4) その他
　その他では、建設事業、海外開発事業等を行っております。
① 建設事業
　オフィス空間や外観・エントランスなどのリニューアル企画を中心に、テナントの入居・退去による内装工事、原状回復工事及びビルオーナー様からの注文工事、リニューアル工事のほか、大手建設会社から建物の内装仕上工事の請負工事、窓・サッシの加工・施工工事および電気通信工事等も行っております。
　（主な関係会社）SFエンジニアリング㈱
 SFコミュニケーション㈱
 大竹建窓㈱

② 海外開発事業
　日本、アジアの富裕層のお客様に対して、アジアの大都市への不動産投資機会を提供しております。また、地元経済の発展に貢献するべく、ベトナムの中部最大都市であるダナン市において、高層分譲マンションの開発・販売から賃貸仲介、管理業務まで一貫して事業を展開しております。
　（主な関係会社）SUN FRONTIER DANANG CO.,LTD.

〔事業系統図〕

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　(1) 経営方針・経営戦略等

 ① 会社の経営の基本方針
　当社グループは、創業以来「利他」（＝思いやりの心）を社是として掲げ、「全従業員を守り、物心両面の幸福を追求すると同時に、共創の心をもって、人類社会の進化発展に貢献し、持続可能な社会を実現する」という経営理念の実現を果たすべく事業に取り組んでおります。
　当社グループの経営は、「理念・フィロソフィによる心の経営」「部門別採算による全員参加経営」「お客様視点で変化する経営」の三軸で構成しています。理念・フィロソフィを共有し、社員の心の成長を重視することで、利他の精神に基づいた企業文化を醸成しています。また、アメーバ経営システムによる小集団部門別採算制度の運用で、社員一人ひとりが経営者意識を持ち、自発的な行動の促進と組織全体の成長力を高めています。さらに、お客様の視点に立ち、社会環境やニーズの変化にいち早く対応することで、価値あるサービスを継続的に提供し、持続可能な発展を目指しています。
　これら経営理念の実践が、社員のやりがいや企業の信頼を高め、長期的な価値創造の源泉となっています。

 ② 目標とする経営指標
 当社グループは、中長期的に安定した成長を目指し、収益性・生産性の観点から売上高経常利益率20％以上を、また、財務の安全性の観点から自己資本比率45％水準を、株主資本をいかに効率的に運用できたかを表すROE14％以上の水準をそれぞれ維持することを重視しております。

(2) 経営環境

　我が国経済は、良好な雇用環境や積極財政への期待を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。物価高への対応や今後の財政運営の行方に注目が集まる中、日本銀行は政策金利を0.75％に据え置いているものの、物価見通しを上方修正し、経済や物価の情勢に応じて、金融政策の正常化を進めていく姿勢を維持しています。世界経済においては、中東情勢の緊迫化を背景にエネルギー価格の上昇が続き、インフレの再燃やサプライチェーンへの影響など、先行きの不透明感が高まっております。こうした中、オフィス再生や新築工事の一部資材において、供給面の制約を背景に、今後の入手に不透明感が生じる可能性があるものの、当社グループでは、資材の早期確保や柔軟な調達対応を通じて、プロジェクトの着実な進捗と収益性の確保に努めております。

　当社グループのオフィスビル事業の中核エリアである東京都心５区のオフィス市場では、賃料の上昇と低水準の空室率が継続し、堅調な市況が続いております。2026年は一部でオフィスビルの新規供給が見込まれるものの、優秀な人財確保を目的とした前向きな移転・拡張ニーズは底堅く、需給は引き締まった状態で推移しました。一方、世界経済では地政学リスク等による不透明感が継続しておりますが、東京都心部オフィス市場への直接的な影響は限定的です。不動産投資市場においては、国内金利の上昇局面にありながらも、安定した賃料上昇や円安基調を背景に、国内外の機関投資家による投資意欲は底堅く推移しました。その一方で、投資判断における物件の収益性をより重視する傾向が強まっており、立地や建物仕様、運営力の優越に基づく物件の選別が加速しています。こうした市場の二極化が進展する中、当社は今後も市場動向を慎重に注視してまいります。ホテル・観光市場においては、中国からのインバウンド需要が年度後半から鈍化した一方で、欧米を中心とするインバウンド需要は堅調に推移し、宿泊施設の稼働率および客室単価は高い水準を維持しました。

(3) 中期経営戦略

当社グループは、10年後のあるべき姿を描いた長期ビジョン（以下、長期ビジョン2035）と、その達成に向けた2028年３月期を最終年度とする中期経営計画（以下、中期経営計画2028）を2024年５月に策定いたしましたが、2026年5月11日付で、中期経営計画2028の計画を上方修正いたしました。
中期経営計画2028の初年度である2026年３月期において、不動産再生事業、不動産サービス事業、ホテル・観光事業を中心に、各事業が堅調に推移し、2027年３月期においても、売上高・利益ともに中期経営計画2028公表時の計画を上回る見通しとなりました。また、伊藤忠商事株式会社との資本業務提携を通じた新たな案件創出などを背景に、今後の事業成長についても一定の蓋然性が確認できたことから、2028年3月期の売上高と経常利益の上方修正を行うことといたしました。

＜中期経営計画2028の概要＞
10年後のありたい姿「長期ビジョン2035」から遡って、現行の中期経営計画を達成した後の3年間（2026年3月期～2028年3月期）を期間とする中期経営計画の概要は以下になります。

・基本方針
　お客様視点のものづくりと心温かいサービスで、本業連携多角化を推進し、社会課題の解決に取り組む

・定量目標

修正前
2028年３月期

修正後
2028年３月期

増減額

増減率

利益計画

売上高

1,350億円

1,500億円

+150億円

+11.1％

経常利益

270億円

300億円

+30億円

+11.1％

経営指標

経常利益率

20％

20％

－

－

ROE

14％以上

14％以上

－

－

自己資本比率

45％水準

45％水準

－

－

＜長期ビジョン2035の概要＞
当社グループは社是「利他」の価値観のもと「全従業員を守り、物心両面の幸福を追求すると同時に、共創の心をもって、人類社会の進化発展に貢献し、持続可能な社会を実現する」を経営理念としております。その実現を通して、以下の長期ビジョン2035とその定量目標を目指してまいります。
また、中期経営計画2028の上方修正と併せて、長期ビジョンの実現に向けた歩みを加速させてまいります。

・長期ビジョン2035
　限りある資源を活かし、世界を笑顔と感動で満たす！
　未来価値創造に挑み続ける企業グループへ

・定量目標
　売上高3,000億円と経常利益600億円を目指す。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．当社グループを取り巻く事業環境及び当社事業の特性等について
(1) 事業環境
当社グループは、東京都心部を中心に「不動産再生と活用」に取り組み、企業としての市場競争力を高めるべく影響力のある都心部のオフィスビル及び商業ビルを中心に、仲介・管理・保証・工事・賃貸・売買等の一貫した不動産サービスをワンストップで展開しております。しかしながら、経済情勢が悪化し、空室率の上昇や賃料の下落といったように不動産市況が低迷した場合には、当社グループの経営成績、財政状態が影響を受ける可能性があります。

(2) 競合の状況
　当社グループの事業は、リプランニング事業、賃貸ビル事業、事業用不動産の売買仲介・賃貸仲介、プロパティマネジメント事業、ビルメンテナンス事業、滞納賃料保証事業、貸会議室事業、ホテル開発事業、ホテル運営事業、海外開発事業及び建設事業等から構成されており、これら各事業が有機的に結合し、事業用不動産に係る一貫したサービスを提供するところにその特徴があります。そして、各事業部門の機能を連鎖させることにより発揮する総合力、及び顧客の広範なネットワークから潜在的な優良物件を購入する等、各部門が連動した事業運営を行なうことにより競争力の維持・強化、競合他社との差別化を図っております。しかしながら、この優位性が保たれない場合は、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) リプランニング事業の特性
① リプランニング事業は、主に事業用不動産を対象とした再生事業であり、不稼働又は空室率が高く低収益の事業用不動産を再生することにより収益の改善を実現させる事業であります。売却先は主に不動産賃貸収入を目的とした投資を行う個人・法人等であります。
経済情勢の悪化や信用収縮等により金融市場に混乱が発生した場合、不動産の流通市場が低迷するおそれがあり、リプランニング事業で扱う物件の棚卸資産としての評価額が下がり、また、販売活動が計画通り進まず、当社グループの経営成績、財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
② リプランニング事業は、主に金融機関からの借入により資金調達し物件を購入するため、有利子負債残高は物件購入及び売却の状況によって変動します。資金調達にあたりましては、特定の金融機関からの借入に依存することなく、常に複数の金融機関との均衡を図りつつ、安定的、かつ適正な条件での資金調達に努めております。しかしながら、信用収縮等による金融市場の混乱が発生した場合には、事業の展開に必要な資金調達が進まず、当社グループの経営成績、財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
③ リプランニング事業は、物件を購入し、リプランニング完了後に売却を行いますが、当該事業の売上原価及び売上高は物件の売却時に計上されます。また、一取引当たりの金額は、他の不動産サービス事業等の収入等に比較して高額となっております。したがって、その売却の時期や金額の変動等により、当社グループの経営成績、財政状態が影響を受ける可能性があります。

(4) ホテルの開発について
　ホテルの企画、開発、再生から運営に至るまでを当社グループが担いますが、所有物件の一部は安定稼働後に投資家へ販売する場合もございます。ただし、物件販売後も当該物件を賃借し継続して運営することを基本的なビジネスモデルとしております。リプランニング事業とは異なり、ホテル開発事業では、自社にて土地を仕入れ、一から開発を行う場合があります。そのような場合には、竣工までに相当の期間を必要とするため、ホテルの宿泊収入等の収益を計上できない期間が長くなることや、事業期間が相対的に長くなることによって景気変動の影響を受けやすくなることで、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) ホテルの運営について
　ホテル運営事業は、一般的に景気動向や個人消費の動向等の影響を受けやすい傾向にあり、景気の低迷による企業の出張需要の減少や個人のレジャー需要の減少、新規ホテルの開業による客室の供給過剰、あるいは感染症の流行等により、客室料金や客室稼働率の低下が起こる場合等、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、為替の変動、近隣国との領土問題や反日感情の増大等の情勢変化が生じた場合、外国人観光客の減少、海外渡航の自粛または消費マインドの減退に繋がることが予想され、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) カントリーリスクについて
　当社グループは、海外事業の拡大を戦略の一つとしていますが、海外では為替動向、宗教や文化及び商習慣の相違、経済情勢の不確実性、紛争・内乱・テロ・暴動等政情不安、現地における労使関係のトラブル等のリスクに直面する可能性があります。また、投資規制、送金に関する規制、税率変更を含む税制改正等、政治的、経済的、法的あるいはその他の障害に伴うリスクがあります。海外事業の拡大においては、投資利益の実現までに長い期間を要することがあり、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 災害等について
地震・暴風雨・洪水等の自然災害、戦争、テロ、火災等の人災が発生した場合には、当社グループが保有・管理・投資を行っている不動産の価値が大きく毀損する可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 訴訟等のリスク
当社グループが売買・賃貸・売買又は賃貸の仲介・管理等を行う物件に関連して、取引先又は顧客等による訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容・結果によっては当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（9）気候変動・環境に関するリスク
地球環境問題への対応は、企業市民として避けることのできない重要事項と認識しております。環境負荷の低い商品の取り扱い、脱炭素社会への取り組みが遅延した場合、当社グループの社会的評価の低下につながる可能性があり、ひいては業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）サプライチェーンに関するリスク
当社グループは資材や什器類を外部のサプライヤーに依存しています。当社グループの製品で横断的に使用されている資材や什器類に供給不足あるいは納期遅延や価格高騰が発生する場合等には、当社グループの事業期間の長期化や事業原価の上昇等により当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（11）市場金利に関するリスク
当社グループは、事業の運営・発展のため、金融機関等から短期および長期の有利子負債を調達しています。新規の資金調達が必要となる場合、市場金利の上昇局面においては資金調達コストが増加する可能性があります。また、市場金利の上昇は、不動産購入者の購買意欲の減退や、投資家の要求する不動産の期待利回りの上昇をもたらすことで、当社グループの不動産売却収益の減少や所有資産の価値の下落につながるおそれがあり、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。

（12）為替変動に関するリスク
当社グループは、国外においても事業を展開しており、為替の変動は、海外事業における資金調達時のコストや、当社連結決算上の海外事業損益の取り込み額、資産・負債の計上額の変動要因となります。また、為替の大幅な変動は、輸入価格の変動を通じ、建築コストやエネルギーコスト等に影響を与え、当社グループの個別事業におけるコストの変動要因となる可能性があります。加えて、為替の変動が、テナント企業の業績へ影響を与えることを通じて、当社グループの賃貸収入等に影響を及ぼすおそれがあります。これらにより、当社グループの事業、財政状態および経営成績等に影響を与える可能性があります。

２．資産評価について
(1) 販売用不動産（仕掛販売用不動産を含む）の評価に関するリスク
当社グループは、販売用不動産及び仕掛販売用不動産（オフィスビル、ホテル資産等）の棚卸資産を多く保有しております。これらの棚卸資産の評価については、正味売却価額により評価が行われており、正味売却価額は販売見込額から工事原価の今後発生見込額及び販売経費等見込額を控除した額であり、販売見込額は主として、当社が策定した事業計画に基づき見積もった収益還元価額であります。また、これらの棚卸資産については、商品化の遅延等による所有期間の長期化やテナントリーシングの状況、ホテル稼働率等運営状況による収益性、不動産の投資利回りの変動、市場金利の上昇等のリスクに晒されており、正味売却価額が下落し、評価損の認識等を行う可能性があります。この結果、当社グループの経営成績、財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。

(2) ホテル事業に係る固定資産の減損損失に関するリスク
当社グループは、ホテル・観光事業セグメントのホテル開発事業、及びホテル運営事業において、固定資産（建物、建物附属設備、土地、ソフトウェア等）を保有しております。これらの固定資産については、将来における不動産市況の変化、ホテル客室の稼働率の低下等のリスクに晒されております。今後、上記のリスクの拡大に伴い、ホテルの事業計画を基礎として算定した、ホテルに係る主要な資産の経済的残存使用年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が減少した場合には、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。この結果、当社グループの経営成績、財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。

３．法的規制について
当社グループの事業は、宅地建物取引業法、建設業法、不動産の鑑定評価に関する法律、不動産投資顧問業登録規程、金融商品取引法、建築士法、警備業法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、賃貸住宅管理業者登録規程、建築物における衛生的環境の確保に関する法律等による法的規制を受けており、関連許認可を得ております。
当社グループの主要な業務に係る免許や許認可等の有効期限等は下記のとおりであり、現在、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、万一、将来このような事由が発生した場合、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、今後、これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられた場合にも、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

(1) 有効期間その他の期限が法令、契約等により定められている主なものは以下のとおりであります。

免許、許可、登録等
の別

会社名

有効期間、登録日

種類

関連する法律

登録等の交付者

宅地建物取引業者免許

サンフロンティア不動産㈱

2024年12月29日から
2029年12月28日

―

宅地建物取引業法

国土交通大臣

サンフロンティアホテルマネジメント㈱

2022年１月８日から
2027年１月７日

東京都知事

SFビルメンテナンス㈱

2022年２月25日から
2027年２月24日

東京都知事

サンフロンティア沖縄㈱

2024年１月９日から
2029年１月８日

沖縄県知事

サンフロンティア佐渡㈱

2025年９月11日から
2030年９月10日

新潟県知事

特定建設業許可

サンフロンティア不動産㈱

2022年７月20日から
2027年７月19日

建築工事業、屋根工事業、鋼構造物工事業、大工工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、内装仕上工事業

建設業法

東京都知事

大竹建窓㈱

2025年６月20日から
2030年６月19日

建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土木工事業、石工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、熱絶縁工事業、建具工事業

多摩ケンソー工業㈱

2025年６月10日から
2030年６月９日

建築工事業

免許、許可、登録等
の別

会社名

有効期間、登録日

種類

関連する法律

登録等の交付者

一般建設業許可

SFエンジニアリング㈱

2023年１月17日から
2028年１月16日

建築工事業、内装仕上工事業

建設業法

東京都知事

SFビルメンテナンス㈱

2023年12月25日から
2028年12月24日

大工工事業、左官工事業、石工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、熱絶縁工事業、建具工事業、消防施設工事業

SFコミュニケーション㈱

2022年３月10日から
2027年３月９日

電気工事業、電気通信工事業

㈱城南ケンソー

2025年６月20日から
2030年６月19日

大工工事業、左官工事業、石工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、熱絶縁工事業、建具工事業

多摩ケンソー工業㈱

2025年６月10日から
2030年６月９日

大工工事業、左官工事業、石工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、熱絶縁工事業、建具工事業

㈱アロー

2023年９月４日から
2028年９月３日

建具工事業

不動産鑑定業登録

サンフロンティア不動産㈱

2023年２月７日から
2028年２月６日

―

不動産の鑑定評価に関する法律

東京都知事

一般不動産投資顧問業登録

サンフロンティア不動産㈱

2024年11月３日から
2029年11月２日

―

不動産投資顧問業登録規程

国土交通大臣

第二種金融商品取引業者登録

サンフロンティア不動産㈱

2007年９月30日登録

―

金融商品取引法

関東財務局長

不動産特定共同事業許可

サンフロンティア不動産㈱

2018年10月29日許可

―

不動産特定共同事業法

国土交通大臣
金融庁長官

一級建築士事務所登録

サンフロンティア不動産㈱

2025年２月１日から
2030年１月31日

―

建築士法

東京都知事

警備業認定

サンフロンティア不動産㈱

2021年12月26日から
2026年12月25日

―

警備業法

東京都公安委員会

SFビルメンテナンス㈱

2024年４月５日から
2029年４月４日

古物商

サンフロンティア不動産㈱

2019年10月２日登録

―

古物営業法

東京都公安委員会

SFコミュニケーション㈱

2010年６月23日登録

免許、許可、登録等
の別

会社名

有効期間、登録日

種類

関連する法律

登録等の交付者

マンション管理業登録

SFビルメンテナンス㈱

2022年１月８日から
2027年１月７日

―

マンションの管理の適正化の推進に関する法律

国土交通大臣

賃貸住宅管理業者登録

サンフロンティア不動産㈱

2021年10月20日から
2026年10月19日

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律

関東地方整備局長

SFビルメンテナンス㈱

2022年２月１日から
2027年１月31日

―

建築物環境衛生総合管理業登録

SFビルメンテナンス㈱

2021年９月18日から
2027年９月17日

―

建築物における衛生的環境の確保に関する法律

東京都知事

建築物飲料水貯水槽清掃業登録

SFビルメンテナンス㈱

2024年６月29日から
2030年６月28日

―

建築物における衛生的環境の確保に関する法律

東京都知事

消防設備業登録

SFビルメンテナンス㈱

2018年７月３日登録

―

消防法

本所消防署長

屋外広告業許可

SFビルメンテナンス㈱

2023年12月６日から
2028年12月５日

―

屋外広告物法

東京都知事

貸金業登録

SFビルサポート㈱

2023年７月１日から
2026年６月30日

―

貸金業法

東京都知事

一般貸切旅客自動車運送事業

おけさ観光タクシー㈱

1999年１月19日登録

―

道路運送法

北陸信越運輸局長

一般乗用旅客自動車運送事業

おけさ観光タクシー㈱

1955年５月６日登録

―

道路運送法

北陸信越運輸局長

登録電気工事

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
１．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

堀 口 智 顕

1958年４月21日生

1990年３月

㈱サンフロンティア(被合併会社)
代表取締役社長

1999年４月

当社設立 代表取締役社長

2015年８月

サンフロンティアホテルマネジメント㈱
代表取締役（現任）

2017年11月

サンフロンティア佐渡㈱
代表取締役（現任）

2018年６月

サンフロンティア沖縄㈱
代表取締役（現任）

2018年８月

おけさ観光タクシー㈱
代表取締役（現任）

2020年４月

当社代表取締役会長（現任）

2021年５月

㈱ホテル大佐渡
代表取締役（現任）

2024年７月

㈱オリエンタルリゾートアソシエイツ
代表取締役（現任）

(注)３

16,990

代表取締役社長

齋 藤 清 一

1960年６月９日生

2005年９月

当社入社

2005年11月

当社管理本部長

2006年６月

当社取締役 管理本部長

2008年６月

当社専務取締役 管理本部長

2012年６月

当社取締役副社長 副社長執行役員
管理本部長

2014年６月

当社代表取締役副社長 副社長執行役員
管理本部長

2015年４月

当社代表取締役副社長　副社長執行役員
アセットマネジメント本部長

2017年６月

東京陽光不動産股份有限公司
董事長（現任）

2019年１月

㈱光和工業（現　SFエンジニアリング㈱）
代表取締役（現任）

2020年４月

当社代表取締役社長
社長執行役員（現任）

2023年３月

Sun Frontier NY Co., Ltd. CEO（現任）

(注)３

95,156

取締役副社長
受託資産運用本部長

中 村 泉

1952年３月16日生

2006年９月

当社入社 受託資産運用本部営業統括部長

2008年６月

当社取締役 受託資産運用本部長

2012年６月

SFビルサポート㈱
代表取締役

2012年６月

当社常務取締役 常務執行役員
受託資産運用本部長

2013年11月

㈱ユービ（現 SFビルメンテナンス㈱）
代表取締役（現任）

2016年６月

当社専務取締役　専務執行役員
受託資産運用本部長

2020年４月

当社取締役副社長　副社長執行役員
受託資産運用本部長（現任）

(注)３

68,686

取締役
 受託資産運用本部長

川 西 健 太 郎

1980年10月16日生

2008年２月

当社入社　受託資産運用本部　プロパティマネジメント事業部

2018年４月

当社プロパティマネジメント事業第二部長

2020年４月

当社プロパティマネジメント事業統括責任者　兼　プロパティマネジメント事業第二部長

2020年６月

当社執行役員

2023年４月

当社プロパティマネジメント事業統括責任者　兼　プロパティマネジメント事業第二部長　兼　不動産ソリューション事業部長

2024年４月

当社上席執行役員 受託資産運用本部副本部長　兼　プロパティマネジメント事業第二部長　兼　不動産ソリューション事業部長

2025年６月

当社取締役

2026年４月

当社取締役　上席執行役員　受託資産運用本部長　兼　不動産ソリューション事業部長　兼　サステナビリティ推進室長（現任）

(注)３

7,907

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
 (株)

取締役

浅　井　恵　一

1954年９月29日生

1978年４月

三菱商事㈱入社

2009年４月

同社執行役員
エネルギー事業グループCEOオフィス室長

2013年４月

㈱リチウムエナジージャパン 取締役副社長

2014年９月

KHネオケム㈱ 代表取締役社長

2021年６月

コスモエネルギーホールディングス㈱
社外取締役監査等委員（現任）

2022年６月

当社社外取締役（現任）

(注)３

―

取締役

石　水　功　一

1958年10月16日生

1984年４月

清水建設㈱入社

1997年２月

同社東京支店工事長

2007年７月

同社建築事業本部東京建築第三事業部統括工事長

2008年７月

同社新本社建設所長

2015年４月

同社執行役員広島支店長

2017年４月

同社常務執行役員首都圏担当 東京支店長

2020年４月

同社専務執行役員首都圏担当 東京支店長 原子力・火力担当

2021年４月

同社専務執行役員関西圏担当 夢洲プロジェクト室長

2023年４月

同社常任顧問

2024年３月

同社退任

2024年６月

当社社外取締役（現任）

(注)３

―

取締役監査等委員

枝　廣　恭　子

1980年６月14日生

2009年12月

弁護士登録（東京弁護士会）

2009年12月

巻之内・上石法律事務所（現 巻之内法律事務所）入所

2016年７月

銀座ブロード法律事務所 入所

2020年１月

虎ノ門第一法律事務所開設（現任）

2024年６月

当社社外取締役監査等委員（現任）

(注)４

―

取締役監査等委員

大 久 保 和 孝

1973年３月22日生

1995年11月

センチュリー監査法人
（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

1999年４月

公認会計士登録

2005年２月

新日本インテグリティアシュアランス㈱（現 EY新日本サステナアビリティ㈱）常務取締役

2006年６月

新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）パートナー

2012年７月

新日本有限責任監査法人
（現 EY新日本有限責任監査法人）
シニアパートナー

2016年２月

同法人 経営専務理事 ＥＲＭ本部長

2019年６月

㈱大久保アソシエイツ
代表取締役社長（現任）

2019年６月

当社社外取締役

2019年12月

㈱LIFULL社外取締役（現任）

2020年２月

㈱サーラコーポレーション
社外取締役（現任）

2020年６月

㈱商工組合中央金庫 社外取締役（現任）

2020年６月

武蔵精密工業㈱
社外取締役監査等委員（現任）

2021年９月

㈱ブレインパッド
社外取締役監査等委員

2022年６月

セガサミーホールディングス㈱
社外取締役監査等委員（現任）

2024年６月

当社社外取締役監査等委員（現任）

(注)４

4,605

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役監査等委員

土　屋　文　男

1952年７月26日生

1985年４月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1989年４月

土屋綜合法律事務所開設　所長（現任）

2026年４月

当社社外取締役監査等委員（現任）

(注)４

―

計

193,344

(注) １ 取締役 浅井恵一氏、石水功一氏、大久保和孝氏、枝廣恭子氏、及び土屋文男氏は、「社外取締役」であります。
２ 取締役　枝廣恭子の戸籍上の氏名は矢野恭子であります。
３ 2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５ 当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離による効率化を図るとともに、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の通り15名であります。

氏 名

役 名

職 名

※

齋 藤 清 一

社長執行役員

※

中 村 泉

副社長執行役員

※

川 西 健 太 郎

上席執行役員

受託資産運用本部長　兼　不動産ソリューション事業部長
兼　サステナビリティ推進室長

山　田　康　志

上席執行役員

事業推進本部長

本 田 賢 二

上席執行役員

アセットマネジメント本部長

音 道 慶 太 郎

上席執行役員

受託資産運用本部副本部長
サンフロンティアスペースマネジメント株式会社 代表取締役社長

平　原　健　志

上席執行役員

管理本部長　兼　経営企画部長

小　田　修　平

上席執行役員

アセットマネジメント本部副本部長　兼　ビルディング事業部長
兼　ビルディング事業部 企画開発部長

若　尾　健　二

執行役員

アセットマネジメント本部　建設部長

竹　川　博　之

執行役員

ＤＸ事業部長

西　本　圭一郎

執行役員

受託資産運用本部　リーシングマネジメント事業部長

荒　井　徹　也

執行役員

アセットマネジメント本部　コンサルティング事業部長

小　林　寛　之

執行役員

アセットマネジメント本部　ビルディング事業部　リプランニング部長

稲　田　晃　宏

執行役員

アセットマネジメント本部　ビルディング事業部 営業部長

瀬　良　靖　司

執行役員

受託資産運用本部 プロパティマネジメント事業部長
兼　プロパティマネジメント事業部 第一部長

 ※は、取締役を兼務する執行役員であります。

２．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役７名選任の件」と「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

堀 口 智 顕

1958年４月21日生

1990年３月

㈱サンフロンティア(被合併会社)
代表取締役社長

1999年４月

当社設立 代表取締役社長

2015年８月

サンフロンティアホテルマネジメント㈱
代表取締役（現任）

2017年11月

サンフロンティア佐渡㈱
代表取締役（現任）

2018年６月

サンフロンティア沖縄㈱
代表取締役（現任）

2018年８月

おけさ観光タクシー㈱
代表取締役（現任）

2020年４月

当社代表取締役会長（現任）

2021年５月

㈱ホテル大佐渡
代表取締役（現任）

2024年７月

㈱オリエンタルリゾートアソシエイツ
代表取締役（現任）

(注)３

16,990

代表取締役社長

齋 藤 清 一

1960年６月９日生

2005年９月

当社入社

2005年11月

当社管理本部長

2006年６月

当社取締役 管理本部長

2008年６月

当社専務取締役 管理本部長

2012年６月

当社取締役副社長 副社長執行役員
管理本部長

2014年６月

当社代表取締役副社長 副社長執行役員
管理本部長

2015年４月

当社代表取締役副社長　副社長執行役員
アセットマネジメント本部長

2017年６月

東京陽光不動産股份有限公司
董事長（現任）

2019年１月

㈱光和工業（現　SFエンジニアリング㈱）
代表取締役（現任）

2020年４月

当社代表取締役社長
社長執行役員（現任）

2023年３月

Sun Frontier NY Co., Ltd. CEO（現任）

(注)３

95,156

取締役
受託資産運用本部長

川 西 健 太 郎

1980年10月16日生

2008年２月

当社入社　受託資産運用本部　プロパティマネジメント事業部

2018年４月

当社プロパティマネジメント事業第二部長

2020年４月

当社プロパティマネジメント事業統括責任者　兼　プロパティマネジメント事業第二部長

2020年６月

当社執行役員

2023年４月

当社プロパティマネジメント事業統括責任者　兼　プロパティマネジメント事業第二部長　兼　不動産ソリューション事業部長

2024年４月

当社上席執行役員 受託資産運用本部副本部長　兼　プロパティマネジメント事業第二部長　兼　不動産ソリューション事業部長

2025年６月

当社取締役（現任）

2026年４月

当社取締役　上席執行役員　受託資産運用本部長　兼　不動産ソリューション事業部長　兼　サステナビリティ推進室長（現任）

(注)３

7,907

取締役
管理本部長

平　原　健　志

1964年８月23日生

2019年４月

当社入社　管理本部経営企画部部長

2020年６月

当社執行役員　兼　管理本部経営企画部長

2023年３月

Sun Frontier NY Co., Ltd.
Secretary/ Treasurer（現任）

2024年４月

当社上席執行役員　管理本部副本部長
兼　経営企画部長

2026年４月

当社上席執行役員　管理本部長
兼　経営企画部長（現任）

2026年６月

当社取締役（現任）

(注)３

2,804

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

音 道 慶 太 郎

1978年12月６日生

2003年11月

当社入社

2019年４月

サンフロンティアスペースマネジメント㈱　取締役

2023年４月

同社代表取締役

2023年６月

当社グループ執行役員　兼　サンフロンティアスペースマネジメント㈱代表取締役社長

2026年４月

当社上席執行役員 受託資産運用本部副本部長　兼　サンフロンティアスペースマネジメント㈱代表取締役（現任）

2026年6月

当社取締役（現任）

(注)３

1,858

取締役

浅　井　恵　一

1954年９月29日生

1978年４月

三菱商事㈱入社

2009年４月

同社執行役員
エネルギー事業グループCEOオフィス室長

2013年４月

㈱リチウムエナジージャパン 取締役副社長

2014年９月

KHネオケム㈱ 代表取締役社長

2019年４月

同社退任

2021年６月

コスモエネルギーホールディングス㈱
社外取締役監査等委員（現任）

2022年６月

当社社外取締役（現任）

(注)３

―

取締役

岡　本　秀　彰

1970年５月19日生

1994年４月

伊藤忠商事㈱入社

2025年４月

同建設・不動産部門長

2025年６月

伊藤忠都市開発㈱　非常勤取締役（現任）

2025年12月

パラカ㈱　社外取締役（現任）

2026年４月

伊藤忠商事㈱　執行役員　建設・不動産部門長（現任）

2026年６月

当社社外取締役（現任）

(注)３

―

取締役監査等委員

石　水　功　一

1958年10月16日生

1984年４月

清水建設㈱入社

1997年２月

同社東京支店工事長

2007年７月

同社建築事業本部東京建築第三事業部統括工事長

2008年７月

同社新本社建設所長

2015年４月

同社執行役員広島支店長

2017年４月

同社常務執行役員首都圏担当 東京支店長

2020年４月

同社専務執行役員首都圏担当 東京支店長 原子力・火力担当

2021年４月

同社専務執行役員関西圏担当 夢洲プロジェクト室長

2023年４月

同社常任顧問

2024年３月

同社退任

2024年６月

当社社外取締役（現任）

2026年６月

当社社外取締役監査等委員（現任）

(注)４

―

取締役監査等委員

大 久 保 和 孝

1973年３月22日生

1995年11月

センチュリー監査法人
（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

1999年４月

公認会計士登録

2005年２月

新日本インテグリティアシュアランス㈱（現 EY新日本サステナアビリティ㈱）常務取締役

2006年６月

新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）パートナー

2012年７月

新日本有限責任監査法人
（現 EY新日本有限責任監査法人）
シニアパートナー

2016年２月

同法人 経営専務理事 ＥＲＭ本部長

2019年６月

㈱大久保アソシエイツ
代表取締役社長（現任）

2019年６月

当社社外取締役

2019年12月

㈱LIFULL社外取締役（現任）

2020年２月

㈱サーラコーポレーション
社外取締役（現任）

2020年６月

㈱商工組合中央金庫 社外取締役（現任）

2020年６月

武蔵精密工業㈱

２ 【沿革】

年月

事項

1999年４月

東京都千代田区神田錦町一丁目４番８号に事業用不動産の売買仲介、賃貸仲介及び管理を事業目的として株式会社サンフロンティアを設立

1999年12月

宅地建物取引業者として建設大臣(現 国土交通大臣)免許取得

2000年９月

賃貸事業用自社保有ビル第１号(東京都中央区)を取得、不動産賃貸業を開始

2000年11月

事業内容を明確にする目的のため、サンフロンティア不動産株式会社に商号変更

2001年１月

リプランニング事業(ビル再生・活性化事業)を開始

2001年４月

事業用不動産の賃貸仲介事業を開始

2002年１月

建設業として一般建設業免許取得(東京都知事許可)
一級建築士事務所登録(東京都知事登録)

2002年４月

本社(登記上の本店所在地)を東京都中央区銀座三丁目10番４号に移転

2003年２月

不動産鑑定業者登録(東京都知事登録)

2004年11月

一般不動産投資顧問業登録(国土交通大臣登録)

2004年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場
再生型不動産ファンド第１号を組成、不動産証券化事業を開始

2005年４月

本店を東京都中央区銀座三丁目９番11号に移転

2005年７月

ＳＦビルサポート株式会社を設立、滞納賃料保証事業を開始

2005年８月

信託受益権販売業者登録(関東財務局長登録)

2005年12月

特定建設業の許可(東京都知事許可)

2007年２月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2007年６月

本店を東京都千代田区有楽町一丁目２番２号に移転

2007年９月

第二種金融商品取引業者登録(関東財務局長登録)

2012年１月

株式会社ユービ（現 ＳＦビルメンテナンス㈱）を連結子会社化、ビルメンテナンス事業を開始

2013年３月

台湾（台北市）に現地法人東京陽光不動産股份有限公司を設立

2015年８月

サンフロンティアホテルマネジメント株式会社を設立、ホテル運営事業等を開始

2015年12月

ベトナム現地法人「SUN FRONTIER VIETNAM CO.,LTD.」を設立

2016年４月

貸会議室事業を開始

2016年12月

スカイコートホテル株式会社（現 スカイハートホテル㈱）を連結子会社化

2017年11月

サンフロンティア佐渡株式会社を設立、地域創生事業等を開始

2018年10月

不動産特定共同事業法に係る許認可を取得（金融庁長官・国土交通大臣許可）、不動産特定共同事業を開始

2018年12月

米国に現地法人「Sun Frontier NY Co.,Ltd.」を設立、米国ニューヨークにおける不動産再生事業を開始

2019年１月

株式会社光和工業（現 SFエンジニアリング㈱）を連結子会社化

2019年４月

貸会議室事業を分社化、サンフロンティアスペースマネジメント株式会社を設立

2021年２月

株式会社コミュニケーション開発（現 SFコミュニケーション㈱）を連結子会社化

2021年４月

株式会社ホテル大佐渡を連結子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年６月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2024年１月

日本都市ホテル開発株式会社（サンフロンティアホテルマネジメント㈱により吸収合併）を連結子会社化

2024年７月

株式会社オリエンタルリゾートアソシエイツを連結子会社化

2025年８月

長野リンデンプラザホテル株式会社を連結子会社化

2025年10月

株式会社大竹建窓ホールディングス（大竹建窓㈱により吸収合併）を連結子会社化

2026年２月

伊藤忠商事株式会社と資本業務提携契約を締結