How does Takara & Company make money?

３ 【事業の内容】
当社グループの主な事業は、日本国内の上場会社のディスクロージャー関連事業と、日本国内および米国を中心とした通訳・翻訳事業です。
具体的には、ディスクロージャー関連事業は、株式上場申請書類などのIPO（新規上場）関連サービスから、金融商品取引法や投資信託法関連サービス、株主総会招集通知などの会社法関連サービスに加え、統合報告書などのIR（インベスター・リレーションズ）、事業報告書や株主通信などのSR（シェアホルダー・リレーションズ）といった任意開示関連サービスを手掛けるとともに、国内企業の海外投資家向けIR支援サービスを提供しております。
通訳・翻訳事業では、国際会議やイベント、シンポジウム等における通訳サービスのほか、一般的な翻訳サービスに加えて欧米企業が日本でサービスを提供する際の読み手への高い訴求力が求められるローカライズやトランスクリエーション（マーケティング／クリエイティブ色の強い翻訳）サービスも提供しております。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社20社の計21社で構成され、当社グループの事業分野は、「ディスクロージャー関連事業」、「通訳・翻訳事業」の２つのセグメント区分としております。
また、「ディスクロージャー関連事業」については、主に制度開示関連の「金融商品取引法関連製品」「会社法関連製品」、任意開示関連の「IR関連製品」「その他製品」の４つに区分しています。
その主要製品は、ディスクロージャー関連書類の制作印刷物であり、それらに付帯するWizLaboをはじめとする各種書類作成支援ツールの企画制作販売、コンサルティングおよびその他のサービス等の提供を行っております。

事業区分および主な製品、サービス

主要会社

ディスクロージャー関連事業

主に金融商品取引法関連製品/会社法関連製品/IR関連製品等

宝印刷株式会社（連結子会社）

主にディスクロージャー関連書類の制作業務

仙台宝印刷株式会社（非連結子会社）

主にディスクロージャー制度およびIRに関する調査研究、コンサルティング等

株式会社宝印刷D＆IR研究所（非連結子会社）

ディスクロージャー関連の人材育成を目的とする検定試験の運営、講演会等の企画等

一般社団法人日本IPO実務検定協会（非連結子会社）

主にIPO予定会社および上場会社向けコンサルティング、申請書類の作成支援等

株式会社タスク（連結子会社）

主に開示書類入力代行アウトソーシングサービス、開示書類を作成する前段階の決算業務やIFRS開示のコンサルティング等

株式会社TSSコンサルティング（連結子会社）

ディスクロージャー関連ソフトウェアの開発・保守等

株式会社スリー・シー・コンサルティング（連結子会社）

ディスクロージャー・イノベーション株式会社（連結子会社）

投資信託（国内・外国）、外国債券等の金融商品ディスクロージャー支援サービス等

株式会社ジェイ・トラスト（連結子会社）

システム開発、WEBサイト制作等

株式会社イーツー（連結子会社）

通訳・翻訳事業

主に通訳・翻訳サービス、通訳機材・会議機材運用事業等

株式会社サイマル・インターナショナル（連結子会社）

主に通訳・翻訳人材派遣紹介事業等

株式会社サイマル・ビジネスコミュニケーションズ（連結子会社）

主に翻訳サービス等

株式会社十印（連結子会社）

TOIN AMERICA INC.（連結子会社）

TOIN EUROPE B.V.（連結子会社）

十印（上海）信息技術有限公司 （非連結子会社）

主に通訳・翻訳サービス等

TRANSLASIA HOLDINGS PTE. LTD. 他３社（いずれも非連結子会社）

■セグメント別売上高 構成比

事業の系統図および主要な会社名は、次のとおりであります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しており、企業価値の拡大を目指すお客様のニーズは、生成AIをはじめとする情報技術の進化やコーポレート・ガバナンスを取り巻く制度整備、ESG情報の開示に関する対応要請などを受け、高度化ならびに多様化しております。また、制度開示書類をはじめとした企業活動にかかわる文書の翻訳や海外上場のサポートなど、グローバルなソリューションへのニーズも増加の一途を辿っています。
私たちは経営理念である「社会の公器としての使命を果たす」を指針とし、全てのステークホルダーの価値向上を目指し、様々なソリューションで企業の成長を支援するIT・専門性のあるテック企業として、資本市場にとってなくてはならない企業であり続けることを目指します。

 持株会社体制としている目的
 1. グループの一体化と戦略機能の強化
グループ全体の視点に立った経営戦略の立案により、グループ内経営資源の配分を最適化します。ディスクロージャー＆IRのサービス提供を通じて築き上げた顧客基盤と、当社グループの“ブランド”への信頼を活かし、既存分野から周辺へサービス提供を拡げるべく、グループの一体経営を推進します。同時に、子会社事業も独自性・専門性の発揮による成長を目指し、戦略機能の強化を図ります。
 2. 新規事業創出機能の強化
事業領域の拡大に向けて、当社グループとの親和性が高い外部企業を傘下に迎え入れる器づくりと、機動的な戦略的事業提携に対応し得る体制を実現します。
 3. 経営者人財の確保・育成
グループ全体の変革を推進する次世代リーダーの育成に向けて、事業会社における幹部登用を積極化します。また、事業会社間の人事交流を活性化させ、グループ内で人財の流動性を高めることで、社員の成長を促進する機会を実現します。事業領域の拡大に合わせて、活躍の場を求める多様な資質を持つ人財を確保していきます。
 4. スピーディーな意思決定が可能な経営体制の実現
各事業会社への権限委譲とともに経営責任の明確化を図り、それぞれの事業展開におけるスピーディーな意思決定と独立性を担保しつつ、全社視点でのマネジメントを確立します。
 5. ダイバーシティ環境の実現
全社視点に立ったマネジメントの強化、適材適所の人財配置、事業内容に応じた組織デザインと事務プロセスの効率化を進め、さらなるダイバーシティ環境の推進を図ります。

■企業理念、目指す姿、行動指針
私たちは、事業を通してお客さまの情報化社会におけるコミュニケーションを支援し、資本市場にとって「なくてはならない企業」であり続けます。お客さまをはじめとするすべてのステークホルダーとともに私たちの使命を果たしながら、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。

■気候変動をはじめとしたサステナビリティ課題への取組み
当社グループは、気候変動をはじめとしたサステナビリティ課題を経営課題の一つと認識しており、サステナビリティ委員会を設置し、検討を進めております。サステナビリティ基本方針のもと以下の５つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、各マテリアリティにおいてアクションプラン基本方針、2030年までのアクションプランを定め、これを実行し、実現することを目標としております。
① 専門知識の蓄積、研鑽と発信
② ガバナンスの深化
③ 従業員の幸せ
④ 環境問題解決に向けたソリューションの創出
⑤ ステークホルダーとの共栄
環境への取り組みとしては、当社グループはこれまで環境保全活動に積極的に取り組んでおり、電力使用量の測定・削減、用紙使用量削減・再生紙活用の推進、汚染物資・化学物質の削減、産業廃棄物排出量の削減等を進め、継続的に環境負荷の軽減を図ってまいりました。今後は気候変動が当社グループの業績に与える影響について検討を進め、FSB（金融安定理事会）により設立されたTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を参照し、サステナビリティ委員会において検討のうえ、枠組みに沿った情報開示を進めてまいります。

(2) 経営環境
当社グループの主要事業であるディスクロージャー関連事業の事業環境はこれまで、金融庁の電子開示システムEDINETの改訂、株主総会プロセスの電子化の促進、企業のIR活動の拡充、コーポレート・ガバナンスの充実、サステナビリティ情報の開示、海外投資家に向けた英語での会社情報の開示への一層の取組みなど、多くの変化を経験してまいりました。また、足元では、SSBJ基準対応、株主が株主総会の前に有価証券報告書を確認できるよう早期提出への対応が求められるなど、大きく、激しく変化しております。更には、生成AIをはじめとするテクノロジーの普及により、顧客ニーズの多様化や産業構造の変化がかつてないスピードで進行しております。
このような事業環境において、多様化・高度化する情報開示に対するシステムの技術革新等を含めた対応要請、オンライン化、並びに事業体のグローバル化への動きは、今後も一層進展していくものと想定しております。
このような環境の中、当連結会計年度で終了しました「中期経営計画2026」では、売上高311億円、営業利益44億円、親会社株主に帰属する当期純利益33億円、営業利益率14.2％、ROE10.8％となりました。売上高目標は未達となりましたが、営業利益については上方修正した修正目標を達成、AIの利活用を積極的に行い、WizLaboへのAI搭載による商品力強化と社内業務の効率化を実現したことにより、営業利益率並びにROE目標も達成いたしました。
増収要因は、ディスクロージャー関連事業においては、統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」やコンサルティング、統合報告書など複数の商材が好調に推移したことに加え、関東圏を始めとする市場シェアの拡大や、㈱ジェイ・トラストの連結化などにより売上高が前年比5.0％増加しております。また、通訳・翻訳事業においては、新規開拓による取引社数増加や、国際会議・大型イベントの開催に伴う通訳需要の取り込みが業績を牽引。更には、AI通訳・AI翻訳の販売にも注力した結果、「通訳・翻訳事業」の売上高が前年比4.9％増加しております。

(3) 経営戦略
当社は上記の経営環境の認識の下、2026年７月８日に、2027年５月期～2029年５月期の「新・中期経営計画2029」を策定し、以下のTAKARA & COグループが目指す姿を公表しました。

1．TAKARA & COグループが目指す姿
コーポレートブランドメッセージ「Tech Driven Value for Growth」を掲げ、私たちは「社会の公器」として、全てのステークホルダーの価値向上を目指し、資本市場にとってなくてはならない企業であり続けることを目指します。
＜Purpose＞
当社グループは、あらゆる企業の情報開示及び資本市場の健全な発展に寄与し、言語の壁を超越して社会と資本市場の信頼基盤を造り続けます。
＜Vision2030＞
当社グループは、ディスクロージャー＆IR領域でOnly oneのTech Driven型ディスクロージャー＆IR企業群を目指し、代替の効かない唯一無二のパートナーとしての地位を確立します。

上記目指す姿の実現に向け、以下の成長戦略、具体的施策を推進していきます。

① コアビジネス
・中核事業WizLaboの進化
・金商法、会社法等ディスクロージャー関連事業における市場シェアの獲得とブランド地位の確立
・ディスクロージャー翻訳分野において、最新AI技術を活用し圧倒的なスピード・高品質・低価格を同時に実現
・多様化する開示・決算ニーズに対する、コンサルティング及びBPO領域の強化
・IR・SR関連事業において、ブランディング支援を強化し、AIを組み合わせた高付加価値ソリューションを提供

② グループ連携＆シナジー
・グループの総力を挙げて全てのステークホルダーの価値向上に取り組む
・グループ連携での新製品・サービス開発の強化、新事業領域の拡大
・市場拡大を牽引するAI・機械翻訳による構造変化に確りと対応
・テクノロジーを駆使した独自の自社開発プロダクツへの取り組み
・海外を含む有力プレーヤー／サプライヤーとの業務提携等

③ 人的資本経営への取り組み
・専門人材の獲得・育成、リスキリング強化
・階層別・部門別研修等による人材育成や属人化を解消するナレッジの共有（知識の体系化・見える化等）
・グループ会社間の人材交流、グループ採用へのシフト等を中長期的に推進
・各自の業務・専門性がグループの存在意義、社会にどのように貢献しているのか、説明会や部署横断プロジェクト等の対話環境を通じて共感を生み、エンゲージメントの向上を図る施策の実施
・「当社独自の週休３日制度」の導入・実施により、能力を遺憾なく発揮するために重要となる従業員の健康、心身のリフレッシュや自己研鑽の時間につながっていく新しい働き方へ挑戦
・中期経営計画2029の期間において、年率５％以上の賃上げを目指す。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
1． グループ経営の強化
当社グループは、継続的に中期経営計画を策定・公表しております。この目標を達成するために、サステナビリティ経営を推進し、グループ間シナジーの創出を通じて企業価値向上を持続的に実現してまいります。

2． 新規事業の開拓と育成
当社グループがさらに飛躍するためには、新規事業の開拓と育成が必要と考えております。当社グループは、ディスクロージャー＆IR事業を基盤として、その周辺分野へサービスの範囲を拡大していく事のほか、当社グループのビジネスに関連するM&Aやアライアンスの実施も視野に入れた新たな事業展開等へ100億円の成長投資枠を確保しており、新規事業の開拓と育成を進めてまいります。

3． 開示支援サービスの信頼性向上
ディスクロージャー＆IR事業の環境の変化とお客様のニーズを的確に捉え、統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」をプラットフォームとした、総合ディスクロージャーソリューション企業として、ワンストップでのソリューション提供を通じた顧客体験の更なる向上を図ります。
具体的には、「WizLabo」へのAI実装本格化・データ収集機能強化を始めとした機能拡充、更なる株主総会プロセスの電子化進展に対応する電子化商材の機能強化と拡販、投資家向け情報開示のグローバル化によるニーズ拡大を踏まえたAI翻訳等新技術の積極的な利活用、高度な開示領域で高まる顧客ニーズに対応したコンサルティングサービスの拡大等に努めます。お客様に満足していただけるサービスの提供を通じて、信頼性の向上を図り、法定開示書類、任意開示書類の受注拡大、IPO等における受注拡大を図ってまいります。

4． 通訳・翻訳事業の拡大と高品質＋αの競争優位の確立
通訳事業では、引き続き堅調な需要が見込まれる中、次世代通訳者の不足、AIの進化等、業界における課題が変化しております。当社グループでは次世代通訳者の獲得・育成、AI関連サービスの商品化を主要課題として、質・量ともに業界リーダーとしての強みを生かし、更なる業績拡大を推進してまいります。翻訳事業では、ディスクロージャー翻訳、ビジネス翻訳など、高い専門性が求められる分野の品質向上に引き続き注力するとともに、新商材「SIMULwiz」の拡販等AIを始めとしたテクノロジーの活用を積極的に進めてまいります。また、ビジネスのグローバル化に伴う、企業のWebサイト・広告・書籍等における多言語ローカライズニーズに対応するトランスクリエーション（マーケティング／クリエイティブ色の強い翻訳）サービスの強化にも注力しております。
これら各種サービスの提供を通じて、お客様の利便性・信頼性の向上を図り、通訳・翻訳事業の高品質＋αの競争優位性の確立を実現してまいります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2027年５月期から2029年５月期における経営数値目標は、「新・中期経営計画2029」として2026年７月８日開催の取締役会にて決議し、同日付で開示いたしました。
その計画期間最終期となる2029年５月期における経営数値目標は、売上高500億円、営業利益82億円、営業利益率16.4％、親会社株主に帰属する当期純利益57億円、ROE15.3％として設定しております。

３ 【事業等のリスク】
当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従い2006年よりリスク管理に係る危機管理規程を制定・施行し、リスク管理体制を構築しております。また、2022年１月に設置したサステナビリティ委員会において、リスク項目の定期的な見直しを議論し、新たな対応策の検討・モニタリングを実施しております。
取締役会として、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、以下のようなものを認識しております。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、別段の表示が無い限り、当該事項は提出日現在において判断したものです。

① 情報漏洩等に関するリスク（影響度：大）
当社グループが取扱う顧客のデータの中には、インサイダー取引規制に該当するものも含む開示前機密データや個人情報があり、万一情報漏洩や情報流出、インサイダー取引等が生じた場合は、当社グループの信用および業績に多大な影響を与える可能性があります。このため、当社グループにおいては、プライバシーマーク認証の取得や情報セキュリティに対応するためのISMS認証を取得するなど（※）、システムと運用の両面で整備、強化するとともに、インサイダー取引管理規程をはじめとする諸規程を制定し、従業員教育を徹底するなど機密保持に努めております。
また、サイバー攻撃によるランサムウェアへの感染によって業務停止やシステムサービスの停止が発生した場合、当社グループの事業に重大な影響を与えることが懸念されるため、2022年２月に設置した情報セキュリティ委員会における重要課題として、システムセキュリティの強化や従業員への作業ルールの周知徹底を図っております。顧客に対するサービス内容は、EDINETをはじめとしたディスクロージャーのIT化の流れを踏まえ、IT技術を有効に活用したものとなってきております。そのため、当社グループは情報漏洩の事故防止の観点から顧客の情報セキュリティの確保を最重要課題と位置づけ、より強固な管理体制の構築に努めております。また、社内の資料等につきましても、情報管理規程の見直しを行い、更にその施行細則である情報管理実行マニュアルを制定・運用し、情報の管理に努めております。
（※）認証範囲の詳細については、当社ホームページ
（https://www.takara-company.co.jp/sustainability/mark.html）をご確認ください。

② 人的資本に係る影響～人材採用リスク（影響度：大）
当社グループは、従業員の高度な専門性を生かした顧客へのサービス提供を強みとしており、ディスクロージャー制度の変革やICT技術の進化に対応し、持続的な成長を継続するには優秀な人材を獲得し育成することが不可欠です。国内の急速な人口減を背景として、長期的に必要となる人材の確保および育成が進まなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、マテリアリティ（重要課題）の一つとして「従業員の幸せ」を特定しております。当該マテリアリティに即したアクションプランを着実に実行していくことで、ウェルビーイングの実現を重視した従業員教育や福利厚生の充実を図り、従業員にとって柔軟な職場環境を整備することで、専門性の高い人材を獲得し、高い成長を実現できる、働きやすい企業であり続けられるよう取り組んでまいります。

③ 人的資本に係る影響～人材成長リスク（影響度：大）
当社グループの事業においては高度な専門性が必要であり、ステークホルダーへの提供価値を最大化するためには事業に関わるすべての人材の成長が不可欠となります。人材成長が進まなかった場合、新商品やシステム新機能の開発の停滞による競争力の低下、アドバイザリーの品質低下等による顧客からの信頼性の低下等の影響を与える可能性があります。当社グループでは以下施策を実施することにより、すべての人材が成長を志向し、高い成長性を実現できるよう取り組んでまいります。
・OJTの充実と共に、各社、各部の教育プログラムを見える化し、ベストプラクティスを共有する体制を推進
・ナレッジ共有システムにより、専門能力を強化する機会を拡充
・定型業務のDX化の推進により、専門能力向上に充てる時間を拡大
・ICTリテラシーの向上のための施策を実施
・人材成長に繋がる異動の積極化

④ 気候変動、自然災害および不測の事態等による損害リスク（影響度：大）
国内外における大規模な震災や津波、台風、洪水等の自然災害、インフラの停止、政情不安、爆発等の人災その他の不測の事態が発生した場合には、仕入先の被災に起因する供給不足、交通、流通サービスおよびサービスチャネルの障害、電気・水道等の停止、需要の減少、従業員の被災等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があり、気候変動による自然災害リスクへの影響や地政学・経済安全保障リスクの顕在化について、継続的に留意してまいります。

⑤ ディスクロージャー関連法令等の改正および会計基準の変更が業績に大きな影響を与えるリスク（影響度：大）
当社グループ事業の根幹であるディスクロージャー関連書類の多くは、金融商品取引法および会社法に基づいて作成されておりますが、近年は投資家保護の観点等から、より適切な開示内容が求められ、法律や関連する諸制度の改正が頻繁に行われております。また、わが国の会計基準はIFRSとのコンバージェンスを進め、毎年多くの改正が行われております。
これらの改正等により、当社グループが受注しているディスクロージャー関連書類は、記載内容の変更等に伴いページ数や印刷物の必要部数の増減が生じるなど、当社グループの売上に影響を与えることがあります。
EDINETの高度化、株主総会資料の電子提供制度の開始、四半期開示制度の見直しなど、ディスクロージャーの開示手段および方法も度々変更されており、大規模なシステム改修を行うことによって、顧客のディスクロージャー実務の支援を継続しなければならない場合もあります。
当社グループは、このような改正の動向を一早く把握し、対応策を素早く講ずることができるよう、常にディスクロージャー制度や会計基準に関するあらゆる情報を収集・分析するとともに、社内各部署と十分に情報共有を行い対応しております。特に、昨今の国内のサステナビリティ開示の動きをリードする国際ディスクロージャー動向の情報収集機能については、更なる拡充を検討してまいります。

⑥　技術革新や国際的な紛争・感染症等により、通訳・翻訳に係る市場環境に大きな影響を与えるリスク（影響度：大）
当社グループが顧客とする企業のグローバル化、そして顧客の株主のグローバル化等、当社グループを取り巻く環境は年々ボーダレス化しており、英語を始めとした翻訳ニーズの高まりは続くと考えております。
しかしながら、AIや自動翻訳の進展による翻訳ニーズの減少や感染症の世界的拡大の影響による国際展示会、国際カンファレンス等の減少、見合わせにおける通訳ニーズの減少などが発生することがあります。これらに対して、より高品質な翻訳支援ツールや遠隔地からの同時通訳を可能にするシステム等の機能向上と運用拡充など対応を進めております。

⑦　AI化の進展による市場変化により競争力が低下するリスク（影響度：大）
当社グループの提供価値である、高度な専門性を生かして積み重ねたノウハウが、日進月歩のAI化の進展により、無力化・陳腐化する可能性があります。当社グループは、ディスクロージャー関連事業、通訳・翻訳事業ともにAI技術の変化を適時把握する体制を構築し、競争優位を確保するため迅速な製品・サービスへのAI技術取り込みを進めております。

⑧ 新規上場会社数減、上場会社数減、ファイナンス件数減等による株式市場からのマイナス影響が生じるリスク（影響度：中）
当社グループが専門領域としているディスクロージャー関連書類の作成につきましては、有価証券報告書や株主総会招集通知などの継続開示書類と、株式の新規上場時の申請書類やファイナンスに関する書類などの不定期開示書類とがあります。このうち不定期開示書類関連の受注は、株式市場動向の影響を受けやすく、当社グループの売上および利益が大きな影響を受けることがあります。
また、上場会社数の減少は、当社グループにとって顧客の減少に繋がることから、売上および利益の減少要因となります。
当社グループはこの影響を軽減するため、継続開示に関するサービスの拡充を図るとともに、グループシナジーを発揮した通訳・翻訳案件等の受注品目の拡大、未上場企業向け新規サービスの拡大等を通じて、業績の安定を進めております。

⑨ M&Aの失敗により生じるリスク（影響度：中）
当社グループは、事業戦略上、企業価値の向上を目的として必要に応じて他企業の買収、他企業への出資、他企業との提携および協力体制構築等を入念に調査、分析、検討し、その結果、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合には、今後も企業や事業の買収、組織再編等を行うことも考えられます。
しかしながら、下記に想定される事象があった場合等には、のれんに係る減損損失の発生等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループ会社間におけるシナジーが当初想定したほど発揮されない場合、または想定しなかった重大な問題点が買収後に発見された場合
・異なる企業文化等により営業、人員、技術および組織の統合ができない場合
・買収又は提携した事業におけるサービスに対する継続的な需要を維持し又はかかるサービスを販売することができない場合
・当社グループの内部統制体制を買収した事業に適用することができない場合
・効果的なブランドおよびサービスポートフォリオを構築することができない場合
・異なるサービスラインにおける販売および市場戦略の連携ができない場合

⑩ 環境問題への対応が不十分なことによるブランド毀損等のリスク（影響度：中）
気候変動、水リスク等の環境問題の深刻化は国内外における環境規制強化につながっています。印刷に係る原材料およびその処理は十分な対応を施しておりますが、規制に準じるだけではなく、環境配慮認定を受けた自社工場印刷工程の更なる改善、FSC認証紙使用の提案や「ネットで招集」など電子化に対応する各種サービスの拡充など、環境問題へ対応する活動を積極的に行っております。

⑪ 売上高の季節的変動を要因として業績停滞に繋がるリスク（影響度：中）
当社グループの売上高は、ディスクロージャー関連事業において顧客の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて大きくなる傾向があります。このような受注量の変動に対しては、好業績となる時期にずれがある通訳・翻訳事業サービスの更なる拡充、ならびにディスクロージャー関連新事業領域の創出・拡大による業績の分散化を図るとともに、当社グループ内での機械および人的リソースの活用等によって内製化率の向上を図るなどのグループシナジーを発揮し、生産体制の更なる向上にも注力しております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
ａ．2026年８月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、下記の通りであります。
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

堆 誠一郎

1953年12月17日生

1986年１月

宝印刷株式会社（現 株式会社TAKARA & COMPANY）入社

1989年５月

同社社長室長

1991年７月

同社総合企画部長

1991年８月

同社取締役総合企画部長

1996年10月

同社取締役経理部長

1997年８月

同社常務取締役経理部長

2002年８月

同社代表取締役社長（現任）

2019年12月

（新設）宝印刷株式会社代表取締役社長

2024年８月

同社代表取締役会長（現任）

(注３)

64

取締役

野 村 周 平

1983年６月７日生

2007年10月

宝印刷株式会社（現 株式会社TAKARA & COMPANY）入社

2010年12月

株式会社野村代表取締役（現任）

2015年２月

宝印刷株式会社名古屋営業所長

2019年７月

同社執行役員ディスクロージャー&IR営業一部長

2019年12月

（新設）宝印刷株式会社執行役員ディスクロージャー&IR営業一部長

2022年８月

同社取締役常務執行役員ディスクロージャー&IR営業本部長
株式会社TAKARA & COMPANY取締役（現任）

2026年６月

宝印刷株式会社取締役
株式会社サイマル・インターナショナル代表取締役会長（現任）

(注３)

1
(注５)

取締役

白　井　恒　太

1961年５月23日生

1985年４月

株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行

2015年12月

宝印刷株式会社（現 株式会社TAKARA & COMPANY）入社

2017年７月

同社執行役員ITサービス営業部長

2019年12月

（新設）宝印刷株式会社執行役員ディスクロージャー＆IR営業三部長

2022年８月

同社取締役常務執行役員

2024年８月

同社代表取締役社長（現任）
株式会社TAKARA & COMPANY取締役（現任）

(注３)

3

取締役

井 植 敏 雅

1962年12月３日生

1989年４月

三洋電機株式会社入社

1996年６月

同社取締役

2002年６月

同社代表取締役副社長

2005年６月

同社代表取締役社長

2007年６月

同社特別顧問

2010年２月

株式会社LIXILグループ副社長執行役員

2011年４月

株式会社LIXIL取締役副社長執行役員

2016年６月

株式会社LIXILグループ取締役

2017年７月

同社顧問

2018年６月

株式会社エンプラス社外取締役（監査等委員）（現任）

2019年８月

宝印刷株式会社（現 株式会社TAKARA & COMPANY）社外取締役（現任）

2020年６月

亀田製菓株式会社社外取締役（現任）
株式会社酉島製作所社外取締役（現任）

2026年６月

SMC株式会社社外取締役（現任）

(注３)

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

関 根 近 子

1953年12月16日生

1972年４月

資生堂山形販売株式会社入社

2006年４月

資生堂販売株式会社（現 資生堂ジャパン株式会社）大阪支店支店長

2008年４月

株式会社ディシラ本部出向 全国営業本部長

2009年10月

株式会社資生堂国際マーケティング部美容企画推進室 室長

2012年４月

同社執行役員

2014年４月

同社執行役員常務

2016年１月

同社顧問

2018年４月

株式会社Bマインド代表取締役（現任）

2019年８月

宝印刷株式会社（現 株式会社TAKARA & COMPANY）社外取締役（現任）

2021年６月

東リ株式会社社外取締役（現任）

(注３)

－

取締役

椎 名 茂

1964年５月10日生

1991年10月

NEC株式会社入社

1999年５月

KPMGグローバルソリューション株式会社入社

2007年７月

ベリングポイント株式会社常務執行役員

2009年５月

プライスウォーターハウスクーパースコンサルタンツ株式会社常務執行役員

2012年７月

プライスウォーターハウスクーパース株式会社代表取締役社長

2016年６月

KPMGコンサルティング株式会社代表取締役副社長

2019年４月

慶應義塾大学理工学部訪問教授（現任）

2019年10月

日本障害者スキー連盟会長（現任）

2020年６月

株式会社ミクニ社外取締役（現任）

2021年３月

株式会社ホットリンク社外取締役（現任）

2021年６月

C Channel株式会社社外監査役

2021年８月

株式会社TAKARA & COMPANY社外取締役（現任）

2022年８月

マーヴェリック株式会社代表取締役（現任）

2023年４月

株式会社ムービン・ストラテジック・キャリア社外取締役（現任）

(注３)

－

取締役

川　島　いづみ

1955年６月25日生

1989年４月

岐阜経済大学経済学部助教授

1996年４月

専修大学法学部教授

2004年９月

早稲田大学社会科学総合学術院教授

2016年６月

沖電線株式会社社外取締役

2018年６月

沖電気工業株式会社社外取締役

2023年８月

株式会社TAKARA & COMPANY社外取締役（現任）

2026年６月

公益社団法人東京都助産師会外部監事（現任）

(注３)

－

 監査役
 （常勤）

菅　谷　憲　利

1965年５月18日生

2002年３月

宝印刷株式会社（現 株式会社TAKARA & COMPANY）入社

2006年９月

同社IR事業開発室（IR企画室）室長

2008年９月

同社総合企画部次長

2022年７月

同社CSR部長

2023年８月

同社常勤監査役(現任)

(注４)

0

監査役

松 尾 信 吉

1969年１月９日生

1991年４月

三菱電機株式会社入社

1993年３月

横浜市入庁

1995年10月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1999年４月

公認会計士登録

2018年７月

ネクストリープ株式会社代表取締役(現任)

2019年６月

生化学工業株式会社社外監査役(現任)

2019年８月

宝印刷株式会社（現 株式会社TAKARA & COMPANY）社外監査役(現任)

2023年12月

NSグループ株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年６月

株式会社フージャースホールディングス社外取締役（監査等委員）（現任）

(注４)

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

高 野 大滋郎

1980年10月25日生

2005年10月

弁護士登録
TMI総合法律事務所入所

2014年８月

米国イリノイ州 増田・舟井・アイファート＆ミッチェル法律事務所勤務

2014年10月

ドイツ・デュッセルドルフ アーキス法律事務所勤務

2015年３月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2017年１月

TMI総合法律事務所パートナー(弁護士)就任(現任)

2021年８月

株式会社TAKARA & COMPANY社外監査役（現任）

2023年９月

株式会社プレイス＆アビリティ社外監査役（現任）

(注４)

－

計

68

(注) １．取締役井植敏雅、関根近子、椎名茂、川島いづみは、社外取締役であります。
２．監査役松尾信吉、高野大滋郎は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年５月期に係る定時株主総会終結の時から2026年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2023年５月期に係る定時株主総会終結の時から2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．株式会社野村の代表取締役であり、同社は当社株式632,800株（持株比率4.90％）を別途所有しております。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

松浦 直樹

1963年11月17日生

1989年４月

2006年９月
2007年２月
2011年２月
2020年４月

宝印刷株式会社（現 株式会社TAKARA & COMPANY）入社
同社制作部課長
同社CSR部CSR課長
同社総務部次長兼法務課長
同社総務部副部長兼法務課長（現任）

(注)

－

(注) 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
７．当社では、経営の意思決定と業務執行機能を分離し、それぞれの効率・迅速化を図り経営体制を強化するために、執行役員制度を導入しております。なお、取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は次のとおり６名であります。

職名

氏名

常務執行役員CSR部長兼総務部担当兼人事部担当

中込 克二

執行役員コーポレート企画部担当

桜井　章雄

執行役員コーポレート企画部専門部長

渡邊 哲

執行役員経理部長

世利 信之

執行役員コーポレートIT部長

村越　貴史

執行役員Aim T Labo部長

八木　泰樹

ｂ．2026年８月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載しております。
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

堆 誠一郎

1953年12月17日生

1986年１月

宝印刷株式会社（現 株式会社TAKARA & COMPANY）入社

1989年５月

同社社長室長

1991年７月

同社総合企画部長

1991年８月

同社取締役総合企画部長

1996年10月

同社取締役経理部長

1997年８月

同社常務取締役経理部長

2002年８月

同社代表取締役社長

2019年12月

（新設）宝印刷株式会社代表取締役社長

2024年８月

同社代表取締役会長（現任）

2026年８月

株式会社TAKARA & COMPANY代表取締役会長（現任）

(注３)

64

代表取締役
 社長

白　井　恒　太

1961年５月23日生

1985年４月

株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行

2015年12月

宝印刷株式会社（現 株式会社TAKARA & COMPANY）入社

2017年７月

同社執行役員ITサービス営業部長

2019年12月

（新設）宝印刷株式会社執行役員ディスクロージャー＆IR営業三部長

2022年８月

同社取締役常務執行役員

2024年８月

同社代表取締役社長（現任）
株式会社TAKARA & COMPANY取締役

2026年８月

同社代表取締役社長（現任）

(注３)

3

取締役

野 村 周 平

1983年６月７日生

2007年10月

宝印刷株式会社（現 株式会社TAKARA & COMPANY）入社

2010年12月

株式会社野村代表取締役（現任）

2015年２月

宝印刷株式会社名古屋営業所長

2019年７月

同社執行役員ディスクロージャー&IR営業一部長

2019年12月

（新設）宝印刷株式会社執行役員ディスクロージャー&IR営業一部長

2022年８月

同社取締役常務執行役員ディスクロージャー&IR営業本部長
株式会社TAKARA & COMPANY取締役（現任）

2026年６月

宝印刷株式会社取締役
株式会社サイマル・インターナショナル代表取締役会長（現任）

(注３)

1
(注５)

取締役

関 根 近 子

1953年12月16日生

1972年４月

資生堂山形販売株式会社入社

2006年４月

資生堂販売株式会社（現 資生堂ジャパン株式会社）大阪支店支店長

2008年４月

株式会社ディシラ本部出向 全国営業本部長

2009年10月

株式会社資生堂国際マーケティング部美容企画推進室 室長

2012年４月

同社執行役員

2014年４月

同社執行役員常務

2016年１月

同社顧問

2018年４月

株式会社Bマインド代表取締役（現任）

2019年８月

宝印刷株式会社（現 株式会社TAKARA & COMPANY）社外取締役（現任）

2021年６月

東リ株式会社社外取締役（現任）

(注３)

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

椎 名 茂

1964年５月10日生

1991年10月

NEC株式会社入社

1999年５月

KPMGグローバルソリューション株式会社入社

2007年７月

ベリングポイント株式会社常務執行役員

2009年５月

プライスウォーターハウスクーパースコンサルタンツ株式会社常務執行役員

2012年７月

プライスウォーターハウスクーパース株式会社代表取締役社長

2016年６月

KPMGコンサルティング株式会社代表取締役副社長

2019年４月

慶應義塾大学理工学部訪問教授（現任）

2019年10月

日本障害者スキー連盟会長（現任）

2020年６月

株式会社ミクニ社外取締役（現任）

2021年３月

株式会社ホットリンク社外取締役（現任）

2021年６月

C Channel株式会社社外監査役

2021年８月

株式会社TAKARA & COMPANY社外取締役（現任）

2022年８月

マーヴェリック株式会社代表取締役（現任）

2023年４月

株式会社ムービン・ストラテジック・キャリア社外取締役（現任）

(注３)

－

取締役

川　島　いづみ

1955年６月25日生

1989年４月

岐阜経済大学経済学部助教授

1996年４月

専修大学法学部教授

2004年９月

早稲田大学社会科学総合学術院教授

2016年６月

沖電線株式会社社外取締役

2018年６月

沖電気工業株式会社社外取締役

2023年８月

株式会社TAKARA & COMPANY社外取締役（現任）

2026年６月

公益社団法人東京都助産師会外部監事（現任）

(注３)

－

取締役

前 川 雅 彦

1963年６月30日生

1989年４月

野村證券株式会社入社

2009年４月

同社執行役員事業法人担当兼公開業務担当

2015年４月

野村信託銀行株式会社常務執行役営業統括

2017年４月

同社専務執行役ビジネス統括

2019年１月

野村ホールディングス株式会社執行役員マーチャントバンキング部門長

2019年４月

同社部門長兼野村キャピタルパートナーズ株式会社代表取締役社長

2019年４月

同社部門長兼野村ICG株式会社取締役

2020年４月

同社部門長兼野村證券株式会社執行役員常務

2021年４月

同社部門長兼野村フィナンシャルパートナーズ株式会社代表取締役社長

2022年４月

野村キャピタルパートナーズ株式会社取締役会長

2022年10月

SBI証券株式会社代表取締役副社長

2026年８月

株式会社TAKARA & COMPANY社外取締役（現任）

(注３)

－

 監査役
 （常勤）

菅　谷　憲　利

1965年５月18日生

2002年３月

宝印刷株式会社（現 株式会社TAKARA & COMPANY）入社

2006年９月

同社IR事業開発室（IR企画室）室長

2008年９月

同社総合企画部次長

2022年７月

同社CSR部長

2023年８月

同社常勤監査役(現任)

(注４)

0

監査役

松 尾 信 吉

1969年１月９日生

1991年４

２ 【沿革】
 1952年に、東京都港区芝新桜田町において、ディスクロージャー関連書類印刷を専門とする会社として、宝印刷株式会社（現株式会社TAKARA & COMPANY）の前身である株式会社宝商会の商号をもって創業いたしました。その後、産業界の驚異的復興・発展に対応して、1960年４月に、東京都港区田村町において新たに宝印刷株式会社（現株式会社TAKARA & COMPANY）を設立いたしました。
 設立以後の経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

1960年４月

資本金500千円をもって東京都港区田村町六丁目13番地に宝印刷株式会社（現株式会社TAKARA & COMPANY)を設立

1967年８月

証券研究室内に証券研究会を創設し、ディスクロージャー関連書類の事例収集と分析等の活動に注力

1973年４月

外国営業部(現国際事業統括部)を設置し、日本における外国企業ならびに海外における国内企業のディスクロージャーに対応

1984年３月

大阪営業所を新設

1986年７月

本店を東京都豊島区高田三丁目28番８号(現在地)に移転

大阪営業所を大阪支店に名称変更するとともに大阪市中央区上町一丁目24番17号(現大阪支店別館工場)に移転

1988年12月

社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録

1989年３月

名古屋営業所（現宝印刷株式会社名古屋支店）を新設

1991年７月

企業のIR(インベスター・リレーションズ)活動を積極的にサポートするため、IR専門部署を設置

1992年５月

ディスクロージャー関連情報の総合的なサービスの提供のため、ディスクロージャー情報センター(D.I.C.)を開設

1994年11月

福岡営業所を新設

1995年９月

札幌営業所を新設

1996年４月

東京都北区浮間四丁目24番23号に浮間工場を新設

1996年８月

広島営業所を新設

1998年４月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2000年６月

浮間工場ISO9002取得

2003年５月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。

2004年４月

ISO9001（品質）、ISO14001（環境）の両認証（適用範囲：全社）を同時取得

2006年８月

執行役員制度を導入

2006年12月

関連会社であった株式会社タスクを子会社化(現・連結子会社)

2007年２月

ディスクロージャー・イノベーション株式会社(現・連結子会社)を設立

2007年４月

証券研究会(1967年８月創設)を発展的に改組し、総合ディスクロージャー研究所（現株式会社宝印刷D&IR研究所（非連結子会社））として開設

2008年６月

有限責任中間法人（現・一般社団法人）日本IPO実務検定協会へ出資（非連結子会社）

2013年５月

関連会社であった株式会社スリー・シー・コンサルティングを子会社化（現・連結子会社）

2013年10月

アジア各国への日本企業進出に絡むビジネスチャンスを調査する目的で、香港に駐在員事務所を新設

2015年３月

仙台宝印刷株式会社（非連結子会社）を設立

2017年２月

株式会社イーツーをM&Aにより子会社化（現・連結子会社）

2017年11月

東京証券取引所の運営するプロ向け株式市場であるTOKYO PRO Marketに係るJ-Adviser資格を取得

2018年11月

TRANSLASIA HOLDINGS PTE. LTD.（非連結子会社）をM&Aにより子会社化

2019年２月

株式会社十印をM&Aにより子会社化（現・連結子会社）

年月

概要

2019年12月

持株会社体制移行に伴い、商号を「株式会社TAKARA & COMPANY」に変更。新設分割方式によりディスクロージャー&IR事業を主体として運営する事業会社「宝印刷株式会社」（現・連結子会社）を設立

株式会社十印がTOIN AMERICA INC. を設立（現・連結子会社）

2020年３月

株式会社サイマル・インターナショナルおよび同社が100％出資する子会社株式会社サイマル・ビジネスコミュニケーションズをM&Aにより子会社化（現・連結子会社）

2020年６月

宝印刷株式会社が新設分割方式により、株式会社TAKARA Solutions & Services(現株式会社TSSコンサルティング（現・連結子会社）)を設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年６月

株式会社十印がTOIN EUROPE B.V.を設立（現・連結子会社）

2024年８月

福岡証券取引所の運営するプロ向け市場であるFukuoka PRO Marketに係るF-Adviser資格を取得

2025年５月

株式会社ジェイ・トラストをM&Aにより子会社化（現・連結子会社）

2026年５月

札幌証券取引所の運営するプロ向け市場であるSapporo PRO Frontier Marketに係るS-Adviser資格を取得