How does Sunny Side UP Group make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社８社（株式会社サニーサイドアップ、株式会社フライパン、株式会社クムナムエンターテインメント、SUNNY SIDE UP KOREA, INC、株式会社エアサイド、株式会社グッドアンドカンパニー、株式会社TKG Consulting、株式会社ステディスタディ）並びに関連会社１社（株式会社AnyUp）で構成され、PR発想を軸にあらゆるコミュニケーション手法を用いて様々な課題を解決する「PRコミュニケーショングループ」です。

　当社グループは、ブランドコミュニケーション事業、フードブランディング事業、ビジネスディベロップメント事業の３事業を展開しております。ブランドコミュニケーション事業は事業ポートフォリオの中核として、当社グループの持続的な成長を担い、フードブランディング事業は安定的な収益基盤を構築し、ビジネスディベロップメント事業は長期的な成長を見据えて、新規事業を創出する役割を担っております。これらの事業は、事業間及びグループ会社間連携によるシナジーを発揮しながら、グループ全体で企業価値の向上を目指しております。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。当社グループは、2023年９月に完了した連結子会社３社間の吸収合併を契機に、中核事業をブランドコミュニケーション事業として再定義し、資源配分に係る意思決定、業績管理及び統合効果等の評価を適切に行うため、報告セグメントをブランドコミュニケーション事業、フードブランディング事業、ビジネスディベロップメント事業の３事業に変更しております。

（１）ブランドコミュニケーション事業

　グループの基幹事業である当事業では、クライアントである企業・団体等の活動や商品・サービスの価値を広く伝え、様々なステークホルダーと良好な関係性を構築するための戦略策定、施策立案・支援を担っております。プレスリリースの作成・配信、記者発表会、メディアリレーション、PRイベント、SNS戦略立案など、多様なソリューションを提供するなか、大きな話題を創出する企画力、強力なメディアネットワーク、契約アスリート及び文化人の肖像権を活用した自社コンテンツが他社への優位性となっております。また、販売施策・商品企画の立案・支援を手掛け、店頭等の消費者とのコンタクトポイントで購買・成約の意思決定を促すためのノウハウ・ソリューションを提供しております。前連結会計年度に従来のマーケティング＆コミュニケーション事業とセールスアクティベーション事業を統合し、一体的にサービスを提供する体制を構築しております。

（２）フードブランディング事業

　オーストラリア・シドニー発のオールデイダイニング「bills」のブランディング、ライセンシングビジネス及び海外店舗の管理・運営等を手掛けております。レストランプロデューサーのビル・グレンジャーのマネジメントビジネスが原点となった当事業では、PR発想を活用することで、パンケーキブームを創出しながら事業を拡大し、現在では、国内８店舗（ライセンス店舗含む）、海外２店舗の「bills」を展開しております。

（３）ビジネスディベロップメント事業

　新規事業の開発・創出による当社グループの事業領域の拡充による新たな収益基盤の構築を行います。

３事業セグメントにおける会社の構成は以下のとおりです。

報告セグメント

構成子会社

① ブランドコミュニケ―ション事業

株式会社サニーサイドアップ

株式会社クムナムエンターテインメント

株式会社エアサイド

株式会社ステディスタディ

② フードブランディング事業

株式会社フライパン

SUNNY SIDE UP KOREA, INC

③ ビジネスディベロップメント事業

株式会社グッドアンドカンパニー

株式会社TKG Consulting（注）

 （注）2024年10月１日付で、株式会社サニーサイドエックスより商号変更しております。

　なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの構成は下記のとおりになります。

（用語の説明）

PR……Public Relations（パブリック・リレーションズ）の略称であり、企業、社会の間の双方向のコミュニケーション活動全般を指します。広告がメディア等の媒体の所定の広告枠（紙面等のスペースやCM放送の時間枠）を金銭で購入し、広告主が広告主の意図的な表現と手法で消費者に訴求するのに対し、PRは企業活動や商品・サービスの価値（利便性や社会的意義、新奇性等）についての情報をメディアへ向けて発信することで、新聞・雑誌の記事やテレビ番組のニュース等として、第三者の視点と評価を通じた形で消費者に届けられます。このため、PRによる情報は、広告と比して、一般的に信頼性が高い情報として消費者及び社会に浸透させることができます。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 経営方針

　当社グループは、「たのしいさわぎをおこしたい」という経営理念の下、PR発想を軸にあらゆるコミュニケーション手法を用いて様々な課題を解決するコミュニケーションのプロフェッショナル集団として、新しい時代の、新しい価値観を創造しようとしています。時代とともにコミュニケーション手法は大きく変化するものの、「人の心が動けば、行動が変わり、やがて世の中全体が変わっていく」というPRが持つ普遍的な力を信じ、事業活動を通じて社会問題を解決しながら、企業価値の向上を実現してまいります。

　また、当社グループは「社会の公器としての責任」と「PRが持つ力」の双方を認識し、自社が課題とするサステナビリティ及びダイバーシティの取り組みを進めるとともに、同様の取り組みを推進する企業・団体の価値向上をコミュニケーションの側面から支援するなど、持続可能な社会の実現に資するコミュニケーションにも積極的に取り組んでまいります。

(２) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

　当社グループは、2023年５月に策定した中長期経営方針「成長に向けた戦略方針」において、2026年６月期に連結営業利益20億円を達成することを経営指標として掲げております。同方針策定時に想定していなかった本社及び子会社オフィス賃借料等の固定費の増加の影響により、最終年度の連結営業利益予想は目標に届かないものの、事業ポートフォリオの中核として位置づけるブランドコミュニケーション事業の改革への取り組みは順調に進捗しており、同事業を中心に収益力の更なる向上に取り組んでまいります。また、ROIC（投下資本利益率）、ROE（自己資本当期純利益率）を改善し、資本コストを上回る資本収益性を達成しながら、中長期的な企業価値向上を実現してまいります。

(３) 会社の対処すべき課題

　当社グループの事業環境につきましては、PR、広告、販促等の垣根がなくなりつつあるとともに、AIの急速な普及に代表されるように、テクノロジーの重要度も増してきております。コミュニケーションのあり方が大きく変容するなか、当社の事業ドメインは狭義のPR市場にとどまらず、コンサルティング市場、さらに上流に遡った大きな広告市場を対象として捉えることができます。当社グループは、コミュニケーションをデザインする企業として、この成長機会を積極的に捉えながらも、「人の心が動けば、行動が変わり、やがて世の中全体が変わっていく」との理念を持ち続け、今後もそれを実現する企業でありたいと考えております。

　上記の認識を前提とした、当社グループが対処すべき課題は次のとおりです。

① 中核事業の強化による収益力向上

　当社グループは、中長期経営方針「成長に向けた戦略方針」に定める中期方針期間の最終年度を迎え、主力のブランドコミュニケーション事業を中心に収益力向上への取り組みを加速させてまいります。同事業におきましては、2023年９月に完了した連結子会社３社間の統合による効果やグループシナジーを更に創出すべく、提供ソリューションの高付加価値化に引き続き取り組んでまいります。また、事業機会の拡大を図るため、マーケティング戦略支援及びコンサルティングと連携し、既存のPRからマーケティングへと領域を広げた包括的なソリューションを提供してまいります。

② 次期成長戦略の策定

　現中期方針期間を総括するなかで、ブランドコミュニケーション事業を中心に収益力の向上への改革は着実に進んでいるものの、成長スピードには課題があると捉えております。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた現状分析・評価を通じて、成長期待感の醸成や業績の持続性・信頼感の確保により、市場からの評価を獲得することも課題であると認識しております。そこで、現中期方針期間の取り組みを進めつつ、中長期的な企業価値の向上を目指して、次期成長戦略策定に着手し、既存事業の強化と戦略的M&Aの融合による成長、その実現に向けたキャピタル・アロケーション等について、具体的な検討を進めてまいります。

③ 人的資本経営の実現

　当社グループでは、人的資本経営の実現に向けて、性別・国籍等を超えて全員が活躍できる組織づくり、教育投資の拡充、従業員のエンゲージメントの向上に取り組んでおります。2024年６月期から３か年を対象に、成長への戦略投資枠として総額15億円を設定し、対象領域をテクノロジー投資、人財投資、DX業務投資とするなか、人財投資に重点配分し、採用活動と職場環境整備を積極的に進めてまいりました。今後は教育の拡充や制度改定など、組織力の向上に資する施策をより強化してまいります。特に、ブランドコミュニケーション事業では、生産性の向上に取り組み、同事業の効率改善をグループ全体に波及させてまいります。

　なお、当社は社会や環境に配慮した公益性の高い企業を評価する国際的な認証制度「B Corporation（B Corp）」認証を取得しておりますが、2025年６月には国際的なサステナビリティの評価機関であるEcoVadis社（本社：フランス）より、全評価対象企業のうち上位35％に与えられるブロンズメダルを獲得しました。今後とも、社会課題の解決と持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進し、企業の社会的責任を果たしてまいります。

(４) 経営環境

　米国の通商政策等による影響が一部で見られるものの、景気は緩やかな回復基調にあり、当社グループを取り巻く経営環境は比較的良好な状況が続いています。一方、価値観が大きく変容するなか、ブランドが打ち出すメッセージや企業姿勢への共感がより重視されるとともに、メディアの多様化、AIをはじめとするテクノロジーの急速な進展等により、コミュニケーション手法が大きく変わり、変化への対応を迫られています。

　中核のブランドコミュニケーション事業につきましては、企業のマーケティング活動の活発化、地方創生の推進等を受け、サービス提供の機会が増えております。当社グループとしては、経営資源を効率的に配分し、高付加価値のサービスを提供することで、機会を積極的に捉えてまいります。また、販促施策・商品企画については、受注変動がありながらも、有力なIP（知的財産）を活用した企画提案や販路拡大に取り組み、堅調に推移してゆくことを見込んでおります。なお、同サービスはグッズ制作の一部を海外で行っておりますが、短期間で急激な為替相場の変動が頻発していることから、影響軽減に向けた管理体制を引き続き整えてまいります。

　フードブランディング事業につきましては、ブランディング強化への様々な施策の効果やインバウンド需要の継続を背景に、順調に推移するものと見ております。但し、原材料価格の上昇や人材確保が困難な状況は続くとの認識であることから、価格改定を伴うメニュー改廃など、機動的な対応を進めてまいります。

　ビジネスディベロップメント事業につきましては、マーケティング戦略支援及びコンサルティングにおいて、ブランドコミュニケーション事業との連携を図り、包括的なソリューションを提供するための機能を果たしてまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、当社グループ及び事業の持続可能性や投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクについて、以下に記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の影響の軽減等の対応に努める方針であります。

　なお、以下の記載事項は当社株式への投資に関連するリスクを網羅するものではなく、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

（１）重要なリスクの抽出・分析

　当社グループは、事業等のリスクを「経営に関するリスク」、「事業に関するリスク」、「サステナビリティに関するリスク」の３つに分類し、それぞれの項目のリスク事象を発生可能性（発生頻度）と影響度（影響金額・影響範囲）の観点から分析しています。

　重要なリスクとして抽出された項目と事象は、①経営に関するリスク（イ．ビジネスモデル：人財の確保・育成）、②事業に関するリスク（ウ．ブランドコミュニケーション事業：販促施策・商品企画の受注変動、生産国の為替相場変動）、③サステナビリティに関するリスク（カ．人権：従業員の健康・安全）となります。

　リスク分類

項目

前連結会計年度

当連結会計年度

評価

発生

可能性

影響度

評価

①経営に関する

リスク

ア．経済状況・市場環境

イ．ビジネスモデル

B

A

中

中

中～大

大

A

A

②事業に関する

リスク

ウ．ブランドコミュニケーション事業

エ．フードブランディング事業

オ．ビジネスディベロップメント事業

A

B

S

中

低

低

大

大

中～大

A

B

C

③サステナビリティに関するリスク

カ．人権

キ．取引

ク．社会・環境

ケ．情報管理

コ．自然災害・疾病

A

C

C

B

C

中

低～中

低～中

低～中

低

中

低～中

中

中

中

A

B

B

B

C

　（注）評価はS、A、B、Cの順に重要度を示しております。

 リスク項目分析 重要なリスク項目の事象分析

（２）リスク項目と事象

① 経営に関するリスク

ア．経済状況・市場環境

一般的に企業が支出するマーケティング、コミュニケーションサービスに関する費用は、景気動向によって増減する傾向にあります。従って、ブランドコミュニケーション事業を中心として、企業からの受注件数や受注金額は、景気の影響を受ける可能性があります。また、AIをはじめとする新しい技術の台頭は、サービス提供に至るプロセス及び提供内容に影響を与える可能性があります。

イ．ビジネスモデル

（ⅰ）人財の確保・育成について

当社グループの事業を支える人財の確保・育成は、当社の競争力を維持していく上で必要不可欠なものであります。自社のブランディングを強化することで採用活動を優位に進めるとともに、当社グループ企業間の異動・出向を通じた活発な人的交流、さらには外部講師を招いた研修等を定期的に行うことで、人財の確保・育成に努めております。現在、当社グループの長期的な成長を担う新規事業開発、更にグローバルなビジネスフィールドで活躍できる人財確保・育成に注力しておりますが、必要な能力を有する十分な人財確保ができなかった場合や人財の流出が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（ⅱ）特定人物への依存について

当社グループの経営方針及び事業戦略は、当社役員等に依存しております。当社グループでは、企業価値向上に向けた持続的かつ飛躍的成長を機動的に実現するため、積極的な権限委譲を進めると同時に、当社グループの各社役員等による情報の共有機会を継続的に維持することで、経営組織の強化を図っておりますが、今後何らかの理由により、当社役員等が当社グループの経営執行を継続することが困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（ⅲ）業務提携、合弁事業、戦略的投資、M&Aについて

当社グループは、企業価値向上を目的とした飛躍的成長の実現の有効な手段として、業務提携、合弁事業、戦略的投資及びM&Aを引き続き検討していく方針であります。しかしながら、業務提携及び合弁事業において協力パートナーの経営状況により提携の維持が困難となる場合や、戦略的投資において投資先の財務状況等により期待する成果が得られない場合、保有株式の評価減処理を行う可能性があります。M&Aについては、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等の問題が発生、または事業計画の著しい乖離が発生した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があり、これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（ⅳ）のれんの減損について

当社グループが必要に応じてM&Aを実施する際には、将来の収益性について十分に精査を行いますが、M&A実施時における将来予測や事業環境の変化によって十分なキャッシュ・フローを生み出せない場合、M&A後においてのれんの減損が発生するリスクがあります。当社グループは、2025年６月期末の連結貸借対照表において、2020年３月に子会社化した株式会社ステディスタディののれん193百万円を計上しております。当該資産について、減損の兆候が認められた場合に減損テストを行い、十分な将来キャッシュ・フローを生み出さないとの結果を得られた場合には減損損失を認識する必要が生じます。多額の減損損失を認識した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（ⅴ）投資有価証券の評価損について

当社グループは、事業収益機会の創出に向けた施策の一つとして、「資本参加型PRサービス」を展開しております。国内外の将来有望なベンチャー企業との連携を進め、当社グループでPR等のサービスを提供しております。同施策により取得した当該有価証券について、その価額が著しく低下し、帳簿価額を下回った場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 事業に関するリスク

ウ．ブランドコミュニケーション事業

（ⅰ）販促施策・商品企画の受注変動について

販促施策・商品企画については、継続的な契約を締結するリテナー契約ではなく、提案ごとに個別契約を締結するスポット契約が多く、受注変動が大きいことから、計画通り受注が進まない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（ⅱ）生産国の為替相場変動、経済情勢及び輸出入関税等について

販促施策・商品企画において、プレミアムグッズ（販促用景品）等の制作の一部を中国等の海外工場へ外注しており、これらの輸入取引は原則として米ドル建て決済で行っているため、連結財務諸表はドル円相場の為替変動の影響を受ける可能性があります。為替変動リスクに対応するため、自社為替レートを定めて販売価格を決定しているものの、その範囲を超える下げ幅で、且つ、非常に短期間で円安が進行した場合、クライアントへの価格転嫁が一部に留まらざるを得ず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、生産国の政治情勢及び経済情勢、輸出入関税等に著しい変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（ⅲ）不良品の発生及び製造物責任について

販促施策・商品企画において、制作するプレミアムグッズの外注先選定については、外注先の過去の取引実績や品質管理体制を確認した上で取引を開始していることに加え、生産過程においても、当社グループ従業員が現地工場にて検品を行うなど、不良品の発生防止のための措置を講じております。しかしながら、万一、不良品が発生し、それらを取引先に納品した際に当該取引先からの値引きや返品・交換等の負担が発生し、当社グループの取引先に対する信用の失墜にもつながった場合、また、制作物の欠陥が原因となり事故が発生した場合には、損害賠償により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（ⅳ）代替工場について

販促施策・商品企画において、プレミアムグッズの制作の一部を海外工場へ外注しているため、国策による急激な人件費高騰をはじめ当該地域における特有のビジネス環境の変化により、外注先工場の新規開拓を迫られる可能性があります。普段より外注先工場とは良好な関係構築に努めているものの、高品質・低価格・納期遵守を実現できる工場への発注ができない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（ⅴ）企業活動におけるレピュテーションリスクについて

当社グループは、広範な分野を収益機会として捉え、積極的な事業展開を行う方針でありますが、とりわけ社会貢献活動に係る支援業務につきましては、PR活動等のあり方の重要性を強く認識しております。また、各事業の企画・立案にあたりましては、当社へのレピュテーションリスク等を詳細に分析・評価することが不可欠であると考えております。しかしながら、このような適切なリスク管理体制の構築ができなかった場合には、企業に求められる説明責任を十分に果たせないことになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

エ．フードブランディング事業について

（ⅰ）出退店政策について

フードブランディング事業が運営する店舗は、ブランディングへの寄与、集客性が高い等の立地条件、賃貸条件及び投資回収期間等を総合的に勘案しておりますが、ライセンスビジネスであることから、ライセンサーの許諾を得て出店候補地及び初期投資額を決定しているため、すべての条件に合致する物件が確保できない可能性があります。また、当社グループにおける業績をベースにした退店検討基準により、「bills」ブランドの毀損や業績回復の見通しが立たない場合には、退店を実施することがあります。その退店に伴い、固定資産の除却損、減損損失の計上、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があり、これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（ⅱ）固定資産の減損損失について

フードブランディング事業が保有する店舗等の固定資産について、資産価値の下落や将来的なキャッシュ・フローの低下等により、減損処理を行う可能性があります。その際には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（ⅲ）ライセンサーまたは事業パートナー会社との関係について

フードブランディング事業は、「bills」ブランドのライセンスビジネスであるため、ライセンス契約が継続されない場合、また、国内bills店舗はその店舗運営を事業パートナー会社に委託しているため、その事業パートナー会社との業務委託契約が継続できない場合には、フードブランディング事業の継続が難しくなるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（ⅳ）海外展開について

これまでの出店ノウハウを生かし万全の準備態勢で新店舗の出店を進行するも、特に海外においては、固有のビジネス文化や出店地域当局による許認可等、コントロールできる範疇を超えた要因により、当初計画していた出店スケジュールに遅延が生じ、店舗賃料や人件費等の支出のみの発生が長引くことで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（ⅴ）食品事故の発生について

フードブランディング事業においてレストランを展開する当社グループにとって、最大のリスク要因は食中毒や食品アレルギーなどの食品事故の発生と認識しており、店舗において、衛生管理に関するマニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底しております。しかしながら、万一、不可抗力的な食品事故が発生した場合、社会的信用を失うことによる売上高の減少、損害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止や営業許可の取り消し等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

オ．ビジネスディベロップメント事業

事業規模の拡大と高収益化を目指す当社グループは、既存の受託型事業に留まらず、新規事業開発に積極的に取り組んでいく方針でありますが、新規事業の立ち上げは既存の受託型事業よりもリスクが高いことを認識しております。入念な市場分析や事業計画設計にも関わらず、予測とは異なる状況が発生して計画どおりに進まない場合は、投下資金を回収できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ サステナビリティに関するリスク

カ．人権

　人権に関するリスク及び対応方針につきましては、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（１）サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

キ．取引

情報統制の必要性から一業種一社制（一業種につき一社のみをクライアントとする制度）が望まれる傾向にあり、同業種クライアントとの契約により、新規クライアントの獲得が制限される場合があります。当社グループでは、複数の事業会社及び部署で情報管理の徹底を図ることで、同業種における複数のクライアント獲得を目指しておりますが、国内外のクライアントを問わず一業種一社制が浸透した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループが展開する各事業において、取引の機動性と柔軟性を重視する業界特有の取引慣行により、正式な契約書、発注書が発行されない場合も多く、役務提供過程において企画内容、実施時期、報酬額及びその支払時期等が変更される場合があります。当社グループでは、契約書、発注書等が発行されない場合でも、取引先との間で受注確認票等の文書を取り交わすこととしており、取引の明確化を徹底しております。しかしながら、取引条件について取引先との認識の相違や係争が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ク．知的財産権等について

当社グループは、各事業の推進に当たって、各種知的財産権等の権利物を扱う場合があります。こうした権利物を扱う場合には、権利関係の事前調査や顧問弁護士への相談を徹底し、第三者の知的財産権等の各種権利の侵害がないように努めておりますが、かかる措置にもかかわらず、第三者の権利を侵害してしまった場合、損害賠償金や訴訟費用の支出を余儀なくされ、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

ケ．情報管理

当社グループは、業務の性質上、クライアントの企業情報やマーケティングに関する機密情報、また、イベントや消費者キャンペーン等において個人情報等を入手する場合があります。当社では、2008年３月にISO27001情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得し、各種情報の管理体制を構築し、社員教育等により従業員のモラル向上を図るなど、情報の取扱いには細心の注意を払っておりますが、かかる措置にもかかわらず、情報の漏洩や不正使用があった場合、損害賠償金や訴訟費用の支出を余儀なくされ、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

コ．自然災害・疾病

当社グループは、本社及び店舗等が首都圏に集中しており、首都圏において大規模な地震や台風等による自然災害、その他予期せぬ事態が発生した場合、その直接的又は間接的な影響により事業活動が妨げられ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。新型コロナウイルスをはじめとする感染症の世界的流行は、国内外の経済状況を著しく下振れさせるリスクがあります。当社グループは、テレワークへの対応など、事業活動に支障をきたさないための対策を講じておりますが、その直接的又は間接的な影響により事業活動が妨げられ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（３）リスク管理体制と対応方針

当社グループ全体を対象としたリスク管理体制は、当社代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を原則として四半期に一度開催し、事業に関するリスク、サステナビリティに関するリスクを中心に会社単位及び業務単位で検討し、管理しております。リスク・コンプライアンス委員会での検討結果は、取締役会に報告する体制を採用するとともに、監査等委員会にも報告しております。重要なリスクと抽出された項目と、経営に関するリスクについては、取締役会を中心に対応方針の検討と管理を行っております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

ａ．2025年９月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　3名　女性　3名　（役員のうち女性の比率50.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役社長

（代表取締役）

次原　悦子

1966年11月16日生

1985年７月 当社設立　取締役就任

1997年６月 当社代表取締役社長就任（現任）

2021年６月一般社団法人日本経済団体連合会　ダイバーシティ推進委員会委員長就任（現任）

2022年１月 国際PR協会（International Public Relations Association）会長就任

2024年５月 一般社団法人日本経済団体連合会　審議員会副議長就任（現任）

(注)３

1,172,400

取締役副社長

（代表取締役）

渡邊　徳人

1968年３月２日生

1997年５月 税理士登録

1997年６月 当社監査役就任

2005年７月 当社取締役就任

2006年９月 当社代表取締役副社長就任（現任）

2012年７月 ㈱クムナムエンターテインメント代表取締役就任（現任）

2013年12月 SUNNY SIDE UP KOREA,INC代表取締役就任（現任）

2017年７月 ㈱フライパン代表取締役会長就任（現任）

2020年３月 ㈱ステディスタディ代表取締役就任（現任）

2025年７月 ㈱エージェントIGホールディングス社外取締役就任（現任）

(注)３

761,100

取締役

長井　亨

1962年４月５日生

1989年４月 大和証券㈱入社

1996年１月 モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド（後にモルガン・スタンレー証券会社、現、モルガン・スタンレーMUFG証券㈱）入社

2000年12月 同社マネージングディレクター就任

2003年９月 同社マネージングディレクター・株式調査部長（後に調査統括本部長）就任

2008年６月 ㈱エヌ・ジー・アイ・コンサルティング設立・代表取締役就任（現任）

2009年７月 ㈱アドバンスト・リサーチ・ジャパン取締役調査統括責任者就任

2009年12月 ㈱エー・アール・ジェイ・ストラテジック・アドバイザリー代表取締役就任

2015年６月 ㈱アールシーコア取締役Ω戦略室長兼経営戦略・IR担当就任

2015年８月 ㈱フェザントタイムシェアマネジメント代表取締役社長就任

2019年９月 当社社外取締役就任（現任）

2020年４月 Lincoln International LLC シニアアドバイザー就任（現任）

2022年４月 デジタルハリウッド大学客員准教授（2024年より特任准教授）就任（現任）

(注)３

62,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

白井　耀

1966年５月21日生

2000年５月 当社入社

2000年７月 当社エンタテインメント事業部長就任

2005年９月 当社取締役管理本部長就任

2009年７月 当社取締役ＰＲ本部長就任

2010年８月 一般財団法人東京マラソン財団マーケティング本部長就任

2012年４月 公益財団法人東京都スポーツ文化事業団特命担当部長就任

2016年９月 当社常勤監査役就任

2017年９月 当社取締役（監査等委員・常勤）就任（現任）

2020年１月 ㈱サニーサイドアップ監査役就任（現任）

(注)４

32,000

取締役

（監査等委員）

藤井　麻莉

1981年12月21日生

2006年10月 弁護士登録（第二東京弁護士会）

 森・濱田松本法律事務所入所

2012年１月 内閣府男女共同参画局推進課課長補佐就任

2014年12月 ㈱トライフォート社外常勤監査役就任

2019年１月 三浦法律事務所パートナー（現任）

2019年４月 第二東京弁護士会 副会長就任

2020年４月 日本弁護士連合会 常務理事就任

 文京区男女平等参画推進会議委員（現任）

2022年９月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2023年６月 ㈱LIFE CREATE（現、㈱LOIVE）社外監査役就任（現任）

(注)４

-

取締役

（監査等委員）

服部　景子

1976年1月29日生

1998年４月 ㈱富士銀行（現、㈱みずほ銀行）入行

2000年４月 ジャーディンフレミング証券（現、JPモルガン証券㈱）東京支店入社

2001年６月 BNPパリバ証券㈱東京支店入社

2006年12月 新日本監査法人（現、EY新日本有限責任監査法人）入所

2010年９月 公認会計士登録

2014年２月 服部景子公認会計士事務所開設　所長就任（現任）

2016年１月 ㈱ツクルバ常勤監査役就任

2020年12月 ㈱サンワカンパニー（現、㈱ミラタップ）社外監査役就任（現任）

2023年８月 ㈱Fast Beauty社外監査役就任（現任）

2023年９月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2023年11月 ㈱estie常勤監査役就任（現任）

(注)４

-

計

2,027,700

（注）１．取締役長井亨、取締役（監査等委員）藤井麻莉及び服部景子は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

 委員長　白井耀、委員　藤井麻莉、委員　服部景子

 なお、白井耀は、常勤の監査等委員であります。

 常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集等により監査の実効性を高めることで、監査・監督機　能の強化を図るためであります。

３．取締役の任期は、2024年９月25日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

４．取締役（監査等委員）の任期は、2023年９月26日開催の定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

５．2023年９月26日開催の定時株主総会において、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数

（株）

米田　惠美

1984年１月20日生

2004年12月 新日本監査法人（現、EY新日本有限責任監査法人）入所

2013年９月 米田公認会計士事務所設立　代表就任（現任）

2018年３月 公益社団法人日本プロサッカーリーグ常任理事就任

2021年１月 一般社団法人エヌワン設立　代表理事就任（現任）

2021年11月 アララ㈱（現、ペイクラウドホールディングス㈱）社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2022年３月 ㈱ダイレクトマーケティングミックス社外取締役就任（現任）

2022年６月 ㈱ヨコオ社外監査役就任

2023年９月 当社補欠取締役（監査等委員）選任（現任）

2024年６月 ㈱ヨコオ社外取締役就任（現任）

－

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、2009年７月１日より執行役員制度を導入しております。執行役員は、当社グループの経営戦略に関する業務を担う小林伸也、社長室に関する業務を担う谷村江美、当社グループの管理部門領域に関する業務を担う大竹貴也、グループシナジー創出及びフードマーケティング並びにブランドコミュニケーションに関する業務を担う小久保正人、地方創生及び日本企業・グローバル企業の事業展開支援に関する業務を担う中田英寿の計５名であります。

ｂ．2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　3名　女性　3名　（役員のうち女性の比率50.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役社長

（代表取締役）

次原　悦子

1966年11月16日生

1985年７月 当社設立　取締役就任

1997年６月 当社代表取締役社長就任（現任）

2021年６月 一般社団法人日本経済団体連合会　ダイバーシティ推進委員会委員長就任（現任）

2022年１月 国際PR協会（International Public Relations Association）会長就任

2024年５月 一般社団法人日本経済団体連合会　審議員会副議長就任（現任）

(注)３

1,172,400

取締役副社長

（代表取締役）

渡邊　徳人

1968年３月２日生

1997年５月 税理士登録

1997年６月 当社監査役就任

2005年７月 当社取締役就任

2006年９月 当社代表取締役副社長就任（現任）

2012年７月 ㈱クムナムエンターテインメント代表取締役就任（現任）

2013年12月 SUNNY SIDE UP KOREA,INC代表取締役就任（現任）

2017年７月 ㈱フライパン代表取締役会長就任（現任）

2020年３月 ㈱ステディスタディ代表取締役就任（現任）

2025年７月 ㈱エージェントIGホールディングス社外取締役就任（現任）

(注)３

761,100

取締役

長井　亨

1962年４月５日生

1989年４月 大和証券㈱入社

1996年１月 モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド（後にモルガン・スタンレー証券会社、現、モルガン・スタンレーMUFG証券㈱）入社

2000年12月 同社マネージングディレクター就任

2003年９月 同社マネージングディレクター・株式調査部長（後に調査統括本部長）就任

2008年６月 ㈱エヌ・ジー・アイ・コンサルティング設立・代表取締役就任（現任）

2009年７月 ㈱アドバンスト・リサーチ・ジャパン取締役調査統括責任者就任

2009年12月 ㈱エー・アール・ジェイ・ストラテジック・アドバイザリー代表取締役就任

2015年６月 ㈱アールシーコア取締役Ω戦略室長兼経営戦略・IR担当就任

2015年８月 ㈱フェザントタイムシェアマネジメント代表取締役社長就任

2019年９月 当社社外取締役就任（現任）

2020年４月 Lincoln International LLC シニアアドバイザー就任（現任）

2022年４月 デジタルハリウッド大学客員准教授（2024年より特任准教授）就任（現任）

(注)３

62,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

白井　耀

1966年５月21日生

2000年５月 当社入社

2000年７月 当社エンタテインメント事業部長就任

2005年９月 当社取締役管理本部長就任

2009年７月 当社取締役ＰＲ本部長就任

2010年８月 一般財団法人東京マラソン財団マーケティング本部長就任

2012年４月 公益財団法人東京都スポーツ文化事業団特命担当部長就任

2016年９月 当社常勤監査役就任

2017年９月 当社取締役（監査等委員・常勤）就任（現任）

2020年１月 ㈱サニーサイドアップ監査役就任（現任）

(注)４

32,000

取締役

（監査等委員）

藤井　麻莉

1981年12月21日生

2006年10月 弁護士登録（第二東京弁護士会）

 森・濱田松本法律事務所入所

2012年１月 内閣府男女共同参画局推進課課長補佐就任

2014年12月 ㈱トライフォート社外常勤監査役就任

2019年１月 三浦法律事務所パートナー（現任）

2019年４月 第二東京弁護士会 副会長就任

2020年４月 日本弁護士連合会 常務理事就任

 文京区男女平等参画推進会議委員（現任）

2022年９月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2023年６月 ㈱LIFE CREATE（現、㈱LOIVE）社外監査役就任（現任）

(注)４

-

取締役

（監査等委員）

服部　景子

1976年1月29日生

1998年４月 ㈱富士銀行（現、㈱みずほ銀行）入行

2000年４月 ジャーディンフレミング証券（現、JPモルガン証券㈱）東京支店入社

2001年６月 BNPパリバ証券㈱東京支店入社

2006年12月 新日本監査法人（現、EY新日本有限責任監査法人）入所

2010年９月 公認会計士登録

2014年２月 服部景子公認会計士事務所開設　所長就任（現任）

2016年１月 ㈱ツクルバ常勤監査役就任

2020年12月 ㈱サンワカンパニー（現、㈱ミラタップ）社外監査役就任（現任）

2023年８月 ㈱Fast Beauty社外監査役就任（現任）

2023年９月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2023年11月 ㈱estie常勤監査役就任（現任）

(注)４

-

計

2,027,700

（注）１．取締役長井亨、取締役（監査等委員）藤井麻莉及び服部景子は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

 委員長　白井耀、委員　藤井麻莉、委員　服部景子

 なお、白井耀は、常勤の監査等委員であります。

 常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集等により監査の実効性を高めることで、監査・監督機　能の強化を図るためであります。

３．取締役の任期は、2025年９月26日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

４．取締役（監査等委員）の任期は、2025年９月26日開催の定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

５．2025年９月26日開催の定時株主総会において、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数

（株）

米田　惠美

1984年１月20日生

2004年12月 新日本監査法人（現、EY新日本有限責任監査法人）入所

2013年９月 米田公認会計士事務所設立　代表就任（現任）

2018年３月 公益社団法人日本プロサッカーリーグ常任理事就任

2021年１月 一般社団法人エヌワン設立　代表理事就任（現任）

2021年11月 アララ㈱（現、ペイクラウドホールディングス㈱）社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2022年３月 ㈱ダイレクトマーケティングミックス社外取締役就任（現任）

2022年６月 ㈱ヨコオ社外監査役就任

2023年９月 当社補欠取締役（監査等委員）選任（現任）

2024年６月 ㈱ヨコオ社外取締役就任（現任）

－

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、2009年７月１日より執行役員制度を導入しております。専務執行役員は当社グループの経営戦略に関する業務を担う小林伸也であります。執行役員は社長室に関する業務を担う谷村江美、当社グループの管理部門領域に関する業務を担う大竹貴也、グループシナジー創出及びフードマーケティング並びにブランドコミュニケーションに関する業務を担う小久保正人、地方創生及び日本企業・グローバル企業の事業展開支援に関する業務を担う中田英寿の計４名であります。

２【沿革】

年月

事項

1985年７月

東京都中野区中野において、企業のPR（パブリック・リレーションズ）をサポートするPR代行会社として株式会社サニーサイドアップを設立。

1991年７月

宮塚英也（トライアスロン選手）とマネジメント契約を締結。マネジメント事業を開始。

1993年５月

Jリーグ（日本プロサッカーリーグ）発足にあわせ、サッカー選手に対するマネジメント業務を開始。前園真聖（サッカー選手）とマネジメント契約を締結。

1995年７月

本社を東京都新宿区愛住町に移転。

1998年１月

中田英寿（サッカー選手）とマネジメント契約を締結。

1998年７月

マネジメント部を設置。

2000年７月

エンタテインメント事業部を設置しコンテンツ開発事業を開始。アスリート以外に大黒摩季らアーティスト、スペシャリストのマネジメント及び企画開発業務を開始。

2003年６月

日本競泳界初のプロ選手として北島康介（水泳選手）とマネジメント契約を締結。

2005年１月

本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷へ移転。

2006年２月

マネジメント本部内にアスリート部及びスペシャリスト部を設置。

2006年７月

株式会社ワイズインテグレーションを完全子会社化。SP・MD事業を開始。

2008年９月

大阪証券取引所ヘラクレスに株式上場。

2008年11月

株式会社フライパンを合弁で新設し、株式の51％を取得。子会社としてbillsの直営化を開始する。

2009年７月

本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷（現在の本社所在地）へ移転。

2011年１月

WIST INTERNATIONAL LIMITEDの株式60％を取得し、子会社化。アジアにおける販促物等の生産拠点を保有(2013年11月に資本関係解消)。

2011年８月

中期経営計画「創造型PR商社への事業構造転換」を発表。従来受託型ビジネスに留まらず、自ら事業を手掛ける創造型ビジネスに積極着手。

2012年７月

株式会社クムナムエンターテインメントを新設し、100％子会社とする。

2012年７月

Flypan Hawaii,Inc(後に SUNNY SIDE UP INTERNATIONAL,INC)を新設し、株式会社フライパンの100％子会社とする。

2012年７月

bills waikiki LLCを新設し、Flypan Hawaii,Inc(後に SUNNY SIDE UP INTERNATIONAL,INC)が90%の株式を取得、子会社とする。

2013年12月

SUNNY SIDE UP KOREA.INCを新設し、100％子会社とする。

2014年５月

株式会社NEXTDREAM（現　株式会社エアサイド）を合弁で新設し、株式の51％を取得、子会社とする。

2014年８月

中長期経営計画「Road to 2020 and beyond」を発表。

株式会社サニーサイドアップキャリア（現 株式会社グッドアンドカンパニー）を新設し、100％子会社とする。

2014年11月

株式会社スクランブルを新設し、100％子会社とする。

2014年11月

株式会社NEXTDREAM（現　株式会社エアサイド）の株式49％を取得、100％子会社とする。

2015年12月

「OMOTENASHI NIPPON」事業を新設分割により設立したENGAWA株式会社に承継する。

2017年９月

監査等委員会設置会社へ移行。

2018年９月

東京証券取引所市場第二部に市場変更。

2018年12月

東京証券取引所市場第一部に市場変更。

2019年７月

株式会社サニーサイドアップパートナーズ（現　株式会社TKG Consulting）を新設。

2019年８月

持株会社体制への移行を目的として、当社100％出資の分割準備会社である株式会社サニーサイドアップ分割準備会社（現　株式会社サニーサイドアップ）を新設。

2019年８月

株式会社AnyUpを合弁で新設し、株式の49％を取得、関連会社（持分法適用会社）とする。

2019年12月

株式会社Grillを合弁で新設し、株式の35％を取得、関連会社（持分法適用会社）とする。

2020年１月

「持株会社体制」に移行。当社のPR関連事業及びその他関連事業を株式会社サニーサイドアップ分割準備会社（現　株式会社サニーサイドアップ）へ承継。

持株会社体制への移行に伴い、持株会社である当社の商号を株式会社サニーサイドアップグループに変更。

2020年３月

株式会社ステディスタディの発行済全株式を取得、100％子会社とする。

2020年７月

株式会社アジャイルを新設し、株式の51％を取得、子会社とする。

年月

事項

2021年１月

ENGAWA株式会社の所有全株式をAnyMind Group株式会社に譲渡。

2021年８月

株式会社サニーサイドアップキャリアを株式会社グッドアンドカンパニーに商号変更。従来の人材紹介事業等に加え、社会課題解決プラットフォーム開発事業を開始。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。

2022年６月

SUNNY SIDE UP INTERNATIONAL,INCを清算。

2022年７月

bills waikiki LLCの全出資持分を譲渡。

2023年３月

株式会社Grillの全株式を譲渡。

2023年５月

中長期経営方針（成長に向けた戦略方針）を発表。

2023年７月

株式会社サニーサイドアップを存続会社として、株式会社スクランブルを消滅会社とした吸収合併を実施。

2023年７月

株式会社サニーサイドアップパートナーズを株式会社サニーサイドエックスに商号変更。

株式会社アジャイルの全株式を譲渡。

2023年９月

株式会社サニーサイドアップを存続会社として、株式会社ワイズインテグレーションを消滅会社とした吸収合併を実施。

2023年10月

東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行。

2024年10月

株式会社サニーサイドエックスを株式会社TKG Consultingに商号変更。

（注）１．SPとは、Sales Promotion（セールス・プロモーション＝販売促進）の略称であり、店頭や街頭におけるキャンペーン等を利用して消費者の購買意欲や流通業者等の販売意欲を引き出す販売促進活動全般を指します。

２．MDとは、Merchandising（マーチャンダイジング＝商品計画・商品化計画）の略称であり、顧客に商品購入を促すために、商品の企画・開発や調達、商品構成の決定、販売方法やサービスの立案、価格設定などを、戦略的に行なう活動のことを指します。