How does Mie Kotsu Group Holdings make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社23社、関連会社３社及びその他の関係会社２社で構成され、運輸セグメント、不動産セグメント、流通セグメント、レジャー・サービスセグメントを主な事業の内容としております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

各セグメントに係わる当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりであります。

＜運輸セグメント＞(８社)

バス事業

三重交通㈱※１、名阪近鉄バス㈱※１、三交伊勢志摩交通㈱※１、

三重急行自動車㈱※１、八風バス㈱※１

タクシー事業

㈱三交タクシー※１

自動車整備事業

三重交通㈱※１

鉄道業

近鉄グループホールディングス㈱※４、近畿日本鉄道㈱※４

＜不動産セグメント＞(５社)

不動産取引・
賃貸業・その他

三重交通㈱※１、三交不動産㈱※１、三重交通コミュニティ㈱※１、
㈱三交不動産鑑定所※１、㈱エム・エス・ピー※３

＜流通セグメント＞(５社)

石油製品販売業

三重交通商事㈱※１

生活用品販売業

㈱三交クリエイティブ・ライフ※１、㈱三交シーエルツー※１

自動車販売業

三重いすゞ自動車㈱※１、㈱エム・エヌ・ボディーワークス※１

＜レジャー・サービスセグメント＞(11社)

ビジネスホテル業

㈱三交イン※１

旅館業

鳥羽シーサイドホテル㈱※１

ドライブイン業

三交興業㈱※１

観光索道業

御在所ロープウエイ㈱※１

ゴルフ場

㈱三重カンツリークラブ※１、㈱松阪カントリークラブ※２

旅行業

名阪近鉄旅行㈱※１

自動車教習所

㈱三交ドライビングスクール※１

その他

ミドリサービス㈱※１、三交ウェルフェア㈱※１、三重県観光開発㈱※２

(注) １　※１連結子会社　※２持分法適用関連会社　※３関連会社　※４その他の関係会社
２　運輸セグメント及び不動産セグメントの会社数には、三重交通㈱が重複して含まれ、また、運輸セグメントには、その他の関係会社である近鉄グループホールディングス㈱及び近畿日本鉄道㈱が含まれております。

事業系統図は次のとおりであります。

(注) ※１連結子会社　※２持分法適用関連会社　※３関連会社　※４その他の関係会社

　関係会社の事業内容

区分

会社名

事業内容

子会社
　23社

三重交通㈱

道路旅客運送業(バス)、不動産の賃貸

名阪近鉄バス㈱

道路旅客運送業(バス)

三交伊勢志摩交通㈱

道路旅客運送業(バス)

三重急行自動車㈱

道路旅客運送業(バス)

八風バス㈱

道路旅客運送業(バス)

㈱三交タクシー

道路旅客運送業(タクシー)

三交不動産㈱

不動産の売買・仲介・賃貸・建築及び太陽光発電業

三重交通コミュニティ㈱

不動産管理業

㈱三交不動産鑑定所

不動産の鑑定

三重交通商事㈱

石油製品の販売

㈱三交クリエイティブ・ライフ

生活用品の販売

㈱三交シーエルツー

生活用品の販売

三重いすゞ自動車㈱

自動車の販売

㈱エム・エヌ・ボディーワークス

自動車の鈑金・架装・塗装

㈱三交イン

ビジネスホテルの経営

鳥羽シーサイドホテル㈱

旅館の経営

三交興業㈱

ドライブインの経営

御在所ロープウエイ㈱

観光索道業

㈱三重カンツリークラブ

ゴルフ場の経営

名阪近鉄旅行㈱

旅行業

㈱三交ドライビングスクール

自動車教習所の経営

ミドリサービス㈱

造園土木業

三交ウェルフェア㈱

福祉介護施設の経営

関連会社
　３社

㈱松阪カントリークラブ

ゴルフ場の経営

三重県観光開発㈱

有料道路及びドライブインの経営

㈱エム・エス・ピー

木材、建材の加工及び販売

その他の関係会社
　２社

近鉄グループホールディングス㈱

鉄道業

近畿日本鉄道㈱

鉄道業

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、運輸、不動産、流通、レジャー・サービスの異なる４つのセグメントが連携し相互に補完しながらリスクに強い体制を構築し、地域に密着した総合生活産業を営む企業グループとして持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。グループ基本理念、グループ経営指針は以下のとおりであります。

　（グループ基本理念）
三重交通グループは、お客さまの豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献します。

　（グループ経営指針）
１　お客さまのよろこびの追求
 “お客さまのよろこび”を追求し、新たな価値を提供します。
２　地域社会への貢献
 価値ある事業を展開し、地域の発展に貢献します。
３　絶えざる自己革新
 過去にとらわれず、常に未来に挑戦します。
４　誠実な企業活動
 誠実な企業活動を行い、よき企業市民としての信頼を深めます。
５　グループ総合力の発揮
 互いに協力・連携し、グループの総合力を発揮します。
６　いきいきとした企業風土
 いきいきと働ける環境を築き上げ、社員の活力を高めます。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、ポストコロナにおける新たな生活様式の定着に伴う需要の変化に加え、物価上昇による費用の増加や慢性的な人手不足など、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況の中、当社グループでは、４カ年の中期経営計画（2023-2026）に定めた６つの基本方針のもと事業を展開し、地域社会の発展に貢献するとともに持続的な成長・発展を実現してまいります。
基本方針及び具体的な重点施策への取組みについては以下のとおりであります。

（基本方針）
　□ 安全・安心・安定・快適なサービスの提供
□ 成長分野の深耕と創造
□ 市場の変化に対応した事業モデルの構築
□ サステナビリティへの取組み
□ ＤＸの推進
□ 財務体質の改善

（重点施策）

重点施策

主な取組み

運輸セグメントのコロナ禍からの回復と事業機会の拡大

・路線バス・貸切バスの運賃改定
・Ｆ１日本グランプリや伊勢神宮参拝、花火大会等のイベント関連輸送
・自治体等が実施した自動運転及びライドシェアの実証実験への参画

成長ドライバーとなる不動産セグメントの収益基盤の拡充

・賃貸施設「第２名古屋三交ビル」、「名駅三交ビル」及び「四日市三交ビル」
　等の建設と開業
・賃貸施設「四日市三交ビルANNEX」の建設
・賃貸施設等の取得及び開発
・売却型賃貸マンションの計画的な開発及び売却

流通、レジャー・サービスセグメントのペントアップ需要の獲得と競争力の向上

・ガソリンスタンドのセルフ化
・生活用品販売事業における収益性向上
・「(仮称)三交インGrande熊本」、「(仮称)三交インGrande四日市」建設に着工
・新規ホテルの開発と検討

グループの経営資源を活用した地域との共生

・ロープウエイをはじめとするグループ施設へのインバウンド誘客
・旅館業における地域食材を使用した食事の提供

ＥＳＧ課題の解決によるＳＤＧｓの達成

・グループ各社における「健康経営優良法人2026」認定取得
・グループの水使用量及び産業廃棄物排出量の開示

ＤＸ実現に向けたデジタル化の推進

・路線バスのクレジットカード等のタッチ決済サービス導入エリア拡大
・路線バスの運行情報をリアルタイムで提供
・タクシー配車アプリ「ＧＯ」の導入

各セグメントにおける対処すべき課題及び具体的な施策は以下のとおりであります。

（運輸セグメント）
運輸セグメントにおいては、最優先課題とする安全確保に向けた教育や健康管理等を徹底するとともに、待遇改善や採用活動強化、労働環境の整備等により人員確保に努め、お客さまが引き続き安心してご利用いただけるよう取り組みます。
乗合バス事業では、クレジットカード等のタッチ決済の導入エリアを拡大することにより、お客さまが利用しやすい環境を整備するとともに、自動運転バスやオンデマンド交通等の新たな輸送サービスの研究を進めます。また、電動車の導入による環境負荷低減にも取り組みます。
貸切バス事業では、お木曳などの式年遷宮関連行事や愛知県を中心に開催されるアジア競技大会等のイベント関連需要の取込みに努めるとともに、柔軟な車両配置や配車体制の強化により運営効率の向上を目指します。
旅客運送受託事業では、引き続き安全な運行を徹底し、安定した収益確保に努めます。

（不動産セグメント）
不動産セグメントにおいては、計画的な仕入や投資により安定した収益確保に取り組むほか、用地や市場ニーズの情報収集を強化し、高付加価値商品の開発に努めます。
分譲事業では、市場ニーズを踏まえた高付加価値の商品開発に取り組むほか、資産回転型ビジネスである売却型賃貸マンションの計画的な開発・販売により収益の安定化を図ります。
賃貸事業では、三交インがキーテナントとなる「四日市三交ビルANNEX」について、2028年春の開業を目指すとともに、新規開発や施設のリニューアルにより収益向上を図ります。
環境エネルギー事業では、太陽光発電施設の運営効率維持に努めるほか、再生可能エネルギーの可能性について研究を進めます。
不動産管理事業では、人員確保や教育に注力し、品質の高いサービスの提供に努めることに加え、新規受注に取り組むことで収益拡大を図ります。

（流通セグメント）
流通セグメントにおいては、販売力の強化や管理の効率化により、各店舗の競争力向上を図ります。
石油製品販売事業では、エリアに応じた店舗戦略により、収益の向上を図るとともに、メンテナンスやコーティング等のカーライフに係わる総合サービスの提供により収益力強化に取り組みます。
生活用品販売事業では、フランチャイズ展開するハンズにおいて、「ハンズ名古屋店」を閉店する一方で、既存店舗での収益性向上を図りつつ、新店舗の開発にも努めます。
自動車販売事業では、新車及び中古車の販売拡大に注力するとともに、メンテナンスや保険等も含めた、車の生涯を通じた「サイクル・ビジネス」を強化し、収益拡大を図ります。

（レジャー・サービスセグメント）
レジャー・サービスセグメントにおいては、需要にマッチした商品やサービスの開発を推進するとともに、積極的な情報発信を行うことで認知度の向上につなげ、収益拡大を図ってまいります。
ビジネスホテル事業では、新規ホテルの開発を進めることにより収益の拡大を図るとともに、既存ホテルの計画的な修繕等により競争力の維持向上に努めます。
旅館事業では、お客さまのニーズに沿った高付加価値プランの拡充に努め顧客満足度の向上を図ります。
索道（ロープウエイ）事業では、インバウンド需要の積極的な取込みに努めるとともに、ＳＮＳ等を通じ個人の集客強化を図ります。
ゴルフ場事業では、幅広い顧客層に向けた各種イベントの開催や施設改修、プレイ環境の改善による顧客満足度の向上に取り組み、集客を図ります。

（グループ全社）
当社グループにおいては、「安全・安心・安定・快適なサービスの提供」を最重要方針とし、事業を推進していくとともに、働きやすい労働環境の整備やＤＸ推進に向けた取組みを進めてまいります。
今後も当社グループが株主・投資家の皆さまをはじめ、お客さま、地域社会、取引先等あらゆるステークホルダーから信頼される企業集団であり続けるために、「グループ経営指針」及び「グループコンプライアンス行動規範」等に則り、社会的責任の遂行に努めます。財務面では、キャッシュ・マネジメント・システムによるグループ内資金の有効活用により、有利子負債の抑制、財務体質の強化に努めます。
また、「グループサステナビリティ基本方針」に基づき、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を意識した事業活動により課題解決への取組みを進めることでＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を達成し、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

（3）目標とする経営指標等
　当社グループの長期的かつ安定的な成長を実現するため、グループ各社の力を最大限に引き出すとともに、グループの保有する経営資源を成長性、収益性の高い事業分野に適正配分することにより、企業価値の向上を図ることを経営目標としております。
　当社は、2023年５月に「三重交通グループ中期経営計画（2023-2026）」（以下、「本計画」という。）を発表し、目標達成に取り組み、需要の取込みに努めたことにより各セグメントの業績は、計画３年目までの期間において堅調に推移しました。
　今後の事業環境の見通し及び足元の業績動向を踏まえ、本計画最終年度となる2026年度の一部目標数値を、2026年５月に変更しております。なお、経営計画目標値以外の経営方針や施策等については、本計画に記載の内容から変更ありません。
　変更後の経営計画目標値は以下のとおりです。

経営計画目標値

財務指標

計画最終年度
変更後　※２

（参考）
計画最終年度
変更前　※１

成長性

営業収益

112,000百万円

110,000百万円

営業利益

9,200百万円

8,800百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

6,000百万円

5,900百万円

健全性

自己資本比率

35％程度

35％程度

有利子負債※３／ＥＢＩＴＤＡ※４　倍率

６倍以下

６倍以下

効率性

ＲＯＥ（自己資本純利益率）

9.0％程度

9.0％程度

（注）※１　2025年５月８日に当初公表した営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の目標値を上方修正
 ※２　2026年５月13日に実績と今後の見通しを勘案し、営業収益、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純
 利益の目標値を上方修正
 ※３ 有利子負債＝有利子負債－現金及び預金 ※４　ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費

 本計画の詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。また、当社は、グループ各社において発生するリスクを適切に管理するための基本的方針及び管理体制を「グループリスク管理規程」において定め、グループに影響を与えるさまざまなリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 事故や災害等の発生
運輸セグメントをはじめグループ各セグメントにおいて、お客さまの安全確保を最優先としていますが、不可避な要因により事故が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国際的な情勢不安、景気の低迷のほか、地震や台風等の自然災害、感染症の流行等が、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、災害発生時においても事業の継続が図れるよう、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、防災訓練や安否確認訓練を実施することなどにより非常時の対応強化に努めております。

(2) 重大な犯罪行為やテロ等の発生
重大な犯罪行為やテロ等が発生し、当社グループの施設・設備が被害を受けた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらに備え、テロの未然防止を図ることを目的とした訓練を実施するなどの対策を行っております。

(3) 気候変動による事業運営への影響
気候変動による異常気象で大型台風や集中豪雨が発生し、保有する資産が被害を受け運営施設の営業やバスが運行休止となった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、温室効果ガスの排出抑制へ更なる取組みが要請され、対応のために大規模な投資や費用が発生する場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、災害の発生に関し事業継続計画（ＢＣＰ）を策定、災害時の速やかな連絡・対応体制の確立によるグループ事業の速やかな復旧及び継続のための枠組みを整えることでリスクの低減を図っております。また、ＥＶバスをはじめとする電動車の導入や非化石証書を活用した自社使用電力の実質再エネルギー化など、脱炭素社会に向けた取組みを進めております。

(4) 少子高齢化や地域人口の減少
少子高齢化や都心部への人口移動等により、当社グループの事業エリアにおける就労人口や通学人口が減少しており、今後もこの傾向が続く場合、バス利用者の減少等、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、人口減少・少子高齢化社会においても収益基盤を拡充できるよう東京・名古屋・関西での事業展開を推進するとともに、既存事業においても、バリアフリー対策の推進や地域との連携等を通じた安心で快適なサービスの提供を継続しつつ、業務の生産性を向上させ効率化を進めることで持続的な成長に努めております。

(5) 人的資源の確保
労働力人口の減少により人材確保の競争は激しくなっております。そのため、人材獲得が困難な場合は、需要に応じたサービスの提供ができなくなり業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、運輸セグメントでバス運転士の不足が課題となっております。そのため、初任給の引き上げや定年延長等の待遇改善を実施しております。また、育児休業制度やジョブ・リターン制度の整備等により従業員が安心して活躍できる職場環境の形成にも取り組んでおります。

 (6) 営業拠点及び経営資源の集中について
関東圏から関西圏に及ぶ当社グループの営業エリアにおいて、主な地域は三重県を中心とした東海地区西部であり、営業拠点は津市、四日市市を中心とする三重県北中部に集中しております。大規模な地震、津波、風水害等が発生した場合、事業の継続に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、運輸及びレジャー・サービスセグメントでは、国内外において自然災害等が発生し、国内有数の観光地である伊勢志摩地域への観光客数が減少した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、事業の速やかな復旧及び継続のためのバックアップを行っております。

 (7) 原油価格の変動

原油価格の上昇は、バス・タクシーの燃料費の増加につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。石油製品販売事業においては、原油価格の変動が市況販売価格に直接影響を与える構造ですが、他社との競合状況等により価格転嫁が行えない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 金利の上昇
急激な金利上昇により負債コストが増加した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、長期借入による金利の固定化を進め短期的な金利上昇リスクに備えるとともに、調達条件の改善や維持に努めております。

(9) 販売商品の瑕疵や欠陥
販売した商品に瑕疵や欠陥が見つかった場合、営業停止や信用失墜、問題の改善や補償が必要になることなどにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、関係法令を遵守するとともに、提供する商品の安全性や品質管理に万全を期しております。

(10) 食中毒等の発生
当社グループは、旅館やドライブイン、ホテル等において食事の提供や食品の販売を行っており、食中毒等の事故が発生した場合、営業停止処分に加え、当社グループの信用やブランドを毀損し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、衛生管理や食品の安全な管理体制を整備・徹底し、提供する食事や食品の安全性には十分な注意を払っております。

(11) 国のエネルギー政策変更
環境エネルギー事業では、太陽光発電の固定価格買取制度やエネルギー施策の変更等があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 資産価値の下落等
グループ各社において、不動産、有価証券等の資産を保有しておりますが、資産価値の下落により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員の退職給付債務については、年金資産の時価下落及び運用利回り、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、年金資産の運用委託先における運用失敗等により、委託資産が消失する事態が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、収支管理の見直し等により資産価値の向上を図るほか、年金資産についても、運用状況の定期的な把握を行い、検討を進めることでリスクの低減に努めております。

(13) 法的規制等の変更
当社グループが営む事業に関連する法改正や許認可の要件変更等があった場合、それらへの対応に伴うコスト増や事業環境の変化等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) コンプライアンス違反
当社グループでは、コンプライアンス体制の整備、充実に努めておりますが、ハラスメントや法令違反等の不祥事が発生した場合、信用の失墜、罰則金、損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、業務遂行にあたり、社会規範の尊重や公正かつ適切な事業活動を行うための原則を定めた「グループコンプライアンス行動規範」を周知させ、適正な法令遵守体制の構築を進めるとともに、教育研修等によるコンプライアンスに関する啓発活動の実施、相談窓口の設置等の取組みを進め、不正や不祥事の発生防止に努めております。

(15) 情報システム障害・個人情報の漏洩
当社グループは、バス事業をはじめ、各種事業を運営する中において、個人情報を含む様々なデータを保有しております。その管理に必要なシステムやネットワークを安定稼働させるため必要な対策を実施しておりますが、所有するコンピュータシステムのウイルス感染や外部からの不正アクセス等により重大な機能障害や個人情報の流出等の問題が発生した場合、復旧にかかる費用の発生や信用の失墜、損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各種システムの点検や情報セキュリティ対策を進めるほか、従業員に対する教育を実施することで障害発生の防止を図るとともに、発生時における速やかな対応体制構築にも努めております。また、業務上取り扱う様々な情報資産については、個人情報保護法等の法令やグループで制定した「グループ個人情報保護方針」等に基づき、適切に管理しております。

(16) 乗合バス事業における補助金
乗合バス事業においては、不採算路線においても社会的要請に応えるため、補助金制度を活用しながら運行を行っておりますが、制度の改廃が行われた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、関係する地域や自治体との情報・認識を共有し協議を進めていくことで、地域公共交通としての役割を果たせるよう努めております。

(17) 賃貸等不動産における空室及び賃料低下
賃貸事業では、入居者獲得の競争の激化等により、入居者や賃料が計画どおりに確保できなくなる可能性があります。既存テナントが退去し空室期間が長期化した場合、賃料を下げることもあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、継続的なテナント誘致に取り組んでいくことで稼働率の維持に努めております。

(18) 建築コストの高騰
分譲・賃貸・建築事業等では、建築工事に必要な資材の価格や人件費が想定を超えて急激に高騰した場合、見積時期と発注時期の時間的差異により価格転嫁が間に合わず、業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、受注水準に応じた計画的な在庫確保や効率化に取り組み、コストの抑制を図ることでリスクの低減に努めております。

これらの他にも様々なリスクがあり、ここに記載されたリスクが当社グループの全てのリスクではありません。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
イ.有価証券報告書提出日現在の役員の状況
2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性13名　女性3名　（役員のうち女性の比率18.8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長

小　倉　敏　秀

1955年９月９日

1978年４月

近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社

2009年６月

同社執行役員

2012年６月

同社取締役常務執行役員

2015年６月

同社取締役専務執行役員

2016年６月

当社代表取締役社長

2016年６月

三重交通株式会社代表取締役会長

2016年６月

三交不動産株式会社代表取締役会長

2016年６月

名阪近鉄バス株式会社代表取締役会長

2020年６月

近鉄グループホールディングス株式会社代表取締役社長

2023年６月

当社代表取締役会長（現職）

2023年６月

三交不動産株式会社代表取締役会長（現職）

（注）４

167

代表取締役社長

竹　谷　賢　一

1956年７月28日

1979年４月

三重交通株式会社入社

2009年６月

同社取締役

2011年６月

同社常務取締役

2013年６月

当社取締役

2013年６月

三重交通株式会社専務取締役

2017年６月

同社代表取締役副社長

2019年６月

当社代表取締役副社長

2019年６月

三重交通株式会社代表取締役社長

2023年６月

当社代表取締役社長（現職）

2023年６月

三重交通株式会社代表取締役会長（現職）

2023年６月

名阪近鉄バス株式会社代表取締役会長（現職）

（注）４

184

取締役相談役

岡　本　直　之

1946年12月29日

1970年４月

近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社

2003年６月

同社取締役

2005年６月

同社専務取締役

2007年６月

同社代表取締役副社長

2010年６月

当社代表取締役社長

2010年６月

三重交通株式会社代表取締役会長

2010年６月

三交不動産株式会社代表取締役会長

2010年６月

名阪近鉄バス株式会社代表取締役会長

2016年６月

当社代表取締役会長

2023年６月

当社取締役相談役(現職)

（注）４

260

取締役

田　端　英　明

1963年８月30日

1986年４月

三重交通株式会社入社

2017年６月

名阪近鉄バス株式会社常務取締役

2019年６月

三重交通株式会社取締役

2020年６月

当社取締役

2020年６月

名阪近鉄バス株式会社代表取締役社長

2020年６月

名阪近鉄旅行株式会社代表取締役社長

2021年６月

当社執行役員

2023年６月

当社取締役(現職)

2023年６月

三重交通株式会社代表取締役社長(現職)

（注）４

68

取締役

増　田　充　康

1964年11月24日

1989年４月

近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループ
ホールディングス株式会社）入社

2021年６月

同社執行役員

2023年３月

当社執行役員

2023年６月

当社取締役(現職)

2023年６月

三重交通株式会社専務取締役(現職)

（注）４

53

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

村　田　陽　子

1972年１月29日

1994年４月

三重交通株式会社入社

2016年６月

当社総務人事グループ部長

2017年６月

当社企画室部長

2020年６月

当社取締役(現職)

2020年６月

株式会社三交イン代表取締役社長

2025年６月

鳥羽シーサイドホテル株式会社代表取締役社長（現職）

（注）４

61

取締役

中　村　充　孝

1963年３月14日

1987年４月

三重交通株式会社入社

2014年６月

三交不動産株式会社取締役

2016年６月

同社常務取締役

2018年６月

同社専務取締役

2021年６月

同社代表取締役社長(現職)

2021年６月

当社取締役(現職)

（注）４

123

取締役

楠　井　嘉　行

1954年５月14日

1980年４月

三重県入庁

1985年４月

弁護士登録

1992年１月

楠井法律事務所開業

2014年６月

当社社外監査役

2016年６月

当社社外取締役（現職）

2021年６月

税理士登録

（注）４

29

取締役

都　司 尚

1957年８月26日

1982年４月

近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）入社

2015年１月

近畿日本鉄道分割準備株式会社（現近畿日本鉄道株式会社）執行役員

2016年６月

近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員

2019年６月

近鉄グループホールディングス株式会社取締役

2019年６月

近畿日本鉄道株式会社代表取締役社長

2020年６月

当社社外取締役(現職)

2021年６月

近鉄グループホールディングス株式会社グループ執行役員

2023年６月

同社代表取締役社長

2024年４月

株式会社きんえい取締役（現職）

2024年６月

近鉄グループホールディングス株式会社代表取締役会長（現職）

（注）４

8

取締役

田　中　彩　子

1950年４月30日

1973年10月

三重県鈴鹿保健所入庁

1978年４月

塩川病院勤務

1988年４月

医療法人誠仁会塩川病院理事

1997年５月

社会福祉法人博愛会常務理事

1998年12月

医療法人誠仁会理事長(現職)

2010年６月

社会福祉法人博愛会理事長(現職)

2021年６月

当社社外取締役(現職)

（注）４

1

取締役

髙 宮　いづみ

1958年７月22日

1989年５月

早稲田大学文学部助手

2001年４月

近畿大学文芸学部講師

2005年４月

同大学文芸学部助教授

2007年４月

同大学文芸学部准教授

2011年４月

同大学文芸学部教授

2016年10月

同大学文芸学部長

2017年11月

同大学副学長

2021年６月

当社社外取締役(現職)

2025年４月

近畿大学名誉教授（現職）

（注）４

11

取締役

植　田 隆

1952年５月１日

1975年４月

三重県入庁

2007年４月

同県東京事務所長

2009年４月

同県総務部長

2012年４月

同県副知事

2016年６月

特殊法人三重県信用保証協会会長

2021年６月

一般財団法人三重県友の会理事長(現職)

2022年６月

当社社外取締役(現職)

2024年６月

株式会社三十三フィナンシャルグループ社外取締役（監査等委員）（現職）

（注）４

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役（常勤）

中　川　伸　也

1958年９月７日

1981年４月

三重交通株式会社入社

2011年６月

名阪近鉄バス株式会社取締役

2013年６月

三交不動産株式会社常務取締役

2015年６月

三重交通株式会社常務取締役

2015年６月

当社取締役

2017年６月

三重交通株式会社専務取締役

2020年６月

当社監査役(常勤)(現職)

（注）５

46

監査役（常勤）

別　府　通　孝

1959年８月７日

1982年４月

三重交通株式会社入社

2008年６月

三交興業株式会社取締役

2010年６月

鳥羽シーサイドホテル株式会社常務取締役

2014年６月

同社専務取締役

2015年２月

株式会社観光販売システムズ代表取締役社長

2019年４月

御在所ロープウエイ株式会社代表取締役社長

2023年６月

当社監査役(常勤)(現職)

（注）６

23

監査役

山　中　利　之

1953年11月26日

1983年８月

公認会計士登録

1989年６月

五十鈴監査法人社員

1991年４月

税理士登録

1991年４月

公認会計士・税理士山中利之事務所開設（現職）

1995年６月

五十鈴監査法人代表社員

2007年７月

同監査法人総括代表社員

2024年６月

当社社外監査役(現職)

（注）５

2

監査役

笠　松　宏　行

1964年３月４日

1987年４月

近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）入社

2016年６月

同社経営戦略部長

2017年６月

株式会社近鉄エクスプレス執行役員財務経理部長

2019年６月

同社執行役員コーポレート・ファイナンス＆アカウンティング部長

2021年４月

同社上席執行役員コーポレート・ファイナンス＆アカウンティング部長

2023年６月

当社社外監査役(現職)

2023年６月

近鉄グループホールディングス株式会社取締役常務執行役員（現職）

2024年５月

株式会社近鉄百貨店監査役（現職）

（注）６

6

計

1,051

(注) １　取締役 楠井嘉行、都司尚、田中彩子、髙宮いづみ及び植田隆は、社外取締役であります。
２　監査役 山中利之及び笠松宏行は、社外監査役であります。
３　2026年６月18日付で、小倉敏秀は三交不動産株式会社代表取締役会長を退任し同社取締役に、竹谷賢一は当社代表取締役社長を退任し三重交通株式会社相談役に、増田充康は当社代表取締役社長、三重交通株式会社代表取締役会長、三交不動産株式会社代表取締役会長及び名阪近鉄バス株式会社代表取締役会長に、それぞれ就任する予定であります。
 また、2026年６月19日付で、笠松宏行は近鉄グループホールディングス株式会社取締役常務執行役員を退任し、同社常務執行役員に就任する予定であります。
４　任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

中　村　哲　夫

1960年11月18日

1985年４月

近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社

―

2010年６月

クラブツーリズム株式会社取締役

2012年６月

同社常務取締役

2013年１月

KNT-CTホールディングス株式会社取締役

2019年６月

同社常務取締役

2020年６月

当社補欠社外監査役(現職)

2020年６月

近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員

2023年４月

株式会社きんえい監査役(現職)

2024年６月

近鉄グループホールディングス株式会社
監査役(現職)

2024年６月

近畿日本鉄道株式会社監査役(現職)

　2026年６月19日付で、中村哲夫は近鉄グループホールディングス株式会社監査役を退任し、同社の
監査等委員である取締役に就任する予定であります。

ロ.定時株主総会後の役員の状況
2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」「監査等委員である取締役５名選任の件」及び「補欠監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役職名については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性11名　女性4名　（役員のうち女性の比率26.7％）

役職名

氏　名

任　期

選任種別

代表取締役会長

小　倉　敏　秀

（注）２

再　任

代表取締役社長

増　田　充　康

（注）２

再　任

取締役相談役

岡　本　直　之

（注）２

再　任

取締役

田　端　英　明

（注）２

再　任

取締役

村　田　陽　子

（注）２

再　任

取締役

中　村　充　孝

（注）２

再　任

取締役

都　司 尚

（注）２

再　任

取締役

田　中　彩　子

（注）２

再　任

取締役

栗　須　百合香

（注）２

新　任

取締役

仲　林　真　子

（注）２

新　任

取締役監査等委員（常勤）

別　府　通　孝

（注）３

新　任

取締役監査等委員（常勤）

擧　市　豊　司

（注）３

新　任

取締役監査等委員

楠　井　嘉　行

（注）３

新　任

取締役監査等委員

山　中　利　之

（注）３

新　任

取締役監査等委員

笠　松　宏　行

（注）３

新　任

(注) １　取締役 都司尚、田中彩子、栗須百合香、仲林真子、楠井嘉行、山中利之及び笠松宏行は、社外取締役であります。
２　任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　新任取締役の栗須百合香の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

栗　須　百合香

1963年７月11日

1982年４月

富士電機株式会社入社

―

1994年５月

三重工熱株式会社入社

2000年６月

同社監査役

2008年５月

同社取締役

2011年８月

同社代表取締役社長（現職）

５　新任取締役の仲林真子の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

仲　林　真　子

1968年６月11日

1998年４月

近畿大学商経学部特任講師

―

2000年４月

同大学商経学部講師

2002年４月

同大学商経学部助教授

2008年４月

同大学経済学部教授（現職）

2016年10月

同大学経済学部長

2022年４月

同大学副学長補佐

2022年４月

同大学学生部長（現職）

2025年６月

同大学副学長（現職）

６　新任の監査等委員である取締役の擧市豊司の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

擧　市　豊　司

1968年１月30日

1991年４月

三重交通株式会社入社

15

2014年６月

当社経理グループ部長

2019年６月

当社企画室部長

2021年６月

三重いすゞ自動車株式会社常務取締役

2022年４月

当社内部統制室部長（現職）

７　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員である取締役１名として中村哲夫を選任予定であります。

② 社外役員の状況
 イ．2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役及び社外監査役の員数は以下のとおりで
 あります。
 社外取締役５名、社外監査役２名
（ a ）各社外取締役及び社外監査役につき、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役楠井嘉行氏は当社の株式を29,400株保有しておりますが、当社との間に特別な関係はありません。
社外取締役都司尚氏は、当社の大株主である近鉄グループホールディングス株式会社代表取締役会長であり、同氏は当社の株式を8,400株保有しておりますが、当社との間に特別な関係はありません。
社外取締役田中彩子氏は当社の株式を1,100株保有しておりますが、当社との間に特別な関係はありません。
社外取締役髙宮いづみ氏は当社の株式を11,300株保有しておりますが、当社との間に特別な関係はありません。
社外取締役植田隆氏は当社の株式を2,500株保有しておりますが、当社との間に特別な関係はありません。
社外監査役山中利之氏は当社の株

２ 【沿革】

2006年４月

三重交通株式会社及び三交不動産株式会社（以下、「両社」という。）は、両社の取締役会決議にて、当社設立に関する覚書に調印

2006年５月

両社取締役会決議にて株式移転計画承認

2006年６月

両社定時株主総会にて株式移転計画承認

2006年10月

名古屋証券取引所（市場第一部）に当社株式上場

 〃

株式移転により当社設立

2007年４月

両社から、関係会社株式管理業の一部を承継

2007年10月

株式交換により、名阪近鉄バス株式会社を完全子会社化

2008年２月

株式交換により、三重交通商事株式会社及び三交液化ガス株式会社を完全子会社化

2009年７月

商号を三重交通グループホールディングス株式会社に変更

2012年10月

三重いすゞ自動車株式会社を連結子会社化

2013年３月

株式交換により、株式会社三交クリエイティブ・ライフを完全子会社化

2013年４月

三交不動産株式会社から株式会社三交イン株式管理業を承継

2014年４月

三交不動産株式会社から株式会社三交コミュニティ（現 三重交通コミュニティ株式会社）株式管理業を承継

2015年３月

東京証券取引所（市場第一部）に当社株式上場

2022年４月

東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行