How does T&S Group make money?

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ティアンドエスグループ株式会社）、連結子会社４社により構成されており、システム開発及びその関連サービスを主たる業務としております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループは、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントですが、事業の構成を３カテゴリーに分け事業展開しております。「DXソリューションカテゴリー」では、重電、社会インフラ、業務系アプリケーション等の領域において、大手企業顧客を中心に情報システムの開発を行うとともに、運用・保守等のITサービス事業を展開しております。「半導体ソリューションカテゴリー」では、半導体関連企業向けに工場内の生産管理システム等の開発を行うとともに、運用・保守等のITサービス事業を展開しております。「AIソリューションカテゴリー」では、AI関連製品を開発中のお客様向けに、AI（機械学習/ディープラーニング）・画像認識・ソフトウエア最適化・ハードウエア制御等の高度技術を駆使して、ソフトウエアの高機能化及び品質向上を実現するサービスや、最新AIプロセッサの性能を最大限に活かしたAIソリューションサービス事業を展開しております。

DXソリューション

大手企業顧客向けに、重電、社会インフラ、業務系アプリケーション等のシステム開発、及び運用・保守サービスを提供

半導体ソリューション

半導体関連企業向けに、工場内の生産管理システム等の開発、及び運用・保守サービスを提供

AIソリューション

AI関連製品を開発中のお客様向けに、AI（機械学習/ディープラーニング）・画像認識・ソフトウエア最適化・ハードウエア制御等の高度技術を駆使して、ソフトウエアの高機能化及び品質向上を実現するサービスや、最新AIプロセッサの性能を最大限に活かしたAIソリューションサービスを提供

　各カテゴリーの内容は次のとおりです。

（1）DXソリューションカテゴリー

DXソリューションカテゴリーでは、重電、社会インフラ、業務系アプリケーション等の領域において、大手企業顧客を中心に情報システムの開発を行うとともに、運用・保守等のITサービス事業を展開しております。現在は、日立グループ、東芝グループ、その他大手企業グループを中心にサービスを展開しており、その経験と実績をもとに安定的に顧客層を拡大しております。

本カテゴリーでは、産業領域に特化することなく製造業、社会インフラ企業、サービス業など様々な業種のユーザ企業をターゲットとしてサービスを展開しておりますが、特に大規模な環境における大型システムの受託開発と、その後の運用・保守を当社グループの主要な事業モデルと位置付けております。

本カテゴリーの特徴は、大手企業を取引先の軸とし、大規模なシステム開発を中心に、単なる成果物の納品にとどまらない長期間にわたるアフターサービスを通じ、次のシステム開発につなげていく点です。システム開発にあたっては、コンサルティングから、要件定義、テスト、検証まで全てのバリューチェーンに対応し、システム開発後の運用・保守といったITサービスの提供に従事できる社内体制を整備するよう努めておりますので、お客様から見て、ワンストップでの対応が優位性となっているものと認識しております。システム開発だけではスポット取引（単発発注）になり易いため、検証・運用・保守まで広く対応することで、継続的な受注に繋がるものと考えております。加えて、大手企業を取引先の軸にしているため、そのグループ各社との取引にも繋がり、これらの実績と経験が、結果的に大手企業グループ以外のお客様にとって安心感となり、受注の継続と他の企業からの新規受注にも繋がっていると認識しております。

このように、DXソリューションカテゴリーは、大手企業とそのグループ各社を中心とした顧客戦略に基づき、コンサルティング、要件定義、設計、開発、テスト、検証までの全てのバリューチェーンを網羅し、お客様の要求に適ったサービス提供モデルに柔軟に対応するものとしており、当社グループの基盤となるサービスカテゴリーとして位置付けております。

（2）半導体ソリューションカテゴリー

半導体ソリューションカテゴリーでは、半導体関連企業向けに工場内の生産管理システム等の開発を行うとともに、運用・保守等のITサービス事業を展開しております。現在は、キオクシアグループ、東芝グループ、ソニーグループ等を中心に、サービス提供を行っております。

半導体製造企業が有する半導体工場においては様々な情報システムが利用されます。当社グループが特に重点を置いて提供しているのは生産管理システムをはじめとする工場内の基幹システムの開発です。半導体工場の基幹システムは半導体生産において必須のものですが、一般的な製造業向けシステムとは異なり、その特殊性、独自性、機密性等の事情から、ノウハウを有するシステム開発企業が少なく、当社グループのように長年の開発、運用・保守を通じて蓄積された経験を有することが大きな優位性となっております。

本カテゴリーにおいて当社グループが提供するサービスは、半導体工場内のシステム開発及びその運用・保守並びにITインフラ構築等の支援であります。当社の前身である旧株式会社テックジャパン創業当時から、30年近くにわたり、半導体工場を有する顧客との関係強化に努めてきており、安定的に顧客のニーズに応えられる体制を整えております。

本カテゴリーの特徴は、工場内システムの開発業務と、開発後のシステムの運用や保守業務の双方を行っている点です。半導体工場の基幹システムは大規模かつ領域が広範にわたるため、開発期間も長期にわたります。顧客のニーズにより詳細なカスタマイズも求められるため、顧客との長期にわたるリレーションを通じたコミュニケーションが不可欠です。顧客の投資計画に依存する部分はありますが、近年は特に国内での半導体投資が極めて旺盛な状況にあります。

これに対し、開発後のシステムの運用や保守業務は、工場が存続する限り安定的に事業が継続できるという特徴を持っております。工場内システム運用サービスは、お客様の日々の工場運用業務をシステム上のトラブルなくスムーズに稼働させるために、正常にシステム稼働を維持させる業務です。中でもシステム監視業務は工場内セキュリティ対策において重要性が高く、システム稼働状況の監視、データのバックアップ管理、不正アクセス管理・ウィルスチェック、工場内従業員のためのヘルプデスク業務などが含まれます。お客様が滞りなく安心して工場システムを利用するためには、日々継続的にシステムをチェックする当社グループの役目は極めて重要であると認識しております。また、工場内システム保守サービスは、当社グループの技術者がお客様の工場内で稼働する生産システムや社内インフラシステム等の改良・改修や調整・修理を行う業務であります。工場内で実稼働しているシステムに対して、お客様からの仕様や要望に基づき、当社技術者が実際にプログラム上の変更や追加を加えることで、お客様の要望にお応えいたします。

システムの運用・保守といったITサービスは、工場が稼働するためには極めて重要な業務であるため、工場が稼働し存続する限り安定的に継続することが期待できます。近年は、半導体工場の新設や増設が相次いでいる状況にあるため、ビジネス規模の拡大も見込まれます。

（3）AIソリューションカテゴリー

AIソリューションカテゴリーでは、AI関連製品を開発中のお客様向けに、AI（機械学習/ディープラーニング）・画像認識・ソフトウエア最適化・ハードウエア制御等の高度技術を駆使して、ソフトウエアの高機能化及び品質向上を実現するサービスや、最新AIプロセッサの性能を最大限に活かしたAIソリューションサービス事業を展開しております。

本カテゴリーが提供するサービスは、AIソフトウエアや画像認識ソフトウエアの受託開発、AIアルゴリズムやAIモデルの研究開発支援、生成AIを活用したソフトウエア開発の効率化支援、最新エッジ AIプロセッサを用いたソフトウエアソリューション、AI技術の研究開発からAIソフトウエアの製品開発であります。

本カテゴリーの特徴は、機械学習や画像認識、統計処理等、ソフトウエア専門家による高度ソフトウエア技術が必要であること、お客様にとって容易に開発できる分野ではないため、当社グループの技術力がお客様の課題を解決する付加価値になる点であります。このため、当社グループでは博士号又はそれに準ずる知識を有するソフトウエア技術者を積極的に採用するほか、大学その他の研究機関と共同で研究開発を行うなど、ノウハウの蓄積に努めております。

他の2つのカテゴリーに比較するとまだ小規模ですが、本カテゴリーは、高度なソフトウエア開発力を武器に、急成長が見込まれる産業領域（AI、画像認識・機械学習、ロボット、自動運転等）にターゲットを置くもので、当社グループ事業の急成長を狙うサービスカテゴリーと位置付けております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、「あらゆる産業において、ソフトウエア技術が生み出す新たな付加価値を通じて、お客様に安心と満足そして豊かさを提供すると共に、社員を大切にし、株主様に貢献する」ことを企業理念としております。この企業理念を基本とし、高度なソフトウエア技術力によりお客様の課題を解決し、お客様の製品や商品・インフラ開発を支援しております。また、社員全員が当社グループを愛し、自ら成長し続ける会社環境を提供し、社員一人ひとりが希望とやりがいが持てる会社を実現します。そして、地域社会と共に発展できる地域のコア企業としての役割を担います。

(2) 経営戦略等

　当社グループは、とりわけ、半導体や重電といった領域でのソリューション提供を強みに、AI技術を駆使した研究開発支援など、特徴のあるシステムインテグレーターとして、ここまで成長を遂げてまいりました。

　そのような中、当社グループは、2031年に向けた長期ビジョン「T&S Growth Journey 2031」を策定し、2031年までに、売上高100億円、EBITDA20億円、時価総額300億円の財務目標を掲げました。

　長期ビジョンに掲げた3つのミッション、①半導体領域におけるナンバーワン・システムインテグレーター、②AI事業の独自ブランド化を起点とする高速成長、③そしてこれらを支えるエンジニア規模の拡大、の実現に向け努めてまいります。

(3) 経営環境

①DXソリューションカテゴリーを取り巻く環境

　近年ソフトウエアは、組込み機器やコンピュータに代表されるハードウエアの進歩と共にその需要は増大してきました。さらに今後は、ITを中心にサービスや価値が再設計される時代に入ると認識しております。このため、AIや自動運転、ロボット等に搭載されるソフトウエアが、ハードウエアを決定する「ソフトウエア中心」の時代になるといわれ、益々ソフトウエアの需要が拡大すると予想しております。

　国内ソフトウエア市場は、右肩上がりの成長を持続する反面(*1)、ソフトウエア開発を支えるIT人材の不足が予想されます(*2)。つまり、日本のソフトウエア市場は益々拡大を重ね、当社グループのようなソフトウエアを専門として事業展開している企業の需要が益々高まっていき、一方で、IT人材をいかに獲得するかがこれらの企業の大きな課題になると考えております。

②半導体ソリューションカテゴリーを取り巻く環境

　半導体市場は、需給バランスの影響により「半導体サイクル」といわれる好不況の大きな波が存在しますが、全体としてはプラスの成長を維持しております。当社グループ調べによると、製品別半導体全市場のうち、約1/3をメモリデバイス（注１）が占め(*3)、DRAM（注２）とNAND Flash メモリ（注３）がその市場の中心となっております。特にNAND Flashメモリは、主にスマートフォン等の記憶デバイスとして採用されておりますが、近年のIoTによるデータ量の急激な増大に伴い今後も市場が拡大すると当社グループ独自に予想しております。
　2025年はデータセンター投資の恩恵を受けるメモリや一部ロジック製品の高成長が予測されており、2026年はAI関連を牽引役とした更なる市場拡大が予測され、エッジAIなど応用領域が拡がることも、電子機器への半導体搭載金額の増加に繋がると期待されています(*4)。このような背景のもと、当社グループの得意先であるキオクシア株式会社も新たな製造棟の稼働を開始しております。

③AIソリューションカテゴリーを取り巻く環境

　当社グループが今後注力する市場である、AI（人工知能：Artificial Intelligence）技術を利用したロボット、自動運転、IoT等は、今後の企業活動で最も重要な開発領域と見ており、事業の成長を担う市場としては妥当であると考えております。

　AI技術は、ロボット等の産業用機械、自動運転に代表される輸送機関連のほか、様々な民生用機器、医療、社会インフラなど、その用途は多岐にわたります。とりわけ、画像認識をはじめとするセンシング技術の応用は拡大を続けています。

　AI技術の応用は、適切なAIアルゴリズムの実装が鍵を握ります。全世界の企業や研究機関がこぞってAIアルゴリズムを開発しておりますが、同時に製品開発に相応しいアルゴリズムを選択し、実装、評価する需要は益々高まっております。適切なアルゴリズムをベースにしたアプリケーション開発を行うことは、今や機械、電機メーカーに限らず、あらゆる産業分野で必要なものと認識されつつあります。

(4) 目標とする経営指標

　当社グループは、短期的には事業規模を表す売上高と本業の収益力を表すEBITDAの伸びを重視しております。また、中長期的には自己資本利益率（ROE）を重視しながら安定した事業運営を行うと共に事業拡大と超過利潤の獲得を目指し、企業価値の継続的向上に努めてまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　(1) 経営方針及び(2) 経営戦略等に記載した事項の実現に向けた具体的な課題と対応方針は以下のとおりであります。

①半導体領域におけるナンバーワン・システムインテグレーター

　昨今、我が国においては、半導体産業の活性化のために国を挙げたプロジェクトが進んでおり、国内企業だけでなく、海外企業による日本進出も盛んになっております。このような状況下で、半導体産業にかかるシステム開発・保守・運用等のニーズが高まっておりますが、半導体産業にノウハウを有するシステム開発企業は多くなく、その専門性や機密性に起因する参入障壁も高い状況にあります。

　そこで、当社グループが有する経験とノウハウを活かし、半導体産業領域におけるナンバーワン・システムインテグレーターとしての地位を確立しようというものであります。

②AI事業の独自ブランド化を起点とする高速成長

　現在、当社グループでは、画像認識に関する先進技術を駆使したAIソリューションの提供ビジネスを展開しております。画像認識技術を利用した自動化製品は様々な分野において応用されており、当該製品に必要なシステム開発の成長余地は相当程度高いと考えております。

　現在は当社グループにおいて受託開発のサービス形態を中心にお客様へソリューション提供を行っておりますが、これに加え当社グループの有する技術をIP（知的財産）化し、ライセンスビジネスへの展開を図ってまいります。さらに、一般的には労働集約的であるといわれるITシステム開発・保守・運用の分野においても、生成AIをはじめとする自動化の技術が急速に取り入れられており、同様に大きなビジネスチャンスが潜んでいると考えております。

　そこで、当社グループにおいても、研究開発やM&A等の手段により、AIソリューション事業の加速度的拡大と当社グループの半導体関連及びDX関連のシステム開発事業とのコラボレーションを図ってまいります。

③そしてこれらを支えるエンジニア規模の拡大

　2025年９月現在、当社グループの従業員数は368名であります。当社グループを取り巻く市場環境の需要は旺盛で、かつ当社グループの所属エンジニアの稼働率は極めて高い状況にあることから、エンジニアリソースの拡充は当社グループの収益拡大に直結いたします。これに加え、上記２つのミッション実現のためには、優秀なエンジニアリソースの更なる拡充は不可欠であります。

　AI技術の進展により労働集約的ビジネスが変化していくことは予想しておりますが、AIがヒトに取って代わるのではなく、ヒトがAIを利用することで全体としての生産性を向上させることが真の姿と考えており、そのための高度専門人材の採用と育成を通じ、当社グループのエンジニア規模を拡大していく必要があると考えております。

　以上の施策をスピーディーに実現するために、当社グループは、横浜キャピタル株式会社との事業提携を通じ、上記のミッション実現のための支援を受けることといたしました。横浜キャピタル株式会社は、これまでも投資先の経営支援と企業価値向上に多くの実績を有していることから、当社グループが目指す上記３つのミッション実現のための、(1) 採用・人材基盤強化、(2) M&A又は事業・資本提携による事業の拡大、(3) DX推進による営業基盤の拡充と生産性の向上といった各要素（ミッションマスター）に対し、有益な助言を得ることを予定しており、その活用を通じて諸施策の確実な実行を強力に推進してまいります。

用語解説

 本項「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」等において使用しております用語の定義について以下に記します。

注

用語

用語の定義

注１

メモリデバイス

コンピュータにおいて、プログラムやデータを記憶する装置のことをいう。DRAM、SRAM、NAND Flashメモリ等がある。

注２

DRAM

Dynamic Random Access Memoryの略で、半導体メモリ（半導体記憶素子）の一つ。 読み出し/書き込みが自由に行えるRAMと呼ばれる半導体メモリの方式の一種であり、コンデンサーに電荷を蓄えて情報を記憶するタイプの半導体メモリのことをいう。

注３

NAND Flashメモリ

NAND Flashメモリとは、Flashメモリ（電界効果トランジスタでホットエレクトロンを浮遊ゲートに注入してデータ記録を行う不揮発性メモリ）の構造・動作原理の一種で、最初に発明されたNOR型Flashメモリに次いで考案された方式である。NOR型Flashメモリと比べて回路規模が小さく、安価に大容量化できることが特徴である。従来のフロッピーディスクやハードディスク（HDD）に代わるPC用のUSBメモリやソリッドステートドライブ（SSD）、デジタルカメラ用のメモリカード、携帯音楽プレーヤー、携帯電話などの記憶装置として使用される。近年では、サーバ用HDDに比べ速度が速いことから、クラウドサーバの記憶装置として用いられている。

*1　ソフトウエア開発を含む国内情報サービスの需要は、みずほ銀行産業調査部「日本産業の中期見通し（2024年12月５日）」※１ によれば、2025年以降も拡大が見込まれることが記述されています。

※１　みずほ銀行産業調査部「日本産業の中期見通し（2024年12月５日）」

　https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/industry/sangyou/pdf/1076.pdf

*2　経済産業省「IT人材需給に関する調査（2019年3月）」※２によれば、ソフトウエア開発を支えるIT人材の不足が予想されております。この報告書の試算結果は、今後のIT需要の伸びをそれぞれ低位（需要伸び率１%）、中位（需要伸び率２-５%）、高位（需要伸び率３-９%）の３段階でIT人材の不足を予想しています。これによると、2019年時点において、約26万人が不足していると言われ、2030年までに16万人から79万人のIT人材不足が予想されています。

※２　経済産業省「IT人材需給に関する調査」2019年３月

　https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/houkokusyo.pdf

*3　製品別世界のIC市場予測※３から、2026年の市場全体の出荷額は6,673億ドルであり、そのうちメモリは約2,148億ドルと市場のほぼ1/3をメモリが占めていることになります。

※３　JEITA（電子情報技術産業協会）世界半導体市場統計（2025年春季半導体市場予測について）

　https://www.jeita.or.jp/japanese/stat/wsts/docs/20250603WSTS.pdf

*4　半導体市場は、需給バランスの影響により「半導体サイクル」といわれる好不況の大きな波が存在しますが、JEITA（電子情報技術産業協会）世界半導体市場統計（2025年春季半導体市場予測）※４によれば、2025年は前年比+11.2%、2026年は前年比+8.5%となることが予測されております。2025年は引き続きデータセンター投資の恩恵を受けるメモリや一部ロジック製品の高成長が予測され、2026年はAI関連を牽引役とした更なる市場拡大が予測され、エッジAIなど応用領域が拡がることも、電子機器への半導体搭載金額の増加に繋がると期待されています。

※４　JEITA（電子情報技術産業協会）世界半導体市場統計（2025年春季半導体市場予測について）

　https://www.jeita.or.jp/japanese/stat/wsts/docs/20250603WSTS.pdf

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済動向及び市場環境による影響

　経済動向や情報サービス市場環境の変動により、企業の情報システムへの投資抑制、予想を超える価格競争の激化、技術革新への対応が遅れる等の事態が発生した場合、また、法律、税制、会計制度等の各種規制・制度や電力、通信等の社会基盤の変動により事業環境が悪化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）特定顧客への依存度について

　当社グループは、キオクシアグループ、日立グループ、東芝グループを重要顧客として長年にわたり取引を継続しております。従って、当該顧客の事業方針、経営状況等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

相手先

前事業年度

（自　2023年12月１日

 至　2024年９月30日）

当連結会計年度

（自　2024年10月１日

 至　2025年９月30日）

販売高（千円）

割合（％）

販売高（千円）

割合（％）

キオクシアグループ

733,885

24.6

1,087,237

26.5

日立グループ

689,452

23.1

779,051

19.0

東芝グループ

569,566

19.1

688,722

16.8

(3）見積り違い及び納期遅延等の発生

　案件の作業工程等に基づき必要工数やコストを予測し、見積りを行っておりますが、仕様変更や追加作業に起因する作業工数の増大により実績が見積りを超えた場合、低採算又は採算割れとなる可能性があります。また、予め定めた期日までに顧客に対して作業を完了・納品できなかった場合には損害遅延金、最終的に作業完了・納品ができなかった場合には損害賠償が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）人材の確保について

　当社グループの事業は、技術専門性及び人間性に富んだ技術者により支えられており、優秀な人材の確保と育成及び、定着率が最も重要な命題となります。人材の確保に関しては、IT開発事業の伸びからIT人材不足が懸念され中長期的に困難になることが予想されます。採用において計画どおり優秀な人材を確保できない場合や離職により技術者が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）AIに関する研究開発について

　当社グループは、大学等との共同研究等を通じ、AIアルゴリズム、画像処理、エッジデバイス等に関する研究開発を行っております。

　当社グループのAIソリューションカテゴリーに属する事業は、当該共同研究等の成果に依存する部分があります。そのため、本研究の成果が想定どおりに進まない場合には、本カテゴリーに属する事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）法的規制について

a. 下請代金支払遅延等防止法（下請法）

　当社グループが委託先に対し業務の一部を外注するにあたり、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の適用を受け、３条書面の交付、５条書類の作成等、下請代金支払遅延の防止が求められる場合があります。下請法に違反した場合、公正取引委員会による勧告・指導に加え、罰金刑が科されるおそれがあります。当社グループでは、コンプライアンス規程を制定し、当社グループの役職員が遵守すべき法的規制の周知徹底を図り、内部通報制度の導入等によって速やかに法令違反行為等の情報を収集する体制を構築しております。しかしながら、法令に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用が著しく失墜し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

b. 労働者派遣法及び関係諸法令

　当社グループの事業の一部である技術者派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という）」に基づいて事業を営んでおり、労働者派遣法及び関係諸法令による法的規制を受けております。当社グループでは、コンプライアンスを徹底し、リスク・コンプライアンス委員会、内部監査により関係諸法令の遵守状況の把握・監視等に努めており、事業の遂行に支障を来す要因は発生しておりません。しかしながら、労働者派遣法に定める派遣事業主としての欠格事由に該当した場合や、法令に違反する事由が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、将来これらの法令ならびに関連諸法令が社会情勢の変化などに伴って、改正や解釈の変更等があり、それらが当社グループの事業運営に不利な影響を及ぼすものであった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

会社名

許認可等の名称

有効期限

登録の交付者

取消事由等

ティアンドエス株式会社

労働者派遣事業許可

2027年５月

厚生労働大臣

労働者派遣法第６条に定める欠格事由（注）に抵触した場合

TSシステムソリューションズ株式会社

労働者派遣事業許可

2027年10月

厚生労働大臣

労働者派遣法第６条に定める欠格事由（注）に抵触した場合

イントフォー株式会社

労働者派遣事業許可

2028年３月

厚生労働大臣

労働者派遣法第６条に定める欠格事由（注）に抵触した場合

エクステージ株式会社

労働者派遣事業許可

2028年７月

厚生労働大臣

労働者派遣法第６条に定める欠格事由（注）に抵触した場合

(注) 労働者派遣法第６条に定められている主な欠格事由としては、当社グループ役員又は当社グループ派遣元責任者が禁固以上の刑や関係諸法令に違反し罰金刑に処せられ５年を経過していない場合、成年被後見人、被保佐人又は破産者となり復権を得ていない場合、労働者派遣事業の許可取り消し後５年を経過していない場合等であります。

(7）業務請負契約に基づく瑕疵担保責任について

　当社グループが業務請負契約で行う開発サービスについては、設計・開発を請負って完成すべき業務の遂行や成果物に対して対価を受領しております。したがって業務請負契約で完成すべき業務や成果物に係る瑕疵担保責任や製造物責任などの追及を受ける可能性があるため、当社グループでは、これら瑕疵担保責任や製造物責任に係るリスクを軽減するために、個別契約（注文書）において、完成すべき業務や成果物の仕様、検収方法を明確に定義しております。しかし、当該追及を受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）情報管理について

　当社グループの事業においては、顧客企業の製品開発やシステム開発業務に従事しており、多くの個人情報・機密情報を扱っております。当社グループはISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の取得等により、規程の整備と共に全従業員に対して入社時及び定期的に個人情報・機密情報の取扱いに関する啓発・教育・周知徹底を行い、また内部監査を実施することにより情報管理の強化を行っております。しかしながら、取引先内（顧客企業内）にて勤務する技術社員が知り得た顧客情報や個人情報が故意又は過失により外部へ流出し、当社グループの管理責任問題、法律的リスク（訴訟等）、風評被害等が生じた場合、当社グループの社会的信用等の失墜や多額の賠償金支払い等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

登録の名称

登録の内容

有効期限

JIS Q 27001:2023

(ISO/IEC 27001:2022)

情報セキュリティマネジメントシステム

登録番号：IR0227

2027年３月23日

(9）法規制等に関するリスク

　当社グループは、各種法令・規制等の遵守は極めて重要な企業の責務と認識の上、法令遵守の徹底を図っております。しかしながら、こうした対策を行ったとしても当社グループの事業活動に関連して、第三者から訴訟や法的手続が行われるリスクを完全に回避することはできず、これらの結果によっては、信用失墜若しくは予期せぬ多額の損害賠償責任を負うなど当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社グループでは、役員、従業員及び社外協力者に対するインセンティブを目的とし、また、事業提携先である横浜キャピタル株式会社が設立したYokohama Bridge投資事業有限責任組合に企業価値の向上を目的とし新株予約権を付与しております。本書提出日の前月末時点において、これらの新株予約権による潜在株数が1,171,900株であり、発行済株式総数の15.4％に相当しております。

　これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

執行役員社長

武川　義浩

1961年８月12日生

1984年４月　株式会社ティーエスディー入社

1993年７月　株式会社アイネット入社

1996年11月　株式会社テックジャパン（現当社）入社

1997年２月　同社代表取締役社長就任

1998年４月　有限会社ソフトワールド代表取締役社長就任

2003年10月　株式会社フィックスターズ取締役就任

2016年11月　当社代表取締役社長就任

2020年１月　当社代表取締役執行役員社長就任（現任）

(注)２

1,860,100

取締役

執行役員COOコーポレート本部管掌

木下　洋

1968年４月18日生

1992年10月　監査法人朝日新和会計社（現　有限責任あずさ監査法人）入社

1996年４月　公認会計士登録

2008年５月　あずさ監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）パートナー就任

2019年12月　木下洋公認会計士事務所設立

2020年３月　当社取締役執行役員業務本部長就任

2022年９月　コーア商事ホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年12月　当社取締役執行役員コーポレート本部長

2024年６月　当社取締役執行役員COOコーポレート本部管掌（現任）

(注)２

44,400

取締役

執行役員CCO子会社管掌

三橋　茂

1965年２月17日生

1985年４月　株式会社日本システムディベロップメント入社

1988年３月　株式会社テーエスデー入社

1993年６月　株式会社アイネット入社

1997年１月　株式会社テックジャパン（現当社）入社

2016年12月　当社ソリューション４部長

2017年12月　当社ITインフラソリューション１部長

2019年12月　当社インフラストラクチャー事業部長

2020年12月　当社執行役員インフラストラクチャー事業部長

2021年12月　当社執行役員経営戦略室長インフラストラクチャー事業部管掌

2022年３月　当社常務執行役員経営戦略室長インフラストラクチャー事業部管掌

2023年12月　当社常務執行役員ITサービス事業本部長

2024年２月　当社取締役常務執行役員ITサービス事業本部長

2024年６月　当社取締役常務執行役員子会社管掌

 ティアンドエス株式会社代表取締役社長兼ITサービス事業本部長（現任）

2025年12月　当社取締役執行役員CCO子会社管掌（現任）

(注)２

19,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

執行役員CSO経営戦略室長

小林　林広

1974年10月28日生

1997年４月　株式会社ラック入社

2004年３月　株式会社フィックスターズ入社

2017年３月　ティアンドエス株式会社（現当社）入社

2018年４月　当社新規事業推進部長

2020年１月　当社執行役員ソリューション事業部長

2021年12月　当社常務執行役員ソリューション事業部管掌

2023年11月　当社常務執行役員システム開発事業本部長兼先進技術事業本部長

2024年６月　当社専務執行役員

 ティアンドエス株式会社取締役先進技術事業本部長(現任)

2024年11月　イントフォー株式会社代表取締役社長（現任）

2024年12月　当社専務執行役員経営戦略室長

2025年４月　株式会社カイ取締役（現任）

2025年12月　当社取締役執行役員CSO経営戦略室長（現任）

(注)２

34,900

取締役

（監査等委員）

永谷　孝俊

1946年10月31日生

1969年４月　東京芝浦電気株式会社（現 株式会社東芝）入社

1995年６月　株式会社東芝 情報通信事業本部経理部長

1997年４月　同社デジタルメディア社経理部長

2000年５月　東芝セラミックス株式会社（現 クアーズテック株式会社）取締役経理本部長

2006年10月　コバレントマテリアル株式会社（現 クアーズテック株式会社）取締役経理本部長

2008年６月　同社常勤監査役

2021年２月　当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

望月　篤

1956年10月26日生

1975年４月　東京国税局入局

2003年８月　望月篤税理士事務所開所（現任）

2016年１月　株式会社トータルアセットデザイン監査役就任（現任）

2018年２月　当社監査役就任

2018年４月　株式会社ナカムラ綜美監査役就任（現任）

2021年２月　当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

藤江　勇佑

1983年８月12日生

2010年12月　豊島・佐藤・久保総合法律事務所（現　港の見える法律事務所）入所（現任）

2019年３月　当社監査役就任

2021年２月　当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)３

－

計

1,959,000

　（注）１．監査等委員である取締役望月篤及び藤江勇佑は、社外取締役であります。

２．2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役永谷孝俊は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内からの円滑な情報収集や内部監査室との緊密な連携を通じた実効性のある監査・監督機能を確保するためであります。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

塚本　浩二

1956年６月３日生

1975年４月

2017年８月

2020年10月

東京国税局入局

塚本浩二税理士事務所設立（現任）

株式会社アルデプロ社外取締役（監査等委員）

(注)

－

(注)　補欠監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の

満了の時までであります。

６．監査等委員である取締役望月篤及び藤江勇佑は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

７．当社では、迅速な意思決定と機動的な業務執行を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役の武川義浩、木下洋、三橋茂及び小林林広に加え、コーポレート本部長兼総務人事部長の荒木真一、コーポレート本部経営企画ＩＲ部長の柏木奈美子及びコーポレート本部財務経理部長の福島裕文の７名で構成されております。

②　社外役員の状況

　当社の社外役員は、監査等委員である社外取締役２名であります。

　当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　社外取締役望月篤氏は、税理士としての専門知識と豊富な業務経験を有しており、税務・会計の面で高い知見を有しております。当社としましては、税務・会計の面から経営の監視にあたっていただくことを期待して、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役藤江勇佑氏は、弁護士としての専門知識・経験等を有しており、法務の面で高い知見を有しております。当社としましては、法務の面から経営の監視にあたっていただくことを期待して、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、監査等委員会の指揮命令下に、内部監査室を設置しております。内部監査室には、当社の業務及び制度に精通した内部監査担当者を選任しております。

　監査等委員会及び会計監査、並びに内部監査室の相互連携については、定期的に意見交換を行う機会を設け、三様監査の連携を図っております。監査等委員会と会計監査については、定期的に意見交換を行う他、常勤監査等委員を選任し随時意見交換を行う機会を設けております。内部監査室は、内部監査の結果を定期的に監査等委員会に報告するとともに、常勤監査等委員は内部監査室の監査への同席や指示を行う等により、連携を強化しております。

２【沿革】

　当社は2016年11月１日に株式会社テックジャパンと株式会社シナノシステムエンジニアリングが合併して設立しており、両社の事業を承継しております。

1985年３月

ソフトウエア開発請負を目的として、神奈川県横浜市港北区に株式会社シナノシステムエンジニアリングを設立

1996年８月

ソフトウエア開発請負を目的として、神奈川県横浜市西区に株式会社テックジャパンを設立

2010年４月

株式会社テックジャパンが、IBM社のNotesからMicrosoft社のSharePointへの移行（脱Notes）に関する大規模プロジェクトを受注

2012年７月

株式会社シナノシステムエンジニアリングが、横浜市推進の「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」における「腹腔鏡下手術の術前支援機器の開発（手術シミュレータ開発）」プロジェクトに参画

2016年11月

神奈川県横浜市西区を本社、神奈川県横浜市神奈川区を横浜開発センターとして、株式会社テックジャパン、株式会社シナノシステムエンジニアリングの新設合併によりティアンドエス株式会社を設立

2017年11月

業務効率化を目的とし横浜開発センターを本社へ統合

2018年３月

ISO/IEC27001をティアンドエス株式会社本社にて取得

2018年６月

三重県四日市市に四日市事業所を開設

2019年７月

岩手県北上市に北上事業所を開設

2019年７月

東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センターとの共同研究契約締結

2020年８月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2020年10月

神奈川県横浜市戸塚区に戸塚事業所を開設

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行

2022年７月

熊本県熊本市中央区に熊本事業所を開設

2023年４月

長崎県諫早市に長崎事業所を開設

2024年１月

ティアンドエス分割準備株式会社（現ティアンドエス株式会社、現・連結子会社）を設立

2024年５月

愛知県名古屋市に名古屋事業所を開設

2024年６月

会社分割により持株会社体制へ移行し、商号をティアンドエス株式会社からティアンドエスグループ株式会社に変更

ティアンドエス分割準備株式会社へシステム開発及びその関連サービス事業を承継し連結子会社化するとともに、同社の商号をティアンドエス株式会社に変更

TSシステムソリューションズ株式会社（現・連結子会社）を設立

2024年11月

イントフォー株式会社（現・連結子会社）を設立

2025年１月

エクステージ株式会社（現・連結子会社）の株式を取得

2025年４月

ティアンドエス株式会社からイントフォー株式会社へAIソフトウエア開発関連事業を承継